Citizenship Report 2016 : 企業市⺠活動レポート 2016年度版ICT の⼒で、活⼒ある未来の⽇本社会へ

ICT と⼈、社会、未来を結ぶIT 企業として⽇本に根ざし、⽇本の社会とともに成⻑していきます。社会にとって、毎⽇の⽣活にとって、ICT はその根幹を⽀える技術となりました。⽇本がいま直⾯する社会的課題の解決においても ICT がなくてはならない存在であることは⾔うまでもありません。⽇本の経済を前進させ、地⽅を創⽣していくための、新しく柔軟な働き⽅。だれもが安⼼して利⽤できる情報社会の構築に向けたサイバー セキュリティ。そして、未来を担う⼦どもたちがこれからの社会で夢を叶えていくための教育。

世界中のすべての⼈々と組織がもつ可能性を、最⼤限に引き出すこと ̶̶ ̶̶これが、創⽴の時から変わることのないマイクロソフトの哲学です。⽇本で事業をスタートし、歩み続けて 30年が過ぎた現在、私たちは、⽇本の社会において果たすべき役割の⼤きさを改めて感じています。国や⾃治体、NPO、教育機関、企業、そして地域の⼈々と⼿を携えながら、⽇本マイクロソフトは、これからも社会に根ざした活動を進めていきます。

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⽇本初のクラウドセキュリティゴールドマークを取得2016年 2⽉、⽇本マイクロソフトは⽇本セキュリティ監査協会 JASA-クラウドセキュリティ推進協議会が制定した「クラウド情報セキュリティ監査制度」において、⽇本初となる「クラウドセキュリティ（CS）ゴールドマーク」を取得しました。これは、⽇本で初めての外部監査に基づいたクラウドサービス提供者のセキュリティに関する認定制度です。今回の CSゴールドマーク取得にともない、よりいっそう安⼼、安全にクラウドサービスを利⽤いただく環境を整備しています。

総務省「テレワーク先駆者百選」に選定⽇本マイクロソフトは、2016年 4⽉、総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」の 1 社として選定されました。「テレワーク先駆者百選」は、テレワークの普及促進を⽬的として、総務省がテレワークの導⼊・活⽤を進めている企業・団体等を選定するものです。⽇本マイクロソフトは 2010年から全社をあげて「ワークスタイル変⾰」に取り組んでおり、「テレワーク週間 2015」では 651の法⼈と連携してテレワークを実施するなど、「⽇本におけるテレワーク推進への貢献」を⽬指しています。

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ごあいさつ

社会課題解決を⽬指して〜未来の⽇本社会への貢献〜

⽇本の経済成⻑および地域活性化への貢献

未来の IT⼈材育成推進と⽀援

安⼼・安全な情報社会の構築に向けた貢献活動

地域社会への貢献活動〜国内の取り組み〜

地域社会への貢献活動〜国外の取り組み〜

数字で⾒る⽇本マイクロソフトの企業市⺠活動

Citizenship Report 2016 編集⽅針

Contents

本レポートは、⽇本社会の課題解決に向けた⽇本マイクロソフトの企業市⺠活動を紹介しています。地⽅⾃治体、教育機関、NPO、業界団体など、さまざまなパートナーと協働、連携して実施している取り組みの中から、特にステークホルダーの皆さまにお伝えしたい取り組みを掲載しています。

掲載内容について本レポートにおける所属・役職等は、原則 2016 年 7 ⽉現在のものです。

Citizenship Report 2016企業市⺠活動レポート2016年度版ICT の⼒で、活⼒ある未来の⽇本社会へ

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ごあいさつ

おかげさまで、⽇本マイクロソフト株式会社は 2016 年 5 ⽉に⽇本での事業開始 30 周年を迎えました。これもひとえに⽇本のお客様、パートナー様からのご愛顧、ご⽀援の賜物と⼼より感謝申し上げます。⽇本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの⽇本法⼈「マイクロソフト株式会社」として 1986 年 2 ⽉に設⽴、同年 5 ⽉より事業を開始しました。当時の社員は 18 名でしたが、おかげさまをもちまして、2016 年 4 ⽉現在 約 2,400 名※ を擁するまで成⻑することができました。25 周年を迎えた 2011 年には、「⽇本に根差し、信頼される企業」として⽇本社会へのさらなる貢献を⽬指し、社名を「⽇本マイクロソフト株式会社」へ変更、同時に現在の品川本社オフィスを開設しました。マイクロソフトは新たなミッション「Empower every person and every organization on

the planet to achieve more. (地球上のすべての個⼈とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする ) 」のもと、全世界で「変⾰ (トランスフォーメーション ) 」を進めています。たとえば、ビジネスの考え⽅を製品中⼼からヒト中⼼へ変更することに加えて、他のプラットフォームへの当社製品・サービスの対応を拡充、オープンソース コミュニティとの連携を強化、パートナー様との連携のしくみもライセンス販売中⼼からクラウドベースの「サブスクリプション」を核としたしくみに移⾏するなど、従来の枠組みにとらわれない取り組みを加速しています。また、社内カルチャーの⾯でも、これまでの考え⽅や習慣にとらわれず、次のさらなる成⻑に向けて、社員⼀⼈ひとりがチャレンジしていく「Growth Mindset

(グロースマインドセット ) 」を根付かせていけるよう全社で取り組んでいます。

⽇本法⼈として、これからの将来を⾒据え、成⻑を続けていくための⽬指す企業像として、「⾰新的で、安⼼して、喜んで使っていただけるクラウド・デバイスを提供する会社」を掲げ、全社を挙げた変⾰を進めていきます。これまで継続的に取り組んできているお客様の「ワークスタイル変⾰」や「セキュリティ対策」の⽀援をいっそう進めるとともに、IoT、AI (⼈⼯知能 )、マシン ラーニング (機械学習 ) など最新のテクノロジ トレンドに対応するインテリジェントなクラウド サービスや最新のデバイスを活⽤し、次の 5年、10年に向け、⽇本のお客様、パートナー様の「デジタル トランスフォーメーション」の⽀援も推進していきます。⽇本マイクロソフトでは、⽇本における「デジタル トランスフォーメーション」の推進を全⼒でご⽀援するとともに、今後も⽇本に根差し、より信頼される企業を⽬指し、全社を挙げて⽇本社会に貢献していく所存です。

⽇本マイクロソフト 30 周年を迎えて さらなるデジタル トランスフォーメーションを

代表取締役 社⻑ 

平野 拓也

※ ⽇本マイクロソフトと製品・サービス開発会社のマイクロソフトディベロップメント株式会社の社員数の合計

5

マイクロソフトは、企業市⺠活動や社会貢献活動を通じてさまざまなステークホルダーと協働活動を推進しています。グローバルに活動し蓄積した知⾒を⽣かし、⽇本社会に新たな視点や発想を持ち込み、前向きな変⾰を促すことができる⽴場にもあると考えています。IT やソフトウエアには、⼈や組織が持つ可能性を最⼤に引き出す⼒がある、この⼒で社会に貢献しようという哲学は創業者のビル・ゲイツから現在の CEO であるサティア・ナディラに⾄るまで、⼀貫したマイクロソフトの哲学です。そしてその信念は⽇本マイクロソフトにおいても、社員⼀⼈ひとりのマインドにおいても浸透しています。企業に⾝を置くものが厳しい競争環境の中で培ってきたビジネスの⼿法やスピード感を、社会貢献活動を通じて社会へ役⽴てていきたいと考えています。⽇本社会が直⾯するさまざまな社会的課題の解決に向かうには、当社の取り組みだけではなくさまざまな社内外の多様なステークホルダーの皆様との協働活動が重要です。特に⼒を⼊れたい 3 つの分野のうちひとつは、今後のクラウドテクノロジーの発展を⽀える「サイバー セキュリティ」の環境整備に伴う活動です。すでにサイバー セキュリティの対策は IT

