［町村会］

平成25年度千葉県への要望・回答の対比

平成24 年11 月6 日要望平成25 年7 月5 日回答

参考資料

目 　 　 　 　 　 　 次

総務部 ......................................................................................................................... ４

　１ 地上デジタル放送共聴施設の維持管理について（長南町） ................ ４

総合企画部 .................................................................................................................. ４

　２ 市町村水道総合対策事業の継続等について（御宿町、鋸南町） ........ ４

　３ いすみ鉄道活性化に向けた継続的な財政支援と施策支援について（大多

喜町） ............................................................................................................. ５

　 　教 育 庁 .................................................................................................................. ５

　４ 史跡本佐倉城跡の保存整備について（酒々井町） .............................. ５

健康福祉部 .................................................................................................................. ６

　５ 第二次救急医療機関としての医師の確保について（多古町） ............ ６

　６ 子ども医療費助成制度の拡充について（大網白里町、一宮町、睦沢町、

御宿町） ......................................................................................................... ７

　７ 子宮頸がん等ワクチン接種事業に係る補助事業の継続について（長生

村、長南町） .................................................................................................. ７

環境生活部 .................................................................................................................. ８

　８ 生活排水対策浄化槽推進事業の県費補助について（東庄町） ............ ８

農林水産部 .................................................................................................................. ９

　９ 農業振興地域の整備に関する法律及び農地法の手続きについて（神崎

町） ................................................................................................................ ９

10 　 片貝漁港の津波対策について（九十九里町） .................................. ９

11 　 農地・水保全管理支払交付金に係る向上活動支援交付金の確保につい

て（睦沢町） .............................................................................................. １０

12 　 地域農業水利施設ストックマネジメント事業の拡充について（睦沢

町） ............................................................................................................. １０

13 　 農業産出額全国第２位の奪還を明確な目標とする農業について（白子

町） ............................................................................................................. １１

14 　 海岸保安林の計画的な植栽について（白子町） .......................... １１

県土整備部 ............................................................................................................. １２

【国道関係】 ......................................................................................................... １２

15 　 国県道の早期完成について（東庄町） ......................................... １２

16 　 国道１２８号４車線化整備促進並びに主要地方道山田台大網白里線バ

イパスの早期完成について（大網白里町） ............................................ １２

17 　 国道 465 号及び国道297 号の未改良部分の早期整備等について（大多喜町） ........................................................................................................ １３

【主要地方道関係】 ............................................................................................. １４

18 　 主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの早期完成等と若草大橋延伸線の早

期位置付け及び早期事業化について（栄町） ......................................... １４

19 　 主要地方道成田松尾線の渋滞緩和について（芝山町） .............. １４

20 　 主要地方道八日市場八街線の右折車線の整備について（芝山町） １

５

21 　 主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について（長生村） １

５

22 　 主要地方道茂原白子バイパスの建設促進について（白子町） . . . １５

23 　 主要地方道市原茂原線（刑部バイパス）の早期促進について（長柄

町） ............................................................................................................ １６

24 　 主要地方道鴨川保田線の早期完成等について（鋸南町） ........... １６

【一般県道関係】 ................................................................................................. １６

25 　 一般県道宗吾酒々井線の歩道設置について（酒々井町） ........... １６

26 　 一般県道八千代印旛栄自転車道線の整備について（栄町） ....... １７

27 　 一般県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成及び当該路線の国道

356 号バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の神崎町への延伸等について（神崎町） .................................................................................. １７

28 　 一般県道大里小池線の歩道整備について（芝山町） .................. １８

29 　 一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について（長南町） . . . １８

30 　 一般県道の整備促進について（御宿町） ..................................... １８

2

【道路新設関係】 .................................................................................................. １９

31 　 首都圏中央連絡自動車道（仮称）神崎ＰＡの設置について（神崎町） .１９

32 　 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について（多古町） . １９

33 　 地域高規格道路茂原・一宮・大原道路（長生グリーンライン）の早期

完成について（一宮町） ........................................................................... ２０

【海岸整備関係】 .................................................................................................. ２０

34 　 九十九里沿岸部の整備について（横芝光町、長生村） ................ ２０

【河川関係】 .......................................................................................................... ２１

35 　 二級河川栗山川水系の河床浚渫について（多古町） ................... ２１

36 　 河床の堆積土撤去に係る予算拡充について（鋸南町） ................ ２２

【その他】 .............................................................................................................. ２２

37 　 道路の維持補修経費に対する財源措置について（酒々井町） .... ２２

38 　 地籍調査事業における補助対象範囲の拡大等について（栄町、長柄

町） ............................................................................................................. ２３

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総務部

１　地上デジタル放送共聴施設の維持管理について（長南町）

要望事項 県回答

地上デジタル放送が適正に受信できない区域（新たな難視区域）については、

自主共聴組合または市町村により、共聴施設を整備し、視聴する対策が必要とな

る。

当該施設の整備については、国等の補助金の財政支援が得られるが、建設後の

維持管理については、財政支援が受けられないため、共聴組合及び市町村にとっ

て大きな負担となっている。

共聴施設の維持管理については、受信者側の責務となるが、負担については、

地域格差なく公平性が確保されるべきである。

ついては、維持管理費が過大となる組合及び市町村に対し、補助金交付等の財

政支援を講じるよう要望する。

１　地上デジタル放送の移行により、地上波テレビが視聴できなくなる「新たな難視」に

ついて、国は、中継局の整備など送信側の対策は放送事業者が主体となって行うが、共

聴施設の設置、運用管理など受信側の対策は、住民が主体となって対策を行い、国等が

これに支援を行うこととしている。

２　県としては、地上放送のデジタル化は国策で進められたものであることから、共聴施

設の設置についても、中継局の整備と同様、国及び放送事業者が主体となって行うよ

う、全国知事会などを通じて、また、本県単独で、国に対して要望を行っている。

３　今後も引き続き、難視地域を抱える市町と連携の上、必要な要望を行ってまいりた

い。

総合企画部

２　市町村水道総合対策事業の継続等について（御宿町、鋸南町）

要望事項 県回答

少子高齢化の進展等に伴い、給水人口、給水量が減少し、長期的な水需要予測

においても減少傾向で推移するものと見込まれる。

また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等を勘案した場合、今後の水道経営は

ますます厳しくなるものと考えられる。

この状況の中、半島である千葉県南部地域では、渇水対策として南房総広域水

道企業団による受水を必要としていることから、その費用について、地域的格差

が生じており、市町村水道総合対策事業による助成は、更なる高料金化の抑制策

となっている。

ついては、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正す

るため、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。（大網白里町）

また、山武郡市広域水道企業団の水道料金と県営水道料金を比較した場合、 20㎥当たりでは、山武郡市広域企業団 4,110 円、県営水道 2,570 円であり、山武郡

