年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）

令和元年７⽉内閣府経済財政分析担当

令和元年度

－「令和」新時代の⽇本経済－【説明資料】

⽬次

■第１章 ⽇本経済の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１

■第２章 労働市場の多様化とその課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６

■第３章 グローバル化が進む中での⽇本経済の課題・・・・・・・・・・・P10

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引⽤等については、直接「年次経済財政報告」本⽂によられたい。

第１章 日本経済の現状と課題

日本経済は、内需を中心に緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速などから輸出や生産活動の一部に弱さがみられることに留意が必要。

輸出の減少は、世界的な情報関連財需要の一服や中国経済の減速などにより、中国向け輸出が2018年以降低下していることが主な要因。それに伴い生産も一部で弱含んでいる。世界の半導体出荷は2019年は減少が見込まれており、情報関連財需要の調整は当面続く見込み。

中国経済減速の影響は、海外向け出荷比率の高い生産用機械、電子部品・デバイスなどの生産に現れている。

（備考）（１図）内閣府「国民経済計算」により作成。（２図）・（３図）財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。内閣府による季節調整値。３か月移動平均。

（備考）（４図）ＷＳＴＳ「半導体市場予測」により作成、（５図）経済産業省「鉱工業出荷内訳表」により作成。2015年の値。（６図）経済産業省「鉱工業出荷内訳表」により作成。季節調整値。３か月移動平均値。

１図 実質ＧＤＰ成長率 ３図 日本から中国向けの輸出動向

２図 日本の輸出・生産の動向 ４図 世界の半導体の出荷見通し

５図 業種別の海外向け出荷比率

６図 主な業種の国内向け出荷・海外向け出荷の推移（１）生産用機械 （２）電子部品・デバイス

0

10

20

30

40

50(％)

▲12.1％ ＋5.4％

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

2016 17 18 19 20

(億ドル)

(年)

その他（マイコン、ロジック、アナログ等）

メモリ

予測

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

2012 13 14 15 16 17 18

（前年度比寄与度、％）

純輸出

公需

実質ＧＤＰ成長率（折線）

個人消費

設備投資

住宅

民間在庫変動

（年度）

-5

0

5

10

15

20

25

30

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5

2016 17 18 19

（前月比累積、％）

（月）（年）

情報関連財

その他

全体

90

100

110

120

130

1 7 1 7 1 7 1

2016 17 18 19

海外向け

国内向け

(2015年=100)

(月) (年)

485

90

95

100

105

110

1 7 1 7 1 7 1

2016 17 18 19

海外向け

国内向け

(2015年=100)

(月)(年)

495

100

105

110

115

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5

2016 17 18 19

(月)(年)

(2015年＝100)

鉱工業生産

輸出数量指数全体

1

（備考）（７図）・（８図）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「2019年１－３月期四半期ＧＤＰ速報（１次速報値）」により作成、（９図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。（10図）財務省「法人企業統計」、日本銀行「実質輸出指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。なお、***、**印は、１％、５％水準で有意であることを示している。

-100

0

100

200

300

400

500

2013 14 15 16 17 18

65歳以上

15～64歳（女性）

15～64歳（男性）

総数

（2012年平均差、万人）

（年）

８図 企業収益の動向 10図 設備投資に対する輸出影響度

卸・小売

運輸・郵便

電気・ガス

対個人サービス

宿泊・飲食サービス

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

0 20 40 60 80

人手不足感が高いほど投資は高い伸び

（雇用人員判断DIの変化幅、逆符号）

（設備投資額の平均伸び率）

y = 0.2192x - 1.9608(2.03) (-0.51)

R² = 0.1636

→不足感の高まり

９図 人手不足感と設備投資動向

60

65

70

75

80

85

90

200001020304050607080910111213141516171819

（兆円）

（年、四半期）00

７図 設備投資の動向 11図 総就業者数

（備考）（11図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。（12図）・（13図）総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」、 厚生労働省「毎月勤労調査」等により作成。（14図）総務省「家計調査」により作成。二人以上世帯のうち勤労者世帯の値。

12図 実質総雇用者所得の推移

302 294 296 296299

300

280

285

290

295

300

305

2013 14 15 16 17 18

（兆円）

（年度）

13図 実質民間最終消費支出の推移

60

65

70

75

80

2012 13 14 15 16 17 18

（％）

（年）

50～59歳

40～49歳

39歳以下

14図 世帯主の年齢別の平均消費性向

設備投資の緩やかな増加傾向の背景として、高水準の企業収益、人手不足感の高まりなどがある。 ただし、輸出の減少は、製造業を中心に設備投資を下押しするため、海外経済の動向には注意が必要。 生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の活躍推進により就業者数は増加を続けており、実質総雇用者所得

