2013 年 3 月

JETRO/IPA

米国オープンデータの動向調査

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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目次

1. オープンデータの定義と活用ビジネスの概況 ............................................... 1

(1) オープンデータとは .......................................................................................... 1 (2) オープンデータの目的 ..................................................................................... 2 (3) オープンデータを活用したビジネスが登場する状況 ........................................... 4 (4) オープンデータを活用したビジネスの市場規模感 ............................................ 10 (5) オープンデータが進むことによる社会的影響 .................................................... 11

2. オープンデータの活用に向けた米国政府の取り組み .................................. 13

(1) 連邦政府による DATA.GOV を通した取り組み .................................................. 13 ① Data.gov 開設の背景 ................................................................................................ 13 ② Data.gov の概要 ....................................................................................................... 15 ③ Data.gov の現状 ....................................................................................................... 17 ④ Data.gov 上のコラボレーション、コミュニケーション機能 .............................................. 24 ⑤ 政府機関によるオープンデータの可視化提供、簡易提供の例 .................................... 27

(2) 州政府や地方自治体によるオープンデータに向けた取り組み .......................... 30 (3) 政府機関によるアプリケーションコンテストの状況 ............................................ 34

① Washington DC 政府の「Apps for Democracy」 ........................................................ 34 ② New York 市政府の「NYC Big Apps」 ........................................................................ 36 ③ California 州政府の「Apps for Californians」 ............................................................. 38 ④ 米保健福祉省傘下の ONC による「Health Design Challenge」 .................................. 39 ⑤ 米エネルギー省による「Apps for Energy」 .................................................................. 42 ⑥ 農務省の「Drought Code Sprint」 .............................................................................. 45 ⑦ （参考）官民連携での「Heath 2.0 Developer Challenge」 ........................................... 46

(4) 政府機関によるオープンデータにかかるコラボレーション状況 .......................... 47 ① 「Presidential Innovation Fellows」におけるコラボレーション ...................................... 47 ② Health Data Initiative（HDI） ...................................................................................... 50 ③ 「Blue Button」に向けた取り組み ................................................................................ 52

3. オープンデータ活用事例 ........................................................................... 54

(1) BRIGHTSCOPE .............................................................................................. 55 (2) ZONABILITY ................................................................................................... 63 (3) TOTAL WEATHER INSURANCE ......................................................................... 69 (4) MELON ......................................................................................................... 73 (5) ITRIAGE ........................................................................................................ 77 (6) COMMUNITY CLASH ....................................................................................... 82 (7) MOM MAPS ................................................................................................... 87 (8) ROUTESY ...................................................................................................... 92 (9) DATAMASHER................................................................................................ 96 (10) JUNAR ...................................................................................................... 101 (11) CRIMEREPORTS ........................................................................................ 107 (12) FLYONTIME.US ........................................................................................... 112 (13) HARDINESS ZONE MAP ............................................................................... 117 (14) MANY BILLS .............................................................................................. 120 (15) CONGRESS API ......................................................................................... 123

4. オープンデータと IT ................................................................................. 128

(1) ＩＴインフラ： クラウドコンピューティング .......................................................... 128

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(2) オープンデータの活用を促進する技術要素 ................................................... 133 ① データ標準 .............................................................................................................. 134 ② Linked Open Data (LOD) ....................................................................................... 136 ③ WebAPI .................................................................................................................. 138 ④ Trusted ID と Identity Ecosystem ........................................................................... 143

(3) 開発リソースとしての技術要素： オープンソース ............................................ 144 (4) 公開するデータの集約・抽出を効率化しうる技術要素： NIEM ........................ 146

5. オープンデータの阻害要因となりうる法制度............................................. 149

(1) 機密情報を護る法制度 ................................................................................ 153 ① 情報公開法（FOIA） ................................................................................................. 153 ② 連邦情報セキュリティ管理法 (FISMA) ..................................................................... 155

(2) 政府が保有する個人情報が含まれる情報を保護する法制度 ......................... 158 ① プライバシ法（Privacy Act） ...................................................................................... 159 ② 医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA） ....................................... 160

6. オープンデータをめぐる課題と解決策、関連組織への期待 ....................... 162

(1) 全体的な課題と解決策 ................................................................................ 162 (2) 政府機関にとっての課題と解決策、政府機関が取り組むべきこと ................... 166 (3) 民間側にとっての課題と解決策、民間が取り組むべきこと .............................. 175

7. 関連資料、引用資料一覧 ........................................................................ 181

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1. オープンデータの定義と活用ビジネスの概況

(1) オープンデータとは

オープンデータの定義については、Open Knowledge Foundation（OKFN）1では、その「The

Open Data Handbook」において、オープンの概念について定めるウェブサイト「Open

Knowledge Definition2」上で紹介されている定義を参照している 3。そこでは、オープンデータ

は次のように定義されている。

「A piece of content or data is open if anyone is free to use, reuse, and redistribute it — subject only, at most, to the requirement to attribute and/or share-alike.4」 （「一片のコンテンツもしくはデータは、誰もが自由に利用、再利用、再配布できる

場合にはオープンデータとなる。ただし、属性や共有の面で制限があった場合には

その限りではない」）

また、「Open Knowledge Definition」では、データがオープンデータとなるための 11 の要件も

定義されている 5。この 11 の要件を抜粋すると、以下のようになる。

表 1： データがオープンデータとなるための要件（Open Knowledge Definition） タイトル 概要

1 アクセス 作品の一部ではなく全てが、複製のための適正な価格あるいはインタ

ーネットによる無償ダウンロードにより提供されてなければなりませ

ん。また、作品は、変更可能で便利な形式で提供されなければいけま

せん。 2 再頒布 ライセンスは、作品自身あるいは様々な作品を集めたパッケージの一

部として販売したり無償で頒布したりすることを制限してはいけませ

ん。ライセンスは、販売や頒布に関して使用料やその他の利用料を要

求してはいけません。 3 再利用 ライセンスは、作品の変更および派生した作品を作ることを許さなくて

はいけません。また、それらの作品を元の作品と同じライセンスで頒布

することを許さなければいけません。 4 技術的制約の排除 作品は、上記に示した操作を行う場合に技術的な支障がない形式で

提供されなければなりません。これは、仕様が公開され自由に利用可

能で、料金や利用についての制限が課されてないオープンデータ形式

を用いて作品を提供することによって達成することができます。 5 帰属 ライセンスは、作品再頒布および再利用の条件として、作品の貢献者

および作成者への帰属に関して要求してもかまいません。ただし、帰

1 http://okfn.org/ 2 http://opendefinition.org/ 3 http://opendatahandbook.org/ 4 http://opendefinition.org/ 5 http://opendefinition.org/okd/

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属に関する要求を行う場合には、煩雑でないようにしなくてはいけませ

ん。例えば、帰属情報を要求する場合、その帰属情報のリストは作品

に付随しているべきです。 6 完全性 ライセンスは、変更した作品を頒布する場合、元の作品と異なる名前

やバージョン番号にすることを要求してもかまいません。 7 個人やグループに

対する差別の禁止 ライセンスは、特定の個人やグループを差別してはいけません。

8 利用する分野に対

する差別の禁止 ライセンスは、分野によって作品の利用を差別してはいけません。たと

えば、企業での使用や遺伝子研究分野での使用についても制限をし

てはいけません。 9 ライセンスの分配 作品に付随する権利は、その作品が再頒布された者全てに等しく認め

られなければならず、何らかの追加的ライセンスに同意することを必要

としてはいけません。 10 特定パッケージの

みに制限するライ

センスの禁止

作品に付与された権利は、それが特定のパッケージの一部であるとい

うことに依存するものであってはいけません。作品をパッケージから取

り出したとしても、その作品のライセンスの範囲内で使用あるいは頒布

される限り、作品が再頒布される全ての人々が、元のパッケージにお

いて与えられていた権利と同等の権利を有することを保証しなければ

なりません。 11 他の作品の頒布を

制限するライセンス

の禁止

ライセンスされた作品と共に頒布されている他の作品に制約を設けて

はいけません。たとえば、同じ媒体で頒布されるすべての作品がオー

プンであることをライセンスは強制してはいけません。 出典： Open Knowledge Definitionより抜粋 6

つまり、オープンデータとは、コスト負担が伴わないこと、形式は誰もが自由に利用・変更できる

ものであること、利用方法や目的を制限しないこと、などの条件下における「誰もが特定の制限

なく自由に利用、再利用、再配布できる一片のコンテンツまたはデータ」のことであると言える。

なお、政府が主導していることや上記の定義の内容を考えると、公共性の高いデータとなるケ

ースがほとんどと考えられる。

加えて、米国政府による現在のオープンデータへの取り組みにおいては、データを機械可読な

フォーマットで公開するということも主旨とされている。そのため、その定義には、上記の「誰も

が特定の制限なく自由に利用、再利用、再配布できる一片のコンテンツまたはデータ」であると

いうことに加え、「機械可読なフォーマットで提供されるデータ」というものも含まれると言える。

(2) オープンデータの目的

米国におけるオープンデータへの取り組みは、他国同様に政府主導のものとなっており、また

「オープンガバメント」の動きの一部として進められている。「オープンガバメント」とは、政府機関

の透明性を向上させる、汚職を防ぎ、政府への信頼性を高める、市民による行政への双方向な

参加を促すといった視点から、「開かれた政府」を目指すものであり、現在既に米国政府に限ら

ず世界的に取り組みが進められている。オープンデータは、このオープンガバメントの一部とし

6 http://opendefinition.org/about/

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て動きが始まったものであり、開かれた政府を実現するための情報公開面での基本コンセプト

と位置づけられる。

実際に米国政府の取り組みを見ても、政権公約として情報公開やオープンガバメントを掲げ大

統領選に臨んだObama大統領の取り組み状況から、この点が確認できる。具体的には、

Obama大統領は政権第一期の就任当日、公約の実現に向けて「Transparency and Open

Government」と呼ばれる覚書を発表（詳細は後述）7、①透明性、②市民参加、③官民コラボレ

ーションという 3 大原則を示し、オープンガバメントを推進する上でオープンデータを進めていく

という方針を打ち出している。

とはいえ、オープンデータそのものの概念は、オープンガバメントと共に登場したものではない。

米国では、1966 年のジョンソン政権時にFreedom of Information Act（FOIA： 情報公開法）8

が成立したことで、誰もが行政記録の公開を請求できるようになり、同法は現在も運用されてい

る。オープンデータは、オープンガバメントの取り組みが始まる前から現在まで、政府の情報を

一般公開するための法律を根拠に進められている。

しかし、この 2 つの法律をもとにした情報公開手続きは、手間がかかること、その運用が個々の

政府機関に委ねられていることなどから、必ずしも期待通りの実効性がなかったとされている。

また、能動的な情報公開というよりは、請求・要請を受けての受動的な情報公開であるため、情

報の真の透明性という点でも疑問があった。その後のブッシュ政権で電子政府への取り組みが

開始され、その流れが現在のオープンガバメントにつながっていること、現在のオープンデータ

のコンセプトが、請求・要請にもとづく情報公開ではなく、自由な利用・再利用・再配布を前提と

した情報のオープン化であるということ、などを考えると、オープンデータに近い概念は以前から

あったものの、オープンデータの本質的な概念を目指す動きについては、電子政府の流れを汲

んだオープンガバメントへの動きと共に始まったと言える。

こうした点からも、米国において推進されているオープンデータの目的は、政府の透明性の強

化、市民参加の促進、官民コラボレーションの実現を謳う最新のオープンガバメントに向けた動

きを支えるものであることは間違いない。加えて、Obama政権ではオープンデータの推進により、

イノベーションや社会生活の向上といった効果も期待しており 9、成熟した社会の創出や経済活

性化といった点も目的としている。Obama政権は 2012 年 8 月、イノベーションに向けて今後取

り組むべき活動を 5 つ特定し、これらの分野におけるイノベーションを官民連携で実現するコラ

ボレーションプロジェクト「Presidential Innovation Fellows（PIF）」を開始しているが 10、イノベ

7 http://www.whitehouse.gov/the_press_office/TransparencyandOpenGovernment/ 8 http://www.opm.gov/efoia/ 9 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/opendata 10 http://www.whitehouse.gov//innovationfellows http://techcrunch.com/2012/05/25/white-house-receives-flood-of-innovation-fellow-applications-after-its-disrupt-announcement/ http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/08/23/white-house-launches-presidential-innovation-fellows-program