市広域水道企業団の水道料金は、県営水道の 1.6 倍となっている。

ついては、昭和 46 年 10 月に、当時の友納千葉県知事と九十九里地域広域上

１　市町村水道総合対策事業補助金は、給水原価が県営水道よりも高い水道事業体に対し

て、市町村の一般会計が高料金対策として水道事業会計に繰り出した場合に、その同額

を上限に補助する制度であり、これまで、水道料金の格差是正や住民負担の軽減に大き

な役割を果たしているものと認識している。

２　県では、現在、「県内水道の統合・広域化の進め方（案）」を関係市町村等に説明を

しているところであるが、九十九里地域、南房総地域では、実質的に、市町村水道総合

対策事業補助金の活用を前提として考えている。

4

水 道 事 業 促 進 既 成 同 盟 会 長 ・ 石 橋 東 金 市 長 との間 で取 り交 わされた覚 書 に基 づ

き、山武郡市広域水道企業団の水道料金が県営水道料金並みとなるよう、構成団

体からの補助金の総額と同額の県補助金の維持を要望する。

３　いすみ鉄道活性化に向けた継続的な財政支援と施策支援について（大多喜町）

要望事項 県回答

いすみ鉄道は、均衡ある県土の発展と交通弱者となる沿線地域の子供達や高齢

者の大切な公共交通機関であるとともに、観光鉄道としての役割も期待されるこ

とから、活性化に向けた継続的な財政支援と施策支援を要望する。

１　いすみ鉄道については、平成２２年８月に開催された「いすみ鉄道再生委員会」にお

いて、鉄道の存廃に係る検証が行われ、会社、地域住民、自治体が一体となった活性化

への取組みが継続されれば、将来的に収支は均衡し、存続していくことができるとの結

論が出された。

２　これを受け、「いすみ鉄道再生委員会」の後継組織である「いすみ鉄道活性化委員

会」では、いすみ鉄道の利用促進を目的とした活性化策についての検討を行うなど、会

社の経営基盤強化につながる施策の取組みを推進している。

３　これと併せて、県では平成２０年度から関係２市２町と協調し、線路や橋梁等のいわ

ゆる下部の基盤整備に関する補助を実施しているほか、平成２３年度からは、国とも協

調して、車両更新等の安全輸送のための設備整備に対する補助も実施している。

４　いすみ鉄道は、沿線地域の大切な公共交通機関であるとともに、観光鉄道としての役

割も期待されていることから、引き続き、国や関係市町と連携し、活性化に向けた財政

支援や施策支援を講じていく。

教　育　庁

４　史跡本佐倉城跡の保存整備について（酒々井町）

要望事項 県回答

本佐倉城跡は戦国時代に千葉氏の居城として築城され、今なお戦国時代の形状

をそのまま残す重要な城跡である。

このため、本佐倉城跡については、平成 10 年９月、千葉県では最初に中世城

郭として国史跡に指定されたことから、現在は、城跡の所在する本町及び佐倉市

では、「史跡本佐倉城跡整備実施計画」に基づき、国 県の補助事業として、整･備事業に着手するための事前の発掘調査や遺跡の保護を目的とした環境整備を実

施 しており、 今 後 も整 備 復 元 事 業 規 模の拡 大 ・ 指 定 地 拡 大 の計 画 を検 討 してい

る。

しかし、文化財について、その重要性、価値は一市一町のものではなく、広く

１　史跡本佐倉城跡を含む文化財保存整備事業について、県では「文化財保存事業補助金

交付要綱」に基づき助成を実施している。

２　保存整備事業については県内各市町村から要望があるが、県の財政状況が厳しいこと

から、各市町村の事業計画を踏まえ、補助の上限額の設定を行うなど、予算の範囲内で

助成を行っているところである。

３　史跡が適切に保存整備されるよう、今後も財政状況を勘案しながら酒々井町への支援

を続けていくとともに、町の財政的負担軽減を図るために町及び文化庁との協議・調整

を続けてまいりたい。

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県民の大切な資産でもあるため、本町のような財政規模の小さい自治体にとって

は、事業の実施は大きな財政負担となっており、手厚い補助金がなければ、事業

実施を断念せざるを得ない状況である。

ついては、本町としては今後、国 県からの十分な事業費の助成なくしては事･業を円滑かつ継続して進めることができず、重要な史跡に対する保護措置等を十

分に行うことができないため、県補助率を嵩上げした上で補助金を交付されるよ

う要望する。

（参考）

史跡本佐倉城跡の保存整備事業の状況

23 年度

までの累

計

24 年度

予算

25 年度

予算 ( 予

定 )総計

総額 94,156 6,520 補助要求なし 100,676国庫補助額 47,078 3,260 50,338県費補助額 17,800 1,600 19,400町負担額 29,278 1,660 30,938県費補助率 19 ％ 25 ％ 19 ％

健康福祉部

５　第二次救急医療機関としての医師の確保について（多古町）

要望事項 県回答

国 保 多 古 中 央 病 院 は、 千 葉 県 保 健 医 療 計 画 における第 二 次 救 急 医 療 機 関 とし

て、地域医療の拠点病院としての機能を担ってきたが、近年は、医師の確保が著

しく困難な状況にある。

特に内科医師については、医師が減少しており、初期救急医療機関の後方待機

医療機関として十分な機能を果たすことも難しい状況である。

また、都市部の病院や臨床研修病院への医師の偏在により、地域医療を担う自

治体病院が、独自で医師を確保することは非常に困難となっている。

ついては、自治体病院の抱える医師不足を解消するため、下記の対策を積極的

に講じるよう要望する。

（１）県は、自治体病院が安定的に運営できるよう、医師偏在の解消と常勤医師

充足のための支援及びあっせんを行うこと。

（２）地域医療を希望する医師の確保を図るため、千葉大学及び自治医科大学に

おける、地域性を考慮した定員枠の設置に向けた支援を行うこと。

（３）自治体病院が、医師確保のために行う環境整備及び医療機器整備に当たっ

て、県独自の補助金制度の創設を行うこと。

（１）

１　県では、平成１９年度から自治体病院に勤務する医師を確保するため、臨床研修医

等への研修資金貸付制度を創設し、医師の確保に努めているところである。

２　平成２１年度から医学生に対する修学資金制度を創設し、将来県内で地域医療に従

事する医師を養成している。平成２４年度までに千葉大学２０名、帝京大学４名、日

本医科大学３名、順天堂大学１名、計２８名の枠を設けたところである。

３　さらに、平成２４年度からは、新たに医師のキャリア形成支援と一体的に、医師不

足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在解消を目的とする国庫

補助事業である地域医療支援センター事業を実施している。

４　また、千葉県地域医療再生計画 ( 香取海匝医療圏 ) に基づき、旭中央病院

に設置した「地域医療支援センター」から医師の派遣を行っているところである。

（２）

１　平成２１年度から医学生に対する修学資金を創設し、将来県内で地域医療に従事す

る医師を養成している。平成２４年度までに千葉大学２０名、帝京大学４名、日本医

科大学３名、順天堂大学１名、計２８名の枠を設けたところである。

２　県では、この修学資金の活用により、大学卒業後は地域枠医師として一定期間本県

6

の地域医療に従事することから、医師確保の効果に大きな期待が持てると考えてい

る。

３　また、自治医科大学の入学定員は、平成２４年度に１０名増員され、現在１２３名

となっている。各都道府県への入学者の配分は、原則２名となっているが、本県で

は、厳しい地域医療の現状を踏まえ、本県入学者の配分を増やすよう要望していると

ころである。

（３）

１　県では、育児と仕事の両立等働きやすい職場環境の整備や勤務条件の緩和などに総

合的に取り組む事業者を支援する「女性医師等就労支援事業」を利用して、医師の就

労環境の改善や定着促進対策を実施している。

２　医療機器の整備については、千葉県地域医療再生計画 ( 香取海匝医療圏 )に基づく支援を行っているところである。

また、施設の新築や増改築を行う場合には、県単独の補助制度を設けている。

６　子ども医療費助成制度の拡充について（大網白里町、一宮町、睦沢町、御宿町）

要望事項 県回答

千葉県では、平成 24 年 12 月から中学校３年生までの入院医療費の助成を拡

大する予定となっている。

平成 24 年８月１日現在、県の助成対象（小学校３年生までを対象）に上乗せ

し、通院 入院ともに中学校３年生までの助成を行っている市町村は･ 25 団体あ

り、県内全市町村の４割以上を占めている。

現在の社会情勢の中で、保護者の経済的負担軽減を図り、健康な子どもの子育

てを支 援 することは、 将 来 への大きな布 石 であり、 県 内どこの市 町 村 において

も、等しく子ども医療費の助成を受けられることが望ましい。

ついては、通院 調剤についても、県の助成対象年齢を早期に中学校３年生ま･で拡大するよう要望する。

１　入院の医療費助成については、重症の病気による入院が、小学校高学年から中学生に

なっても減らず、保健対策上の必要性が高いこと、入院医療費は高額となるため、保護

者の経済的負担軽減の必要性が高いことから、平成２４年１２月から中学校３年生まで

対象を拡大した。

２　通院・調剤の医療費助成については、今後、財政状況とともに、市町村の動向や医療

現場の状況などをよく見極めながら、総合的に判断していきたい。

（参考）子ども医療費助成事業費の推移

22 年度 23 年

度

24 年度

助成対象

入通院を小学校 3 年生まで拡大（Ｈ 22.12 月か

ら）

⇒入院を中学校 3 年生まで拡大　（Ｈ 24.12 月か

ら）

事 業 費

( 千

円 )3,957,898 5,331,843 5,921,000( 当初予算額 )

