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これからのサイバーセキュリティ対策

平成２７年３月２６日

日本電気株式会社

自由民主党IT戦略特命委員会御中

© NEC Corporation 2015

目次

１．サイバー攻撃の現状と取り組むべきテーマ

２．サイバーセキュリティ人材育成

３．セキュリティ技術開発

４．NECからの提言

５．<参考>NECの取り組み


１サイバー攻撃の現状と取り組むべきテーマ


取り組むべき３つのテーマ

サイバーセキュリティ先進国へ

取り組むべきテーマ

サイバー攻撃の現状：攻撃ツールや最新情報が流通する国際的なコミュニティが存在

高度な技術と専門人材が必要

あらゆる組織で対策システムと専門人材が必要

１組織での解決が困難

１組織での解決が困難

対策に必要な情報が不足

対策に必要な情報が不足

対応人材が不足

対応人材が不足

対策技術の開発の遅れ

対策技術の開発の遅れ

攻撃技術が高度化攻撃対象・被害が拡大化攻撃手口の進化が加速化

攻撃手法に関して組織を超えた情報共有が必要

取り組むべきテーマ情報共有は（官民、民民）あちこちで始まった


２サイバーセキュリティ人材育成


日本の課題、企業ＩＴの課題

▌実践的な人材の不足• 2011年、日本はようやくサイバーセキュリティ元年。米国は9.11の同時多発テロをきっかけに

2001年からサイバー対策を推進。日本は10年の遅れ。

• ICT企業の中にトップレベルの技術者はいない。

• 初級技術者といえど、大学では育成できていない。（即戦力重視の授業がない、指導できない）

▌サイバーをＩＴの延長でしか考えられない人が多い• ＩＴ予算の１０％程度がセキュリティ予算。その半分は既存セキュリティシステムの保守、維持費。

残りの予算をサイバーセキュリティに充てているのが現実。

▌誤解、認識不足があまりに多い• あふれるＩＴ技術者をサイバーセキュリティ技術者に配置転換できることはない。

• セキュリティ製品、システム開発者がセキュリティを熟知していることはない。


攻撃される政府システム

▌セキュリティ管理が切実なのは、運用・保守フェーズ国家の機微情報や機能麻痺が攻撃の対象。

共通システム基盤セキュリティ担当者は府省内の個別システムを掌握していない。

各府省の個別システムは、職員がインシデントを都度対応。

国家的ハッカー集団

各部署毎に個別システム

人民解放軍サイバー部隊「61398部隊」等

システム開発・構築

インターネット

上級中級

運用・保守

上級中級

中級

初級

セキュリティ

担当者

。

このレベルの人材がいない。

高度な攻撃から政府

システムを守れない

・システムと運用は分離調達・マルチベンダー・オープンシステム・部署単位に個別システム・個別システムの対策状況不明・保守は別ベンダ

・各府省のセキュリティ管理者は２年で交代・セキュリティポリシー引き継ぎつけず

共通システム基盤

初級

セキュリティセキュリティ

担当者

国家が介在する攻撃多発！！

設計開発・構築

テクニカルサポート

中級

初級

中級中級

各府省セキュリティ管理者

分離調達

共通システム基盤保守（調達ベンダ）

各部署の個別システム（職員）

ベンダが異なるベンダが異なる


攻撃される重要インフラシステム

▌セキュリティ管理が切実なのは、運用・保守フェーズ

大規模インフラシステムほどサイバー攻撃の対象になりやすい

セキュリティ運用保守は限定的

ブラックハッカー集団

大規模システム

サイバー攻撃者

システム開発・構築


設計開発・構築

テクニカルサポート

中級

上級

初級

上級

中級

上級中級

運用・保守

上級中級

中級

初級

セキュリティ

担当者

。

このレベルの人材がいない。

高度な攻撃からインフラ

システムを守れない

仮説）ピーク時の人数が約300人

仮説）保守要員は約30人、徐々に減少

・マルチベンダー・古いレガシー・ソースコードなし・つぎはぎだらけ・Win98,XP

・未発見脆弱性・製品間不整合・一貫性弱体化


<参考>サイバーセキュリティ人材像（７階層）と想定スキル

1 トップガンサイバー攻撃を未然に防ぐ事ができるスキルを有し、サイバー攻撃に対して的確な「チームの指揮」を執ることができる。

確たる倫理観念を持っている。

2 トップガン補佐サイバー攻撃を食い止めるスキルを有し、攻撃が内部に到達したときには、被害の拡大を防ぎ、問題個所を突き止めて除去できる。

3 中間層エリート

（トップガン候補）サイバーセキュリティの専門知識はあるが、臨機応変にいろいろな攻撃を防ぐ事ができるわけではない。

4 中間層（2－3年以上の実務経験者）

担当業務システムの範囲内で、セキュリティ専門知識と知られた攻撃への対処スキルを有する。