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ーション分野の中には「Open Data Initiatives」が含まれており 11、米国政府がオープンデータ

によるイノベーションにいかに期待しているかが明確に伺える状況となっている。

なお、このイノベーションに向けた官民コラボレーションプロジェクトでは、各分野で民間などか

らフェローと呼ばれる推進担当者を招聘する形となっているが、PIF プロジェクト第 1 回目の

「Open Data Initiatives」で任命されたフェローは 5 つの活動分野で最大 6 名となっているほか、

そのチームメンバーについても最大 18 名を数えており、Obama 政権による「Open Data

Initiatives」のイノベーション効果への期待の大きさが改めて確認できる。

以上を考えると、米国におけるオープンデータへの取り組みが目的とするところは、①オープン

ガバメントで謳われている政府の透明性の強化、市民参加の促進、官民コラボレーションの実

現を支援する、②イノベーションや社会生活の向上などを進め、成熟した社会を創出したり経済

を活性化したりする、といった点にあると言える。

(3) オープンデータを活用したビジネスが登場する状況

上述の通り、Obama政権は 2012 年 8 月に開始した「Presidential Innovation Fellows（PIF）」

プロジェクトで、イノベーションに向けた 5 つの活動分野の 1 つとして「Open Data Initiatives」

を取り上げ、オープンデータを活用したビジネスが生まれる基盤づくりに取り組んできた。具体

的な取り組み内容であるが、White Houseのウェブサイト上では、PIFプロジェクト第 1 回目の

「Open Data Initiatives」の活動概要について、以下のように説明している 12。

Open Data Initiatives： Stimulating a rising tide of innovation and entrepreneurship that utilizes government data to create tools that help Americans in numerous ways – e.g., apps and services that help people find the right health care provider, Identify the college that provides the best value for their money, save money on electricity bills through smarter shopping, or keep their families safe by knowing which products have been recalled. （オープンデータイニシアチブ： 政府のデータを利用して米国市民を様々な方法

で支援できるようなツールを開発するというイノベーション、アントレプレヌアシッ

プ（起業家精神）の出現を刺激する。具体的には、米国市民が適切な医療サービ

ス機関を見つけられるようなアプリケーションやサービス、学費に見合った教育

が受けられる大学を見つけられるようなアプリケーションやサービス、スマートな

購買を通して電力料金を節減できるようなアプリケーションやサービス、使用製

11 詳細は以下を参照。現在は第 2 回目の開始前となっている。第 2 回目にも「Open Data Initiatives」は含ま

れている。 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives 12 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/opendata

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品のリコール状況を確認でき家族の生命の安全を守れるようなアプリケーション

やサービス、の開発を促進させる）

現在はフェローの公募段階にあるPIFプロジェクトの第 2 回目でも、「Open Data Initiatives」は

9 分野のイノベーションに向けた官民共同での取り組みの 1 つとなっており、その活動概要は

以下のように紹介されている 13。第 1 回目よりもイノベーションや経済効果に直接的に踏み込

んで言及していることがわかる。

Open Data Initiatives： Accelerating and expanding efforts to make government information resources more publicly accessible in “computer-readable” form and spurring the use of those data by entrepreneurs as fuel for the creation of new products, services, And jobs. （オープンデータイニシアチブ： 政府の情報リソースを一般に機械可読なフォーマ

ットで公開するという取り組みを加速化させると共に拡張する。それと共に、アン

トレプレヌアによるデータの活用を更に促進させ、新たな製品、サービス、雇用の

創出を刺激する）

こうした点からもわかるように、Obama 政権は現在、政府のデータを開放（オープン化）するこ

とで、新たなイノベーションを生み出そうとしている。つまり、オープンデータへの取り組みにより

市場・経済を刺激し、これを活用したビジネスの登場、経済効果を期待しているのである。

こうした点は、Obama政権の連邦CTOのTodd Park氏と連邦CIOのSteven VanRoekel氏によ

る、2012 年 5 月にNew Yorkで開催されたオンラインIT業界誌TechCrunch主催のDisrupt

2012 NY会議 14での、「Presidential Innovation Fellows」プロジェクトに関する説明コメントか

らも伺いとることができる。両氏はオープンデータのイノベーション効果に関して、以下のように

言及している 15

• 連邦政府はプラットフォーム化すべきとの考えのもと、「オープンイノベーション」のコンセ

プトのもとで民間と積極的に協業していく。

• 民間のもつリソースにリーチし、産業界、学術界などと協業することで、低コストで様々な

イノベーションを起こせると考えている。

• これまでにも既に、GPS や気象データといった点でオープンデータによるイノベーション

が起こっている。

13 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives 14 http://techcrunch.com/events/disrupt-ny-2012/event-info/ 15 http://techcrunch.com/2012/05/23/the-21st-century-gold-rush-announced-at-disrupt-raw-data/ http://techcrunch.com/2012/05/25/white-house-receives-flood-of-innovation-fellow-applications-after-its-disrupt-announcement/

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• 例えば、連邦政府が数十年前に気象情報を無料で電子的にダウンロードできる形でオ

ープンにしたことにより、民間ではこれを活用したイノベーションが起こった。ニュースキャ

スト、気象予報サイト、保険ビジネスなどである。これにより、米国市民の生活は大いに

改善したほか、大きな雇用も生まれた。

• 1980 年代には Reagan 大統領が GPS データをオープンにしたことで、様々なイノベー

ションが生まれている。今日のモバイルアプリケーション FourSquare やカーナビゲーシ

ョンサービスは、この GPS データのオープン化なしには生まれなかったものである。この

位置情報サービス市場は、今では年間 900 億ドル市場にまで成長している。

• 医療・健康関連の情報についても、政府では巨大なデータが管理されており、これを再

利用可能な利便性の高い様々なフォーマットでオープンにすることで、既に民間でこれを

活用したイノベーションが生まれている。

• 同様に、教育、エネルギー、公共安全、非営利サービス、金融などの分野でもオープンデ

ータによりイノベーションを生み出せる。

• （民間で十数年のキャリアをもつ両氏とも）民間で勤務していた頃は、政府がこれほど多

くの有用なデータを管理しているとは思わなかった。これを利便性の高いフォーマットで、

または API を提供することで、オープンイノベーションを推進する。

• 政府のデータを開放し、民間とのオープンなコラボレーションを推進することで、米国市民

に対して非常に価値のあるサービスやパワーがあり、非常に速いスピードでの開発を期

待できる。政府自らが開発するなどよりも、飛び抜けて速いスピードでイノベーションが進

む。

• ハッカソンなどのアプリケーション開発コンテストを主催することで、民間のオープンデー

タを活用したイノベーションを加速・刺激することもできる。

政府機関によるオープンデータへの取り組みは既に始まっており、これにより民間で様々なイノ

ベーションが生まれているが、Obama 政権としては「Presidential Innovation Fellows(PIF)」に

おいて、オープンデータの推進に向けた取り組みを「Open Data Initiatives」として改めて明確

にすることで、民間を巻き込みながら、これまでにないスピード感のオープンイノベーションを起

こそうと動いていると言える。

なお、民間側でも上記のように、こうした政府の取り組みに呼応する形で多くの企業、個人、組

織が既に、政府が開放するオープンデータを活用して新たなサービスやアプリケーションの開

発に動いており、非常に多くのオープンデータ活用ビジネスが生まれている。例えば、米国連邦

政府機関の保有するデータの公開ポータルとして機能するData.gov（詳細は以下で紹介）で掲

載・紹介されているオープンデータ活用アプリケーションの数は、既に、ビジネス分野で 20 種類、

コミュニティサービス分野で 13 種類、教育分野で 25 種類、エネルギー分野で 43 種類、医療・

健康分野で 139 種類、製造分野で 1 種類、公共安全分野で 10 種類にのぼっている 16。

16 http://www.data.gov/communities/

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以下、Data.gov 上でのエネルギー分野のアプリケーション紹介ページのスクリーンショットを掲

載する。

図 1： Data.gov のエネルギー分野のアプリケーション紹介ページ

出典： Data.gov

米国連邦政府による 2012 年 1 月時点での報告をみても、Data.govよりオープンになっている

データセットのダウンロード数は、同サイトが開設された 2009 年 5 月のゼロから 200 万にまで

拡大しているとされており（同サイトから公開するデータセット数は 47 種類から 40 万種類に拡

大）、米国政府が開放するオープンデータの活用は着実に進んでいると言える 17。

米国政府はまた、こうした民間によるオープンデータ活用、また活用ビジネスの登場を刺激すべ

く、アプリケーション開発コンテストの開催なども積極的に支援しており、ハッカソンと呼ばれるよ

17 http://www.bost.ey.gov.tw/Upload/UserFiles/%E5%88%86%E4%BA%AB%E6%A1%88%EF%BC%9A2_0%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E6%94%BE%E8%B3%87%E6%96%99%E6%8E%A8%E5%8B%95%E7%8F%BE%E6%B3%81%E8%88%87%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%B6%93%E9%A9%97_%E8%8B%B1%E6%96%87.pdf

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うなコンテスト形態なども採用されている 18。ハッカソン（Huchathon）とは、HackとMarathonを

組み合わせた造語であり、特定の開発テーマの技術に興味のあるプログラマやデベロッパが、

会議室などにノートPC持参で集まり、一斉にソフトウェアをハックして楽しみ、最後に各自が開

発したアプリケーションやサービスを参加者全員の前でプレゼンするという、ギーク 19によるギ

ークのためのお祭りイベントのことである。通常は、アプリケーションデベロッパを囲い込みたい

企業がデベロッパ向けに開催するケースが多いが、政府機関までもがこうしたイベントの開催を

支援し、オープンデータ活用ビジネスを活性化すべく動いているのである（詳細は以下を参照）。

例えば米国連邦政府の場合、2011 年 7 月 29 日にUSA.govが「1.USA.gov Hack Day」と呼

ばれるハッカソンを開催している 20。これは、URLの短縮化サービスである 1.USA.govを利用

したアプリケーションやサービスの開発コンテストであり、Washington DC、New York市、San

Francisco市、San Diego市の 4 ヶ所で同時開催された。イベントには 120 名もが参加した結

果、14 種類のアプリケーションやサービスが誕生したと報告されている 21。

また、米国ではObama政権による連邦レベルでのオープンデータへの取り組みと平行して、各

州政府や地方自治体もオープンデータに向けて取り組んでいる。各地では、自治体などが主催

する形でオープンデータを活用したアプリケーションやサービスの開発を競い合う数々のアプリ

ケーション開発コンテストが数多く開催されており、よく知られるところでは、Washington DCの

「App for Democracy22」、New York市の「NYC Big Apps23」などがある。いずれも連邦政府機

関による本格的なオープンデータへの取り組みと平行して、オープンデータ活用ビジネスを生み

出す有効なイベントとして機能している（詳細は以下参照）。

このように、米国では連邦政府による「Open Data Initiatives」のもと、様々な形でのオープンデ

ータの活用が進んでおり、数多くのオープンデータを活用するビジネスが新たに誕生しつつある。

こうしたオープンデータの活用状況については、今回の調査におけるヒアリングの対応者もそ

れぞれ、基本的に活況とするコメントをしている。以下、代表的なコメントを紹介する。

（オープンデータ活用ビジネス市場は）大変活況ですね。オープンデータの活用

が増えることにより、更なるイノベーションが期待できます（Jeanne Holm女史：

Evangelist, Data.gov24）。

18 世界各地でも数多くの同様のイベントが開催されている。例えば、Open Data Challenge、Apps for Development competition などがある。 19 ギーク(Geek)：米国の俗語で、コンピュータやインターネット技術などに造詣が深く、卓越した知識がある「お

たく」のことを指す。 20 http://blog.usa.gov/post/7054661537/1-usa-gov-open-data-and-hack-day 21 http://blog.usa.gov/post/8522383948/projects-created-at-the-1-usa-gov-hack-day http://www.usa.gov/About/developer-resources/1usagov.shtml#projects 22 http://www.appsfordemocracy.org/ 23 http://2011.nycbigapps.com/ 24 Data.gov の利用促進を伝導するためのエヴァンジェリスト。