も増加を続けている。こうしたことを背景に、消費は持ち直しを続けている。ただし、若年層で消費性向が低下しているなど、雇用・所得環境全体の改善に比べると消費の伸びは緩やかにとどまっている。

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

20 05 10 15

（兆円）

非製造業

製造業

(年、四半期)00

-0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

全産業 製造業 非製造業

（係数）

***

**

輸出との相関なし

輸出の相関強い

96

98

100

102

104

106

108

1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 4

2013 14 15 16 17 18 19

（月）（年）

（2011年＝100）

2

（備考）（15図）～（20図）内閣府「消費者の行動変化に関するアンケート調査」により作成。（17図）実際の回答区分と一部異なる点があるため、詳細は本編図表を参照。（18図）***、**印は、１％、５％水準で優位であることを示している。

15図 消費額を増やすために求められる環境変化（回答者の割合）

17図 完全自動運転搭載車や家事代行ロボットの購入意向

01020304050607080

給与所得の増加

社会保障の充実

雇用の安定

教育費の低下

株価等の上昇

各種ローンの

金利の低下

労働時間の短縮

（％）

0

5

10

15

20

25

20代30代40代50代60代

（％）

消費を持続的に増加させるためには、現在だけでなく将来を含めた雇用・所得環境の安定が重要。また若年層の消費喚起には、教育費の負担軽減、労働時間の短縮も効果が見込まれる。

若者を中心に完全自動運転搭載車の購入意欲は高く、また働く女性を中心に家事代行ロボットの購入意欲は高い。Society 5.0に向けた取組みを一層強化することで、消費を刺激する効果が期待される。

キャッシュレス化は消費者の利便性を高め、事業者の生産性向上に資する。半数近くの者でキャッシュレス決済の利用頻度が高い。現在キャッシュレス決済を利用していない層にもキャッシュレス化のメリットについて周知を図ることが重要。

0

5

10

15

20

20代30代40代50代60代

（％）

（１）消費増加のために教育費の低下が必要と回答した割合

16図

2.2

9.3

34.1

31.0

26.2

39.5

37.5

20.3

完全自動

運転搭載

車

家事代行

ロボット

（％）

積極的に購入したい

どちらでもないどちらかといえば購入したい

購入したくない

**

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

パート 自営業 フルタイム

就業状態

（専業主婦との比較）

（％）

18図（１）完全自動運転搭載車の

購入意欲

（２）家事代行ロボットの購入意欲

（女性回答者の分析）

19図 キャッシュレス決済の動向

20図 キャッシュレス決済の利用頻度が高い者の割合（２）消費増加のために労働時間

の短縮が必要と回答した割合

***

***

-4

0

4

8

20

代

30

代

40

代

50

代

年齢

（60代との比較）

（％）

24.0 21.6 29.2 22.3 3.0

全体

（％）

ほぼ常に現金で決済する

キャッシュレス決済の手段を持っていない

ほとんど現金で決済しない

たまに現金で決済する

比較的現金で決済する

低い高いキャッシュレス決済の

利用頻度

0

10

20

30

40

50

60

70

男性

女性

20代

30代

40代

50代

60代

まったく

知らない

ある程度は

知っている

中身も含め

よく知っている

全体 性別 年代別 駆け込み需要抑制の

取組の認知

（％）

たまに現金で決済する

ほとんど現金決済を利用しない

3

企業の人手不足の状況を年齢別にみると、若年層ほど人手不足感が高い。売上が伸びている企業、離職率が高い企業ほど人手不足感が高くなっているほか、賃金水準が低い企業ほど人手不足感が高い。

人手不足への対応として、採用増や待遇改善による従業員確保が主であり、省力化投資を行う企業の割合は２割程度と限定的。人手不足感がある企業は労働生産性が低く、資本装備率も低い。労働生産性を上昇させることにより、人手不足を緩和するとともに、賃金上昇にもつなげることが重要。

ＡＩ等の活用が進んでいる企業ほど柔軟な働き方が進んでいる。労働生産性への影響が大きいＲＰＡを始めSociety 5.0に向けた取組を強化し、省力化投資や柔軟な働き方を積極的に進めることが重要。

（備考）（21図）～（25図）・（図27）内閣府「多様化する働き手に関する企業の意識調査」により作成。（26図）内閣府「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。（22図）・（24図）・（25図）・（27図）***、**、*印は、１％、５％、10％水準で優位であることを示している。