5 中間層の卵

（実務経験１年未満）基本的な教育は終え、適性があることも確認後、セキュリティ関連業務を行う部署へ配属されて間もない担当者。

6 基礎教育修了者大学、大学院で２年間以上のセキュリティ教育を修めた者。

7 卵高専、大学教養課程までの人材。体系だったセキュリティの知識は持っていない。

OGC(※）で提言

※ＯＧＣ（Open Government Consortium）国の政策をまとめる業界団体の取り組み。


2020年をターゲットとした育成シミュレーション

スキルレベル現状での人材数

（想定人数の算定方法）

上位スキルレベルへの昇格イメージ

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

トップガン現在10人以下（セキュリティベンダーの中でも突出した専門スキルを有するスーパー人材。各社0人～2人）

―

トップガン補佐（トップガンへの研修）

現在20人（セキュリティに強いITベンダー10数社に在籍する人材。各社1～2人程度存在すると仮定）

トップガン補佐になった人材は100%トップガンに育成

中間層エリート現在300人（ITベンダーTOP50社、1社当たり6人程度存在すると仮定）

中間層エリートから有望な人材を毎年10人程度トップガン補佐として選抜

中間層現在3000人（従業員数3000人規模の上場企業トップ100社において、従業員の1%が中間層のセキュリティ運用者と仮定）

10%程度が中間層エリートに昇格

中間層の卵（セキュリティ技術者として採用）

（300人採用／年）（ITベンダーTOP50社の中間層エリートが部下1名を雇用し、OJT指導すると仮定）

90%程度が中間層に昇格10%は職種変更

基礎教育修了者（大学、大学院卒）

（10,000人輩出／年）（理工系学部の上位200学部に在籍する学生、1学部５0名程度育成と仮定）

中間層の卵に昇格するかは企業の採用数に依存。毎年300人と仮置き

卵（高専、大学）

20人

300人

300人

3000人 3270人 3240人 3213人 3189人 3169人

300人 300人 300人 300人300人

10,000人 29,400人 39,100人 48,800人 58,500人19,700人

1161人 1441人877人590人

0人 10人 10人 10人 10人

10人 30人 40人 50人 60人

２０１８年のチームが中心

大学から人材育成していては間に合わないので市場の現役を活用！ただし、市場の現役数は年を経てもさほど増えない！


シミュレーションでわかった課題その１




2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020


―















20人

300人

300人

3000人 3270人 3240人 3213人 3189人 3169人

300人 300人 300人 300人300人

10,000人 29,400人 39,100人 48,800人 58,500人19,700人

1161人 1441人877人590人

0人 10人 10人 10人 10人

10人 30人 40人 50人 60人

日本市場に潜在するセキュリティ教育修了者

ここが増えないと問題

実働者

すそ野を中間層に変換できないと現状は長く変わらない

トップガンの獲得シナリオはよく見えない

ICT企業（大手）、セキュリティ専門ベンダーにしかサイバーセキュリティ人材がいない。

・ICT企業（大手）、セキュリティ専門ベンダーでトップガン育成はできない。・中間層も現状劇的に増えない。


シミュレーションでわかった課題その２




2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020


―















20人

300人

300人

3000人 3270人 3240人 3213人 3189人 3169人

300人 300人 300人 300人300人

10,000人 29,400人 39,100人 48,800人 58,500人19,700人

1161人 1441人877人590人

0人 10人 10人 10人 10人

10人 30人 40人 50人 60人

日本市場に潜在するセキュリティ教育修了者

ここが増えないと問題

実働者

すそ野を中間層に変換できないと現状は長く変わらない

トップガンの獲得シナリオはよく見えない

2020年までに必要なサイバーセキュリティ人材は、大学からの育成では間に合わない。

・大学でサイバーセキュリティを教える教員が少ない・人材を輩出したあと、企業での雇用の受け皿が少ない


サイバーセキュリティ人材の増やせるところ

供給側

需要側

ICT企業（大手）セキュリティ専門ベンダー