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（オープンデータの経済効果について）経済効果というものをどう評価するのかに

もよりますが、基本的には非常に広範に効果があると考えています。（中略）これ

からのオープンデータについては、その経済への影響を計ることが難しいケース

もあるでしょう。データ個々や活用企業個々の経済効果を追いきれないというの

が現状かもしれません。ただ、使いこなす側の工夫、イノベーションにより大きな

経済効果が生まれるのは間違いありません。（Jeanne Holm 女史： Evangelist,

Data.gov）。

私はオープンデータ推進コミュニティの他の関係者と比べると、かなりの楽観主

義者です。そのため、経済効果についても十分にあると考えています。具体的に

は、私は将来、オープンデータはセマンティックウェブの登場を凌ぐ大きな産業革

命を起こす可能性があると思うからです。オープンデータへの取り組みは今や世

界的なものですが、米国連邦政府がその中心的存在であることは間違いありま

せん。米国がリーダーシップをもって世界をオープンデータ社会に導けば、世界で

大きなオープンデータエコシステムが生まれる可能性があります。オープンデータ

への取り組みは、今や地球規模で捉える必要があると言えるでしょう（Hudson

Hollister 氏： Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition25）。

オープンデータ活用ビジネスが生まれているのは事実です。現在の経済活動の

大部分は、オープンデータを基に成り立っているといっても過言ではなく、オープ

ンデータ活用ビジネスは社会に根付いていると言えます（Daniel Shuman氏：

Policy Counsel and Director of Advisory Committee on Transparency,

Sunlight Foundation26）。

現在のデータ社会においてデータがオープンになるということは、それを活用した

サービスやアプリケーションが生まれやすくなるということで、新たな経済価値は

間違いなく生まれると思っています。ロケーションデータの開放により、既に大き

な経済効果が出ていることは明らかです。細かな数値は別にして、数多くのアプ

リケーションが誕生し、それに伴い企業も生まれ、クラウドサービスが利用され、

雇用も生まれと、その波及効果は様々です。こうした効果は軽視すべきではない

と思います（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

（オープンデータ推進による）結果を予測すること、ROI を計測することなどは、と

ても難しいと思います。1 つ言えることは、活用されやすい形で情報が公開される

限り、そのデータの活用は進みますし、それによる経済効果も期待できますし、社

25 非営利組織 Data Transparency Coalition の創設者。連邦政府に対して、データを省庁毎ではなく 1 ヶ所か

ら機械解読可能なフォーマットとマークアップ言語にもとづき公開するよう求める活動を推進中。 26 オープンデータ推進に向けた非営利組織 Sunlight Foundation の弁護士。

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会生活も間違いなく効率化されるということです（Kurt Voelker 氏：DataMasher

を運営する ForumOne Communications 社 CTO）。

(4) オープンデータを活用したビジネスの市場規模感

米国におけるオープンデータを活用したビジネスの市場規模感であるが、全体的な規模感は文

献ソースでは明確にされていない。しかし、特定のオープンデータの経済効果について、以下

のような報告がある。

• 海洋情報のオープン化に伴う経済効果

米国では海洋情報のオープン化に伴い、気象サービス産業が誕生し、現在では 400 社

が約 4,000 名を雇用し、年間約 4〜7 億ドル規模の産業として確立されている 27。欧州

では海洋情報の多くはまだクローズな状況にあることから、その気象サービス産業は 30

社、300 名、年間 3,000〜5,000 万ドル規模にとどまっている。

• GPS 情報のオープン化に伴う経済効果

連邦CTOのTodd Park氏は 2012 年 5 月にNew York市で開催されたオンラインIT業界

誌TechCrunch主催のDisrupt 2012 NY会議において、1980 年代にはReagan大統領

がGPSデータをオープンにしたことで、年間約 900 億ドル規模の位置情報サービス市場

が生まれたと指摘している 28。

なお、米国におけるオープンデータの全体的な経済効果に関する情報はないが、欧州について

はEuropean Commission（欧州委員会）が 2011 年 12 月に発表した報告書において、EUに

おけるオープンデータの経済効果に言及している。以下、同委員会が参照するエコノミスト

Graham Vickery氏の 2011 年 9 月時点の報告書の情報も含め、EUにおけるオープンデータ

の経済効果に関する試算値をまとめる 29。

• 2006 年度の EU でのオープンデータ活用ビジネス市場は 270 億ユーロ規模。

• 2008 年度の EU でのオープンデータ活用ビジネス市場は 280 億ユーロ規模（2006 年

度の数値とは異なる算出手法）。

• 2010 年度の EU でのオープンデータ活用ビジネス市場は 320 億ユーロ規模。

• オープンデータへのアクセスがより容易になるなどすれば、EU でのオープンデータ活用

ビジネス市場は年間 400 億ユーロ規模にまで上昇。

27 http://blog.opengovpartnership.org/2012/07/open-data-economic-growth/ 28 http://techcrunch.com/2012/05/25/white-house-receives-flood-of-innovation-fellow-applications-after-its-disrupt-announcement/ 29 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-11-1524_en.htm?locale=en http://ec.europa.eu/information_society/policy/psi/docs/pdfs/opendata2012/open_data_communication/en.pdf http://ec.europa.eu/information_society/policy/psi/docs/pdfs/minutes_psi_group_meetings/presentations/15th/02_market_value_psi_eu_vickery.pptx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 11

• オープンデータの活用による間接的な経済効果までも含めると、その全体的な経済効果

（直接・間接）は年間 1,400 億ユーロ規模。

• オープンデータへのアクセスがより容易になるなどすれば、オープンデータの活用による

直接・関節含めた全体的な経済効果は年間 2,000 億ユーロ規模にまで上昇。

以上から、欧州におけるオープンデータ活用ビジネス市場の規模は約 320〜400 億ユーロ、オ

ープンデータによる経済効果（間接的な波及効果含む）は 1,400〜2,000 億ユーロと試算され

ていると言える。

この欧州の数値をもとに、GDP比をもって日本におけるオープンデータ活用市場の規模感を導

き出すと、次のようになる 30。

• オープンデータ活用ビジネス市場は、年間 1 兆 900 億〜1 兆 3,700 億円規模。

• オープンデータ活用による直接・間接含めた全体的な経済効果は、年間 4 兆 8,000 億

〜6 兆 8,600 億円規模。

日本においても、政府機関のもつ有用なデータの一般への開放により、民間と協業する形での

イノベーションの促進とそれに伴う経済効果が期待される。

(5) オープンデータが進むことによる社会的影響

オープンデータが進むことによる社会的影響については、非常に様々なものがあるが、いずれ

もポジティブなものとなっている。以下、今回の調査でのヒアリングで得られたコメント内容を中

心に、オープンデータの社会的影響についてまとめる。

• イノベーション効果

オープンデータにより、情報サービス産業ではデータ取得にかかるプロセスにリソースを

割く必要がなくなり、付加価値の創造にフォーカスできるようになるため、イノベーション

が起こりやすくなるというもの。Jeanne Holm 女史（Evangelist, Data.gov）、Hudson

Hollister 氏（Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）、Daniel

Shuman 氏（Policy Counsel and Director of Advisory Committee on Transparency,

Sunlight Foundation）が指摘。消費者に利便性の高いサービスが提供されやすくなると

いった効果のほか、Hollister 氏については、政府機関間でのデータ活用によるイノベー

ションの可能性なども指摘していた。

30 GDP 比については以下の外務省資料を参照。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/keizai/pdfs/ts_ichiran.pdf ユーロ・円換算レートについては、以下の日本銀行の基準外国為替相場及び最低外国為替相場を参照。 https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1212.htm/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 12

• 情報サービス産業におけるビジネスモデルの変化

オープンデータにより、情報サービス産業では付加価値の創造が競争軸となり、これまで

リソースをかけて情報を取得しそれを販売していたようなビジネスモデルは変化を余儀な

くされているというもの。Daniel Shuman 氏（Policy Counsel and Director of Advisory

Committee on Transparency, Sunlight Foundation）、Diego May 氏（Junar 社 CEO）

が指摘。

• 社会全体の効率化につながる可能性

情報がオープンになることで、イノベーションが生まれ、結果的に社会が効率化するとい

うもの 。 Hudson Hollister 氏 （ Founder/Executive Director, Data Transparency

Coalition）は政府の運営や行政も効率的に機能するようになる点も指摘し、具体例とし

て、IT Dashboard（詳細は後述）と呼ばれる連邦政府の IT 予算の支出状況を可視化す

るサイトの開設により、無駄な IT 支出を数十億ドル規模で削減できたとする状況を紹介

していた。また、オープンな文化が根付くことによる、政府職員同士の協力体制の確立、

業務効率の向上なども指摘された。他にも、Kurt Voelker 氏（DataMasher を運営する

ForumOne Communications 社 CTO）から効率化に関して言及があった。

• 政府機関の透明性の強化

オープンデータにより、政府データが消費者だけでなく政府職員にも公開されることにな

るため、あらゆる面で政府の透明性が強化されるというもの。Obama 政権の取り組み目

的の 1 つでもあることから、当然の影響であるが、Daniel Shuman 氏（Policy Counsel

and Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）がヒアリ

ングにおいて改めて指摘。社会からのチェック体制が強化されることによる、政府オペレ

ーションの改善効果などについてのコメントもあった。

• 地球規模での問題対策の可能性

オープンデータへの取り組みは米国だけのものではなく、世界各国の政府機関が積極的

に進めるものであるため、各地での問題について地球規模で対策がとれる可能性が出

てくるというもの。Jeanne Holm 女史（Evangelist, Data.gov）が指摘。

• 民間への波及効果

クラウドソーシングのコンセプトの延長線上で、民間企業の中にも保有するデータを公開

しようという動きが出ているというもの。Diego May 氏（Junar 社 CEO）が指摘。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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2. オープンデータの活用に向けた米国政府の取り組み

(1) 連邦政府による Data.gov を通した取り組み

Data.govとは、連邦政府機関の保有するデータをオープンデータとして公開するためのポータ

ルサイトのことである。2009 年 5 月に、当時の連邦 CIO であった Vivek Kundra 氏を中心と

するCIO Council主導で開設されており、連邦政府機関が保有するデータを機械可読なデータ

セットとしての積極的に公開し、行政の透明性を向上させると共に、公開するデータの民間にお

ける活用を促進するという点を目的としている。現在は、Office of Management and Budget

（OMB： 行政管理予算局）が運営を担当しており、約 185 の政府機関が参加している 31。

本項では以下、この Data.gov を通したオープンデータ活用に向けた取り組みについて、同サイ

ト開設の経緯から現状などを確認しながら紹介する。

① Data.gov 開設の背景 Data.gov 開設の背景には、Obama 政権が政権第一期の発足前から「オープンガバメント」「オ

ープンデータ」を目標に掲げ、情報公開を積極的に進めることで、政府の活動や保有データの

透明性を上げようとしていた点があげられる。本項ではまず、この Data.gov の開設までの

Obama 政権の取り組みについてまとめることとする。

Obama大統領のオープンデータへの取り組みは、同大統領が就任翌日の 2009 年 1 月 21 日

に発表した、「Transparency and Open Government（透明性とオープンガバメント）」という覚

書が基盤となっている 32。同大統領は就任日に 3 つの政権目標を掲げたが 33、翌日には上記

の覚書により、政権目標のうち 2 つに相当するオープンガバメント、オープンデータへの取り組

みを具体化した。覚書で示されたのは、①透明性、②市民参加、③コラボレーション、の 3 つの

三大原則である。以下、これらの三大原則の内容を取りまとめる。

• 透明性（Transparency）

政府機関の活動に関する情報を市民に対してわかりやすく提供する。政府機関の説明

責任を向上させるため、政府がどういった活動を行っているかを市民が理解できるような

情報を提供する。

31 http://www.data.gov/faq http://www.data.gov/metric 32 http://www.whitehouse.gov/the_press_office/TransparencyandOpenGovernment/ 33 3 つの政権目標は、①倫理ルールを改正し、ロビイストが政府内で活動したり有識者会議に参加したりするこ