0

10

20

30

40

50

60

70

若年層

(～34歳)

中年層

(35～54歳)

高齢層

(55歳～)

21図 年齢別の人手不足感（％）

やや不足

不足

適正

過剰

23図 人手不足への対応

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

一人あたり賃金 離職率 売上高上昇率

（％）

***

**

**

22図 人手不足の要因

26図 ＡＩ等の活用とともに柔軟な働き方の取組を積極化させている企業割合

****

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

時間あたり

労働生産性上昇率

人手不足

（％）

賃金上昇と強い相関

賃金上昇と弱い相関

25図 一人あたり賃金上昇率への影響

63.3

45.6 41.0 40.4

25.4 22.4 19.8

0

10

20

30

40

50

60

70

新卒･

中途採用数

の増員

従業員の待遇改善

定年延長･

定年後の

再雇用制度の拡充

従業員の育成

外注先の開拓

新卒･

中途採用条件

の緩和

省力化投資

（％）

24図 人手不足感ごとの労働生産性及び資本装備率の水準

0

5

10

15

20

25

30

ＲＰＡ WEB・ＩＴ関連の

ソフトやシステム

***

***

（％）

生産性上昇

27図 ＲＰＡなど省力化投資の労働生産性への影響人手不足

に寄与

人手不足緩和に寄与

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

AI・

組織改編等

AI等活用 組織改編等 なし

（％）

（取組内容）

フレックス勤務等働く時間を柔軟に選べる取組

テレワーク等の働く場所を柔軟に選べる取組

***

0

20

40

60

80

100

120

適正 人手不足

労働生産性

（人員が適正＝100）

***

0

20

40

60

80

100

120

適正 人手不足

資本装備率（人員が適正＝100）

4

幼児教育の無償化、社会保障の充実による支援3.2兆円程度の受益増

消費税率の引上げの影響（軽減税率による負担減、たばこ税見直しなどを含む）

5.2兆円程度の負担増

0.3兆円程度（減税）

税制上の支援　住宅ローン減税の拡充、自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減

予算規模等

2兆円程度（国費）

消費税率引上げに対応した新たな対策

臨時・特別の予算措置　ポイント還元、プレミアム付商品券、すまい給付金、次世代住宅　ポイント制度、防災・減災、国土強靭化　等 2.3兆円

程度の措置

2.3兆円程度の措置

経済への影響を十

二分に乗り越える

対策

経済への影響を

2兆円程度に抑制

基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、歳入の増加などにより赤字幅が縮小している。 消費税率引き上げの経済への影響は、幼児教育の無償化等の措置により２兆円程度に抑えられる一方、消費税

率引き上げに対応した新たな対策として2.3兆円程度を措置している。 先進国では、労働市場の改善にもかかわらず物価が上がりにくくなっており、世界経済の一部に弱さがみられ

る中で、金融緩和が継続されている。

（備考）（28図）・（30図）内閣府「2017年度国民経済計算年次推計」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成31年１月30日経済財政諮問会議提出）」により作成。（29図）経済財政諮問会議（2018年12月20日）により作成。（31図）日本銀行、ＦＥＤ、ＥＣＢ、Bloombergにより作成。（32図）総務省「消費者物価指数」、Bureau of Labor Statistics "Current Employment Statistics" "Consumer Price Index"、Eurostatにより作成。