専門大学総合大学

80%（一割程度）セキュリティ研究者、

IT/NW技術者、IT/NWセキュリティ技術者、IT/NWマネージャ、IT/NW運用者、保守作業者

政府系、独法重要インフラ企業（非ICT）

一般上場企業（非ICT）中小企業

運用子会社保有（非サイバー）

IT部門あり（非サイバー）

7%（半数程度）IT/NWセキュリティ技術者、IT/NWマネージャ、

IT/NW運用者

1%（ほぼ全員）セキュリティ研究者、

IT/NWセキュリティ学習者

2%（半数以下）セキュリティ研究者、

IT/NWセキュリティ学習者

保有セキュリティ人材

市場比率（サイバー人材）

7%（ほぼゼロ）IT/NW技術者

3%（ほぼゼロ）IT/NW運用者

他国に劣らない少数精鋭トップ人材の獲得が課題

攻撃変化に合わせダイナミックに防御ができる高度サイバー運用者、緊急時対応者の充実が課題

現状

目標

必要な施策：旧技術者をサイバー技術者へ短期大量転換（社会人教育）、大学(院)卒サイバー技術者候補の大幅増加（サイバー基礎教育の拡充）

現状は蚊帳の外（問題）、サービス化、クラウド化などにより廉価な対策が提供されることが課題

現状優先

現状優先


サイバーセキュリティ人材維持のエコシステム（キャリアパス）

米国・EU等日本

FBI、CIA、NYポリス、軍等

総合大学（含む大学院）（1大学4000人が在籍する総合大学を想定、1講師が20名を実践演習による育成を仮定）

（1年に10人程度、研修留学を想定。奨学金制度の活用等を想定）

サイバー修士

人材の7階層

最高峰サイバー研究機関トップガン

トップガン

補佐

中間層の卵

基礎教育修了者

卵

中間層エリート

中間層

育成の先導

（※トップガン育成プログラムが不在）（※トップガン育成プログラムが存在）

推薦/認定

交換留学生、CTF、遠隔授業、等の連携を想定

企業、経産省、

総務省を想定

未存在、防衛相、

警察庁を想定

文科省と

官産学の協力を想定

サイバー演習によるセキュリティ人材の効率的育成拡大

就職

就職

招致

日本サイバーアカデミー

セキュリティ専門ベンダー＆部門

（専業ベンダーとセキュリティに強いICTベンダー30社を想定）

大学院大学等（1大学100人が在籍する修士課程の大学を仮定、セキュリティを専門に研究する大学院を想定）

IT企業＆ＩＴ部門（従業員数3000人規模の上場企業トップ100社において、従業員の1%が中間層のセキュリティ運用者が存在する企業を想定）

就職

至急整備：

既存：

就職社会人継続教育（企業から講師派遣、最新の実践的内容の共有）

専門家コミュニティ（カリスマ、ホワイトハッカー、引退組、など）

人材交流

交流

裾野開拓

（産学共同の取り組み）

米国・EUの大学（セキュリティ専門学部併設の大学を想定）

交流

優遇政策

交流重点①

重点②

重点③


最高峰サイバー研究機関の目指すところ

・IGCI（The INTERPOL Global Complex for Innovation）・NCFTA（National Cyber-Forensics and Training Alliance）

海外

・日本サイバー犯罪対策センター（JC3）・制御システムセキュリティセンター（CSSC）・Telecom-ISAC Japan・IPA 独立行政法人情報処理推進機構・日本シーサート協議会・日本セキュリティオペレーション事業者協議会・不正通信防止協議会・JPCERT/CC・J-CSIP

国内

結果の活用

至急整備：

既存：

共同研究人材交流

<補足>

・トップガンの素養として攻撃手法、防御手法の知識が必要。

・防御と攻撃との技術的境目が曖昧、かつ原法解釈が困難

重点①

・国家安全保障に絡む組織下に創設NISC、NSC等

• 高度サイバー攻撃に対する実践的演習の場• 攻撃手法の研究• 高度な防御技術と法律の研究• 企業で入手できないインテリジェンスの入手• トップガンを抱える場• サイバーセキュリティ技術者のキャリアパスの最終目標

最高峰サイバー研究機関


日本サイバーアカデミーの目指すところ

（1大学100人が在籍する修士課程の大学を仮定、セキュリティを専門に研究する大学院を想定）

大学院大学等

（従業員数3000人規模の上場企業トップ100社において、従業員の1%が中間層のセキュリティ運用者が存在する企業を想定）

IT企業＆ＩＴ部門

• ワーキンググループを立ち上げ最新情報を分析• 最高峰サイバー研究機関からの作業委託• 三者で持ち出せるものを持ち寄り活動する場• 全国で活動する• セミナー/シンポジウム等の活動を行う

• 最先端情報共有のクラス

（専業ベンダーとセキュリティに強いICTベンダー30社を想定

セキュリティ専門ベンダー

＆部門

至急整備：

既存：


講師etc.