の担当者だけの問題ではなく経営課題となりつつあります。より多くの企業のリーダーとこの課題と対策について会話できる機会を増やしたいと考えています。2 つめはマイクロソフトがすでに実践している「新しい働き⽅」の体現者の⼀⼈として、将来的な⽇本社会の成⻑のために、いかに多様性のある労働⼒を増やすことができるか、その場

合の課題と対策は何か、実践した経験から新たな知⾒や発想をご提供していきたいと考えています。

そして最後に未来の社会、⽇本の競争⼒の根幹である未来の⼈材に⽬を向けた教育です。この教育分野においても、21 世紀型スキルの育成、プログラミング教育の義務化が推進されようとしています。また遠隔地教育においても ICT 利活⽤により可能性が拡がることが⼤きく期待されます。より多くの未来の⼈材開発に向けて、さまざまな⾓度から貢献をしていきます。今後ともマイクロソフトの企業ミッションである「地球上のすべての個⼈とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というに信念に基づき、IT 企業として社会課題に貢献できる取り組み、⽇本社会へのエンパワーメントにつながる活動を推進して参ります。

グローバルな知⾒を⽣かし、⽇本社会に新たな視点や発想を

未来の⽇本社会に向けて ICT の⼒で可能性を拡げる

執⾏役員 会⻑ 

樋⼝ 泰⾏

社会課題解決を⽬指して〜未来の⽇本社会への貢献〜マイクロソフトでは、「empower every person and every organization on the planet to achieve more 〜地球上のすべての⼈、すべての組織に関わる⼈たちが、より多くのことを達成する⼒になること〜」というミッションのもと、世界各国でさまざまな活動を推進しています。⽇本マイクロソフトは、⽇本のかかえるさまざまな社会課題を解決するため ICT の⼒を活⽤し、テクノロジーによるイノベーション創出、⼈々やビジネスの新たな可能性の開拓を⽬指す取り組みを通して、未来の⽇本社会に貢献していきたいと考えています。

すべての⼈に、すべての組織にICTの⼒でエンパワーメントする

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安全安⼼な情報社会の構築に向けた貢献活動

未来のIT ⼈材育成推進と

⽀援

⽇本の経済成⻑および

地域活性化への貢献

22位

⽇本がかかえるさまざまな社会課題 11.2％

2040 年の65 歳以上の⼈⼝割合

36.1％（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計）

15 〜 34歳の若年無業者

63万⼈（内閣府「平成 25 年版 ⼦ども・若者⽩書」

2060 年の労働⼒⼈⼝

2,782 万⼈減（内閣府 2014 年 3 ⽉試算）

外国⼈訪問者数世界ランキング（2014 年度）

政府機関への不正アクセス（2014 年度）

399万件（内閣サイバーセキュリティセンター）

（⽇本政府観光局 [JNTO]）

教育⽤コンピューター1 台当たりの児童⽣徒数

6.5⼈ 管理職の⼥性⽐率（2013 年度）

49.8％若年⼥性 (20 〜 39 歳 ) が2040 年までに 50%以上減少する市町村

（総務省統計局「労働⼒調査」）

⼦どもの貧困率※（2012 年度）

16.3％（厚⽣労働省 国⺠⽣活基礎調査）※平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18歳未満の⼦供の割合

7

ネットバンキング不正送⾦被害額（2015 年度）

30億7,300万円（警察庁）（⽂部科学省

「学校における教育情報化に 関する調査」（平成 26 年度））

（⽇本創⽣会議・⼈⼝減少問題検討分科会 「ストップ少⼦化・地⽅元気戦略」 （平成 26 年 5 ⽉））

新しい働き⽅推進 起業⽀援地域産業の

活性化

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⽇本の経済成⻑および地域活性化への貢献少⼦⾼齢化が進み、労働⼒⼈⼝が減少するなか、企業の競争⼒維持や地⽅の⼈材流出防⽌が⽇本経済の成⻑において重要な課題となっています。⽇本マイクロソフトでは、最新のテクノロジーによって時間や場所にとらわれない多様な働き⽅、多彩な⼈材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり地⽅経済の活性化⽀援につなげています。

■都道府県別の労働⽣産性（百万円／⼈）

出典：県⺠経済計算から作成（2012年）

東京が突出して⾼く、最下位の県とは

約2倍の開きがある。10

9

8

7

6

11

5⿃取県

沖縄県

島根県

佐賀県

⾼知県

宮崎県

⼭形県

⻑崎県

岩⼿県

熊本県

⿅児島県

愛媛県

秋⽥県

⻘森県

⻑野県

岐⾩県

⽯川県

埼⽟県

新潟県

奈良県

徳島県

福島県

福岡県

岡⼭県

⼭梨県

北海道

⼤分県

群⾺県

福井県

静岡県

和歌⼭県

兵庫県

宮城県

広島県

千葉県

富⼭県

⾹川県

愛知県

栃⽊県

全国平均

三重県

神奈川県

茨城県

⼭⼝県

京都府

滋賀県

⼤阪府

東京都

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ICTを活⽤し、⼈とビジネスの可能性を拡げる地域産業の活性化を⽬指した⽀援活動

⽅を元気にすることで⽇本の活性化につなげる

もが能⼒を発揮し活躍できる社会の実現地 誰

⽇本社会はさまざまな課題に直⾯しています。少⼦⾼齢化、労働⼒⼈⼝の減少、雇⽤機会の減少、地域経済の縮⼩、⼥性の社会参画や若者の就業機会の減少。2060年の労働⼒⼈⼝は 3,795万⼈と、2013年と⽐較して42％減少するという予想もあります※。⽇本が将来にわたり持続的に成⻑し発展するためには、これらの課題解決が重視され、現在政府は「⼀億総活躍社会」の実現を⽬指し、「地⽅創⽣」を掲げてさまざまな取り組みを進めています。マイクロソフトは、世界各国や各地域の⽂化や特性に合わせ、地域社会に根ざした社会貢献活動に取り組んでいますが、⽇本においても、地⽅の産業・地域コミュニティを元気にすることが⽇本全体の活性化につながると考えています。さらに地域社会の活性化のためには、まず⼈々の社会参加を促進させるための環境をつくることが重要と考え、特に ICTによる可能性を最⼤限に引き出すための⽀援や取り組みに⼒を⼊れています。これからも⽇本マイクロソフトは⽇本に根ざす企業としてテクノロジーを通じて⽇本社会の発展、地域産業の活性化に寄与していきたいと考えています。

⽇本マイクロソフトでは、ICT の利活⽤によって、地域社会の活性化、テレワーク推進による新しい働き⽅の推進、中⼩企業や若者の就労⽀援、起業⽀援などに取り組んでいます。さらには⼥性やシニアの⽅が社会や地域でさらに活躍できる機会の創出、障碍のある

⽅が IT 機器やサービスを活⽤することによって可能となる社会参画の環境づくりなど、ICT には社会に貢献できる分野がまだまだあると考えています。

●働き⽅変⾰〜テレワークの推進2011年から場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅としてテレワークを推進しています。2014年からは活動を外部に拡⼤し「テレワーク週間」を実施、2015年度は 651の法⼈と連携して取り組みました。セミナーの開催やテレワークスペースの提供、デバイスの貸出などを⾏いました。フレキシブルなワークスタイルの実現によって、ワークライフバランスの改善はもちろん、⽣産性向上に寄与するアンケート結果などが得られています。

●アクセシビリティ障碍のある⽅やシニアの⽅を含めたすべての⼈が、デジタル端末やインターネットなどテクノロジーを使って、⾃⾝の可能性を最⼤限に引き出せるよう⽀援を⾏っています。障碍のある⽅の就労⽀援やシニアの⽅の社会参画を促すプログラムを提供しています。

●マイクロソフトイノベーションセンター技術の習得からイノベーションの実現、ソリューションの検証に⾄るまでの⼀貫した⽀援を提供するマイクロソフトイノベーションセンター。無償のトレーニングやセミナーなどさまざまなプログラムを実施しており、年間約 2万⼈を⽀援しています。