7

７　子宮頸がん等ワクチン接種事業に係る補助事業の継続について（長生村、長南町）

要望事項 県回答

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、

定期予防接種化される見込みとなっているが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促

進事業については、事業の補助対象期間が平成 24 年度までとされている。

定期予防接種については、一般的に多くの自治体が無料で実施しており、当該

予防接種ワクチンは有効性・安全性が高い反面、高額であることから、当該予防

接種ワクチンの定期予防接種化に伴う財源を自治体が負担することは、昨今の厳

しい財政状況を鑑みた場合、極めて困難である。

ついては、補助事業の継続を図るよう、国に働きかけることを要望する。

１　子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業は、国の交付金を受け平成２２年度から２４

年度の３カ年事業として実施してきたが、予防接種法の改正により、平成２５年４月か

ら基金事業対象３ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチン）は、定

期接種化された。

２　定期の予防接種に要する費用は、予防接種法の規定で市町村の支弁とされているが、

平成２５年５月に平成２５年度政府予算が成立し、公費負担の対象範囲について、基金

事業と同様に９割となるよう、普通交付税で措置されることとなった。

環境生活部

８　生活排水対策浄化槽推進事業の県費補助について（東庄町）

要望事項 県回答

環境問題については、多くの住民の関心事であり、水質浄化もその中の課題の

ひとつとなっている。

県内でも公共・流域下水道事業や農業集落排水整備事業といった、水質浄化事

業に多くの自治体が取り組んでいる。

しかし、 下 水 道 事 業 等 が県 内 全 域 をその区 域 内 に取 り入 れられるわけではな

く、地域によっては水質浄化に関して、今後も浄化槽処理に依存せざるを得ない

状況である。

ついては、このような地域において、今後も合併処理浄化槽の設置事業が円滑

に行われ、県内全域の生活排水対策及び水質浄化が一層推進されるよう、生活排

水対策浄化槽推進事業補助の積極的推進を要望する。

１　汚水処理施設には、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などがあり、県及び市町

村は、「千葉県全県域汚水適正処理構想」に基づき、各地域の実情に応じて計画的かつ

効率的に施設整備を進めているところである。

２　県では、昭和６２年度から市町村が実施する合併処理浄化槽設置補助事業に対する補

助を開始し、国の助成制度や浄化槽法の改正、公共用水域の水質状況等を踏まえ、必要

な見直しを行ってきた。

３　現在、単独処理浄化槽や汲み取り便所から合併処理浄化槽への転換と、閉鎖性水域の

流域等における高度処理型浄化槽の普及促進に重点を置いた補助を行っている。

４　今後とも、公共用水域の水質保全に資するため、県費補助制度を有効に活用し、合併

処理浄化槽の一層の普及促進を図ってまいりたい。

（参考）千葉県全県域汚水適正処理構想（平成８年度策定、平成１５ ２２年度見直し）･○ 　県及び市町村の協働により、県全域を対象に策定した総合的な汚水処理の構

想。

○ 　最終目標として、人口の９３．５パーセントを下水道などの集合処理で、残り

の６．５パーセントを合併処理浄化槽による個別処理で行うことで整備を進める。

○ 　中間（平成３６年度末）の見通しとして、人口の８４．６パーセントを下水道

などの集合処理で、５．３パーセントを合併処理浄化槽による個別処理で行うこと

8

で整備を進める。

9

農林水産部

９　農業振興地域の整備に関する法律及び農地法の手続きについて（神崎町）

要望事項 県回答

市町村においては、経済状況が悪化する中、少子高齢化が進んでおり、町の活

性化を図るため、模索を続けている。

この状況の中、首都圏中央連絡自動車道のＩ C が設置されることは大きなチャンスと捉えているが、Ｉ C 周辺の活性化事業を進める上で農業振興地域の整備に関する法律及び農地法等の手続きが必要となり、これらによる制約が地域活性化

促進の大きな課題となっている。

ついては、Ｉ C 周辺の開発は、過疎地域における、最も重要な活性化の拠点づくりとなるため、これら地域の開発に当たって、各種法的な扱いに対する柔軟な

対応を検討するよう要望する。

１　市町村が、例えばパーキングの設置や道の駅建設など、土地収用法の対象事業に該当

する場合などの公益性の高い事業を実施する場合は、農業振興地域の整備に関する法律

に基づく農振除外の手続き前でも着工が可能であり、また、農地法に基づく農地転用許

可も不要となる。

２　なお、民間事業者が同様の事業を実施する場合には、農業振興地域制度及び農地転用

制度に則り、手続を行う必要があるので、円滑に進められるように引き続き努めてまい

りたい。

（参考）

農振法・農地法では、市町村が行う土地収用法第３条各号に掲げるもののための開発行

為・農地転用については許可が不要とされている。

ただし、農振除外の手続きは、着工後または完了後に必要。

　土地収用法第３条各号（抜粋）

（土地を収用し、又は使用することができる事業）

一　道路法による道路、道路運送法による一般自動車道若しくは専用自動車道（同法によ

る一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業の

用に供するものに限る。）又は駐車場法による路外駐車場

三十二　国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場その他

公共の用に供する施設

10　片貝漁港の津波対策について（九十九里町）

要望事項 県回答

東 日 本 大 震 災 に伴 う津 波 により、 片 貝 漁 港 第 一 泊 地 を中 心 に建 物 、 船 舶 、 設

備、車両等に多くの被害が出た。

その後も福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害により、本町の漁業等は大

きな打撃を受けている。

平成 23 年度下半期、片貝漁港の第一泊地では、高潮対策として T.P2.7m での

護岸嵩上げ工事に着手されたが、今後２カ年で第一泊地護岸の高潮対策は終了に

なる予定とされている。

ついては、一日も早い復興はもとより、今後も安心して生活し、仕事のできる

１　片貝漁港の津波対策については、河川遡上についての対策も必要となることから、河

川部門と連携を図りながら防護高さなどの検討を進めてきたところである。

２　今後は、これらの検討結果を踏まえ、関係機関と連携を図り地元市町村漁業協同組合

の理解と協力を得ながら、漁港区域のハード、ソフト対策の相互で連携した防災、減災

対策を推進し、安全・安心な漁港整備に努めてまいりたい。

10

環境を整備するため、片貝漁港の津波対策について、早期決定・着手を図るよう

要望する。

11　農地・水保全管理支払交付金に係る向上活動支援交付金の確保について（睦沢町）

要望事項 県回答

農地・水保全管理支払交付金向上活動は、老朽化が進む農地周りの水路等の施

設を補修、改修することにより、長寿命化を図り、農作業の効率化や農村環境の

保全を推進することを目的としている。

当該向上活動については、平成 23 年度に５カ年計画を立て、町全域を対象と

して事業に取り組んでいるが、平成 24 年度から全国的に当該向上活動の新規地

区が増えたことに伴い、支援金交付額は、要望額の約 50 ％にとどまっている。

これにより、計画していた活動に取り組むことができず、計画を大幅に変更せ

ざるを得ない状況となり、地元も大変苦慮しているところである。

本 町 の多 くは昭 和 50 年 代 に土 地 改 良 を実 施 しており、 施 設 の老 朽 化 が著 し

く、施設の改修等が急務となっている。

ついては、支援金交付額について、要望額に対し、 100 ％の交付を図るよう、国に働きかけることを要望する。

１　農地 水保全管理支払交付金に係る向上活動支援交付金については、老朽化の進む農･地周りの水路や農道等の施設の長寿命化の取組や、水質 土壌などの高度な保全活動へ･の支援として、平成２３年度から実施しているところである。