知見etc.

場所etc.

▌社会人継続教育、人材レベルの維持。

<補足>

・セキュリティ専門ベンダの優遇政策が重要なカギ

・セキュリティ専門ベンダの位置付けをあげる

重点②

2020年以降のサイバーセキュリティ都市基盤



<参考>日本サイバーアカデミー創設に向けたNECの取り組み

実践的サイバー防御演習ＣＹＤＥＲ総務省「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習

の実証実験」プロジェクトを２０１３年度から受託。

ＮＥＣが演習プログラムを作成・運用。

大学連携寄付講座・共同研究北陸先端科学技術大学院大学など各大学との寄附講座、インターン、共同研究の取組を推進。サイバーレンジを構築するため知見の研究、トップガン人材の輩出

SECCON（ハッキングコンテスト）への協賛学生から参加可能な日本最大のセキュリティコンテスト。

優秀な情報セキュリティー人材を発掘・育成し、日本のセキュリティー技術の底上げを図る目的で開催。

出題ジャンルは、暗号、バイナリ、ネットワーク、Web、プログラミングなど。協賛しサイバーセキュリティ人材の発掘、日本のセキュリティレベルの向上への貢献。

（写真：2014年10月実施）


<参考>日本サイバーアカデミー創設に向けたNECの取り組み

CODE BLUEへの協賛世界トップクラスのセキュリティ専門家による日本発の情報セキュリティ国際会議。欧米の著名な研究者を招へいし、最新の成果を共有する。日本やアジア各国の優れた研究者を発掘し、研究成果を世界へと発信。協賛しサイバーセキュリティ人材の発掘、日本のセキュリティレベルの向上への貢献。

セキュリティ監視専門会社をグループ会社へサイバーディフェンス研究所グループ会社化

先進の技術・知見を持つトップ人材を強化

インフォセック株式会社グループ会社化

セキュリティ監視に強いノウハウ、監視業務を強化

（２０１３年３月）

（２０１４年２月）

インターポールインターとの連携2014年10月サイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援の活動拠点「The INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」をシンガポールに開設。

最先端のサイバーセキュリティ対策を開発し、インターポール加盟各国へ提供。

（２０１２年１２月）


教員不足を補うサイバー演習システム

▌サイバー演習によるサイバーセキュリティ人材の効率的かつ実践的育成① 全国の主要地域に大学設置型サイバー演習システムを構築。各地域に１つの演習システムを構築。

② 教育コンテンツは、実際にインシデントが発生した事例を活用し、インシデントハンドリングの基礎技術を習得させる。また、最近のサイバー攻撃事例をベースに、インシデントハンドリングの応用技術を習得させる。また教師による効果測定を実施する。