●BizSparkスタートアップ⽀援プログラム。Visual Studio Ultimate with MSDNやMicrosoft Azureなど、起業に必要なソフトウェア開発ツールやクラウド環境、技術サポートを無償で 3年間提供しています。

※ ⼥性や⾼齢者の労働参加が進まず、現状維持の場合の予測。2014年内閣府。

Web https://www.microsoft.com/ja-jp/business/telework/default.aspx?navV3Index=2

Web https://www.microsoft.com/ja-jp/mic Web https://www.microsoft.com/ja-jp/ventures/BizSpark.aspx

Web https://www.microsoft.com/ja-jp/enable/

地域活性化を推進するプロジェクトを⽇本全国で展開中

佐賀地域活性化

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スタートアップで新しい都市づくり「マイクロソフトイノベーションセンター in SAGA」

⽇本マイクロソフトは、スタートアップによる新しいビジネスの創出は、経済活性化だけでなく、社会課題を解決するイノベーションを⽣み出す可能性を秘めていると確信しており各種⽀援を展開しています。また、スタートアップによる新たな都市づくりを推進している⾃治体とも積極的に協業を進めています。2016年 5⽉には、「マイクロソフトイノベーションセンター（MIC） in SAGA」を核とした佐賀県を含む 5者（佐賀県、佐賀市、国⽴⼤学法⼈佐賀⼤学、⽇本マイクロソフト株式会社、株式会社パソナテック）による連携協定を締結しました。⽇本マイクロソフトは最新テクノロジーコンテンツを提供し、ICT⼈材の育成や地域経済の活性化⽀援を⾏います。MICを核とした産官学の連携による学⽣や⼥性への教育、NPOや地元企業との連携を通じ、新産業の創出、ICT⼈材の確保、若者の県内定着など佐賀の活性化に向けたさまざまな効果が期待されています。

兵庫スタートアップ

スタートアップを地域経済のエンジンに「KOBE Global Startup Gateway」

神⼾市では、スタートアップを育成するエコシステムの構築を⽬指して、独⾃のアクセレーションプログラムを実施しています。2016年1⽉、その活動拠点として「KOBE STARTUP OFFICE」を⽴ち上げました。それに先駆けて2015年12⽉、スタートアップコンテスト「KOBE Global Startup Gateway（KGSG）」を開催。5つのチームを選出してアクセレーションプログラムを提供しています。このプログラムは、同市が最⾼180万円までの活動資⾦を提供するほか、事業計画のプランニングやフォローアップなどのメンタリング、資⾦調達に向けた⽀援などを実施するもの。⽇本マイクロソフトは、このプログラムのメンターとして社員を派遣し、技術的なサポートばかりでなく、ビジネスパートナーへの橋渡しなど幅広い⽀援を⾏っています。「KOBE Global Startup Gateway」の名称に込められているように、このプログラムは、神⼾を経由して世界へ⽻ばたく起業家を育てていこうというものです。同市では、地域経済の持続的な成⻑に向けた原動⼒として、スタートアップのエコシステムづくりに取り組んでいます。

●各フェーズに合わせたアドバイスが ⾃⾝の成⻑と事業の発展につながりました

FITTYは下着のオンラインフィッティングサービスを提供しています。開発から資⾦調達フェーズへ移⾏するなか、KGSGに採択されたことで⽇本マイクロソフトさんにメンターとしてさまざまなアドバイスをいただきました。このアクセレーションプログラムで投資家向けの資料をレベルアップできたことも、独⽴の後押しになりました。スタートアップは⾃分⾃⾝で何でも決めなくてはいけないと思いがちですが、経営者や企業の⽅の知⾒に触れ、⽀援をいただくことで、事業の発展はもちろん⾃分⾃⾝の意識も変わったことを実感しています。

フィッティン株式会社代表取締役社⻑本間 佑史⼦ ⽒

プロジェクトで独⾃開発した歩⾏補助⾞「まちなかカート」

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北海道働き⽅⾰新

過疎地域での地⽅創⽣を実現する滞在型テレワークの実証実験を実施

⽇本マイクロソフトは、ICTを活⽤した場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅であるテレワークを活⽤した地⽅創⽣の取り組みとして、2015年9⽉10⽇から2016年2⽉末⽇まで、北海道別海町における総務省ふるさとテレワーク実証事業に参画し、地⽅創⽣に寄与するための滞在型テレワークを実証しました。期間中、社員19名（家族含めて合計55名）が参加し、旧光進⼩中学校跡地を有効活⽤した「別海町テレワークセンター」での滞在型テレワークに加えて、地元の⼈達との交流を通じ、地⽅の持つ課題などを学びました。参加者からは、「テレワークセンターの静かな環境で、集中して⽣産性の⾼い業務ができた」という業務効率向上のコメントや、「⾃然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上に役⽴ったとのコメントなどが多く寄せられました。今回の実証実験の経験を、今後の全国のさまざまな地⽅創⽣とテレワークの取り組みに⽣かしていきたいと考えています。

富⼭⾼齢者健康増進

産官学⺠協働で進める街づくり「ホコケン IoT プロジェクト」

「富⼭⼤学歩⾏圏コミュニティ研究会」 (通称 : ホコケン ) が中⼼となり、三協⽴⼭株式会社、富⼭市、富⼭市⺠が協働で実施してきた「歩いて暮らしたくなるまちづくり」の研究プロジェクトに、マイクロソフトの最先端テクノロジーが加わり、2016 年 6 ⽉から「ホコケン IoT プロジェクト」に共同で取り組んでいます。まちなかに設置された歩⾏補助⾞「まちなかカート」にマイクロソフトの「Surface」を設置して、まちなかを移動すると、商店街に設置したマーカーやマイクロソフトのクラウド サービス「Microsoft Azure」と連携して、店舗情報や歩⾏距離などが確認できるシステムを開発しました。⾃分の歩いた距離や時間がわかることで歩くことへのモチベーションになり、商店街の情報が得られることで、楽しくまちあるきを⾏うことができるようになります。使いやすくて安全でおしゃれな「まちなかカート」を利⽤することで、元気な⾼齢者はもちろん⾜腰が弱くなった⾼齢者も積極的に街にでて、歩くことによる健康維持と健康寿命の延伸を⽬標にしています。また、⾼齢者の健康増進だけでなく、多くの⽅が集まることでの街の中⼼市街地活性化や、商店街の情報を⾼齢者の⽅が収集することでの⾼齢者の⽅の社会参画も⽬指しており、今後も、産官学⺠協働のプロジェクトを積極的に進めていきます。

東京障碍のある⽅への

ICT 活⽤

品川オフィスでの空間位置情報システム「アクセシブル オフィス プロジェクト」

2020 年に向けて、障碍のある⽅や⾼齢者の⽅々に配慮した取り組みが広がっています。「アクセシブル オフィス プロジェクト」も、そういった⽅々に向けた最新の試みのひとつです。このプロジェクトは、⽇本マイクロソフト 品川オフィスの 30 階フロアをデモンストレーション スペースにして、視覚障碍の⽅がオフィスの状況を把握したり、ひとりで⾏動できるためのシステムを体験していただくものです。フロアの各所に ucode マーカーを設置し、利⽤者が携帯するスマートフォンでマーカーを検知して、クラウド サービスの「Microsoft Azure」からその位置にあった情報を取得し、スマートフォンに表⽰したり、画⾯を⾒ることが難しい⽅が情報が得られるように読み上げが⾏われます。操作も、スマートフォン上のどこかをタップしたりスワイプすることで⾏え、画⾯を⾒なくてもできるようになっています。現在いる位置の詳しい情報を教えてくれるほか、受付からミーティングが⾏われる部屋までなどのナビゲーションを声で⾏うこともできます。マーカーは設置が容易で、情報はクラウドで変更が簡単なのも⼤きな利点です。屋外では GPS を使ったナビゲーション システムが普及していますが屋内では使えないため、精度が⾼くあらゆる⽅に使いやすく、簡易に構築できるシステムが求められています。⽇本マイクロソフトは、このプロジェクトでの蓄積を⽣かして⽇本や世界の課題解決に取り組むとともに、国が進めるプロジェクトにも積極的に参画して、さまざまな⼈が最⼤限の⼒を発揮できる社会づくりに貢献していきます。