２　平成２４年度は、国からの割当額が本県の要望額を下回る配分となり、その後の追加

割当てにより要望額が確保されたところである。

３　平成２５年度については、当初から本県の要望額に見合う割当てが行われる見込みで

ある。

※ 本回答には参考資料が添付されているので県の回答を参照されたい（町村会事務局）

12　地域農業水利施設ストックマネジメント事業の拡充について（睦沢町）

要望事項 県回答

地域における各種農業用施設については、地域や改良区等の日々の努力におい

て維持管理が実施されているが、経年による施設の劣化に伴う維持管理（修繕）

費用が年々増加している状況である。

施設の改修等については、地域農業水利施設ストックマネジメント事業を導入

することにより、農業者の負担を軽減することが肝要である。

現 在 、 当 該 事 業 の実 施 までには長 い時 間 （ 順 番 待 ち） がかかっているととも

に、補修だけでは済まなくなる施設が多数あるため、農業者の負担が増大し、離

農を余儀なくされている。

ついては、 農 業 者 の負 担 軽 減 及 び遊 休 農 地 の拡 大 に対 する 歯 止 めに資 するよ

う、国の事業費枠を拡大するよう働きかけるとともに、それに応じた県の予算枠

の確保を要望する。

１　農業用水利施設の老朽化対策は喫緊の課題であると県も認識しており、これまでも国

に対して老朽化対策を含めて予算要望してきたところである。

２　国の予算枠の確保については、平成２４年度補正予算及び平成２５年度当初予算の農

業農村整備事業費及び農山漁村地域整備交付金が、対前年度比で大幅な増額となった。

（対前年度比１５１パーセント　平成２４年度大型補正含む）

国に対しては、今後も安定した予算の確保を要望していく。

３　また、県の予算枠の確保については、厳しい状況ではあるが、農業水利施設の老朽化

状況、管理状況等を把 握した上で計画的な執行を行う。

また、整備内容や緊急性等により他事業の活用も想定されるので、ご相談 願いたい。

11

13　農業産出額全国第２位の奪還を明確な目標とする農業について（白子町）

要望事項 県回答

千葉県は、温 暖な気候と首都圏に位置する立地の優位性を生かし、全国屈指の

農業県として発展し、長年、北海道に次いで農業産出額全国第２位を堅持してき

たが、平成 17 年に第４位に陥落し、それ以降 低 迷が続き、現状では第３位に甘

んじている。

また、野 菜部門においても、昭和 37 年からの 41 年間、全国第１位を堅持し

てきたが、現状では第３位のままである。

県 では、 「 輝 け！ ちば元 気 プラン」 の「 千 葉 県 農 林 水 産 業 部 門 別 計 画 」 の中

で、農業産出額全国第２位奪還を目標として掲げている。

ついては、当該目標を農業者、関係機関に明確に示し、実効性、確実性のある

計画となるよう努めるとともに、意 欲と能力のある経営体が安定的に農業に取り

組める環境整備と充実した経営支援を推進するよう要望する。

１　首都圏に位置する本県は、その立地条件を生かし、新鮮でおいしい農産物を供給して

いる。産地間競 争が激化するなか、大消費地の市場をターゲットとする他県の取組に打

ち勝ち、農業者の所得向上を図るためには、今後さらに、消費者ニーズに応じた売れる

農産物を、戦略的に生産・販 売することが課題となっている。

２　そこで県では、

（１）農業者や関係団体が緊密に連携した、他県に負けない園芸産地づくり

（２）魅力的な新品種の開発と普及や、生産性向上を図る土地改良施設等の維持・強化

（３）新たな販路を拡大するため、県産農産物の国内外への魅力発信

など、生産から流通、販 売に至る施策を強力に推進していくこととしている。

３　「農業産出額全国第２位の奪還」を目標に、今後とも、本県のポテンシャルを最大限

に発揮し、農業者が将来にわたって、やる気と希望を持って取り組める「力強い千葉県

農業」の実現を目指してまいりたい。

（参考）千葉県の農業産出額の推移【過去 10 年間】　　　　　　（単位： 億円）

年H14

H15

H16H17 H18 H19 H20 H2

H22

H23

産出

額4,308 4,3

4,224

4,161

4,014

4,119

4,2164,066 4,048 4,009

順

位２位

４位３位 ２位 ３位 ４位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成 6 年～ 16 年　全国第２位

14　海岸保安林の計画的な植栽について（白子町）

要望事項 県回答

本地域の海岸保安林については、飛 砂、塩害等から住生活や農地災害の防止に

欠かせないものとして長年重要な役割を果たすとともに、白砂 青松景 勝地として

地域の誇れる自然資産でもある。

また、東日本大震災においても津波に対する減災効果を表すなど、災害時にお

ける保安林の役割も大きく評価されているところである。

しかし、 近 年 、 松 くい虫 被 害 により大 半 が壊 滅 的 被 害 を受 け、 松 林 は無 くな

り、かつての景 勝地の面影はない無残な姿に変わり果てた状況であり、保安林機

能も著しく低下している。

１　平成２４年５月に、病虫害、台風や津波などの災害にも強い海岸県有保安林の整備・

育成を図るための具体的な事項を定めた「千葉県海岸県有保安林整備指針（九十九里地

区）」を策定した。

２　この指針に沿って、関係機関と協議をしながら、保安林の機能強化を図るため、津波

対策としての砂 丘整備について、平成２７年度までに完了できるよう整備を進めるとと

もに、早急な植栽に取り組んでまいりたい。

12

また、津波から地域を守るために最も有効な砂 丘（土堤、土塁）の飛 砂防止が

できず、住民は大きな不安を募らせている。

ついては、 低 下 した保 安 林 機 能 を早 急 に向 上 させることが重 要 であることか

ら 、 効 果 的 に 減 災 効 果 を 発 揮 さ せ 、 か つ 、 自 然 景 観 の 後 世 へ の 継 承 を 図 る た

め、 10 年程度の年次計画を策定し、計画的な植栽を講じるよう要望する。

県土整備部

【国道関係】

15　国県道の早期完成について（東庄町）

要望事項 県回答

主 要 地 方 道 多 古 笹 本 線 バイパス（ 通 称 「 南 ルー ト」 ） と国 道 356 号 バイパスは、県北東部における東西を結ぶ主要道路である。

また、一般県道下総橘停車場東城線バイパス（通称「北ルート」）は、南ルー

ト、国道 356 号バイパスを経由して、千葉県東総地域と茨城県の鹿島臨海工業地

帯を結ぶ経済効果の大きい道路で、これらの道路は相互に連携機能し、地域住民

の生活に欠くことのできない道路である。

ついては、北ルート、南ルート及び国道 356 号バイパスの事業促進と早期完成を要望する。

１　県道下総橘停車場東城線バイパスについては、交通の円滑化を図るため、２．６キロ

メートルの整備を進めているところであり、現在、現道拡幅部の宮本工区１．３キロメ

ートルを優先的に整備を進め、これまでに０．７キロメートルを供用したところであ

る。

残る区間についても早期供用に向け、引き続き整備推進に努めてまいりたい。

２　県道多古笹本線バイパスについては、線形が悪く幅員が狭小のため２．７キロメート

ルのバイパス整備をするものであり、これまでに０．４キロメートルを供用したところ

である。

残る区間の整備については、周辺道路の整備状況や交通状況等を勘案しながら整備を

進めてまいりたい。

３　国道３５６号小見川東庄バイパスについては、８．７キロメートルの整備を進めてお

り、これまでに小見川側から４．７キロメートルが供用したところである。

残る区間についても、引き続き整備推進に努めてまいりたい。

16　国道１２８号４車線化整備促進並びに主要地方道山田台大網白里線バイパスの早期完成について（大網白里町）

要望事項 県回答

本町を通る国道 128 号及び主要地方道山田台大網白里線については、日常の通勤時間帯、休日や夏 季の海水浴 シーズン等に慢性的な渋滞が発生し、定時走行が

困難な状況となっている。

また、現在計画している首都圏中央連絡自動車道スマートインターチェンジの

実現後は、更なる混 雑も予想される。

ついては、交通渋滞の解消と円滑な道路交通網の確保を図るため、下記事項の

（１）

国道１２８号の慢性的な交通混 雑の緩和を図るため、大網白里市北 富田 ( きたと

みた ) 地先から南富田 ( みなみとみた ) 地先までの２．２キロメートルに

ついて、４車線化の整備を進めているところである。

平成２３年度末までに、７割を超える用地を取得したところであり、歩行者の安全を

確保するため、用地を取得した箇所より、先行して歩道整備を実施することとしてい

13

整備促進を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）国道 128 号の４車線化整備（２）主要地方道山田台大網白里線バイパスの早期完成