③ 導入地域の大学の演習システムへは、同一地区の各大学からリモート演習可能。

教師1人＋生徒20人程度で演習に参加する事を仮定。演習は1日３コマとし1週間で15コマ。

１チーム20人を１クラスとして、同時に５チームが参加できると仮定。

各地域でトレーニングできる人数は、100人×15コマ（1500人の人材育成が可能）。

1500人を7領域で、約1万人の育成が可能。

九州地区大学

東北地区大学

北海道地区大学

関西地区大学中四国地区

大学

中部地区大学

①

②

教師が演習結果の効果測定を行う。

A大学

サイバー演習システム基盤

③

教育コンテンツ

最近のサイバー攻撃事例から教育コンテンツ作成・更新。

X大学

Y大学Z大学

関東地区大学

VPN接続

DEFCON参加等

教師を含めた大学間のサイバーセキュリティコミュニティサイトの運用による育成の効率化

・・・

教師1人＋生徒20人

・・・


・・・


同時に5チーム参加可能。1週間で15コマなので、一地域で1500人の育成が可能

・・・一地域で1500人の育成が可能

・・・


・・・


・・・


・・・

重点③


<参考>大学へサイバー演習システムを導入するには

▌目的設定大学生、大学院生まで対象とし、資質教育を含むサイバーセキュリティ教育を導入して、

サイバーセキュリティ人材の裾野（数＋レベルアップ）を確実に広げられること

日々進化するサイバーセキュリティ情報を教育、演習内容に反映できること

実知識が身に付き、実際に近い模擬環境で演習が行え、実践対応力が身につくこと

基礎演習は講師のレベルにかかわらず、同じ内容・クオリティの授業をどこでも受講できる環境を実現する。

▌概要文科省および企業がサイバーセキュリティ人材の育成に注力している主要大学と連携し、

サイバー演習システムをテスト導入する。

▌教育内容 1～2年次は基礎知識の習得を目的とする（必須科目化） →大学のシラバスを活用

3年次以降はAdvancedな内容（実践的な演習） →実践的な演習メニューを活用

2020年までには、大学でのサイバーセキュリティ人材育成は間に合わないが、育成し始めないと保守運用者が増えないという大変な現実が待っている。効果的な実践的技術習得の場が必要。


<参考>カリキュラム作成の考え方

トップガン

トップガン補佐

中間層の卵

基礎教育修了者

卵

中間層エリート

中間層

前期後期

１２３４５６

M2

セキュリティコンテスト参加

M1

フォレンジック演習初級

フォレンジック演習中級

フォレンジック演習上級

CTF（A/D)演習シナリオ開発

開発した演習の実施

４年

ウェブ演習上級

ネットワーク演習上級

バイナリ演習上級

CTF（A/D)演習１

CTF（A/D)演習２

CTF（A/D)演習３

３年

ウェブ演習初級

ネットワーク演習初級

バイナリ演習初級

ウェブ演習中級

ネットワーク演習中級

バイナリ演習中級

育成の先導は文科省・大学

前期後期

１２３４５６

２年

サイバーセキュリティ社会論（集合教育）

サイバーセキュリティ概論（集合教育）

エンドポイントセキュリティ技術

ネットワークセキュリティ技術

アプリケーションセキュリティ技術

大学１年

ICT社会論（集合教育）・OS概論・HW、,SW概論・システム設計開発概論・数理・統計学・暗号学概論・デジタル、アナログ工学概論・電子/電気デバイス概論

情報セキュリティ概論（集合教育）・倫理学、セキュリティ法学概論・アクセス制御概論・運用セキュリティ概論・通信/NW概論・物理セキュリティ概論・脆弱性診断、インシデントレスポンス概論

（2単位/半期の履修を想定。90分コマの授業を15回受講を仮定。）前期：4月～7月（28週）後期：9月～12月（28週）

実機を使用したサイバー演習（実践的演習）

集合教育（一般講義）

実践力を証明する認定（修了証）発行（演習システムベンダーはすでに実行）

基礎知識・技術の保有を証明する認定（ISC2はカリキュラムへの適用を検討）

グローバルに認知される認定証ならば、留学、研修、出向と、その先が広がる


３セキュリティ技術開発


遅々として向上しないサイバーセキュリティ対策レベル

▌サイバー攻撃技術が高度化• 攻撃者は、個人（主にアマチュア）から組織・国家へ（プロ化）

• 組織犯のため、国際的なネットワークにより防御モデルがすぐに研究され、回避する攻撃手法をすぐに開発される。

▌システム管理者の負担• 日々発生する攻撃や脆弱性対応に追われる

• 終始、漏えいや改ざん、サービスダウンの恐怖におびえる

• ついに発生したインシデントで絶望する

▌最新のセキュリティ対策が導入されにくい• 対策製品の開発サイクルが、新種マルウェアに追いつかない。製品対策の限界。

• 費用対効果がわからない

• セキュリティ成熟度モデル

では依然（B)ﾂｰﾙﾍﾞｰｽ、

一部の省庁ではやっと(C)の

統合化検討が始まったばかり。


取り組むべき技術開発

▌攻撃の“先読み”と“自動対処”不足しているサイバーセキュリティ人材に対し、高度化するサイバー攻撃には、従来の対策スピードでは間に合わない。修正ファイルの適用等の対策をとるまでの間、リスクが生じる。これを、《先読み自動対処》によって、攻撃を受ける前に無力化する。