とを防ぎ、利益団体の影響を減らす、② 政府が国民から預託された資金をどう使っているのかを、ウェブサイト

からわかりやすく工夫した形で公開する（オープンガバメント）、③公開性を広げるとともに新技術を導入し、国

民生活に関係する意思決定について米国市民のエンパワメントを促す（オープンデータ）、というもの。 http://www.whitehouse.gov/open/about

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 14

• 市民参加（Participation）

行政機関の政策決定において、市民の知見を幅広く採り入れることで、行政機関の効率

性と意思決定の質を向上させる。

• コラボレーション（Collaboration）

市民参加から更に踏み込み、市民、非営利団体、企業、個人などの民間と政府との間の

協業を推進する。なお、政府各機関は、民間との協業の促進に向けて革新的な技術、手

段、システムを利用する。

このように、覚書は政府による情報の公開を前提に、具体的な取り組みに踏み込んでおり、

Obama 政権での情報公開に向けた意気込みの強さが示されたものとなっている。米国では、

1966 年の Johnson 政権時に成立した Freedom Of Information Act（FOIA： 情報公開法）に

より、誰もが連邦政府に行政記録の公開を請求できる仕組みとなっており、9 つの例外条件を

除き、政府機関には要請があれば情報を公開することが義務づけられているが、FOIA の運用

は個々の政府機関に委ねられている状況にあり、決して効率的に情報が公開されているわけ

ではなかった。そうした中、Obama 政権では、政府機関が自ら積極的に、かつわかりやすい形

で情報を公開することを目標とし、オープンデータに向けた取り組みに着手したわけである。

2009 年 12 月 8 日には、行政管理予算局（OMB）が上記の覚書の具体的な実施計画として、

「Open Government Directive（オープンガバメント指令）」を発令し 34、米国政府によるオープ

ンデータに向けた取り組みも始まった 35。同指令では、各省庁に対してオープンガバメント実現

に向けて取るべき手順が示され、例えば、オープンガバメント推進責任者の決定、情報公開の

ためのウェブサイトの開設、オープンガバメントプランの作成などへの対応が求められた。オー

プンガバメント指令発令から 120 日後の翌 2010 年 4 月 7 日には、各省庁がそれぞれのオー

プンガバメントプランを発表しており、オープンガバメントへの取り組みは本格化している。

こうした米国連邦政府によるオープンガバメントの取組みは、「Open Government Initiative（オ

ープンガバメントイニシアチブ）」や「Open Data Initiative（オープンデータイニシアチブ）」と呼ば

れており、その後も順調に進んでいる。うち、オープンデータイニシアチブを象徴する存在が、今

回紹介する連邦政府機関のデータを活用側に配慮した形で公開する共通のポータル

Data.gov である。

なお、Data.govの運営は上記の通り行政管理予算局（OMB）が行なっているが、政府機関によ

るデータ公開に向けた最新の指針は、2012 年 5 月 23 日付でObama大統領が発表した戦略

文書「Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American

People（デジタル・ガバメント： 米国市民のための 21 世紀のプラットフォームを構築する）」の工

34 オープンデータはオープンガバメントへの取り組みの 1 つという位置づけ。 35 http://www.whitehouse.gov/open/documents/open-government-directive

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 15

程表で定められている 36。例えば、この工程表から、各政府機関には、①同文書の発表日から

3 ヶ月以内に顧客と合議の上、高価値なデータやコンテンツを含む主要な顧客向けサービスを

少なくとも 2 分野特定し、それらを新しいオープンデータ・コンテンツ・WebAPI としての公開方

針に準拠させること、②同文書の発表日から 12 ヶ月以内に、特定した 2 分野のデータを

WebAPI を通して提供したり、メタデータタグを付与したり、高価値システムへの移行計画を発

表したりすること、が求められていることが確認できる。

② Data.gov の概要 Data.govの開設時期であるが、上記のObama大統領による覚書が発令されてから 120 日後

の 2009 年 5 月 21 日に開設されている。当時の連邦 CIO であった Vivek Kundra 氏を中心と

するCIO Councilが主導する形で開設された。その目的は、連邦政府のデータを高価値で機械

可読なデータセットとして、無料かつアクセスしやすい方法で一般に広く公開し、国民がデータを

見つけやすく、理解しやすく、利用しやすくすることである。既に公開されているデータについて

も、カタログ化した上でData.govから提供することにより、より見つけやすくすると同時に、より

使いやすいフォーマットで提供することが謳われている 37。プライバシや機密情報に配慮しなが

ら、できるだけ多くの政府保有データを活用側に配慮して公開するためのポータルになる。

Kundra 氏はData.gov開設にあたり、各政府機関にまずオープンにできるデータは何であるか

を問いかけた。その結果、当初公開するデータセットの有力候補として、国勢調査データ、疾病

予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention： CDC）や環境保護局

（Environment Protection Agency： EPA）が保有するデータがあがったという。2009 年 5 月

21 日のサイト開設時点では、11 の連邦政府機関によるデータセット 76 種類が公開され、その

後 7 月 3 日にはカタログに地理空間データが加えられた 38。公開されるデータセットの数は、

2010 年 2 月には 118,000 種類にまで、現在では 400,000 種類近くまで増えたとされている

（現在の公開データセットなどは以下を参照）39。

Data.govの利用状況については、サイトへのアクセス数の推移が参考になる。2013 年 1 月に

ついては、一日平均ビジター数が 4,801、月間ビジター数が 148,821、月間ページビュー数が

426,500 であったとされている。また 2013 年 1 月のデータの累計ダウンロード数は 48,800 回

であったという 40。

以下、Data.gov のトップページのスクリーンショットを掲載する。

図 2： Data.gov のトップページ 36 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/05/23/presidential-memorandum-building-21st-century-digital-government http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/egov/digital-government/digital-government.html 37 http://www.data.gov/sites/default/files/attachments/data_gov_conops_v1.0.pdf 38 http://www.data.gov/sites/default/files/attachments/hbs_datagov_case_study.pdf 39 http://www.data.gov/metric 40 http://www.data.gov/metric/visitorstats/dailyvisitorstatistics

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 16

出典： Data.gov

Data.gov の特徴は、データをカタログ化している点、使いやすいフォーマットで提供している点

にある。各政府機関のデータを持ち寄ったデータ公開ポータルであるため、カタログ化すること

でデータを見つけやすくなるような工夫がされているほか、オープンデータイニシアチブの本質

である「データが利用されやすいような形で公開する」という点を実現するために、複数のデー

タを容易にマッシュアップできるようなフォーマットも適用されている。

これにより、Data.gov への訪問ユーザは、同サイト上でデータセットをカテゴリ別に確認したり、

キーワード検索したり（表示結果にソート、フィルタをかけることも可能）、必要なデータを多様な

形式でダウンロードすることが可能となっている。具体的には、データはロウデータ形式以外に

も、グラフ、表、マップ上での表示させることが可能なほか、データは他のサイトやブログに埋め

込めるような形式でも提供されており、オープンな API を開発アプリケーションにデータを組み

込むことなども可能となっている。

なお、Data.govは、オープンデータサイトの運営に必要な機能をクラウドベースで提供する

Socrata社のサービスを利用して構築されているが 41、同社のサービスは、Data.gov以外にも、

41 http://www.socrata.com/

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以下で紹介するSan Francisco市のオープンデータサイトdata.SFgov.orgなどでも利用されて

いる。

③ Data.gov の現状 Data.gov が取り扱うデータセットは順調に拡大している。データセットは、各種行政機関の情報

を、①ロウデータ（Raw Data）、②地理情報データ（Geo Data）、③データツール（Tools： ウィジ

ェット、ガジェット、データ抽出ツール、RSS フィードなど）、④双方向データ（Interactive）、という

4 つのカタログに分類された上で公開されている。

Data.gov サイトからは公開データを検索することで確認できるほか、様々な指標をもって一覧

からサイト上に表示させるデータを指定することもできる。例えば、①データ種類（データセット、

ファイルやドキュメント、チャート、地図、カレンダーなど）、②データ公開機関、③データカテゴリ

（航空、大気環境、自動車、犯罪、薬品、教育、労働、ヘルスケア、栄養、肥満、労働安全、ビジ

ネスなど）、③トピックス（Facilities、Industry などデータに関連するタグワード）、④公開されて

いるウェブドメイン（Data.gov か外部の政府機関サイトか）、によって表示データを指定可能で

ある。

2013 年 2 月現在、Data.govサイト上にインデックスとして掲載されている統計データをまとめ

ると以下のようになる 42。地理情報データが公開数の大半を占めていることがわかる。

表 2 Data.gov に掲載されるデータセット数など 種類 公開数

ロウデータ 4,795 地理情報データ 38,6429 データツール 1,211 双方向機能をもつデータ 214

出典： Data.gov

なお、この地理情報データであるが、Data.govの開設よりかなり前の 2004 年より運営されてい

るGIS情報ポータルGeodata.govにて公開されていたものが、2011 年 10 月にData.govに統

合されたものである。統合前にもData.govは地理情報データのインデックスとして機能していた

が、以下のような理由からData.govに統合されている 43。

• アーキテクチャルなスタンダードと技術の再利用を促進する。

• 地理情報データへのアクセスを増加させる。

• 政府と市民のコミュニケーションを促進し、説明責任と透明性を確保する。

• 他の IT 関連の取り組みとの連携を推進する。

• 全政府機関の地理情報データ、サービス、アプリケーションを一括して提供する。 42 http://www.data.gov/ 43 http://www.data.gov/whats-store-geospatial-data

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ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 18

• オープンデータ利用コミュニティに対してこれまで以上に多くの機能を提供する。

• Data.gov が利用するクラウドにデータを移管することで、データ管理にかかる IT コストを

節約する。

Data.govでカタログ化されている公開データについて、データ供給元の政府機関別のデータ数

をまとめると、次のようになる 44。商務省や内務省が地理情報データを中心に非常に多くのデ

ータを公開していることがわかる。

表 3： 政府機関別データ等の数

政府機関名 ロウデータ

セット数

うち、高

価値ロウ

データセ

ット数

ツール

数

うち、高

価値ル

ール数

地理デ

ータ数 合計

農務省 142 16 51 15 1 194

商務省 114 99 329 189 263,257 263,700

国防総省 49 44 274 81 0 323

教育省 27 4 61 13 0 88

エネルギー省 163 20 44 11 0 207

保健福祉省 0 0 2 1 0 2

国土安全保障省 109 66 12 7 0 121

住宅都市開発省 25 5 17 3 0 42

内務省 224 39 13 1 122,400 122,637

司法省 149 56 23 10 0 172

労働省 53 14 13 4 0 66

国務省 40 35 46 41 0 86

運輸省 690 3 77 0 0 767

財務省 87 17 21 11 0 108

アメリカ合衆国退役軍人省 426 400 4 1 1 431

環境保護庁 1,739 1,607 96 64 258 2,093

総合サービス局 83 38 37 26 0 120

国立航空宇宙局 3 3 22 6 512 537

全米科学財団 48 2 6 1 0 54

原子力規制委員会 29 28 1 1 0 30

人事局 58 30 2 0 0 60

中小企業局 3 2 6 5 0 9

社会保障局 43 41 0 0 0 43

国際開発局 10 7 8 7 0 18

44 http://www.data.gov/metric/federalagency/federalagencyparticipation

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Broadcasting Board of Governors 4 3 2 0 0 6

商品貿易委員会 3 3 0 0 0 3 Corporation for National and Community Service 3 3 0 0 0 3 Court Services and Offender Supervision Agency 0 0 1 1 0 1 Election Assistance Commission 6 6 0 0 0 6

米国輸出入銀行 17 16 0 0 0 17 Executive Office of the President 146 22 6 0 0 152

連邦通信委員会 9 0 3 0 0 12 Federal Deposit Insurance Corporation 3 2 0 0 0 3

連邦選挙委員会 4 0 0 0 0 4

住宅金融委員会 6 6 0 0 0 6

連邦準備制度委員会 4 2 1 1 0 5

博物館・図書館局 21 3 0 0 0 21 Merit Systems Protection Board 3 3 0 0 0 3 Millennium Challenge Corporation 3 3 0 0 0 3