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

2002 05 10 15 17

（％ポイント）

（年度）

歳入

社会保障関係歳出

その他歳出名目ＧＤＰ

基礎的財政収支（国・地方）の対名目ＧＤＰ比の前年度の変化幅（折れ線）

赤字縮小

赤字拡大

30図 基礎的財政収支対ＧＤＰ比の変化幅の要因分解

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ

2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

（前年同期比、％）

日本

アメリカユーロ圏

（期）（年）

各国・地域とも物価は緩やかな上昇にとどまる

-1

0

1

2

3

4

5

日本ユーロ

アメリカ

（年）

（％） 31図 政策金利の推移28図 国・地方の

基礎的財政収支対ＧＤＰ比

-6.3

-5.5

-2.2

-2.8

-2.6

-8

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

2002 05 10 15 19

（％）

（年度）

29図 消費税率引上げによる影響と対応 32図 消費者物価（総合）の国際比較

5

0 10 20 30 40 50

労務管理が複雑化

教育訓練が必要

コミュニケーション

が困難

人件費が増加

特に課題を感じない

0 10 20 30 40 50

業務量拡大に対応可

新しい発想が生まれる

専門的知識の活用

需給に応じた雇用調整

特に利点を感じない

33図 妊娠・出産を機に退職した理由

0 10 20 30 40 50

仕事内容が変わり

やりがいがない

夫の転勤等

結婚、出産等には関係なく

解雇・退職勧奨

続けたかったが

両立が難しい

家事育児に専念するため

正社員

非正社員

0

10

20

30

40

50

60

女性正社員

女性管理職

中途採用者

外国人

限定正社員

６５歳以上

障害者

第２章 労働市場の多様化とその課題

多様な人材が働ける環境を整備することは、雇用者の観点からは、働く意欲のある女性や高齢者の活躍を促すとともに、価値観の多様化に対応するために重要。

多くの企業において、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材の活躍が進んでいる。多様な人材の活躍が進む背景として、企業側の観点からは、人手不足が深刻になっているとともに、新しい発想や専門的知識を持った人材等が求められていることがあるが、労務管理の複雑化などに対する懸念もみられる。

（備考）内閣府「多様化する働き方に関する企業の意識調査」、「就業期間の長期化に関する意識調査」、厚生労働省「仕事の家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業報告書」により作成。

37図 多様な人材の雇用に関する利点と課題

36図 企業における各雇用者数の増減34図 何歳まで働きたいか（現在雇用者の者）

35図 価値観の多様化（生活費関係以外の就業している理由） ＜利点＞ ＜課題＞

（％） （％）

(増加と回答した企業割合)－(減少と回答した企業割合)（％pt）

（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

60歳以下 61～65歳 66～70歳 71歳以上

（％）

30代40代

50代

回答者年齢60～64歳

05

10152025303540

60～64歳50代30～40代

（％）

＜働き続けたい年齢＞

中途・経験

者採用

6

実施内容全般的な多様性

女性正社員

女性管理職

中途採用

外国人材

限定正社員

高齢者

柔軟な働き方の実施 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

WLBの促進 〇 〇 〇 〇

評価制度の見直し 〇 〇 〇

教育訓練制度の強化 〇

マネージメント研修の強化 〇 〇 〇

中長期計画･ビジョン 〇 〇 〇 〇

女性比率の目標 〇 〇 〇 〇 〇

専任部署の設置 〇 〇 〇 〇 〇 〇

企業による多様な人材の活躍を推進するためには、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの改善等の働き方を変革すること、長期雇用と年功序列等を特徴とする日本的な雇用慣行を見直すこと、職場において管理職が適切にマネジメントを行うこと等が特に重要である。