築できるシステムが求められています。⽇⽇

ICT教育

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未来の IT ⼈材育成推進と⽀援将来を担う⼦どもや若者たちがそれぞれの可能性を最⼤限に発揮すること。そしてすべての⼦どもたちがいきいきと学べる環境を整えていくこと。⽇本マイクロソフトは、産官学連携を通じて21世紀のグローバル化社会を⽣きる⼦どもたちの学びとその教育に携わる教職員の皆様を ICTの側⾯から⽀援しています。

■学校内で⽉1回以上コンピューターを使った ドリル学習に取り組む⽣徒の割合

出典：OECD PISA2012

⽇本では、ICT活⽤に取り組む⽣徒の割合は他国に⽐べ、突出して低い。

66.2

36.6

4.2

50

40

30

20

10

70（%）

60

0⽇本

韓国

アイルランド

ポーランド

ドイツ

ニュージーランド

ポルトガル

ハンガリー

イスラエル

ギリシャ

トルコ

ベルギー

エストニア

メキシコ

チリ

オーストラリア

オーストリア

アイスランド

ＯＥＣＤ平均

スロベニア

スウェーデン

イタリア

チェコ

スペイン

スイス

スロバキア

デンマーク

オランダ

フィンランド

ノルウェー

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⼦どもたちが可能性を発揮するための ICT教育「いつでも、どこでも、だれでも」を実現する

イクロソフトの教育分野での活動

べての⼦どもたちへのプログラミング学習普及プロジェクトマ す

マイクロソフトは、「empower every person and every organization

on the planet to achieve more 〜地球上のすべての⼈、すべての組織に関わる⼈たちが、より多くのことを達成する⼒になることを〜」というミッションのもと、教育分野においてもグローバルな活動を推進しています。⽇本マイクロソフトでは、2012年11⽉より、世界規模で展開している「YouthSpark (ユーススパーク ) イニシアチブ」は、世界100か国以上の国において累計 3億⼈を⽀援するプログラムに成⻑しています。また、「チャレンジ⽀援」では、学習や就労で困難をかかえる若者に向けた困難克服のための⽀援活動、「21 世紀の学習環境づくり」は、教職員の ICT スキル向上や、タブレット端末や電⼦教科書などの最新学習環境の導⼊に向けた⽀援活動、「⾼度⼈材育成」は、⽇本の将来を担う世代の国際競争⼒の底上げと進学・就労・起業に向けた⽀援活動を⾏っています。

2016年 5⽉、NPO法⼈CANVAS（キャンバス）と協働で展開する「“すべての⼦どもたち”へのプログラミング学習普及プロジェクト」がスタートし、5⽉17⽇に関連する団体や⾃治体、省庁などの関係者が⼀堂に集まり、品川オフィスでローンチミーティングが開催されました。ミーティングでは、冒頭に本社⽂教部⾨ バイスプレジデントのアンソニー・サルシトがスピーチ。「先進国ばかりでなく、世界のさまざまな国々が競うようにコンピューターサイエンスやプログラミングの教育に⼒を注いでいます。その⼀⽅で、貧困や地域、障碍、性差などの理由で教育を⼗分に受けられない⼦どもたちがたくさんいます。マイクロソフトは、⼦どもたちのだれもが教育を通じてその⼒を最⼤限に発揮できるように世界中でさまざまな活動に進めており、このプロジェクトもそのひとつです」と語りました。

続いてCANVAS理事⻑の⽯⼾奈々⼦⽒がプロジェクトの概要を紹介。「今回のプロジェクトは、“すべての⼦どもたち”へプログラミング学習を普及させていくことを⽬標としています。そのため、遠隔地在住の⼦ども、障碍をもつ⼦ども、⼥⼦⼩中学⽣をはじめ、これまで後⼿に回りがちだった⼦どもたちに向けた推進モデルの構築に取り組み、そこで培ったノウハウを全国に広めていきます」と話しました。さらに、⽇本マイクロソフト執⾏役員 デベロッパー エバンジェリズム統括本部⻑ 伊藤かつらのあいさつのあと、愛知県⼀宮市の市⻑中野正康⽒からの取り組みの紹介、⽂部科学省や総務省の担当者による施策の説明などもあり、約 2時間にわたってさまざまな意⾒が交わされ、有意義なローンチとなりました。

プログラミング教育について活発な議論が⾏われました。

本社⽂教部⾨ バイスプレジデント アンソニー・サルシト

CANVAS 理事⻑ ⽯⼾ 奈々⼦⽒

21 世紀の学習環境づくり

チャレンジ⽀援

⾼度⼈材育成

ICT の利活⽤促進やスキル習得機会の提供を通じて、⽇本の次世代を担う若者⽀援に注⼒していきます。

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⼦どもたちにSTEM教育を提供する創造性を育むために

学校でのプログラミング教育においてMinecraft活⽤の成果と課題を実証⼩

現在、世界中でコンピューターサイエンス教育への関⼼が⾼まっており、マイクロソフトではサイエンス (Science)、テクノロジー

(Technology)、エンジニアリング (Engineering)、数学 (Math)

の 4分野に重点をおいた「STEM教育」に⼒を注いでいます。⽇本においても、論理的な思考形成や将来を担う⼈材育成として⼩中学校におけるプログラミング教育が注⽬されており、⽇本マイクロソフトでは、2015年 11⽉から、総務省「ICTドリームスクール実践モ デル」の 実 証 事 業として、渋⾕区 ⽴ 猿 楽 ⼩ 学 校にて「Minecraft」を活⽤したプログラミング教育を実施しました。10回の授業を通して、児童に⼤⼈気の「Minecraft」は、プログラミング教育の⼊り⼝として有効であると確認できました。また、⾃他のプログラミングを⽐べて多⾯的で合理的な思考に気付いたり、現実世界での学び合いの姿も⾒られました。開始前と終了後のアンケートでは、「授業に集中している」に平均にして 3⼈に 1

⼈、「話し合いをして取り組んでいる」に、3⼈に 2⼈が開始前よりも⾼い回答をしました。さらに、今回の実証では、カリキュラム、環境、講師の 3点の課題が明確になりました。●カリキュラム複数の条件が重なるプログラミングの学習では、多くの児童の進捗が滞り、段階的な進め⽅や学習時間整理など、継続的な実証が必要です。

●環境グループ学習は、プログラミング教育に有効だと確認できましたが、通信に必要なサーバーやネットワーク環境を容易に導⼊するための⽀援が必要です。●講師⺠間やボランティアによる⽀援をスムーズにしたり、教職員の⽅がプログラミングの指導ができる研修や資格などの整備が必要です。今後はこれらの課題解決に向けて、さらに取り組みを進めていきます。

「Minecraft」を活⽤したプログラミング授業

マイクロソフト CEO サティア ナデラが渋⾕区⽴広尾中学校を訪問し、プログラミング授業を参観

渋⾕区猿楽町⼩学校におけるアンケートの回答結果

●「Minecraft: Education Edition   ベータプログラム」「Minecraft: Education Edition ベータプログラム」の⽇本国内第1号校として、渋⾕区⽴広尾中学校が実証授業を実施しています。「Minecraft: Education Edition」は、「Minecraft」の教育版で、製品開発におけるユーザーフィードバックを⽬的に、2016年5⽉より30か国100校以上でこのプログラムを実施しています。「Minecraft: Education Edition」は、⽣徒個⼈への ID付与による安全なログインと学習活動記録、最⼤ 30⼈の⽣徒が共同学習を⾏うことができるなど、学校などの教育利⽤に最適な機能があります。2016年 6⽉からは、教職員の⽅に無料で体験いただける「Minecraft：Education Edition アーリーアクセス」が始まっています。