公文書記録管理局 39 12 3 2 0 42

首都計画委員会 4 4 1 1 0 5

芸術寄贈局 1 1 0 0 0 1

国家人権基金 6 0 0 0 0 6 National Labor Relations Board 51 1 0 0 0 51

国家運輸安全委員会 14 12 8 0 0 22 Occupational Safety and Health Review Commission 3 0 0 0 0 3 Office of Navajo and Hopi Indian Relocation 4 3 0 0 0 4 Overseas Private Investment Corporation 3 3 0 0 0 3 Pension Benefit Guaranty Corporation 7 5 0 0 0 7

鉄道員退職委員会 5 3 0 0 0 5

証券取引委員会 9 4 12 3 0 21

Selective Service System 9 0 0 0 0 9

Tennessee Valley Authority 46 0 0 0 0 46

消費者製品安全委員会 0 0 7 1 0 7

米国雇用均等委員会 48 28 0 0 0 48

国際貿易委員会 2 2 1 1 0 3

特殊検察官局 3 3 0 0 0 3 出典： Data.gov

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 20

続いて、公開されているデータのカテゴリを、ロウデータおよびデータツール、地理情報データ

に分類して紹介すると、以下のようになる 45。

図 3： ダウンロード数の多いロウデータおよびデータツール、地理情報データ

出典： Data.gov

45 http://www.data.gov/metric/federalagency/datasetbycategory

地理と環境 38%

運輸 13%

誕生、死亡、結

婚、離婚 5%

国防と退役軍人関

係 5%

人口 4%

エネルギーとユー

ティリティ 4%

連邦政府の財

務と雇用 3%

労働、雇用、所得 3%

情報通信 3%

農業 3%

その他 19%

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 21

出典： Data.gov

このほか、Data.govで公開されているロウデータのカテゴリ別のダウンロード累計数をまとめる

と、以下のようになる 46。公開されているデータセットに占める地理情報データの割合が多いこ

ともあり、地理および環境カテゴリのデータへのアクセスが多いほか、情報およびコミュニケー

ション、交通・運輸、人口、電力および交易サービス、国家安全保障および退役軍人などのカテ

ゴリへのニーズも高いことが伺える。

表 4： ダウンロード数の多いロウデータ カテゴリ ダウンロード累計数

農業 1,715 芸術、レクリエーション、旅行 227 銀行、金融、保険 1,644 出生、離婚、結婚、離婚 971 事業、企業 1,039 建築、住宅 647 経済 0 教育 1,200 選挙 217 電力および公益サービス 2,579 環境 0 連邦政府の財政および雇用 1,253 国際通商および国際支援 798

46 http://www.data.gov/metric/visitorstats/monthlyredirectbydatacategory

管理、行政の担

当組織 35%

イメージ、基礎地

図 33%

運輸網関連 14%

陸上水

源関連 7%

海洋、河口関連 5%

設備、構造関連 3%

大気や気候関連 1%

高度、地球由来

物関連 0%

生物学、生態学

関連 0%

地質、地球物理

学関連 0%

その他 2%

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ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 22

地理および環境 10,969 健康および栄養 1,374 収入、出費、貧困、財産 645 情報およびコミュニケーション 5,267 国際的な統計 138 労働力、雇用、賃金 2,246 警察、裁判所、刑務所 1,407 製造 116 国家安全保障および退役軍人 2,193 天然資源 341 その他 1,699 人口 2,664 価格 543 科学技術 1,103 社会保険および厚生福祉 616 地方政府の財政および雇用 141 交通・運輸 4,507 ホールセールおよびリテール交易 505 寄付者 0 財務 0

出典： Data.gov

なお、公開されているデータセットのうち、2013 年 2 月 10 日時点で当該週において最もアクセ

ス数の多いとされるデータセットをまとめると、以下のようになる 47。必ずしもダウンロードされた

ものではないが、活用などに向けて関心の高いデータセットであると言える。

表 5： アクセス数の多いデータセット

データ名 行政機関 概要 公開日 Worldwide M1+ Earthquakes, Past 7 Days

内務省アメリカ

地質調査所 過去 7 日間に世界中で発生した地震に関するリ

アルタイムリスト。 N/A

U.S. Overseas Loans and Grants (Greenbook)

国際開発庁 1946 年〜2010 年の米国による経済・軍事対外

援助データ。

01/21/2010 Federal Data Center Consolidation Initiative (FDCCI) Data Center Closings 2010-2013

連邦政府調達

局 Office of Citizen Services and Innovative Technologies

連邦データセンター統合イニシアチブにより、

2010 年〜2013 年に閉鎖されるデータセンターに

関するデータ。政府は今後、2015 年末までに少

なくとも 40%のデータセンターの閉鎖と、1,200 箇

所のデータセンターの統合を予定しており、各省

庁が提出した閉鎖予定のデータセンターの所在地

などに関するデータが含まれている。 04/26/2011

47 https://explore.data.gov/catalog/raw/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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TSCA Inventory

環境保護庁 有害物質規制法により届出があった化学物質情

報を含むデータセット。有害物質規制法とは、米国

内で製造・流通・加工・使用・廃棄された化学物質

が、健康や環境に不合理なリスクを及ぼさないこ

とを目的とするもの。製造業者が提出する化学物

質の製造についての開始届を受領すると、EPAではこれを有害物質規制法のリストに追加する形

となっており、本規則が施行された 1977 年 12 月

23 日以降にリスト化された 83,000 の化学物質に

関するデータが含まれている。 8/1/2010 Data.gov Catalog

大統領行政府

行政管理予算

局

Data.gov のデータセットとツールカタログのメタデ

ータなどを含むデータセット。 6/1/2009

National Stock Number Extract

連邦政府調達

局 GSA のサプライチェーンに在庫があるアイテムに

ついて、管理番号、アイテム名と概略、ウェブサイ

ト GSA Advantage 掲載の市場価格、ベンダ情報

などに関するデータセット。 03/22/2010 MyPyramid Food Raw Data

農務省 食品

栄養局 食品の総カロリー量、固形脂肪分・添加砂糖・ア

ルコールからのカロリー量、摂取頻度の高い食品

1,000 種類に含まれる飽和脂肪酸の量、などをま

とめたデータ。 4/19/2005 Central Contractor Registration (CCR) FOIA Extract

連邦政府調達

局、全政府政

策局

政府機関の全ての契約先のリスト。

01/14/2010 Personnel Trends by Gender/Race

国防省 軍人の性別、人種、所属組織別の人数などのデ

ータ。 1/21/2010

FDIC Failed Bank List

連邦預金保険

公社 2000 年 10 月 1 日以降に倒産した銀行のリスト。

10/1/2000 出典： Data.gov

同様に、Data.govでアクセス数が多いデータツールをまとめると、以下のようになる 48。

表 6： アクセス数が多いデータツール

名称 行政機関 概要 公開日 Excluded Parties List System (EPLS)

連邦政府調達

局、全政府政策

局

連邦政府との契約や下請契約、支援プログラ

ムの対象除外となっている者を確認できるウェ

ブサービス。政府全体との取引が禁じられてい

る者や、米国入国を禁じられている個人を確

認できる。

9/26/2006

US GAAP RSS Feed of XBRL Financials

証券取引委員会 「XBRL による財務報告書の届出を義務とする

規則」に対応する形で提出された財務報告書

についての更新情報へのアクセスツール。

2007 年

Airline On-Time Performance and Causes of Flight Delays

運輸省 運輸統

計局 主要航空会社の国内便の定時到着データへ

のアクセスツール。出発の遅れ、到着の遅れ、

出発空港、到着空港、便名、キャンセル便情

報、飛行時間、飛行距離といった情報も確認

可能。

10/1/1987

48 https://explore.data.gov/catalog/tools

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 24

Federal Logistics Information System Web Search (WebFLIS)

国防省防衛調達

局 連邦調達品に関するナショナルストック番号、

アイテム名、製造業者名、供給業者名などに

アクセスできるウェブサービス。

2007 年

Latest Volumes of Foreign Relations of the United States

国務省 国務省歴史課で編集・出版されている「米国合

衆国の対外関係」ドキュメンタリーシリーズのう

ち、過去 10 年分のデータフィードを提供するツ

ール。出版物のタイトル、出版年、概要、オンラ

イン版へのリンクなどへのアクセスが可能。

1/15/2010

出典： Data.gov

このほか、Data.gov には民間によるオープンデータを活用したアプリケーションが 318 種類紹

介されていたり、政府機関が自らのデータを利用して開発したモバイルアプリケーションが 137

種類紹介されていたりしており、データの活用例の掲載にも積極的である。データの活用を促

進するための情報ポータルとしても機能していると言える。

④ Data.gov 上のコラボレーション、コミュニケーション機能 Data.gov サイトには、デベロッパなどのデータの利用者との間でのコラボレーション、コミュニケ

ーションを促進する機能がいくつか搭載されており、同サイトは政府とデベロッパコミュニティと

の間、デベロッパ間でのコラボレーション、コミュニケーションの基盤にもなっている。

例えば、データ公開ページには、「Suggest」と呼ばれるボタンがあり、登録ユーザはこのリンク

から公開してもらいたいデータセットを提案することができる 49。これまでFOIAにもとづき行なっ

ていたようなデータ公開要請を、サイト上から容易に提案という形で行える仕組みであり、他の

ユーザによる提案内容、各提案に対する結果（採用または却下）、政府による提案へのコメント

などを確認することもできる。

49 https://explore.data.gov/nominate

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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図 4： Data.gov 上の Suggestion ページ