多様な人材がいる職場で働く際に雇用者が必要と思う制度として、柔軟に働ける制度、仕事範囲の明確化等を求める声が多く、企業側でも必要と考えられる改革とおおむね一致。

多様な人材の活躍には、新卒の通年採用の導入等、企業における採用制度の見直しも求められる。

38図 多様な人材の活躍のために実施していること（企業）

39図 取組内容別にみた多様性との関係性（多様性との関係性が統計的にみられたものに〇）

40図 日本的雇用慣行と多様性 41図 多様な人材と働く際に必要と思う制度（雇用者）

42図 新卒の通年採用の導入状況

0 10 20 30 40

取組なし

専任部署の設置

女性比率の目標

中長期計画･ビジョン

マネージメント研修の強化

教育訓練制度の強化

評価制度の見直し

WLBの促進

柔軟な働き方の実施

（％）

（備考）内閣府「多様化する働き方に関する企業の意識調査」、「就業期間の長期化に関する意識調査」により作成。

0.20

0.25

0.30

0.35

0.40

0.45

0.50

0.55

弱い やや弱い 普通 やや強い 強い

日本的雇用慣行の度合い

（多様性の高さを示す指数）

0 10 20 30 40

柔軟に働ける制度

仕事範囲の明確化

社員交流

評価制度の明確化

気軽な相談部署

研修機会

特にない

（％）

30～49歳

50～64歳

43図 通年採用のメリット・デメリット

33.3 %

22.4 %

28.7 %

15.6 %

導入を検討中

導入済み

導入予定なし

そもそも新卒採用をしていない

0 10 20 30 40 50 60 70

特にメリット

はない

留学生等の幅広い

学生が採用できる

閑散期に採用

活動ができる

自社にマッチした

人材が獲得できる

予定人員を

確保しやすい

導入済の企業

0 10 20 30 40 50 60 70

特にデメリット

はない

同制度の採用

企業が少ない

学生のすべり止め

に利用される

採用コストが高い

採用後の研修・

配属が困難

未導入の企業

導入済の企業

＜メリット＞ ＜デメリット＞

（％） （％）

未導入の企業

日本的雇用の度合が強いと多様性が低下

7

-0.6 -0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4 0.6

8時間×5日間

8時間×3日間

4時間×3日間

▲70%

▲50%

▲30%

大いにある

普通

あまりない

現在と同じ職業

現在と異なる職業

1週

間の労

働時間

賃金

変化率

仕事の

やりがい

職業

65歳以上の雇用者の活躍については、定年年齢や継続雇用制度のあり方についての見直しが必要。特に、賃金の大幅低下や長い労働時間は高齢者の就業に対する意欲を大きく低下させる可能性が高い。

企業側としても、高い専門性を持つ者、健康で働く意欲が高い者等は65歳以降も雇用したいと考えている。また、必要な取組として、柔軟な働き方、職務の明確化、キャリアモデルの再構築等を挙げる企業が多い。

44図 65歳以降で就業する場合に重視する条件 46図 65歳以降の者を雇用する際に求める資質・条件（企業）

45図 望ましい定年制度（雇用者）

＜コンジョイント分析による満足度（効用値）の変化＞

＜重要度＞

低い ← ＜満足度＞ →高い

29.2%

30.7%

29.3%

29.1%

28.8%

33.6%

31.7%

30.1%

31.7%

31.3%

32.5%

27.2%

19.2%

18.0%

19.8%

19.3%

18.1%

17.2%

19.9%

21.1%

19.2%

20.3%

20.5%

22.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

男性

女性

30代

40代

50代

60～64歳

（備考）内閣府「多様化する働き方に関する企業の意識調査」、「就業期間の長期化に関する意識調査」により作成。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

60～64歳

50代30～40代

（％）

0 10 20 30 40 50 60 70

これまでの高い業績を保有

幅広い人脈を持つ

賃金の引き下げに合意する

適切なﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄができる

他の職員の教育･指導ができる

働く意思･意欲が高い

健康上支障がない

高い専門的な技術を保有

65歳以上の雇用制度なし

65歳以上の雇用制度あり

（％）

47図 65歳以降の雇用促進に必要な取組（企業）

0 10 20 30 40 50 60 70

教育訓練の強化

雇用の流動性の高まり

長時間労働の是正

コミュニケーションの円滑化

省力化投資の促進

社内キャリアモデルの再構築

職務の明確化

柔軟な働き方の啓蒙

65歳以上の雇用制度なし

65歳以上の雇用制度あり

（％）

大幅な賃金低下や長時間の労働は就業意欲を低下

労働時間、賃金を相対的に重視

労働時間

賃金の変化

仕事のやりがい

同じ職業かどうか

8

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

140

-10 0 10 20 30

日本人従業員寄与度（％p

t)

外国人従業員寄与度(％pt)

産業等調整後、両者に有意な正の関係性が確認

多様な人材の増加は、生産性の向上、人手不足の解消等の効果が期待できる。ただし、多様な人材の活躍に向けた取組とセットで行うことが非常に重要であり、多様な人材はいるが、それに対応した取組を行っていない企業は、多様な人材がいない企業よりも生産性が低くなる可能性。

高齢者の増加については、他の世代から人手不足の緩和や助言が得られるといった評価する声がある一方、賃金や昇進に影響があるとの指摘もある。ただし、分析結果をみると、高齢層の増加が若年層の賃金や雇用（採用）を抑制するとの関係性は確認されない。