る。

今後とも、地元関係者の協力を得ながら、残る用地の取得に努め、早期に４車線化を

目指してまいりたい。

（２）

１　主要地方道山田台大網白里線については、沿道の開発等により交通量が増加してお

り、また、幅員狭小や線形不良な箇所があることから、国道１２８号と千葉東金有料道

路の山田インターチェンジの間の６．９キロメートルをバイパスとして整備を進めてい

るところである。

２　これまでに、山田インターチェンジから５．６キロメートルの区間について、一部区

間を除き供用を図っており、現在、残る国道１２８号側の１．３キロメートルについて

整備を進めており、０．９キロメートル区間については、平成２５年中の供用を予定し

ているところである。

今後とも、地元関係者の協力を得ながら、早期完成に向け事業推進に努めてまいりた

い。

17　国道 465 号及び国道 297 号の未改良部分の早期整備等について（大多喜町）

要望事項 県回答

千葉県の道路状況については、東京湾アクアラインの開通や首都圏中央連絡自

動車道の整備が進められるなど、県内の観光拠点等へのアクセスが飛 躍的に向上

している。

その一役を担っている、国道 465 号についても改良が進められているが、未だ狭 隘かつ曲折箇所が多く、通行に支障をきたしている。

また、観光資源の開発や、産業の活性化に中心的な役割を果たす国道 297 号についても、未改良の狭 隘 屈 曲部において渋滞等が多く発生しており、早期の改良

整備が望まれている。

ついては、国道 465 号及び国道 297 号の未改良部分について、早期整備を要望する。

一方、国道及び県道の環境整備について、道路管理者の千葉県に加え、地域自

治会やボランティアによる除草作業によって補われている。

ついては、国道及び県道の除草作業等環境整備の更なる充実を要望する。

１　国道４６５号筒 森バイパスについては、大多喜町筒 森地先から君津市黄和田畑地先ま

での、３．７キロメートルを整備しており、これまでに新筒 森トンネルを含む２．３キ

ロメートルを供用したところである。

現在、新筒 森トンネルの取付部０．１キロメートルの改良工を実施しており、残る区

間については、緊急性の高いところから、順次整備を進めてまいりたい。

２　国道２９７号横山バイパスについては、大多喜町横山地先から市原市米原地先まで

の、２．７キロメートルを整備しており、これまでに大多喜側２８０メートル、市原側

４００メートルを供用したところである。

残る区間については、現在、大型観光バスのすれ違いが可能な現道対策を検討してま

いりたい。

３　県では、限られた予算を有効に活用するとともに、緊急性や必要性を踏まえ、安全か

つ良好な道路環境の確保に努めているところである。

４　今後とも、効率的な除草作業や日常管理業務の徹 底などに努め、道路の適正な維持管

理に努めてまいりたい。

５　一方、地元との協力など、アダ プト制度の推進について、引き続き、積極的に取り組

んでまいりたい。

14

【主要地方道関係】

18　主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの早期完成等と若草大橋延伸線の早期位置付け及び早期事業化について（栄町）

要望事項 県回答

現在、印西市地先及び本町地先において整備が進められている、主要地方道鎌

ケ谷本埜線バイパスについては、業務核都市である成田地域と千葉ニ ュータウン

地域を強化する重要な路線として、千葉県において平成８年度より事業着手がな

され、早期の完成が待たれている。

また、本路線の計画上に設置されている豊年橋については、築造後 50 年以上

が経過し、老朽化が顕著であるばかりでなく、東日本大震災の影 響により、耐震

性についても不安視する声が地域住民から多数寄せられている。

さらに、茨城県から利根川を渡河する主要地方道美 浦栄線の若草大橋架橋が平

成 18 年４月に開通しているが、本町北地先の国道 356 号バイパスが終点となっており、その延伸線については、国または県においても計画化されていない。

ここ数年、茨城県では広域道路網の整備を強力に推進しており、将来的に国道

356 号バイパス及び茨城県側からの交通量を勘案した場合、若草大橋架橋の延伸

線を現在整備中の主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスへ接続することにより、周辺

地域における広域幹線道路網の南北 軸が強化されることになる。

また、千葉ニ ュータウンの整備促進及び発着枠 30 万回による成田国際空港の

完全化に向けた周辺地域の基盤整備と活性化にとって、当該２路線の整備は必要

不可欠である。

ついては、広域的な交通網を確立し、均衡ある県土発展と周辺資源の一層の活

用を図るため、主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの早期完成と、主要地方道鎌ケ

谷本埜線バイパス事業の中でも老朽化が顕著であり、架け替えまで相当の年月を

要するとされている、豊年橋新架橋の工法の再検討による早期完成、及び主要地

方道美 浦栄線若草大橋延伸線の早期事業化を要望する。

１　県道鎌ケ谷本埜線のバイパスは、千葉ニ ュータウン地区とＪ Ｒ成田線安食駅や成田市

街地とのアクセス向上を図るため、印西市萩原地先から栄町安食地先に至る４．５キロ

メートルの整備を実施しているところであり、今後も、引き続き事業推進に努めてまい

りたい。

また、長門川に架かる豊年橋の架け換えについては、早期事業化に向け、河川整備計

画を踏まえ、工期短 縮も勘案し、計画の見直しを行うこととしている。

２　若草大橋南側に新たに道路を延伸する計画については、これまでに交通の現況や将来

の交通需要、地域における制約条件など、基礎的調査を進めてきたところである。

今後は、周辺道路の交通状況や道路整備の状況などを踏まえ、引き続き地元市町の意

見を聞きながら、延伸ルートの具体化について検討してまいりたい。

19　主要地方道成田松尾線の渋滞緩和について（芝山町）

要望事項 県回答

主要地方道成田松尾線については、現在、本町小池地先において、朝 夕の通勤

等時間帯に文化センター交差点を中心として成田国際空港等への通勤者により渋

滞が発生し、地域住民の出入りに苦慮している。

また、地域の狭い一般町道を抜け道として利用する通勤者もおり、地域住民が

通行の安全等に不安を感じているところである。

ついては、 主 要 地 方 道 成 田 松 尾 線 の交 通 渋 滞 の緩 和 を早 期 に図 るよう要 望 す

る。

県道成田松尾線については、上下線とも右折車線が整備されている状況である。

今後の渋滞状況を見ながら検討してまいりたい。

15

20　主要地方道八日市場八街線の右折車線の整備について（芝山町）

要望事項 県回答

主要地方道八日市場八街線については、現在、八日市場方面から千葉方面へ通

勤等の近道として利用されており、通過点である文化センター交差点において右

折 車 線 がないため、 朝 夕の通 勤 時 間 帯に交 通 渋 滞 を起 こしているのが現 状 であ

る。

ついては、この交通渋滞の緩和を図るため、主要地方道八日市場八街線の右折

車線の整備を図るよう要望する。

県道八日市場八街線の県道成田松尾線との交差点における改良については、今後の渋滞

状況を見ながら検討してまいりたい。

21　主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について（長生村）

要望事項 県回答

主要地方道茂原長生線については、計画的に歩道整備が進められているが、地

元住民からは、事故回避に向け、早期完成が強く求められている。

ついては、通学児童生徒の安全を第一に考えた交通安全対策として、当該路線

全線において、早期に歩道を整備するよう要望する。

また、一般県道一宮片貝線及び一般県道八積停車場線の２路線については、一

般県道茂原長生線の整備完了後に引き続き、幅員が狭く十分な歩行スペースが確

保できない箇所への交通安全対策として、歩道整備を実施するよう要望する。

１　主要地方道茂原長生線の歩道整備については、茂原市境から約２．３キロメートルが

完了しているところである。

２　本郷地先３１７メートルにおいては、平成２２年度に事業着手し、平成２３年度から

用地取得を進めており、平成２５年度は用地取得を進めるとともに、準備の整った箇所

から順次整備することとしている。

３　今後とも、地元の理解と協力を得ながら事業の進捗を図ってまいりたい。

４　また、残る区間については、進捗状況等を見ながら検討してまいりたい。

22　主要地方道茂原白子バイパスの建設促進について（白子町）

要望事項 県回答

主要地方道茂原白子線については、茂原市本納地先から本町の海岸部までを結

ぶ東西道路軸として、国道と鉄道のない本町では重要な道路となっている。

しかし、主要地方道茂原白子線バイパスが事業化されて既に 18 年を経過して

いるにも関わらず、工事の進捗率は 14.8％と極めて低い状況にある。

また、今年度末に予定されている首都圏中央連絡自動車道の東金・茂原間の開

通に伴い、当該路線の交通量の一層の増加が見込まれる。

さらに、本年４月に公表された津波浸水予想図では、本町の 56 ％が浸水する

とされており、太平洋に面し海抜の低い本町では、海から遠くへ避難する以外に

住民を守る手段が無いため、当該路線は住民の避難路としても極めて重要な道路

である。

ついては、首都圏中央連絡自動車道のアクセス道路として、また、災害時の避

難道路としての重要性に鑑み、主要地方道茂原白子バイパスについて、事業費拡

大及び建設促進を要望する。

県道茂原白子線バイパスについては、茂原市と白子町を結び、圏央道から九十九里方面

へアクセスする延長１０キロメートルの道路である。

現在、白子町側２．１キロメートルにおいて、重点的に整備を進めているところであ

り、引き続き、地元関係者の協力を得ながら事業の推進に努めてまいりたい。

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23　主要地方道市原茂原線（刑部バイパス）の早期促進について（長柄町）