出典： Data.gov

また、コミュニティ専用ページ（Community）なども用意されており 50、Data.govトップページに

大々的にリンクが掲載されている。コミュニティ専用ページでは、ビジネス、健康、法律、都市、

海洋、教育、エネルギーといった特定トピック別にデー タ やツールが 整 理 ・集積されており、

登録ユーザが特定トピック別に各種情報を確認できるだけでなく、登録ユーザ間での交流を促

進するような仕組みも盛り込まれている。例えば、コミュニティ内の「Let’s Talk」コーナー上のフ

ォーラムに参加し、他のユーザと対話することができるほか、自分の興味のあるコミュニティの

「Challenges」コーナーで、アプリケーションコンテスト等の情報を得たり、応募したりすることが

できる形となっている。登録ユーザがフィードバックを送信できる機能なども搭載されている。

このコミュニティ専用ページの設置は、米国市民に多種多様で広大なデータセットに興味を持っ

て接してもらうためには、カテゴリやテーマを設定し、それに関連するデータを集約しておくこと

が効果的であるとの考えにもとづくものであり、Data.gov開設当初から設けられている。最初に

設けられたコミュニティは、2010 年メキシコ湾原油流出事故に関心を持つユーザ向けの

「Restore The Gulf（メキシコ湾の再生）」であり、石油やガスのフローデータ、水質や大気汚染

50 http://www.data.gov/communities

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 26

データ、その他関連情報が見やすく整理されて掲載されることになった 51。同コミュニティは、ビ

ジネス、都市、教育などのキーワードを持つ他のコミュニティと並んで現在も続いている。

現在は、以下のようなカテゴリ分野別にコミュニティページが用意されている 52。デベロッパ向

けのコミュニティページも設置されており、開発者の利用に供している。

表 7： Data.gov 上のコミュニティページ 名称 概要

BusinessUSA（米国ビジネス）

事業者向けに有用なビジネスに関連するデータやツールを提供。イノベーシ

ョンを促進し、雇用を創出するためには、情報やツールが必要との考えによ

るもの。「中小企業経営者」「アプリケーションデベロッパ」「輸出業者」向け

の情報がまとまっている。米政府が 2011 年 10 月に省庁横断で開設した事

業者向けサイト「BusinessUSA」と連携。開発アプリケーション例、開発コン

テスト、フォーラムも掲載。 Cities （都市）

各都市のオープンデータサイトで公開されているデータセットを検索できる

ページ。連邦政府と地方自治体との連携ページと言う位置づけ。アクセスで

きるデータセット数は 14,282 件。各都市が公開するデータセットは

Data.gov の利用ポリシーの対象外となるため、各都市のデータ利用ポリシ

ーのリンク集なども掲載。開発アプリケーション例、開発コンテストも掲載。 Consumer （消費者）

消費者が様々な意思決定をする際に有用なデータの提供ページ。開発アプ

リケーション例、開発コンテスト、フォーラム、フィードバックページも掲載。 Counties （郡）

各郡のオープンデータサイトで公開されているデータセットを検索できるペ

ージ。連邦政府と地方自治体との連携ページと言う位置づけ。アクセスでき

るデータセット数は 8,921 件。各郡が公開するデータセットは Data.gov の

利用ポリシーの対象外となるため、各郡のデータ利用ポリシーのリンク集な

ども掲載。開発アプリケーション例、開発コンテストも掲載。 Developers （デベロッパ）

アプリケーションデベロッパを対象としたページ。デベロッパが政府のオープ

ンデータを活用する取り組みに参加し、コラボレーションし、切磋琢磨し合う

ことを狙ったコミュニティ。各省庁・政府機関が提供するウェブサービスやソ

ースコードのリンク集や、開発者向けのヒントや情報を綴ったブログなども掲

載。各省庁が公開するウェブサービスへのリンク、政府が主導するオープン

ソースプロジェクトのソースコードへのリンク、開発アプリケーション例、開発

コンテスト、フォーラムも掲載。 Education （教育）

教育関連のデータセット、データ可視化ツール、授業用の資料、アプリケー

ションなどを省庁横断的に収集し、公開するページ。研究資金情報や、授業

への活用事例などのリンク集、デベロッパ向けページ、開発アプリケーショ

ン例、開発コンテストも掲載。 Energy （エネルギー）

米国のエネルギー政策への議論と関心を高めるためのデータを収集した上

で紹介。電力関連情報を地図上に可視化した上で紹介するページあり。開

発アプリケーション例、開発コンテスト、フォーラムも掲載。 Ethics （道徳）

連邦政府の記録やデータを 1 ヶ所からまとめて提供するページ。政府情報

の透明性を高めると共に、職員の責任意識を高めることを目的として設置さ

れたコミュニティで、データの紹介だけとなっている。 Health （健康）

保険福祉省が運営するオープンデータサイト Health.data.gov へのリンク。

保険福祉関連の 384 種類データセットを、「医療費」「医療施設」「医療の

質」「子どもの健康」「メディケア」「メディケイド」「疫学」などの分野別に見や

51 http://www.data.gov/sites/default/files/attachments/data_gov_conops_v1.0.pdf 52 http://www.data.gov/communities

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 27

すくまとめて紹介。専門家による Q&A コーナー、デベロッパ向け情報提供

ページも掲載。 Law （法律）

法律専門家、研究者、実業家や一般大衆に対する行政処分､提訴、法解

釈、行政指導などの法律関連の情報を集約して提供するページ。 Manufacturing （製造）

製造業者、研究者、イノベーターなどを対象にて、最新の技術、設備、ビジ

ネスチャンスなどに関連する情報を提供するページ。政府主導の R&D 関

連のデータ、特許に関する検索や申請処理などの情報、開発アプリケーショ

ン例、開発コンテスト、フォーラムも掲載。 Ocean （海洋）

国家海洋会議 （National Ocean Council）のデータ公開に向けたポータル

という位置づけ。 海洋、沿岸、五大湖の開発計画者向けの情報提供ペー

ジ、フィードバックページも掲載。 Restore The Gulf（メキシコ湾

の再生）

Data.gov 開設当初に設けられたコミュニティ。現在はメキシコ湾の汚染マッ

プを示す Geospatial Platform Resource Center のサイトへのリンクとなっ

ている。同サイトには、双方向マップで汚染状況を確認できる機能あり。 Safety （安全）

犯罪、交通安全、職場安全など、安全に関するあらゆる関心に対応するデ

ータを提供するページ。安全への意識を高めていくことを目的としており、開

発アプリケーション例、開発コンテスト、フォーラムも掲載。 States （州）

各州のオープンデータサイトで公開されているデータセットを検索できるペ

ージ。連邦政府と州政府との連携ページと言う位置づけ。アクセスできるデ

ータセット数は 10,147 件である。各州が公開するデータセットは Data.govの利用ポリシーの対象外となるため、各州のデータ利用ポリシーのリンク集

なども掲載。開発アプリケーション例、開発コンテストも掲載。 Sustainable Supply Chain （持続可能なサ

プライチェーン）

「環境に優しく持続可能なサプライチェーン」に関心を持つ事業者、政府関

係者、研究者向けの情報共有コミュニティ。市場別にデータを提供するだけ

でなく、ベストプラクティスを公開できる機能を搭載している点が特徴。連邦

政府が調達元に課していた温室効果ガス排出規制プログラムのアイデア

が、様々な産業に広がり、持続可能なサプライチェーンが普及することを狙

い設置。 出典： Data.gov

⑤ 政府機関によるオープンデータの可視化提供、簡易提供の例 米国政府機関によるオープンガバメント、オープンデータへの取り組みをみると、保有するデー

タを自らで可視化、簡易化して公開する動きがある。代表的なものが、Obama大統領が 2009

年 1 月 21 日の大統領初就任日に 3 つの政権目標を発表する中で取り上げた、recovery.gov、

USASpending.gov、IT.usaspending.govｂである 53。Obama大統領は、政権目標の 1 つ「政

府が国民から預託された資金をどう使っているのかを、ウェブサイトからわかりやすく工夫した

形で公開する」の例として上記のサイトを紹介しており、政府機関はデータを公開する上で可視

化に向けて取り組む必要があることを示唆する言及であったと言える。

また、政府機関によるオンラインサービスをみると、民間が政府サービスを利用する際のトラン

ザクションにおいて、政府が保有する関連データを転送するようなデータ簡易提供機能なども登

場している。具体的には、US Department of Education（ED： 教育省）が Internal Revenue

Service（IRS： 内国歳入庁）と連携し、奨学金の申し込みトランザクションにおいて応募者が自

53 http://www.whitehouse.gov/open/about

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 28

分自身の確定申告データを転送できる仕組みを確立しており、オープンデータへの取り組みの

今後の拡張性を示すものとして参考になる。

以下、これらの米国政府機関によるオープンデータの可視化、簡易提供に向けた取り組みの内

容を概説する。

• recovery.gov54

2008 年 9 月の金融危機に対応する形で 2009 年に制定された「American Recovery

and Reinvestment Act （ARRA： 米国再生・再投資法）」にもとづく 7,870 億ドルもの資

金の配分状況や結果をわかりやすく公開するサイトである。2009 年 2 月 17 日に開設さ

れ、「何にいくら使われているのか」、「どのくらいの雇用が創出されたか」、「それらはど

の地域で起こっているのか」、「どのような政府契約が締結されたか」といった項目別に情

報が開示されている。経済復興に向けた投資状況を政府機関別、受益者別、地域別に

閲覧できる点が特徴であり、運営はARRAで定められた通り、OMB（行政管理予算局）

内のRecovery Boardとなっている。なお、同サイトでは、各行政機関が提出している週

間レポート、および資金受領側がFederalReporting.govに提出する報告書をもとに、デ

ータの可視化が行われている 55。

図 5： recovery.gov における可視化の仕組み（ARRA 資金の行政機関への分配状況）

出典： recovery.gov

54 http://www.recovery.gov/Pages/default.aspx 55 http://www.recovery.gov/About/GetStarted/Pages/WhatIsRecoveryGov.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 29

• USASpending.govおよびIT.usaspending.gov 56

USASpending.govとは、2006 年に制定された「Federal Funding Accountability and

Transparency Act（連邦政府資金の説明責任および透明性確保法）」にもとづき 2007

年 12 月に開設されたサイトで、OMBが運営する連邦政府の支出状況を可視化してい

る 57。このうち、連邦IT予算に限定した可視化サイトとして 2009 年 6 月 1 日に開設され

たものとして「IT.spending.gov（通称IT Dashboard）」があり、ITプロジェクトが予定から

遅れているか、どのプロジェクトが採算を下回っているかといった詳細情報を国民が監視

できるよう可視化表示されている。また、各プロジェクトの概要や調達先情報、各政府機

関CIO による評価(リスク管理、要件管理、請負業者の管理、過去の実績などで総合評

価)等の情報も確認可能となっている。いずれのサイトも、各政府機関がOMBに提出す

る予算執行報告書からのデータをもとに情報を可視化している 58。

図 6： IT.spending.gov（通称 IT Dashboard）での可視化の仕組み

出典： IT.spending.gov

• IRS Data Retrieval Tool

米教育省（ED）による奨学金制度FAFSA（Free Application for Federal Student Aid）

への申し込みの際、内国歳入庁（IRS）から奨学金応募に必要な情報（申告済みの自分

自身の確定申告書類から収入データなど）を入手し、自動的に奨学金応募フォームに転

送できるツール。従来は自分自身で記入・入力する必要があったが、同ツールにより確

定申告にかかる暗証番号さえあれば、自分自身の確定申告書類の中から必要なデータ

をFASFAのオンライン申請フォームに反映できることとなった。教育省はもともと、各大学

に対して、FAFSAの申請内容と応募者の確定申告データとを照合確認することを求めて

56 http://www.usaspending.gov/、http://www.itdashboard.gov/ 57 http://www.gao.gov/products/GAO-12-913T http://www.usaspending.gov/learn?tab=FAQ#1 58 http://www.itdashboard.gov/faq

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 30

いたこともあり、大学のFAFSA応募にかかる事務負担も軽減される形となっている。同ツ

ールは 2010 年 1 月から提供されている 59。

図 7： IRS Data Retrieval Tool を利用して確定申告データを FAFSA 申請書に転送する画面

出典： California State University

上記のうちIRS Data Retrieval Toolについては、政府機関間のオープンデータに向けたコラボ

レーションの一種と捉えることができるほか、数多くの教育機関も生徒のFAFSA応募プロセスを

情報面から支援する上で、IRS Data Retrieval Toolを応募プロセス簡易化ツールとして紹介し

ており 60、官学連携のコラボレーションにもつながっていると言える。

(2) 州政府や地方自治体によるオープンデータに向けた取り組み

米国では、上記の連邦政府のオープンデータに向けた取り組みと平行する形で、州政府や地

方自治体もオープンデータに向けて動いている。2013 年 2 月時点でオープンデータ向けのサ

イトを開設している州政府、地方自治体をまとめると、以下のようになる 61。

59 http://www.data.gov/sites/default/files/attachments/hbs_datagov_case_study.pdf http://www.finaid.org/fafsa/irsdataretrievaltool.phtml http://www.fafsa.ed.gov/ http://www.fafsa.ed.gov/help/irshlp9.htm 60 http://www.american.edu/financialaid/FAFSA.cfm http://www.loyno.edu/financialaid/irs-data-retrieval-process 61 http://www.data.gov/opendatasites

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 31

表 8： オープンデータサイトを持つ自治体一覧 州 Alabama Arizona California Colorado Connecticut Delaware District of Columbia Florida Georgia Hawaii Hawaii GIS Illinois Indiana Iowa Kansas Kentucky Louisiana Maine Maryland Massachusetts Michigan Minnesota Missouri Missouri Accountability Portal Nebraska New Hampshire New Mexico New York North Carolina North Dakota GIS Hub NY State Senate Ohio Oklahoma Oregon Philadelphia Rhode Island South Dakota Tennessee Texas Texas Transparency Utah Virginia Washington 市もしくは郡 Ann Arbor Arvada Asheville Atlanta Austin Baltimore Boston Chicago City of Boston GIS Data Hub Cook County Denver Honolulu Kansas City King County Louisville New Orleans New York City Palo Alto Portland San Francisco Seattle