全体として雇用者が伸びる中で外国人労働者も増加している。

48図 多様性の増加が生産性に与える効果

49図 多様性の増加が未充足求人比率（欠員率）に与える効果

51図 60歳以上従業員比率と30歳平均賃金

52図 60歳以上従業員比率と入職率

53図 日本人と外国人雇用

-8-6-4-2024681012

多様性の増加 多様性の増加×

計画・ビジョン

多様性の増加×

柔軟な働き方

多様性の増加×

取組なし

**

***

***

*

（13～17年度における生産性（TFP）の伸び、％ポイント）

50図 65歳以上の雇用者の増加に対する意見（正社員）

（％）

（備考）内閣府「多様化する働き方に関する企業の意識調査」、「就業期間の長期化に関する意識調査」、東洋経済「CSR調査」により作成。

適切な働き方の見直し等がない場合は生産性が低下

-5.6

-7.0

-6.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

多様性の増加

*

多様性の増加は欠員率を低下させる効果

0

5

10

15

20

25

0 5 10 15 20

入職率（％）

60歳以上従業員比率（％）

産業等調整後、両者に有意な関係はみられない

12.0

12.2

12.4

12.6

12.8

13.0

13.2

13.4

0 5 10 15 20

30歳平均賃金（対数）

60歳以上従業員比率（％）

産業等調整後、両者に有意な関係はみられない

0 10 20 30 40

特に影響は無い

昇進の遅延

賃金圧迫

アドバイス取得

人手不足の緩和

30代

40代

9

0

10

20

30

40

50

60

70（％）

0

50

100

150

200

2000 05 10 15 18（年）

（兆円）

北米向け

アジア向け

ＥＵ向け

その他

第３章 グローバル化が進む中での日本経済の課題

日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化し、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に増加。こうした中、日本は、機械など複雑度の高い製品に競争力を有してきたほか、国際的な技術取引やインバウンドの増加など、サービス貿易でも競争力を向上。

さらに、日本企業の海外展開が進む中で、海外企業の買収を含む対外直接投資が増加。財やサービスの貿易面に加え、海外拠点や買収先企業からの投資収益等を通じても、世界で稼ぐ力を高めている。

（備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」、Araújo et al. (2018)、日本政府観光局、総務省「科学技術研究調査」、経済産業省「企業活動基本調査」「海外事業活動基本調査」により作成。

-4

-2

0

2

4

6

8

1985 90 95 2000 05 10 15 18

第一次所得収支

サービス収支第二次所得収支

貿易収支経常収支

（年）

（対名目ＧＤＰ比率、％）

54図 経常収支の内訳

55図 複雑度の高い製品の輸出額シェア(2010年～15年)

56図 国際的な技術取引とインバウンド

57図 対外直接投資の動向残高の推移 投資目的別の構成比(2017年)

58図 日本企業における海外との企業内取引

(61.1％)

(0.8％)

(26.9％)

(6.3％)

(4.9％)

Ｍ＆Ａ

新規設立

事業拡張

財務体質の改善

その他

0

1

2

3

0

1

2

3

4

5

2000 05 10 15 18

（兆円） （千万人）

国際的な技術取引(知的財産権使用料等の受取)

インバウンド(目盛右)

（年）

生産工程が多様で、生産できる国が限られる製品の輸出に強み

0

10

20

30

40

50

2000 05 10 16

（兆円）

（年度）

財・サービスの輸出額

財・サービスの輸入額

（注）サービスの取引額は2009年度から調査されている。

59図 日本企業の海外現地法人の売上高

0

100

200

300

1980 90 2000 10 17

（兆円）

(年度)

非製造業

製造業

10

0

5

10

15

20（％）

（備考）WTO、IMF(2019）、OECD「Inter-Country Input-Output Tables」「Trade in Value Added」(December 2018, December 2016)、Bloombergにより作成。

世界貿易量は、関税の低下をはじめとする貿易の自由化や、グローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ）の進展とともに、2000年代まで急速に拡大。ただし、近年では、2017年に伸びが高まった後、2018年に入ってからは、中国経済の緩やかな減速や世界経済を巡る不確実性の高まりなどから、世界貿易の伸びが鈍化。

アジアでは、中国が部品等を輸入・加工して完成品を生産するサプライチェーンが構築されており、過去20年で急速に拡大。こうした中、日本の生産は、情報関連財を中心に、中国の最終需要に大きく依存しており、今後の米中間の通商問題や中国経済の動向には留意が必要。

0.0

0.5

1.0

1.5

2015年

1995年

（兆ドル）

0.0

0.5

1.0

1.5

2015年

1995年

（兆ドル）

63図 アジア各国・地域とアメリカの名目輸入額

中間財 最終財

中国は部品等の中間財の輸入が大きい

アメリカは完成品等の最終財の輸入が大きい

65図 日本の生産額の中国の最終需要に対する依存度

情報通信機器の生産の約15％が、中国の最終需要によって誘発

-30

-20

-10

0

10

20

30

1981 90 2000 10 18

（前年比、％）

（年）

世界貿易量（名目）

世界ＧＤＰ（名目）

60図 世界貿易量と世界ＧＤＰ

62図 グローバルな不確実性の高まり(経済政策不確実性指数)