5.5

5.4

5.3

5.2

5.1

5

4.9

4.8

4.7

4.6

4.5事業前 事業後

■ 話し合い　■ 集中

■事業前後の⼦どもの⾃⼰評価の変化（6段階評価）

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教育現場での ICT利活⽤を促進する職員の⽅を対象にセミナー開催プログラミングを教える教材を提案教

⼊賞式の様⼦。さまざまな国や地域の教職員が同じチームで意⾒を出し合いました。

⽇本マイクロソフトでは、義務教育段階でのプログラミング教育を推進するために、筑波⼤附属駒場中学校・⾼等学校の先⽣⽅と、教科書など教育関連の出版社である教育図書株式会社と連携して「プログラミング学習研究協議会」をつくり、取り組みを進めています。2016 年 2 ⽉ 27 ⽇、その活動の⼀環として、中学・⾼校の技術・家庭科の教職員の⽅を対象としたセミナー「第 2

回 Visual Basic で進めるプログラミング学習」を開催しました。セミナーではプログラムやプログラミングの講義に続き、ワークショップが⾏われました。開発ツール Microsoft Visual Studio

を使ってプログラミング⾔語のコードを作成して、その記述に基づいてライントレースカーを⾃動で動かし、教職員の⽅にプログラミングの実践を通じて教材の使い⽅を提案しました。

界中の教職員が情報交換「Microsoft Educator Exchange」を開催世

2016年3⽉8 〜 10⽇、ハンガリー・ブタペストで「Microsoft Educator

Exchange」を開催しました。教職員の情報交換、交流の場であり、教育現場における ICTの利活⽤について、2016年は世界107 か国から約350名が参加しました。異なる国や地域から6名ずつ50のチームに分かれて、マイクロソフトのテクノロジーを活⽤しながら、今年のテーマ "Hack The Classroom" に向けた ICT教育のアイデアを出し合い、チームでプレゼンテーションを⾏いました。⽇本からの参加者のうち、⾦沢⼯業⾼等専⾨学校の松下⾂仁准教授と佐野⽇本⼤学⾼等学校の安藤昇教諭、またつくば市教育委員会の佐野賢⼀教諭のチームがそれぞれ⼊賞しました。松下准教授からは「どんどん可能性が広がる ICT教育に教える側の教員も追いついていかなければならず、世界中の教員どうしで情報共有ができる場は⾮常に有意義だった」と感想がきかれました。

イクロソフトが認定する教育 ICTエキスパートすでに3,700名を認定マ

マイクロソフトでは、ICT の活⽤に優れ、実践を広める活動をされている教職員の⽅を、「Microsoft Innovate Educator Expert」として認定しています。ICT を活⽤した教育現場での実践をしている Innovative Educators、教育の ICT 化にリーダーシップを発揮されている Education Leaders の⼆つのカテゴリーを設けています。認定された教職員の⽅には、OneNoteやOffice 365などを提供し、教育現場で活⽤していただくと同時に、改善事例やICT利活⽤推進のようすを「Microsoft Educator Network」で、他の教員の⽅に共有いただいています。これまでに、Microsoft Innovate Educator Expertに認定された教員は世界中で3,700名を超えています。

ICT教育

マイクロソフト Expert Educatorshttps://www.microsoft.com/ja-jp/education/expert_educators/2015.asp

Microsoft Educator Networkhttps://www.microsoft.com/ja-jp/education/piln.aspx

⾃分が書いたプログラムによって動き出すライン トレース カー

「⼦どもたちに、プログラミングに関する普遍的な知識を」https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/legal/issues-20160227.aspx

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平等に学べる機会の創出を⽬指して学習機会の提供

4 ⽉ 1 ⽇施⾏『障害者差別解消法』教育における合理的配慮への ICT 活⽤推進セミナー

習に困難のある児童⽣徒を⽀援する「障害者差別解消法 ICT 活⽤プログラム」を展開学

2016 年 4 ⽉ 1 ⽇、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 (障害者差別解消法 ) が施⾏されました。この法律は、障碍を理由とする差別の解消と合理的配慮の提供を求めるものです。教育においても、特にこれまで具体的な対応が⾏われることが少なかった通常の学級に在籍する発達障碍や学習障碍、⾝体障碍などがある⼦どもへの対応が求められるようになりました。「Windows クラスルーム協議会」では、障碍のある⼦どもへの「合理的配慮」の具体的な⼿段として ICT が⼤きな役割を果たすと考え、この法律の施⾏に先駆けて「合理的配慮への ICT 活⽤推進プロジェクト」 (2015 年 7 ⽉ 〜2016 年 3 ⽉ ) を実施し、茨城県つくば市での実証研究などを⾏ってきました。そして、2016 年 3 ⽉ 31 ⽇には、「4 ⽉ 1 ⽇施⾏『障害者差別解消法』教育における合理的配慮への ICT 活⽤推進セミナー」

を開催。教育における同法への対応のポイントや、実証研究として⾏われた合理的配慮における ICT 活⽤事例とその効果、今後の課題などが紹介されました。さらに、実証研究の成果による ICT 活⽤を広げ、全国の学校で合理的配慮が進められることを⽬指して、2016 年 4 ⽉ 18 ⽇から「障害者差別解消法 ICT 活⽤プログラム」に取り組んでいます。このプログラムは、東⼤先端研⼈間⽀援⼯学分野と連携して進めるものです。「Windows クラスルーム協議会」がタブレット PC や⾼速 Wi-Fi などの ICT 環境を提供し、東⼤先端研⼈間⽀援⼯学分野では ICT を活⽤するためのアドバイス、指導を⾏っています。⽇本マイクロソフトは、「Windows クラスルーム協議会」の事務局として、同プログラムのプロジェクト マネージメントや、ソフトウェアやサービスの利活⽤を⽀援しています。

「Windows クラスルーム協議会の取り組み」Windows クラスルーム協議会 会⻑、⽇本マイクロソフト株式会社 執⾏役員 会⻑

樋⼝ 泰⾏「来賓ごあいさつ」東京⼤学・慶應義塾⼤学 教授、⽂部科学⼤⾂補佐官

鈴⽊ 寛 ⽒

「障害者差別解消法施⾏に向けて」⽂部科学省 初等中等教育局 特別⽀援教育課⻑

丸⼭ 洋司 ⽒

「合理的配慮への ICT 活⽤推進 実証研究 報告」つくば市⽴春⽇学園教諭

特別⽀援教育コーディネーター

⼭⼝ 禎恵 ⽒

「合理的配慮への ICT 活⽤推進 実証研究 講評」東京⼤学先端科学技術研究センター 准教授

近藤 武夫 ⽒

ICT教育

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教室での "平等感 " が⼤きく変わります。

育格差の是正に向けた「遠隔授業」慶應義塾⼤学 SFC 研究所と共同研究を推進教

だれもがどこでも公平に⾼品質な教育が受けられる環境づくりに向けて、ICT を活⽤した遠隔授業への期待が⾼まっています。学校教育法施⾏規則の⼀部が改正され、(省令・平成 27年⽂部科学省令第 19 号 ) 平成 27年 4 ⽉から、全⽇制・定時制課程の⾼等学校における遠隔教育が可能となりました。慶應義塾⼤学 SFC 研究所では、このような制度改正に先駆け、⻑崎県などと協業して実証研究を進め、遠隔授業の実⽤化に向けたノウハウを蓄積してきました。⽇本マイクロソフトは、Office 365