出典： Data.gov

このうち、San Francisco市、New York市、Philadelphia市、Chicago市などは、組織内にCDO

(Chief Data Officer)と呼ばれる役職を相次いで設置するなど 62、オープンデータへ積極的に取

り組んでいる自治体として知られている。特にSan Francisco市については、オープンデータに

向けていち早く積極的に取り組んだ先進的な都市とされているため、以下で同市のこれまでの

取り組みについて紹介する。

同市がオープンデータサイトを開設したのは 2009 年 8 月であり、当時の市長であったGavin

Newsom氏が主導する形で、まずは「DataSF.org（現在は「data.SFgov.org」）」として開設され

た。同市長は、San Francisco市にはイノベーションを起こしてきた長い伝統があるほか、世界

で利用される様々なサービスが誕生する地という特徴も持つため、同市政府が保有・管理する

データを公開すれば、同地域にある技術力をもって新たなサービスが生まれる可能性があり、

地域の活性化、雇用の拡大などが期待できると考えたという。連邦政府でもObama大統領およ

び当時のCIOであったKundra氏などがオープンデータに向けて取り組み始めていたこともあり、

同市はオープンデータに向けて動き出した 63。

当初の取り組みは、市長による同市の各行政機関に対する行政命令という形で進められ、各

機関に対するオープンデータに向けた動きは強制力がなかったが、同市は 2010 年 11 月には

62 http://www.govtech.com/policy-management/San-Francisco-to-Hire-Chief-Data-Officer.html 63 http://techcrunch.com/2009/08/19/san-francisco-opens-the-city%E2%80%99s-data/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 32

全米で初めて「Open Data Law（オープンデータ法）」を可決しており、各機関は保有・管理する

データの公開に向けた合理的な範囲での取り組みが義務化されている 64。オープンデータサイ

ト開設から 1 年強が経過していたこの当時で、既に 200 のデータセットが公開されていただけ

でなく、これを活用したアプリケーションは 50 以上も登場しており、その取り組みは順調に進ん

でいたと言える。

当初の「DataSF.org」で公開されていたデータは、当初は単なるロウデータに過ぎなかったが、

2012 年 3 月に同サイトは「data.SFgov.org」としてアップデートされ進化している 65。このアップ

デートでは、サイトをクラウドベースで運用するようにしたほか、一般市民とのインターフェース

を統合したり、データを利用しやすい形で公開したりしている。具体的には、市民が 311 と呼ば

れる緊急性のない通報（苦情や要請など）の内容や結果を確認できる機能を搭載したほか、デ

ータセットを活用できるAPIを公開するデベロッパ向けページを設置しており 66、これにより、同

市のオープンデータサイトは、当初のロウデータ公開サイトから、Obama政権が覚書

「Transparency and Open Government（透明性とオープンガバメント）」で掲げる目標をカバー

するようなサイトに進化した。

このうち、市民が 311 と呼ばれる緊急性のない通報（苦情や要請など）の内容や結果を確認で

きる機能であるが、「DataSF.org」サイト上の「Case Data from San Francisco 311」というペー

ジから確認できる仕組みとなっている 67。活用できるデータの公開だけでなく、市民が通報・要

請した内容やその対応状況などの情報までを開示している点で、コラボレーションや市民参加

のコンセプトをカバーしていると言える（311 通報については、「DataSF.org」サイト上ではなく、

別の 311 通報専用ページから行う仕組み）。

なお、こうした San Francisco 市によるオープンデータへの取り組みには、政府機関向けにデ

ータセットの API 化サービスを提供する Socrata 社が大きく関与している。本レポートでオープ

ンデータ活用ビジネス事例として取り上げる「Mam Maps」の開発者 Jill Seman 女史は、今回

の調査のヒアリングにおいて、同市のオープンデータへの取り組みについて Socrata 社の役割

や貢献状況について、以下のようにコメントしている。

「『Mom Maps』を開発してからは、San Francisco 市のオープンデータに関与して

いる方々と非常に密接にやり取りするようになりました。同市は、保有する情報を

オープンデータとして公開することに最初に取り組んだ地方自治体として知られて

いますが、技術に関するノウハウに欠けていました。そのことをすぐに認識し、私の

ようなオープンデータを最初に利用したアプリケーションデベロッパに声をかけ、ど

のような形でデベロッパ向けにデータを用意するのがいいのか、どのようなデータ

64 http://www.fastcompany.com/1701410/san-francisco-passes-first-open-data-law?partner 65 http://techcrunch.com/2012/03/09/san-francisco-open-data/ https://data.sfgov.org/ 66 http://dev.socrata.com/ 67 https://data.sfgov.org/Service-Requests-311-/Case-Data-from-San-Francisco-311/vw6y-z8j6

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 33

アクセス環境が求められているのかを確認するようになったのです。答えは簡単で、

API を用意するのがいいということになりました。

そこで、私は San Francisco 市の代わりに同市のオープンデータ向けの API を準

備することになり、ある企業とやり取りを開始しました。その企業は Socrata 社とい

って、San Francisco 市ほか複数の地方自治体向けのオープンデータ向けの API

を提供することを本業にしているところです。そこで、同社の協力のもとオープンデ

ータ向けの API を用意することになったのです。そのほうがデベロッパによるオー

プンデータの活用が促進されると考えたからです」

Seman 女史はまた、San Fransicso 市の市民とのコラボレーション重視の姿勢につい

ても、以下のように語っている。

「San Francisco 市とは市民と双方向のやり取りができる仕組みについても協議し

ました。『Mom Maps』アプリケーションに関連する情報、例えば子供の遊び場の遊

具が故障していた場合、オープンデータ上は存在するのに実際には遊び場が存在

しなかった場合などについて、私や同アプリケーションの利用者が San Francisco

市にフィードバックできる仕組みが必要であると考えたからです。その結果、同市

は Twitter 形式のソーシャルメディアツールを開発し、それを利用して市民とやり取

りするようになっています。アプリケーションにもフィードバックの仕組みを搭載しま

した。今では、市民は様々な媒体を利用して遊び場に関する懸念、故障などあらゆ

ることを同市に報告でき、同市も対応の結果を積極的に報告しています。結果、

『Mom Maps』アプリケーション上に表示される情報は常に最新のものとなったほ

か、同アプリケーション上の遊び場の環境も改善されるようになりました」

同市のオープンデータサイトにコラボレーション機能が搭載されたり、データセットがAPIとして

公開されたりしたのは、同市がイノベーションタウン、テクノロジータウンという地の利を活かしな

がら、サイトの進化に向けてデベロッパと積極的にコラボレーションした結果、外部のリソースを

積極的に利用しようとしたオープンな取り組みの結果というわけである。こうした点もあって、同

市はオープンデータに向けて取り組む先進的な都市として評価されていると言える 68。

なお、今回の調査のヒアリングでは、Data.govが連邦政府機関のオープンデータを集約したポ

ータルとして機能していることを例にあげ、地方自治体のオープンデータを集約した同様のサイ

トの必要性を指摘する声がいくつか聞かれたが（詳細は以下を参照）、Illinois州では既にそうし

たサイトが立ち上がっている。具体的にはIllinois州、Chicago市、Cook郡の 3 つの行政機関が、

Socrata社支援のもとで「Metro Chicago Data Convergence Cloud」と呼ばれる共通のクラウ

68「DataSF.org」サイトで公開されているデータセット数は 519 種類である。同サイトについても、連邦政府の

「Data.gov」と同じく Socrata 社のクラウドプラットフォームを利用してサイトを構築しているため、そのデータ公

開インターフェースは「Data.gov」と全く同じとなっている。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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ドコンピューティング環境を確立し、これをベースに共通のオープンデータポータル

MetroChicagoData.com69を開設しているのである 70。同サイト上からは、data.illinois.gov、

data.cityofchicago.org、data.cookcountyil.gov という別々のリポジトリのデータセットにワンス

トップアクセスできるほか、3 つのレポジトリから合成されたデータセットやツールも利用可能で

あり、地方自治体間の今後のコラボレーションの可能性を伺わせるものとなっている。

(3) 政府機関によるアプリケーションコンテストの状況

政府機関によるオープンデータ活用に向けた取り組みの 1 つに、アプリケーションコンテストの

開催があげられる。単に保有データを使いやすい形で公開するだけでなく、公開したデータを実

際に活用してもらえるように、デベロッパを対象に賞金を用意した上でハッカソン 71形式でのコ

ンテストを開催し、オープンデータ活用ビジネスを活性化すべく動いているのである。

本項では以下、政府機関がこれまで開催した主要なオープンデータ活用アプリケーション開発

コンテストとして、Washington DC 政府の「App for Democracy」、New York 市政府の「NYC

Big Apps」、California 州政府の「Apps for Californians」、米保健福祉省傘下の ONC（医療

IT 調整官室）による「Health Design Challenge」、エネルギー省の「Apps for Energy」、農務

省の「Drought Code Sprint」を取り上げ、それぞれの概要を紹介する。

① Washington DC 政府の「Apps for Democracy」 「Apps for Democracy」とは、2008 年秋と 2009 年春にWashington DC政府が開催したアプリ

ケーション開発コンテストである 72。2009 年 5 月に連邦CIOに就任したVivek Kundra氏がまだ

CTOであった頃、デジタル戦略コンサルティング会社 iStrategyLabs 社と共同で立案したアイ

デアであり、Washington DC 政府が開示するオープンデータ 73を活用し、市民が利用できるオ

ープンソースアプリケーションの開発を促すことを目的に開催された。

このコンテストが注目されるのは、政府機関から民間にオープンデータを活用したアプリケーシ

ョンの開発を呼びかけた初の取り組みであったためである。初のオープンデータ開発コンテスト

であったことから、参加者には賞金はもちろんのこと、今以上にアプリケーション開発の腕前を

一般に披露して評判や名声を得ること、アプリケーション開発者としての業界における信用を高

めること、そして社会奉仕から得られる満足感を得ること、といったモチベーションがあったと指

摘されている 74。

69 https://www.metrochicagodata.org/ 70 http://www.informationweek.com/government/cloud-saas/cloud-of-government-data-grows-over-chic/232700207 71 ソフトウェア開発分野の開発者が一同に集まり、集中的に共同作業をするソフトウェア関連プロジェクトのイ

ベント。 72 http://www.appsfordemocracy.org/ 73 http://data.dc.gov/ 74 http://www.data.gov/sites/default/files/attachments/hbs_datagov_case_study.pdf

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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図 8： Apps for Democracy のウェブサイト

出典： App for Democracy

2008 年 11 月の第 1 回目のコンテストは、期間 1 か月、賞金 5 万ドルで開催され、47 種類の

アプリケーションが開発された。応募者の約 60%は個人、40％が法人であったという。最優秀

賞を獲得したのは 「D.C. Historic Tours（マップ上に市内ツアー情報を可視化する双方向なウ

ェブサービス）」であり、Google Maps、Flickr、WikipediaのAPIとWashington DC政府のオー

プンデータをマッシュアップ表示する仕組みとなっていた（サービスは現存していない模様）75。

続く 2009 年 5 月の第 2 回目のコンテストは、開発アプリケーションのテーマ設定の段階で市

民参加を呼びかけるという、コラボレーションや市民参加の試みを含めたイベントとなった 76。

具体的には、2009 年 5 月 17 日に「Social Citizen Sunday」とされる市民の声を公募するイベ

ントが開催され、その結果「自治体への要請サービスである 311 を容易にできるアプリケーショ

ンの開発」が課題テーマとして設定された。コンテストそのものは、「Code Jam」という 3 日間

72 時間にわたるハッカソン形式で行われている。

75 http://www.appsfordemocracy.org/dc-historic-tours/ 76 http://www.appsfordemocracy.org/about/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 36

第 2 ラウンドにわたる審査の結果、iPhoneとFacebook向けの 311 サービスアプリケーション

「SocialDC31177」が最優秀賞となり、開発者には 10,000 ドルの賞金が与えられた。同アプリ

ケーションは、要請内容をカテゴリから選択した上で容易に送信できるほか、他の者の申請内

容を地図上で確認したり、iPhoneで撮影した上で対象物の処理を要請したりといったことができ

る点が特徴。要請内容の送信後もWashington DC政府の対応状況を追跡確認できるため、政

府の信頼度アップにもつながったとされている 78。

この Washington DC 政府による「Apps for Democracy」は、地方自治体レベルでのオープン

ガバメント、オープンデータに向けた取り組みのパイオニア的な事例とされており、 業界におけ

る評判も非常に高い。他の自治体によるアプリケーション開発コンテストを誘発したという点でも

非常に多くの意味をもつイベントと言える。

② New York 市政府の「NYC Big Apps」 「NYC Big Apps」とは、New York市が 2009 年から開催するオープンデータ活用アプリケーシ