61図 平均関税率とＧＶＣへの参加度

3

4

5

6

30

35

40

45

50

1995 2000 05 10 15

（％）

（年）

（％）

平均関税率（目盛右）

ＧＶＣへの参加度

0

50

100

150

200

250

300

2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

（2015年＝100）

（年）

現在英国ＥＵ離脱国民投票

欧州政府債務危機

世界金融危機

輸出国

中国

中国による付加価値1.6兆ドル（81％）

海外による付加価値0.4兆ドル（19％）

原料・部品の輸入国 部品等を輸入 完成品を輸出

（2.0兆ドル）

海外による付加価値の内訳

日本

韓国

台湾

・・・（その他）

（1.8％）（2.1％） （1.7％）（2.2％）

アメリカ

64図 中国が輸出する工業製品に含まれる付加価値の構成

(2015年)

11

0 20 40 60 80 100

非製造業

製造業

（％）

日本 ASEAN 香港 アメリカ

欧州 その他

（備考）JETRO公表資料、経済産業省公表資料、日本自動車工業会、OECD「Trade in Value Added」(December 2018)により作成。

米中間の通商問題によるアジアの日系現地企業への影響について、中国では中国国内向け販売比率が高く、輸出先も日本向けが過半。中国と密接な関係のある地域ではマイナスの影響が指摘されており、通商問題の動向には不透明感が高いことから、引き続き注意が必要。

英国はEUとの間で緊密なサプライチェーンを構築。英国のEU離脱に対し、日系現地企業では、一部に具体的な取組を行う企業もみられるが、多くの企業では不確実性の高さから対応があまり進んでいない状況。

アメリカ・メキシコ・カナダの新たな協定（USMCA)について、自動車など一部ではマイナスの影響を懸念。

0 20 40 60 80 100（％）

中国国内向け海外向け

66図 中国の日系現地企業の活動状況販売先の構成(2018年度)

輸出の仕向け先構成(2018年度)

67図 米中間の通商問題の影響に対するアジアの日系現地企業の見方

69図 英国のＥＵ離脱に対する日系現地企業の対応状況

70図 アメリカ市場での日本車の販売と現地生産・輸入の状況(2017年)

71図 USMCA発効による日系現地企業の見方（マイナスの影響として指摘された項目の回答割合）

0 20 40 60 80 100（％）実施済み 実施中 実施予定

予定なし

検討中

不明

サプライチェーンの見直し

金融パスポートの英国以外での取得

販売体制の見直し

為替リスクへの対応

0

200

400

600

800

供給 販売

（万台）

現地生産

日本から輸入

メキシコ・カナダから輸入

0 5 10 15 20 25（％）

全産業

自動車・二輪車・同部品産業

賃金条項（高賃金労働者による製造）への対応

鉄鋼・アルミニウムの域内調達比率の達成義務

品目別原産地規則の見直し

輸出国

英国

英国による付加価値（71％）

海外による付加価値（29％）

原料・部品の輸入国 部品等を輸入 完成品を輸出

（377億ドル）

海外による付加価値の内訳

中国

日本

・・・（その他）

（3％）（3％） （1％）（16％）

アメリカ

ＥＵ

(

除く英国)

68図 英国を中心とする自動車のサプライチェーン(2015年)

0

10

20

30

40

50

60

（％）

プラスの影響があると回答した企業の割合

マイナスの影響があると回答した

企業の割合

12

0.3

0.5

0.7

0.9

1.1

1.3

1.5

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

1995 2000 05 10 15 17

（倍）

（年）

（倍）

日本：平均年収の比

日本：労働者数の比

（目盛右）

アメリカ：平均年収の比

アメリカ：労働者数の比

（目盛右）

0

5

10

15

20

25

30（全雇用者数に占める割合、％）

輸出企業

関連企業

0

2

4

6

8

10

海外との

共同研究・

人材交流を実施

左記に加え、

海外展開も実施

***

(生産性<TFP>の変化率、％pt)

（備考）経済産業省「企業活動基本調査」調査票情報、平成30年度内閣府委託調査「多様化する働き手に関する企業の意識調査」、OECD「Trade in employment」(March 2019)等により作成。

グローバル化の恩恵として、輸出や対外直接投資などを行う企業は少数だが、そうでない企業と比べて、生産性や雇用者数、賃金の水準が平均的に高い。また、輸出を開始することや、海外企業との共同研究・人材交流等を行うことで、企業の生産性が向上する可能性がある。

他方で、貿易を行うことで産業内での技能労働への需要が高まることで、高い技能を持つ労働者と技能の低い労働者の賃金格差につながる可能性もある。グローバル化した経済で競争力を保ちつつ、格差拡大への対処として、教育訓練の強化や雇用の流動性の確保、セーフティネットの整備を行うことも重要。