時間

高度化・巧妙化

サイバー攻撃

対策のレベルとサイバー攻撃のギャップ⇒セキュリティリスク

新たな脆弱性

新たなマルウェア

セキュリティ対策（修正ファイル等）

従来の対策

先読み自動対処（プロアクティブ対策）


今後のコアになるのは「インテリジェンス」

▌インテリジェンスの収集

インテリジェンスとは、ハッカーコミュニティの動向や攻撃の予兆に関する情報、最新の攻撃テクニックや攻撃ツールに関する情報、攻撃元に関する情報（ブラックリスト）、未発表の脆弱性に関する情報、攻撃を発見するための判別方法（シグネチャ）など

広範囲にて収集

▌インテリジェンスの分析・予測

収集したインテリジェンスを分析することで、攻撃を予測する

バックボーン

FW

・・・

Ａ社

Ｂ社

DMZ

インターナルインテリジェンス

ボーダーインテリジェンス

エクスターナルインテリジェンス


<補足>グローバルな動きを知る

米Ｎｏｒｓｅ社と提携、サイバー攻撃を予測ＮＥＣは米Ｎｏｒｓｅ社と提携し、世界のサイバー攻撃情報を秒単位で収集・分析し、次の攻撃を予測するセキュリティーサービスを開始。ＮＥＣの経験・技術にＮｏｒｓｅ社の技術を組み込み攻撃者の行動パターンを分析、攻撃プロセスをいち早く検知する情報を提供。（２０１５年３月１６日)


“先読み”を目指す「次世代○ＳＯＣ」

お客様環境

管理者

サーバ

ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

サイバーセキュリティ・ファクトリー

アナリスト／オペレータ

ＮＥＣ

サイバーインテリジェンス

ＳＳＯＣ

ログサーバ

ＰＳＯＣ


監視対象

ＦＷＩＰＳＳａｎｄＢｏｘ

インテリジェンス

・Ｗｅｂレピュテーション・ファイルレピュテーション・ＩＰレピュテーション・脆弱性情報・マルウェアの感染手口・マルウェアの足跡情報・犯罪者情報・脆弱性検索スクリプト

etc..

産官学連携

インテリジェンスベンダ

パートナ企業

自社の知見

NECサイバーセキュリティ・ファクトリーのスーパーSOC（SSOC）にあるインテリジェンス

と、お客様環境にあるプライベートSOC（PSOC）のインテリジェンスがリアルタイムで

連携し、脆弱性や攻撃等に対処する。


“自動対処”を目指す“ 「ＳＤＮセキュリティ連携」

ネットワーク可視化技術によるネットワーク上のふるまい監視、マルウェア感染や改ざ

ん検知などの機能と、SDN技術によるネットワーク制御の機能を連携させることで、

不正なPC端末やサーバの隔離・遮断、検疫、監視、および通信経路変更によるサー

ビスの切り替えを自動化。

セキュリティイベント検知

攻撃者

セキュリティイベント毎に制御指示

（制御線）

マルウェア検知センサー

連携アダプター

不正侵入

検知情報通知

ネットワーク制御指示ネットワーク制御

（通信制御）

（遮断、検疫、隔離）

SDNコントローラ

SDNスイッチ


４ＮＥＣからの提言


提言

提言１

提言５

日本最高峰研究機関の創設・サイバーセキュリティのトップ人材を育成・維持・サイバー攻撃側の研究

日本サイバーセキュリティアカデミーの創設・2020年をターゲットにした社会人継続教育の場

実践的サイバー演習システムの設置・効率的実践的人材育成

サイバーセキュリティ人材育成のエコシステム・提言１から３のシナジー最大化

GSOCの強化・インテリジェンスを使用した“先読み”と“自動対処”の実践

提言２

提言３

提言４


５<参考>NECの取り組み


NECサイバーセキュリティ・ファクトリー

蓄積／共有化したナレッジ、運用ノウハウ、監視モデルを、『技術開発』『人材育成』へ。

プロのサイバー犯罪集団にプロのセキュリティ専門家で対抗。

セキュリティ専門会社と連携し、トップ人材、技術、ナレッジを集結。

サイバーセキュリティ・ファクトリー

サイバーインテリジェンス

サイバーセキュリティ

技術開発

サイバーレンジ・評価環境・分析環境・演習環境

要員・ナレッジ

セキュリティ監視・インシデント対応・フォレンジック

２０１４年６月、サイバー攻撃に対抗する専門組織として開設

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