Education の活⽤などを通じて同研究所と共同研究を進め、産官学連携を通じた環境の整備に取り組んできました。これまで実証実験に参加した⻑崎県対⾺⾼校の⽣徒からの「普段では受けられない授業を体験できた」といった感想をはじめ、教職員からも「授業だけでなく⽣徒会交流などの場⾯でも使える可能性を感じた」などの声があがっています。このプロジェクトにおいて中⼼的な役割を担っている慶応義塾⼤学 SFC 研究所の梅嶋真樹⽒は「ICT を使うことが⽬的ではなく、ICT を活⽤することで学び⽅の可能性を拡げることが重要」と語ります。ICT 環境の整備はもちろん重要ですが、その環境を活かしてどのように⼀⼈ひとりにあった (カスタマイズされた ) 学びを実現するのかを同時に考え進めていくことも必要となっています。

さらに、現場で実際に遠隔授業を⾏っている教職員からは「⽣徒⼀⼈ひとりに⽬を配るには、通常の授業のように⼿元を⾒ることができるようになると、さらにコミュニケーションが活発になると感じている」など、適切な授業の進め⽅についての課題も蓄積されつつあります。遠隔授業は、離島⼭間地域などの教員不⾜の課題解決に貢献するだけでなく、コンピューター サイエンスなど担い⼿が不⾜している新しい授業においても有⽤なシステムです。またそれは、難病の⼦どもたちや不登校の⼦どもたちにも授業に参加できる可能性を開き、教室の壁を超えた新しい学び⽅を可能にします。

VOICE

今回の「障害者差別解消法」によって、教育の場における "平等感 " が変わっていきます。これまでの平等とは、教室でだれもが同じ取り扱いを受けることでした。これからはそうではなく、障碍のある⼦どものニーズに応じてそれぞれ異なる扱い (合理的配慮 ) をして、教育機会の平等を⽬指すことになります。過重な負担にならず必要かつ適切であれば、特別な扱いを認めていこうという考え⽅です。それを実現する道具として ICT はきわめて有効でしょう。しかし、⼀番⼤切なことは、公平な学びの機会を得ることによって障碍のある⼦どもたちが将来を思い描けるようになることだと思います。将来どんな仕事につきたいのか？ どんな夢を叶えたいのか？ それを⼦どもたちが描くことができるようになり、まわりの⼈たちが理解していく環境をつくることが重要であると考えています。

東京⼤学先端科学技術研究センター ⼈間⽀援⼯学分野准教授近藤 武夫 ⽒

情報セキュリティ

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安⼼・安全な情報社会の構築に向けた貢献活動

本初のクラウド セキュリティ ゴールド マークを取得信頼性の⾼いクラウド サービスの提供と利⽤を促進⽇

2014 年に公表された経済産業省の調査※1によれば、企業のクラウド利⽤率は 2009 年の 9.7% から、2013 年には 35.2% と 5年間で 3 倍に伸びています。⼀⽅で、クラウド利⽤の阻害要因をみると、⼀貫して「システムの信頼性・安全性が不⼗分」、「重要なデータを社外に出せない」などのセキュリティ上の懸念が最⼤の要因となっています。⾃組織で IT システムを運⽤する場合は、⾃らのセキュリティ ポリシーに基づいた構築・運⽤・監査を実施できますが、クラウドのように社外のサービスを利⽤する場合は、⼀般に、これを実施することは困難と考えられます。つまり、クラウドを利⽤する上でのセキュリティ上の懸念は、クラウドサービスプロバイダが、⾃社のセキュリティ ポリシーを満たしていることを検証することが困難である点に起因すると考えられます。

マイクロソフトでは、このような懸念に対し、「Trusted Cloud (信頼できるクラウド ) 活動」の⼀環として、世界中で数多くの規準の認証・認定を取得することでお応えしています。たとえば、クラウド

サービス特有の国際基準として、プライバシーに関する ISO/IEC

27018 に続いて、2015 年に安全管理に関する国際規準として

ISO/IEC 27017 が発⾏されました。2016 年 2 ⽉にマイクロソフトが認定を受けた「CS ゴールド マーク」は、⽇本セキュリティ監査⼈協会が制定した「クラウド情報セキュリティ監査制度」として、ISO/IEC

27107 に基づき、クラウド サービス プロバイダが安全管理を適切に実施していることを、第三者認定するものです。「CS ゴールド マーク」の認定により、お客様が必要とされるセキュリティ対策や、クラウド サービス特有のリスクに対して、適切な安全策が実施されていることを、お客様⾃⾝に客観的に評価いただけるようになったと考えています。マイクロソフトが他のクラウドサービスプロバイダに先駆けて「CS

ゴールド マーク」を取得できたのは、マイクロソフトが実施してきた安全策が⾼いレベルで実装され、⼗分に規準を満たすものであったことから、認定のための⾒直しや追加策が必要とされなかったことが⼤きな要因となっています。「CS ゴールド マーク」制度が始まったことにより、これまでクラウド利⽤が想定されていなかった領域についても、クラウド利⽤が進んでいくものと考えています。マイクロソフトでは、引き続き安全なクラウド サービスの提供に努めるとともに、クラウドの特性を活かしたセキュリティ対策の提供も進めてまいります。

●クラウドの信頼性・安全性への懸念

●クラウド サービスに対する  客観的なセキュリティ対策評価制度

※2 CS ゴールド マーククラウド サービス提供者のセキュリティに関する認定制度。監査・認定は経済産業省の⽀援を得て JASA-クラウド セキュリティ推進協議会が策定したクラウド情報セキュリティ監査基準により実施。

クラウドサービス名：Microsoft Azure

使⽤許諾番号：CS-G-01160210

許諾⽇：2016年2⽉10⽇有効期限：2018年12⽉18⽇

クラウドサービス名：Office365

使⽤許諾番号：CS-G-2160210

許諾⽇：2016年2⽉10⽇有効期限：2018年12⽉18⽇

※1 経済産業省の調査平成 26 年度我が国情報経済社会における基盤整備 (情報処理実態調査の分析及び調査設計等事業 ) 調査報告書http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000524.pdf

CS ゴールドマークを取得したことで、Microsoft Azure およびOffice 365 が、客観的な基準により安全性・信頼性が確認されたサービスとして選択できるようになったのに加え、Azure や Office

365を活⽤するパートナー各社にとっても、本サービスの安全性・信頼性を客観的にお客様へと証明することが可能となりました。

CS-G-01160210 CS-G-021602102015年12⽉18⽇

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営課題としてのサイバー セキュリティを考える経 イバー セキュリティ⽉間サ

2016 年 3 ⽉、⽇本マイクロソフトが事務局をつとめ、衆議院⾃由⺠主党 IT 戦略特命委員会および⼀般社団法⼈⽇本 CISO 協会※などと連携し「サイバー セキュリティ ×経営シンポジウム〜サーバー ルームから役員室への転換〜」を、2015 年 9 ⽉のシンポジウムに引き続き、衆議院第⼀議員会館で開催しました。近年のサイバー セキュリティ事件においては、復旧、対策費⽤や機会損失といった損害が発⽣するだけでなく、経営陣の退陣や多額の損害賠償請求が求められるケースも増えたことで、サイバー攻撃対策は

これまでの技術的な課題から、企業経営全般に対する課題へと変容しています。こうした状況を受け、企業経営における ICT とセキュリティ対策のあり⽅を議論する場として開催したのがこのシンポジウムです。シンポジウムではサイバー攻撃の実情と対策のあり⽅、経営にセキュリティ対策を組み込むための⽅策、ビジネスを⽀えるためのセキュリティの取り組みなどが議論されました。

内閣官房では、毎年2⽉を「サイバーセキュリティ⽉間」と定め、2016

年は 2 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 16 ⽇までをサイバーセキュリティに関する普及啓発活動強化期間とし、さまざまな活動が実施されました。⽇本マイクロソフトでもこの取り組みに賛同し、コンピューターやインターネットを安⼼して安全に利⽤するための情報提供を強化しています。