要望事項 県回答

刑部バイパス事業については、平成５年度にスタートし、来年度に事業開始 20年を迎える。

県 土 整 備 部 によると、 現 在 の工 事 進 捗 率 は 72 ％ であり、 事 業 完 了 の見 通 し

は、大変厳しい状況とのことである。

首都圏中央連絡自動車道の開通を目前に控え、狭 隘な現道の状況に不安を抱く

とともに、十数年前に早期開通を期して用地の提供に応じた多くの地権者は、行

政の対応に戸 惑いを感じている。

また、交通量がピークに達する朝 夕の時間帯に狭い路肩を歩く子供たちは、未

だに毎日危 険な状態での通学を強いられている。

さらに、昨今は、通学中の児童生徒を巻き込む交通事故がメディアで度々取り

上げられており、 地 域 住 民 は安 全 性 の確 保 に不 安 と懸 念を抱いている状 況 であ

る。

ついては、刑部バイパス事業の早期完了を要望する。

県道市原茂原線については、長柄町刑部地先から針 ヶ谷地先までの延長２．５キロメー

トルの現 道 拡 幅 及 びバイパスの整 備 を進 めており、これまでに、 茂 原 側 の現 道 拡 幅 部

１．３キロメートルのうち、０．９キロメートルを供用したところである。

今後も、引き続き事業の推進に努めてまいりたい。

24　主要地方道鴨川保田線の早期完成等について（鋸南町）

要望事項 県回答

富津館山道路のＩ C と接続している、主要地方道鴨川保田線及び一般県道外野

勝 山 線 については、 地 域 住 民の生 活 道 路 として重 要であることはもちろんのこ

と、本町の基幹産業の１つである観光業においても、観光客の周遊道路として、

また南房総地域へのアクセス道路として重要な機能を果たしており、その重要性

は高まる一方である。

両県道については、道路改良工事が進められており、年々、利便性が高まって

きているが、未改良区間が残っており、利用者からは早期完成の声も多く聞かれ

る。

ついては、地域活性化と観光振興を図る観点から、主要地方道鴨川保田線につ

いて、その早期全線完成と、一般県道外野 勝山線について、未改良区間の早期改

良工事の実施を要望する。

１　県道鴨川保田線の鋸南町区間については、保田地先の１．９キロメートル区間のう

ち、これまでに１．６キロメートルを供用したところである。

また、市井原地先の０．７キロメートル区間についても現道拡幅整備を実施している

ところである。

２　県道外野 勝山線については、鋸南町上佐久間地先の１．７キロメートル区間のうち、

これまでに１．１キロメートルを供用したところであり、現在は、残る０．６キロメー

トルの整備を進めているところである。

３　今後とも、地元関係者の協力を得ながら事業の進捗に努めてまいりたい。

17

【一般県道関係】

25　一般県道宗吾酒々井線の歩道設置について（酒々井町）

要望事項 県回答

本町上本佐倉地先から上岩橋地先方面に向かう道路として、一般県道宗吾酒々

井線（旧国道 51 号）が供用されている。

当該路線は、沿道にある酒々井小学校の通学路となっているが、歩道が設置さ

れていないため、交通量の多い朝は危 険な通学路となっており、また、昨今は、

通学中の児童の列に車が突っ込み、死 傷者が出る痛ましい事故が多発している。

ついては、これらの状況を改善するため、十分な予算を措置し、歩道整備の促

進を図るよう要望する。

なお、整備着手等に相当の期間を要する場合は、代替路線での交通処理につい

て検討するよう要望する。

１　一般県道宗吾酒々井線の酒々井町酒々井地先において、これまでに延長約２００メー

トルの歩道整備を行ってきたところである。

２　歩道未整備区間については、今後町と協議調整してまいりたい。

26　一般県道八千代印旛栄自転車道線の整備について（栄町）

要望事項 県回答

千 葉 県 において整 備 されてきた八 千 代 印 旛 栄 自 転 車 道 は、 印 旛 沼 の自 然 に触

れ、その恵みを受けながら安心して活動できる場所として、地域住民からその整

備が強く望まれている。

当該路線は、起点の八千代市保品地先から旧長門川を横断する橋梁まで整備さ

れているが、 その先 の終 点 である国 道 356 号 バイパスのふじみ橋 （ 本 町 和 田 地

先）までの間は未整備のままとなっており、事業効果は十分でない状況にある。

そこで、当該路線について、計画延長の全線整備を図り、終点を利根川沿線に

整備中である県道佐原我 孫子自転車道まで延長し、県道佐原我 孫子自転車道に接

続することで、自転車道のネットワーク化が図られ、より一層の事業効果が期待

できる。

ついては、当該路線の全線整備及び終点の延長整備を要望する。

１　一般県道八千代印旛栄自転車道線は、全長２７．３キロメートルのうち八千代市保品

地先から栄町の酒直水門までの延長２１．６キロメートルを供用しており、要望区間に

ついては、地元と今後の進め方について協議してまいりたい。

２　なお、本路線の終点については佐原我 孫子自転車道線と接続するよう検討してまいり

たい。

27　一般県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成及び当該路線の国道 356 号バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の神崎町への延伸等について（神崎町）

要望事項 県回答

一般県道郡停車場大須賀線（国道 51 号から本町まで）は、本町の住宅団地を

通過し、国道 51 号と国道 356 号を結ぶ重要な幹線道路である。

また、当該路線を既に開通した国道 356 号バイパスまで延伸することについては、道路網の整備をする上で必要不可欠であるとともに、その用地も大部分確保

されている。

１　一般県道郡停車場大須賀線については、神崎町郡地先から立野地先に至る１．５キロ

メートルのバイパス整備を進めており、これまでに１．０キロメートルを供用したとこ

ろである。

今後とも、地元関係者の協力を得ながら、事業の早期完成に努めてまいりたい。

さらに、本工区から国道３５６号バイパスまでの延伸計画については、現在事業を進

18

ついては、一般県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と国道 356 号バイパスまでの延伸の速やかな工事着手を要望する。