72図 日本企業の輸出企業の特徴（2016年度）

輸出額上位の企業による輸出総額の占有率 輸出企業のプレミアム（非輸出企業との平均値の比）

73図 グローバル化による日本企業の生産性の向上

輸出開始による効果 海外との共同研究・人材交流等の効果

輸出企業・関連企業の雇用者数の割合 日本企業の輸出開始による雇用増加

74図 グローバル化による国内雇用への影響

75図 グローバル化と国内の賃金格差

大卒・高卒労働者の相対賃金・供給量 日本企業の賃金の分布(2016年度)

輸出額上位

１％未満

(61.4％)

輸出額上位

１％～５％

(23.0％)

輸出額上位

５％～10％

(6.9％)

その他

(8.8％)

0.0

0.1

0.2

0.3

0 2 4 6 8 10

（確率密度）

（一人当たり賃金、百万円）

グローバル化企業

非グローバル化企業

輸出企業の平均値は非輸出企業より高い

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

-1 0 1 2 3 4 5 6年後

（雇用者数の変化率、％pt）

輸出開始年

輸出を開始した企業

輸出を開始しなかった企業

1.16

1.93

1.21

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

生産性

（ＴＦＰ）

雇用者数 賃金

（倍）

-4

-2

0

2

4

6

8

-1 0 1 2 3 4 5 6年後

（生産性<TFP>の変化率、％pt）

輸出開始年

輸出を開始した企業

輸出を開始しなかった企業

13

繁華街

2.9

4.1

1.8

1.8

Ⓔ銀座

日中前年比

Ⓓ丸の内 -2.3

1.0

夜間前年比

前年比昼夜差

Ⓕ西新橋 6.5 13.4 6.9

オフィス街

5.3 -1.9

4.2 -3.9

-1.2Ⓒ大手町

Ⓑ内神田

Ⓐ西新宿

日中前年比

14.4

8.2

7.2

夜間前年比

前年比昼夜差

13.1

0

100

200

300

400

500

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

5 6 7 8 9 1011121314151617181920212223

（前年比、％）

2019年滞在人口

（目盛右）

（時間）

（万人）

2017年滞在人口(目盛右)

前年比

携帯電話の端末情報から東京23区における２月の平日の滞在人口（20～59歳）を１時間毎に推計したデータを利用。滞在人口は、昼間人口の伸びと比べて夜間人口の伸びが低く（前年比昼夜差がマイナス）、特に20代･30代男性を中心に働き方改革が進展している可能性がみられる。

各地域の業種構成により、地域特性を４分類した上で、それぞれの傾向の違いをみると、金融業等の割合が高いオフィス街では、昼間人口に比べて夜間人口が大きく低下している一方、飲食業等の割合が高い繁華街では、夜間人口は大きく減っておらず、残業時間が減って、外食・ショッピングに充てられている可能性が示唆される。また、前年比昼夜差のヒートマップをみると、多くのエリアで減少。特にオフィス街（Ⓐ～Ⓒ）では減少傾向、一方繁華街（Ⓓ～Ⓕ）では増加傾向がみられた。

Ⅰ図 東京23区全体の時間帯分布と増減率 Ⅱ図 地域分類による前年比昼夜差（中央値）

Ⅲ図 前年比昼夜差のヒートマップと主要メッシュの減少率

（備考）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」、総務省「平成28年経済センサス」により作成。

-1.4

-1.2

-1.0

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

金融・卸売･

情報通信等

医療・福祉等

建設・製造・運輸等

飲食・小売・娯楽等

（％）

（％）

（％）

参考：モバイル位置情報のビッグデータを活用した働き方改革の分析事例

＜該当地域で割合が高い業種＞

飲食街と比較してオフェィス街は夜間人口の減少が大きい

1.2 -1.1 -1.2 -0.7

20代

30代

40代

50代

日中前年比

3.9

2.4

全体 2.3

夜間前年比

前年比昼夜差

前年比昼夜差

前年比昼夜差

男女計 男性 女性

2.7 -1.2 -1.6 -0.7

-1.1 -2.6 -1.5 -1.6 -0.9

1.6 -0.8 -0.6 -1.3

5.3 5.3 0.0 0.2 -0.4

昼間人口の伸びと比べて夜間人口の伸びが低く、帰宅時間が速くなっている

Ⓐ

Ⓔ

Ⓕ

Ⓒ

Ⓑ

Ⓓ

渋谷駅

-10 10

増減率 （％）

東京駅

新宿駅

14