●NTT グループとサイバー攻撃対策で提携サイバー セキュリティ×経営シンポジウム 2016

サイバー セキュリティ環境の強化に向けて

セーフティとセキュリティ センターhttps://www.microsoft.com/ja-jp/security/safety2016.aspx

「サイバーセキュリティ×経営シンポジウム〜サーバールームから役員室への転換〜

⽇本におけるサイバー セキュリティの現状と政策課題衆議院議員⾃由⺠主党 IT 戦略特命委員⻑

平井 卓也 ⽒企業経営におけるリスクマネジメント⽇本マイクロソフト株式会社 執⾏役員 会⻑

樋⼝ 泰⾏ブリーフィング : 「トレンド・イベント・アクシデントと、レスポンスの現状」ディスカッション :「サイバー セキュリティ」×「経営の⽅向性」

※ ⼀般社団法⼈⽇本 CISO 協会企業におけるセキュリティ管理者の必要性、意義、そして、最新の IT 環境におけるセキュリティ、コンプライアンス、RM (リスクマネジメント ) を考え議論し情報発信することを⽬的とする団体

2016 年 3 ⽉、マイクロソフトは、NTT イノベーション・インスティテュート (NTT i) とサイバー セキュリティの脅威情報共有について提携しました。この提携により、サイバー攻撃状況をこれまでよりも詳細に分析することが可能となり、それぞれが迅速な対策を進めることが可能となります。

2016 年 3 ⽉、NPO 法⼈リビングドリームス※ 1 と協働し、⽇本マイクロソフトのボランティア社員による都内の児童養護施設の⼊所者の皆さんとの交流会が⾏われました。交流会は、Windows 10

Upgrade Your World (UYW) キャンペーン※ 2 の⼀環として、社員⾃⾝により企画・実施されました。交流会には約 80 名の社員ボランティアが参加し、「⼦供の家」 (清瀬市 )、「聖フランシスコ ⼦供寮」 (⼤⽥区 )、「まつば園」 (板橋区 )

を訪問しました。当⽇訪問の前に、各施設に代表者が赴きそれぞれの施設の⼦どもたちの環境を把握、先⽣⽅のヒアリングを⾏い、年齢や環境の異なる⼦どもたちに向けて最適なアクティビティを企画して臨みました。各施設では、⼩学⽣から中学⽣までさまざまな年齢の⼦どもたちと⼀緒に、Minecraft を使ったプログラミング体験や Microsoft Office の使い⽅を学ぶ講座を⾏ったり、Xbox を体験したり、英語で宝探しをするトレジャー ハンティングというゲームをして楽しみました。また、先⽣⽅とは Skype for Businessを使って ICT でできるこれからの学習⽀援や、将来的に⼦どもたちに求められる教育についてディスカッションしました。

児童養護施設を初めて訪問することに慣れない社員からは当初、活動に不安を感じる声も少なからず存在しました。しかし参加した

社員からは、「とても⼤切な経験。多くのことを学べました」「⾃分の⾝の回りでも、もっとボランティア活動をしていきたい」「⼦を持つ親としても考えさせられました。この経験を次に⽣かしたい」といった多くの前向きな感想が聞かれました。実際に通常と異なる社会環境に⾝を置くことによる多くの学びや気づき、また意識の変化があったことがうかがえます。交流会後には、児童養護施設の⼦どもたちが⽇本マイクロソフトの品川オフィスを訪問し、社員の職場⾒学を⾏いました。普段の環境においてはなかなか触れる機会のなかった職場環境を⾒た学⽣の皆さんも多く、さらに未来に向けて⼀歩踏みだす、⾃⾝の⽬標や将来像を描くきっかけになったとの報告も受けています。今回の取り組みは多くのボランティア活動の⼀部ですが、さまざまな社会課題に向き合う⽅々と、企業ボランティアの接点をつくる機会を提供したことで、少しでも⽀援につながったと同時に、⽇本マイクロソフトの社員にとっても多くの学びの機会となりました。ビジネスのみならず個⼈の⽣活においても、これからの活動に⽣きると信じています。マイクロソフトは今後も社会をよりよいものに変えていこうという⼈や組織をエンパワーすること、そしてマイクロソフト社員⼀⼈ひとりも成⻑し、アップグレードしていくことを⽬指していきます。

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⼦どもたちと未来をつなぐ地域社会への貢献活動〜国内の取り組み〜

N PO 法⼈と社員ボランティアによる児童養護施設との交流会

❶Microsoft Office の使い⽅を学ぶ PC 講座を開催❷Minecraft でプログラミングに挑戦 !❸トレジャー ハンティング ゲームでオリジナルの「宝もの」をゲット❹Skype for Business を使って先生と意見交換❺子どもたちと将来の仕事について学び合い

2

31

4

5

※1 NPO 法⼈リビングドリームス : IT 企業などと協働して養護施設などの⼦どもたちに体験型学習や専⾨職訓練、テクノロジー環境を提供し、⼦供達の夢の実現をサポート。※2 UYW: Windows 10 のリリースに伴い、マイクロソフトが世界各国合計 110 ⾮営利団体に向けて 1 千万ドルの寄付と⽀援活動を推進した取り組み。

●多彩なアクティビティを企画

●参加社員の意識の変化や成⻑のきっかけに

地同じく Windows 10 Upgrade Your World のキャンペーンの⼀環として、愛媛県では認定 NPO 法⼈ イーパーツと連携し、地域活性化の担い⼿を育成する取り組みとして推進している「プレコンえひめ

2016」に参画・協働しました。このプレコン＝プレゼンテーションコンテストは、2016 年 2 ⽉ 1 ⽇〜 4 ⽉ 1 ⽇の期間アイデアを募集し 2016 年 5 ⽉ 14 ⽇に審査が⾏われました。応募対象は、地域課題解決に対して⾼い関⼼を持って取り組む団体。プレゼンテーションの審査においては、応募されたアイデアが、課題解決にあたり IT が効果的に使われているか、プランの公共性や実現性などが評価されました。コンテスト当⽇には、当社のエバンジェリストの⼀⼈であり、著書に「プレゼンは「⽬線」で決まる― No.1プレゼン講師の⼈を動かす全

77 メソッド」がある⻄脇資哲がボランティア審査員として参加、表彰式後にプレゼンの極意を伝授しました。また、同⽇には、「⻄脇資哲⽒と⾶ばすドローン⾶⾏会あっと道後」と称してドローン愛好家同⼠によるイベントも開催され、参加者とともにドローンなど新しいクラウド テクノロジーが社会貢献やビジネスに役⽴つ可能性を共有しました。こうした⼈材交流の機会を通じて、さらに ICT を利活⽤した地域活性が実現することが期待されています。

域活性化への貢献愛媛県を元気にする、⼈材輩出を⽀援 平

⽇常で使い慣れていないツールを緊急時に利⽤することはたいへん難しいとされています。そこで現在釜⽯市にて復興活動を⾏っている特定⾮営利法⼈＠リアス NPO サポート センターと協働して Skype の緊急時の活⽤⽅法を考える社内イベント「Skype

トーーク ! 」というオンライン ボランティア活動を実施しました。この活動は、試験的に 2015 年 12 ⽉、2016 年 2 ⽉、4 ⽉の 3 回に分け、釜⽯の＠リアス NPO センターと品川オフィスをつなぐことで⾏われました。Skype の機能や使い⽅を説明の後、＠リアスの拠点に集まったスタッフ、釜⽯の地域の皆さんと実際に Skype

を使ったコミュニケーションを体験しました。最初は⾃分たちの顔がモニターに映ることに抵抗を感じる⼈が多く、発⾔も少ないなか、経験を重ねるごとにオンライン会議の利⽤のコツを掴んでいくことが可能となっていきました。品川オフィスの社員も、東北へ物理的に赴くことがなくとも⾃⾝のノウハウが提供できることに意義を感じる機会となりました。有事においては、利便性は理解できたとしても⽇常に慣れ親しまないツールを使うことはできません。こうした活動を通して⽇常のつながりを継続することで、平時における⾃社の技術資源の活⽤法を実践的に提案しながら、防災や減災、また緊急時にどのように⽣かせるかを皆さまとともに考えています。