また、成田市名木地先から本町立野地先までの間については、成田市と本町が

事業主体となり、平成 22 年度より市町道成田神崎線として道路整備を実施して

いることから、引き続き、交付金事業の採 択や交付率の嵩上げ等の支援を得て、

早期完成を要望する。

さらに、完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先か

ら国道 356 号バイパスまでを、（仮）県道成田神崎線として延伸するよう要望する。

めている区間の進捗状況や周辺の交通状況を勘案しながら検討してまいりたい。

２　県道成田下総線から県道郡停車場大須賀線までの市町道整備については、成田市と神

崎町が事業を実施しており、県としては、引き続き、国の交付金事業により支援してま

いりたい。

３　また、当該区間の県道認定については、道路の整備状況や交通需要の動向を踏まえ、

道路ネットワーク及び周辺の土地利用計画等を勘案しながら、今後、関係市町と検討し

てまいりたい。

28　一般県道大里小池線の歩道整備について（芝山町）

要望事項 県回答

一般県道大里小池線は、主要地方道成田松尾線に次ぐ、本町第２の生命線とな

る路線であるが、歩道については、大部分が未整備であり、通学する児童生徒等

の交通弱者が危 険にさらされている状況である。

ついては、道路幅員が狭く、特に危 険地域である、浅川地区から国道 296 号までの間と小池６地区について、一日も早い歩道の整備を要望する。

１　一般県道大里小池線の歩道整備については、芝山町飯 櫃 ( いびつ ) 地区で平

成２０年度から延長約１，０５０メートルの整備に着手し、平成２４年度までに約６２

０メートルの整備を実施したところである。

２　浅川地区から国道２９６号間と小池地先については、飯 櫃 ( いびつ ) 地区の

進捗状況等を見ながら検討してまいりたい。

29　一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について（長南町）

要望事項 県回答

一般県道南総一宮線水沼地先は狭 隘で、一部区間については、大型車は待避所

による交互通行となっており、当該路線と沿道隣接地との高低差が大きいため、

見通しが悪く、通行上極めて危 険な状況となっている。

土地改良（埴生川Ⅲ期地区）関連工区については、一部工事に着工し、市原市

側は既に整備が完了していることから、平蔵トンネルを含む道路改良の早期整備

を要望する。

県道南総一宮線については、幅員狭小や線形不良を解消するため、長南町水沼地先にお

いて０．７キロメートルの整備を行っているところである。

今後とも、地元関係者の協力を得ながら早期完成に努めてまいりたい。

30　一般県道の整備促進について（御宿町）

要望事項 県回答

一般県道勝 浦布施大原線については、山間部において、本町と近隣市を接続す

る重要な路線であるが、部分的にカーブや狭小箇所が多いことから、交通安全の

ための歩道整備や拡幅改良が求められている。

また、一般県道勝 浦布施大原線バイパスについては、夏 季の渋滞緩和及び地域

経済活性化に有益な事業であり、本町としても既に取り付け道路を完成させてい

（１）

全体計画区間６５０メートルのうち、布施小学校入口からいすみ市境までの２００メ

ートル区間を先行し、平成２４年度で完了した。

残りの４５０メートル（布施小学校から新宿交差点）については、人家連たん区間で

あるので御宿町と連携し事業を推進していく。

19

ることから、早期の取り組みが求められている。

ついては、次のとおり要望する。

（１）県単交通安全対策（歩道整備）事業（布施小学校から新宿交差点）の早期

実施

（２）県単道路改良（一般・リゾート）事業（いすみ市山田から御宿町実谷）の

早期実施

（２）

一般県道勝 浦布施大原線については、広域農道に接続するいすみ市山田地先から御宿

町実谷地先の３．４キロメートル区間において、現道拡幅及びバイパスの整備を進めて

いるところであり、これまでにバイパス区間の０ . ６キロメートルを供用したとこ

ろである。

今後とも、地元関係者の協力を得ながら、事業の推進に努めてまいりたい。

【道路新設関係】

31　首都圏中央連絡自動車道（仮称）神崎P Ａの設置について（神崎町）

要望事項 県回答

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、首都圏の交通渋滞の緩和や成田空港へ

のアクセス強化を図るとともに、災害時においては都心を迂回する代替路として

も機能する極めて重要な道路である。

（仮称）神崎Ｉ C は、都心から１時間以内の位置にあり、北関東及び東北方面

からの利用者が多く望めるとともに、千葉県の北の玄関口ともなることから、北

総地域の拠点となる地域づくりを進めている。

そこで、本町では、地域活性化の拠点として、圏央道の P Ａに併設する道の駅を核とするハイウ エイオアシスを計画しており、平成 22 年度より敷地の盛土工

事に着手した。

ついては、首都圏中央連絡自動車道の（仮称）神崎 P Ａを早期に設置するよう要望する。

現在、国、県、町などの関係機関において、神崎インターチェンジ周辺整備について、

検討が進められている。

県としては、検討のなかで（仮称）神崎ＰＡの計画が早期に具体化されるよう、町と連

携し、国等の関係機関へ積極的に働きかけていく。

32　成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について（多古町）

要望事項 県回答

成田国際空港は、年間発着容量が 30 万回に拡大したことにより今後も首都圏

空港として更なる飛 躍が期待される。

一方、国際拠点空港として、これまで飛 躍的に増加してきた旅客数や貨物量を

背 景に、増大する航空需要を地域産業に結び付ける地域振興策を講じ、空港周辺

地域の活性化が図られてきたが、空港東側の地域は未だ発展途上にある。

ついては、こうした東西格差を解消し、今後も空港周辺地域の一体的で均衡あ

る発展と地域振興を実現するためには、空港を核とする環状及び放射状道路の早

急な整備促進が必要不可欠であることから、次のとおり要望する。

（１）県道成田松尾線の多古町側への延伸整備

（１）

県道成田松尾線については、現在、芝山町菱田地先から大里地先の２．５キロメート

ルの整備を進めている。

これまでに、芝山町大里地先から０．５キロメートルを供用したところであり、現在

は、これに続く１．１キロメートルの区間について工事を進めるとともに、残る菱田地

先までの０．９キロメートル区間について、用地の取得を行っているところである。

また、県道成田小見川鹿島港線までの整備は、空港管理用道路の活用などを検討して

まいりたい。

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（２）空港東側から空港内への進入路の整備

（３）首都圏中央連絡自動車道の早期整備及びＩ C 付近へのパークアンドバスライドの整備

（２）

空港東側から空港内への進入路の整備については、県としても町の構想の実現に向け

て関係機関との協議調整について支援してまいりたい。

（３）

首都圏中央連絡自動車道の茨城県境から（仮称）大栄ジャンクシ ョン間については、

ほぼ全線で工事が進められているが、一部で用地取得が難航しているため、土地収用法

の手続きが進められているところである。

（仮称）大栄ジャンクシ ョンから松尾横芝インターチェンジ間については、用地取得

に向けた地元説明会が、多古町区間では平成２５年２月に開催された。県としても用地

取得を促進するため沿線市町の協力を得て平成２４年１０月に、用地取得促進プ ロジェ

クトチームを設置したところである。

県としては、１日も早い圏央道の完成が図られるよう、関係市町と連携しながら、引

き続き事業の推進に協力するとともに、国などへ働きかけてまいりたい。

また、パークアンド・バスライドについては、地元町が主体となり、今後概 略計画の

策定に向けた検討を行うこととしており、県としては積極的に協力してまいりたい。

33　地域高規格道路茂原・一宮・大原道路（長生グリーンライン）の早期完成について（一宮町）

要望事項 県回答

地域高規格道路茂原・一宮・大原道路（長生グリーンライン）計画路線約 30㎞のうち、長南町から茂原市間の約 7.2 ㎞については、整備区間として整備が進

んでいるが、茂原・一宮間の約 4.0 ㎞については、未だ調査区間であり、整備は

進んでいない。

平成 24 年度中に首都圏中央連絡自動車道の木更津東Ｉ C から東金Ｉ C 間の供用開始が予定されており、これに接続される、長生グリーンラインの完成は、本

町民の利便性の向上はもとより、都心から外房地域への時間・距離の短 縮に寄 与

するものである。

ついては、茂原・一宮間を調査区間から整備区間に格上げし、早期完成を図る

よう要望する。

１　長生グリーンラインについては、平成１０年度に長南町から一宮町間の１１キロメー

トルが地域高規格道路に指定され、現在、長南町から茂原市間の７キロメートルについ

て事業を実施しているところであり、このうち圏央道の茂原長南インターチェンジに接

続する０．７キロメートルについては平成２５年４月２７日に圏央道の開通に合わせて

供用したところである。

２　茂原市から一宮町間の４キロメートルについては、事業区間の進捗状況を踏まえ、順

次計画の具体化を図って参りたい。

【海岸整備関係】

34　九十九里沿岸部の整備について（横芝光町、長生村）

要望事項 県回答

白砂 青松で名高い九十九里浜は、自然 景観に恵まれ、美しい海岸線として海水 （１）

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浴や広い砂 浜を利用した遊び、保養の場として、千葉県の観光産業において、重

要な資源となっている。

しかし、近年、九十九里海岸随所で発生している浸 食被害は、海岸線が後退し

急勾配となり、浜 崖現象が進行し、九十九里浜の自然が破 壊されている。

また、九十九里沿岸部では、東日本大震災に伴う直後の津波により、家 屋の全

壊、床上浸水、水田への塩害等甚大な被害を受けたが、一部の砂防林や九十九里

有料道路等の整備部分については、津波被害を軽減し、防潮堤の役割を果たした

ものと認識している。

ついては、次のとおり要望する。

（１）防潮堤の早期実現

（２）九十九里有料道路の延伸及び防災林の整備

（３）海岸侵 食対策事業の一層の推進

（４）南九十九里浜養浜計画に基づく養浜対策の実施と、これに併せた防災上の

安全対策の実施

（５）自治体が行う津波対策事業への県費補助の実施

１　県では、数十年から百数十年に一度程度来襲が予想される津波高さを設定し、対策

が必要とされる区間について堤防のかさ上げ等の対策を実施することとしており、九

十九里浜では防護高さを概 ね６メートルとしている。

２　現在、後背地の土地利用や地盤高さを踏まえ基本設計を進めており、また、沿岸に

は保安林や生活道路等の開口部があることから、今後は海岸管理者と保安林管理者及

び地元町村を含め、施工区分や構造等について協議をしていく。

３　工事については、関係機関及び地元との協議・調整が整ったところから着手してま

いりたい。

（２）

１　九十九里沿岸部において、有料道路制度を活用した道路整備の計画はない。

２　九十九里沿岸部の防災林の整備については、東日本大震災の津波被害や松くい虫被

害等によって疎林化した海岸県有保安林の再生を、津波対策としての砂 丘の整備とあ

わせ進めていくこととしている。

（３）

１　九十九里浜の侵 食対策については、特に侵 食が著しい九十九里浜 北側の北九十九里

海岸と野手海岸、及び南側の一宮海岸において、砂 浜の安定化を図るため、ヘッドラ

ンド整備を進めるとともに養浜にも着手している。

２　今後とも海岸線の変化等を確認しながら、侵 食対策の推進に努めてまいりたい。

（４）

１　九十九里浜の侵 食の主な要因が沿岸漂 砂量の減少であるため、県では一宮海岸の一

部で平成１７年度から試 験的に養浜を行い、その効果が確認できたことから、現在、

漁港や河川の浚渫土を有効活用して、本格的に実施している。

２　砂 浜は高潮、高波等からの防護にも寄 与することから、今後とも養浜事業を効果的

に進め、砂 浜の回復に努めてまいりたい。

（５）

自治体が行う津波対策事業については、平成２５年度地方債計画において、緊急防

災・減災事業として、平成２４年度の３，９９５億円を上回る４，５５０億円が計上さ

れたところであり、活用を検討されたい。

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【河川関係】

35　二級河川栗山川水系の河床浚渫について（多古町）

要望事項 県回答

二級河川栗山川上流部に拓けた本町周辺は、多古橋川、借当川、高谷川及び大

小の排水路が集まる地域で、河口から 20 ｋ ｍ上流の位置にありながら、海抜は

５～ 10 ｍ 程度である。

近年は、周辺開発による降 雨後の出水が年々増加しており、大雨の後は流域一

帯が湖と化し、農道、町道はもとより、県道、国道に至るまで随所で通行止めを

余儀なくされる状況である。

当該河川の改修については、河口から順次工事が進められているが、上流部の

改修完了までには相当の時間を要するものと見込まれる。

ついては、当該河川の改修完了までの間、定期的な河床の浚渫を実施するよう

要望する。

１　二級河川栗山川の浚渫については、横芝堰から笹本堰までの約８キロメートルの区間

において両総用水施設管理者との「栗山川の維持浚渫に関する協定」に基づき、計画的

に実施している。

２　平成２４年度は、横芝光町新井地先において、堆積土砂１，２００立方メートルを浚

渫したところである。

３　今後も、河川管理上支障となる箇所について、堆積土撤去を実施してまいりたい。

36　河床の堆積土撤去に係る予算拡充について（鋸南町）

要望事項 県回答

本町内の二級河川元名川・保田川・佐久間川については、河川改修、砂防、災

害復旧等の事業により護岸整備がなされてきたが、各河川内には、土砂が堆積し

ている箇所が随所に見られ、河川機能に著しい低下をきたしている。

近年、局地的な集中豪 雨により、想定を上回る甚大な被害を受ける事例が多く

見受けられることから、地域住民の安全を確保するため、河床の堆積土砂の撤去

は不可欠である。

しかし、管轄の土木事務所では、管理する河川が多く、予算以上の要望が各市

町から提出されるため、十分な土砂撤去が行われているとはいえず、河川の一部

について実施するだけでも相当の時間を要するのが現状である。

ついては、河床の堆積土砂撤去に係る予算の拡充を要望する。

１　元名川、保田川、佐久間川では、河川機能に著しい低下が認められる箇所の確認を行

いつつ、堆積土の撤去を実施しているところである。

２　なお、平成２４年度は、河川機能の著しい低下が認められる箇所において、保田川の

鋸南町保田地先で約５３０立方メートル、佐久間川の鋸南町竜島地先で約４３０立方メ

ートルの堆積土を撤去している。

３　今後も、河床の堆積状況を確認し、必要に応じ対策を講じるための予算を確保してま

いりたい。

【その他】

37　道路の維持補修経費に対する財源措置について（酒々井町）

要望事項 県回答

道路網を確立するに当たり、既設道路の維持補修は、重要な課題である。

特に幹線町道などでは想定を超える車両の大型化、交通量の増大等により劣化

が進み、適切な維持管理を行うことは困難な状況となっている。

１　市町村道の維持補修については、社会資本整備総合交付金を活用することができる。

県としても、市町村が実施する、社会資本整備総合交付金を活用した既存道路の維持

補修について、積極的に技 術支援をしてまいりたい。

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道路維持は、補修工事を繰り返し行わなければならず、投資的事業といえども

性質上は経常的経費であることから、道路の維持補修に対する特別な財源措置は

基本的には講じられておらず、一般財源の負担が大きい。

ついては、一般財源の負担増が懸念される道路の維持補修経費に対して、新た

な県 補 助 事 業 の創 設 及 び特 別な資 金 の貸 付 等 、 所 要 の措 置 を講 じるよう要 望 す

る。

また、 地 方 財 政 法 第 ５ 条 を改 正 するよう、 国 に働 きかけるよう併 せて要 望 す

る。

２　また、地方公共団体の歳出は、原則として地方債以外の歳入をもって、その財源とし

なければならないとされているところであり、地方債は公共施設の建設事業など単年度

で多額の財源を必要とし、かつ、住民負担の世代間公平の観点から財政負担を後年度に

平準化する場合に限って財源とすることができるとされているところである。

３　道路修繕費のような経常的な維持補修費は一般財源をもって措置することが適当とさ

れているところであり、毎年度、普通地方交付税の基準財政需要額に算入されることに

より、財政措置が講じられているところであるのでご理解願いたい。

４　なお、地方債制度において市町村道の整備に係る地方債としては、道路特定財源の一

般財源化に伴い地方道路等整備事業債が設けられたところである。これにより通常の事

業量に相当する道路整備についても新たに起 債対象とされており、この道路整備には概

ね５年以上の使用に耐えうるオーバーレイ等の舗 装整備も対象とされているのでご活用

願いたい。

38　地籍調査事業における補助対象範囲の拡大等について（栄町、長柄町）

要望事項 県回答

国土調査法に基づく地籍調査は、住民など土地所有者の財産を永続的に保全す

るとともに、次世代へ正確な地籍情報を提供するため、また、行政サービスの向

上と円滑な運用、地域経済の活性化を図るためにも重要な基礎調査である。

地籍調査事業を促進させるに当たり、財政力の弱い市町村にとって単独事業分

が発生することは多大な財政負担となる。

ついては、事業費における行政界や事業対象外区域等の事業区域縁辺の調査に

ついて、補助対象範囲を拡大し、補助対象とするよう、国に働きかけることを要

望する。

また、特に国土調査法第 10 条第２項（包 括委託制度）の創設により、事業期

間の短期化が期待できることから、早期の完成により、大きな事業効果が見込め

ると考えられる。

ついては、地籍調査の効果、重要性に鑑み、引き続き、計画的事業予算の確保

を図るよう、国に働きかけるとともに、県においても同様に事業予算の確保を図

るよう要望する。

１　事業区域縁辺の過去に調査を行った行政界や調査済みの事業対象外区域の再調査につ

いては、採 択要件の緩和を要望しているところであるが、引き続き、国に対して補助対

象とするよう要望してまいりたい。

２　計画的事業予算の確保について国に働きかけるとともに、市町村要望に対応できるよ

う予算確保に努めていきたいと考えている。

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