常時のつながりを被災時の対策にSkype を利⽤して会話の場づくり

中⽇本マイクロソフトでは⼩学⽣から⼤学⽣までを対象としたキャリア構築⽀援の⼀環と「職場⾒学」や「職場体験」プログラムを実施しています。2016 年度 (2015 年 7 ⽉〜 2016 年 6 ⽉ ) は、69 校、874

名の学⽣の皆さんが⾒学または体験プログラムに参加しており、マイクロソフトの社会貢献活動の中でも⾮常に⼈気の⾼いプログラムとなっています。職場⾒学は、あらかじめボランティア活動に関⼼の⾼い約 400 名の社員ボランティアの中から、社員が⾃主的にボランティアとなり講師としてサポートしています。プログラムでは、参加者からの事前アンケートの内容に応じて、マイクロソフトの会社説明や社員の具体的な働き⽅を紹介、または参加者の PC スキルに合わせた新しいテクノロジー製品の体験時間を盛り込み、90 分で実施しています。⼀⽅「職場体験」は、東京都公⽴学校 2年⽣を対象としたプログラムであり、学校から選抜された参加者に品川本社のオフィスで社員として 1 ⽇〜 2 ⽇間、外資系 IT 企業ならではの業務を体験してもらいます。⾒学・体験のプログラムを合わせ、2016 年度は 95 名の社員ボランティアが講師役となりました。未来の⽇本を担う⼦どもたちに、働く楽しさを知る体験を通して将来のキャリアを考える機会提供を実現するとともに、社員にとっても企業⼈として、あらためて⾃⾝の業務・ビジネス活動を違う視点で⾒ることのできるよい機会創出となっています。

⾼⽣のキャリア デザインを⽀援実際の職場を⾒て「働く」イメージを明確に

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さまざまな分野におけるテクノロジー活⽤地域社会への貢献活動〜国外の取り組み〜

視 覚に障碍のある⽅の世界と可能性を広げる「Seeing AI」 K

マイクロソフトは K-12 (幼稚園から⾼等学校を卒業するまでの教育期間 ) を充実させる取り組みに関わっています。そのひとつが、英国放送協会 (BBC) が教育向けに発表したポケットサイズのコンピュータ micro: bit です。マイクロソフトはこのデバイスのプログラミング環境の開発に携わりました。マイクロソフトの開発した micro: bit プログラミング環境では、Web ブラウザ上でプログラムを書いたり、アプリケーションをシミュレートすることができ、⼦どもたちは気軽にデバイスの機能を実感しながらプログラムに取り組むことができます。なおデバイスは 100 万個⽤意され、イギリス国内の 11 〜 12 歳の⼦どもたちに無料で配布されることになっています。マイクロソフトは今後も世界各国の⼦どもたちの ICT 教育⽀援のためマイクロソフトテクノロジーを提供していきます。

-12教育⽀援のため⼩型コンピュータmicro:bitの開発でBBCに協⼒ ⾏

カナダでは毎年約 45,000 ⼈の⼦どもが⾏⽅不明になっているといいます。⾒つかるまでに⻑期間を要する事案も少なくありません。マイクロソフトは、こうした Missing Children (⾏⽅不明の⼦ども ) の捜査やその家族の⽀援、また誘拐阻⽌に取り組む NPO

団体 Missing Children Society of Canada (MCSC) を⽀援しています。2016 年 4 ⽉にアプリケーションが公開され、現在運⽤が推進されています。（http://mcsc.ca/search-program/most-valuable

-network/）

この取り組みは、Most Valuable Network™ (MVN) というネットワークを活⽤して、⼦どもの⾏⽅がわからなくなった場合や、⾏⽅不明の可能性が⾼い場合の初動数時間の情報共有・迅速性をあげるものです。MCSC では情報のフィードに Twitter や Facebook

を利⽤していますが、マイクロソフトの技術を利⽤することにより瞬時に数百万⼈以上の⼈々にメッセージやアラートを配信することができるようになりました。ソーシャル ネットワークやクラウド技術による可能性は各地で拡がりつつあり、マイクロソフトはパートナーである⾮営利団体と協働することによって、社会における課題の解決に向けて世界中で取り組んでいます。

⽅不明の⼦ども達の捜査をクラウド技術でバックアップ

サングラスでとらえた画像を「Cognitive Services」で認識・解析し、結果を伝える

micro:bitの⼤きさはポケットサイズ

授業に活⽤できる独⾃のカリキュラム

瞬時に多くの⼈々とつながることが可能

マイクロソフトのクラウド技術が親⼦の笑顔を取り戻す

さまざまなシナリオを通じて⼦どもたちの好奇⼼を刺激

マイクロソフトは、視覚に障碍のある⽅が⾒ることができない映像を認識して⾳声で伝えるソリューション「Seeing AI」を開発しました。これはマイクロソフトが提供する⼈⼝知能アルゴリズムのコレクション「Microsoft Cognitive Services」を利⽤したソリューションです。開発は、7 歳のときに視⼒を失ったマイクロソフトのエンジニアである Saqib などによって⾏われました。サングラスでとらえた⼈や物の動きや表情、⽂字などをインターネット上の「Cognitive

Services」に送り、認識・解析された結果として、少⼥が公園でオレンジ⾊のフリスビーを投げている、前に座っている⼈は⼥性で 20 歳くらいで幸せそう、などを⾳声で伝えてくれます。いま注⽬される「Cognitive Services」が「Seeing AI」のようにあらゆる⽅の可能性を広げることに役⽴つことが期待されます。

3023

⽇本マイクロソフトの企業市⺠活動を、象徴的な数字でご紹介します。

数字で⾒る⽇本マイクロソフトの企業市⺠活動

300,000,000

360,000,000

20,000

874

953

80 3,700

5519

35,30637

⽇本での事業開始から2016 年 5 ⽉で30 周年

マイクロソフトが認定する教育 ICTエキスパートに3,700名が認定

YouthSparkイニシアチブは、世界 100 か国以上で、累計3 億⼈以上の若者を⽀援

滞在型テレワークの実証実験に社員 19 名、家族を含めて 55 名が参加

2⽇本初の CS ゴールドマークを 2 製品のサービスにおいて取得

3,000

マイクロソフトリサーチで約 3,000⼈以上のインターンを受け⼊れ

11010

10,000,000

685,842

2015 年末までに累計 68 万⼈のお客様が品川オフィスに訪れ新しい働き⽅を視察

651「テレワーク週間 2015」において651の賛同法⼈と連携

2015 年 1 ⽉ 〜 2016 年 6 ⽉までに 4,086 団体へ3 億 6 千万円相当の 5,282 ライセンスを寄贈貢献

イノベーション センターに「未来の起業家」たちを年間約 2 万⼈⽀援

2015 年 7 ⽉〜2016 年 6 ⽉までに69 校、874 名の学⽣が品川オフィスにて職場⾒学・体験プログラムに参加

95 名の社員が職場⾒学・体験のボランティアとして参加80 名の社員が都内 3 か所の児童養護施設にて交流会イベントを企画・参加

若者 UP プロジェクトの受講⽣は 2010 年からのべ 3 万 5 千⼈超、3 か⽉の進路決定率は 37%

世界各国合計 110 ⾮営利団体、⽇本国内では 10 団体に向けて総計 1千万ドルの寄付と⽀援活動を推進

5995-CGP1

〒108-0075東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー

記載されている、会社名、製品名、ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。この冊⼦は 2016 年 7 ⽉現在のものです。

本冊⼦でお伝えしきれなかった活動や最新の情報を、ウェブサイトで発信しています。ぜひご覧ください。その他最新企業市⺠活動情報のご紹介

ウェブサイト⽇本マイクロソフトの企業市⺠活動

IT の⼒を活かし、パートナーシップを通じて、⽇本マイクロソフトだからこそできる企業市⺠活動を、最新の活動レポートやニュースなどとともにご紹介しています。

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