ョン開発コンテストである 79。その目的は、①情報へのアクセスと行政の透明性を高められるア

プリケーション開発を促進すること、②個人もしくは新興企業のイノベーションを促進し、商業化

の可能性が高い知的資産を創造すること、であり、オープンデータを活用するアプリケーション

の開発を支援することで、オープンガバメント（オープンデータを含む）、地域振興の実現を狙っ

たものと言える。コンテストを主催するのは、同市の Economic Development Corporationおよ

びDepartment of Information Technology & Telecommunicationsとなっている。

77 http://www.victorshilo.com/dc311/2/ 78 http://www.appsfordemocracy.org/dc-awards-10000-final-prize-to-iphone-facebook-app-combo/ 79 http://challenges.nycbigapps.com/ http://2011.nycbigapps.com/details/faq

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 37

図 9： NYC Big Apps のウェブサイト

出典： NYC Big Apps

コンテストには参加条件・資格があり、個人または従業員が 50 人以下の企業しか参加できな

いほか、 アプリケーションを開発する上で、New York市のオープンデータサイト 「NYC Open

Data80」で公開されているデータセットを最低 1 種類利用すること、開発したアプリケーションを

一般に無料で提供すること、などが義務付けられている 81。

「NYC BigApps」は、これまで 3 度のコンテストが実施されている。2009 年 10〜12 月に開催さ

れた第 1 回目では、応募者が開発した 85 種類のアプリケーションから「WayFinderNYC（現在

地からNew York市内の特定場所への行き方を示すAR/マッピングアプリケーション）82」が最優

秀賞（Grand Prize）および最優秀可視化作品賞（Best Data Visualization）に選ばれ、2010 年

10 月〜11 月に開催された第 2 回目では、応募者が開発した 58 種類のアプリケーションから

「Roadify（New York市の公共交通機関の運行状況や通知情報をリアルタイムで表示するアプ

リケーション）が最優秀賞（Grand Prize）を獲得した 83。

直近の第 3 回の「NYC BigApps 3.0」は 2011 年 10 月〜2012 年 1 月に開催され、モバイル、

環境、教育、ヘルスケアなど分野別に 13 種類の受賞枠を設定、賞金総額が 5 万ドルにのぼる

大規模なコンテストとなった。審査基準は、①アイデアの質（創造性や独自性）、②アイデアの実

用性（ユーザエクスペリエンス、デザイン）、③ニューヨーク市民や事業者にあたえる影響度、な

80 https://nycopendata.socrata.com/ 81 http://2011.nycbigapps.com/rules 82 http://www.wayfindermobile.com/ 83 http://www.nycedc.com/program/nyc-bigapps

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 38

どとなっており 84、応募者が開発した 96 種類のアプリケーションから「NYC Facets」が最優秀

賞（Best Overall Application Grand Prize）を受賞している。

なお、同アプリケーションの開発者は、オープンデータを活用した新しいサービスの開発を促進

するために、政府機関側が用意すべきリソースは単なるAPI では不十分であり、大量のオープ

ンデータから意味やパターンを見だすような機能が必要であるとの問題認識のもと、オープンデ

ータのメタデータカタログを整備し、簡単な操作でデータを組み合わせ分析できる機能をもつウ

ェブサービスとして「NYC Facets」を開発したという 85。こうした点から、アプリケーション開発コ

ンテストは、オープンデータの活用を促進するようなサービスまでを生み出す可能性を示唆する

形となっている。

「NYC BigApps 」コンテストは、2013 年にも第 4 回目の開催が予定されている。

なお、同市は「NYC BigApps 」コンテストの第 2 回目と第 3 回目の間の 2011 年 6〜7 月に

「NYC BigApps Ideas」と呼ばれるイベントも開催している 86。これはアプリケーション開発を競

うのではなく、開発を希望するアプリケーションのアイデアを市民から広く募るというもので、市

民参加のコンセプトに相当する取り組みであった。10 種類のアイデアにそれぞれ 350 ドル、25

種類のアイデアにそれぞれ 100 ドルの賞金枠を設定したことで（総額 5,000 ドル）、1,600 件も

のアイデアが集まっており、例えば、バス・地下鉄のリアルタイム運行情報、路上駐車規制情報、

近隣の公衆トイレとその清潔度情報などを閲覧・ 確認できるアプリケーションの開発を要望する

声が寄せられたという。

③ California 州政府の「Apps for Californians」 California 州政府も 2010 年 6 月、同州のオープンデータサイト「Data.CA.gov」で公開される

データを活用したアプリケーションの開発コンテスト「Apps for Californians」を開催している 87。

同コンテストは、Google社とMicrosoft社という同州内の大手IT企業、電子政府に関する調査機

関 Center for Digital Government 、 ウ ェブ 上の API のレポ ジ ト リ サービ ス事業者

ProgrammableWeb 社などとの協力のもと、コラボレーションコンテストとして開催された点が

特徴である。コンテストは以下のような審査基準のもと開催され、同州のオープンデータを活用

したアプリケーションの開発が競われた。

• California 州の居住者および所在企業に対して価値を提供するサービスであるか。

• イノベーティブなサービスであるか。

• コラボレーションおよび政府の効率化を促進するサービスであるか。 84 http://2011.nycbigapps.com/rules 85 http://2011.nycbigapps.com/submissions/5787-nycfacets 86 http://ideas.nycbigapps.com/ 87 http://blog.programmableweb.com/2010/09/27/apps-for-californians-the-winners/ http://www.programmableweb.com/california/ http://gov20.govfresh.com/apps-for-california-winners-feature-innnovative-mashups-of-open-government-data/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 39

• アクセスがしやすく、また使いやすいサービスであるか。

この結果、5 種類のオープンデータ活用アプリケーションが入賞作として表彰されている。入賞

サービスと概要はそれぞれ、①California 州内の各郡の民力を比較して可視化表示するウェブ

サービス「California Cage Fight」、②同州の有毒物質管理局が公開するデータ（立ち入り可能

地域や有毒解除地域など）を双方向マップ上に可視化する「California Environment Report」、

③同州の州立公園、釣りが許可されている地域、ボード設備のある地域などをマップ上に可視

化する「California View」、④同州内の区画情報をマップ表示する「ZonabilitySF」、⑤同州が

公開する教育関連情報、健康医療関連情報、法案に関する情報をウェブ上に表示するほか、

緊急性の低い要請を 311 サービスのように送信できる機能をもつ「Data California」となってい

る。

また、市民が選ぶ「People’s Choice Award」として、上記の「California Cage Fight」、そして人

口、所得、雇用状況、住宅建設状況などのデータをマップ上に可視化表示する「Explore

California」の両サービスが別途選ばれている 88。

④ 米保健福祉省傘下の ONC による「Health Design Challenge」 「Health Design Challenge」とは、US Department of Health and Human Services（HSS：

保険福祉省）傘下の医療 IT推進組織Office of the National Coordinator for Health

Information Technology（ONC： 医療IT調整官室）89が 2012 年 10 月〜12 月にかけて開催し

たオープンデータの可視化インターフェースのデザインコンテストである 90。コンテストの目的は、

医療記録情報のスマートな公開に向けたイニシアチブ「Blue Button」で入手できるデータのデ

ザイン面の問題を解決することである。

「Blue Button」とは、個人の医療記録をダウンロード提供するためのコラボレーションイニシア

チブまたはその仕組みのことであり、オープンデータへの取り組みの一つと位置づけられるもの

である（詳細は以下参照）。退役軍人向けに退役軍人省（US Department of Veterans Affair）

が、メディケアと呼ばれる保険制度の受給者向けには保健福祉省が、それぞれ対象者が医療

記録をダウンロード入手できるシステムを開発、既にこうした対象者が専用サイトから「Blue

Button」をクリックすることで医療記録をダウンロードできる形となっている。

業界では、医療記録の個人への公開に向けた画期的なITプロジェクトとして注目を集めてきた

が、実際に対象者が医療記録をダウンロードしてみたところ、医療記録は商品を購入した際の

レシートのようにテキストだけで単調に表示されており、入手しても情報が活用されるようなフォ

ーマットになっていないことが判明した（以下の図を参照）91。そこで生み出されたアイデアが、こ

88 http://gov20.govfresh.com/apps-for-california-winners-feature-innnovative-mashups-of-open-government-data/ 89 http://www.healthit.gov/newsroom/about-onc 90 http://healthdesign.challenge.gov/ 91 http://blue-button.github.com/challenge/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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の「Blue Button」で入手できる医療記録のデータインターフェースを再デザインしようというもの

である。このアイデアをもとに、コンテスト形式の「Health Design Challenge」が開催された。

図 10： 「Health Design Challenge」開催以前に「Blue Button」で入手できた医療記録

出典： Github 上の Health Design Challenge

なお、この「Health Design Challenge」の開催にあたっては、Obama政権のオープンガバメン

トに向けた覚書「Transparency and Open Government（透明性とオープンガバメント）」で謳わ

れている三大原則（透明性、市民参加、コラボレーション）の 1 つである市民参加を促進するた

めの取り組み「Challenge.Gov」が活用されている。「Challenge.Gov」とは、解決したい課題を

持つ政府機関等が国民に広く解決策を募ることができるウェブプラットフォームであり（2010 年

9 月開設、連邦調達局が運営）、各政府機関は賞金を提供するなどして課題に対するソリュー

ションを市民に求めることで、広く市民に行政への参加を促せる形となっている 92。

「Health Design Challenge」はこの「Challenge.Gov」上において、2012 年 10 月に、「Blue

Button」を利用して入手できる自分自身の医療記録情報のフォーマットを、情報入手後にそれ

を本人、家族、医師などが利用しやすいように再デザインをすることをチャレンジ内容として開

催された（賞金総額は 5 万ドル）93。以下が、同チャレンジコンテストのサイトである。

92 賞金の提供によってイノベーションを促す手法は、Obama 大統領による 2009 年 9 月の戦略文書「Strategy for American Innovation」で言及されたものであり、2010 年 3 月に連邦調達局が法的枠組みを整備している。 93 http://healthdesign.challenge.gov/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 41

図 11： 「Health Design Challenge」のスクリーンショット

出典： Health Design Challenge サイト

チャレンジコンテストの結果、デザインコンサルティング会社Gravity Tank社の「Nightingale」が

最優秀賞（Best Overall Design 1st Place）を獲得している 94。以下がそのデザインである。医

療記録データを双方向に確認できるほか、各情報がグラフィカルにわかりやすく整理・表示され

ていることがわかる。

94 http://blue-button.github.com/challenge/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 42

図 12： 「Health Design Challenge」で最優秀賞を受賞したデザイン

出典： Github 上の Health Design Challenge

この「Health Design Challenge」により、オープンデータにかかるコンテストは、活用アプリケー

ションの開発促進だけでなくオープンデータの可視化インターフェースのデザイン強化という面

でも有効に機能することが証明されている。

⑤ 米エネルギー省による「Apps for Energy」 「Apps for Energy」とは、US Department of Energy（DOE： エネルギー省）が 2012 年 4 月 5

日〜5 月 15 日にかけて開催したアプリケーション開発コンテストである。その目的は、電力消

費者が電力会社から「Green Button」と呼ばれるインターフェース経由で入手可能な電力消費

データについて、これを有効に活用するようなアプリケーションの登場を促進することとなってい

る。電力消費者にとって省エネ化やコスト削減につながるようなアプリケーションの登場を期待

した取り組みであり、同コンテストでも上記の「Health Design Challenge」同様に、解決したい

課題を持つ政府機関等が国民に広く解決策を募ることができるウェブプラットフォーム

「Challenge.gov」 がコンテストプラットフォームとして利用された。

この「Green Button」であるが、上記の「Blue Button」のアイデアを踏襲したものであり（詳細は

以下参照）、「Blue Button」の医療記録情報を電力消費情報に置き換えたものとなっている。

2011 年 9 月 15 日に当時の連邦CTOであった Aneesh Chopra氏が電力会社に対して導入を

呼びかけたことで開始されており、2012 年 1 月から一部先行する電力会社がサイト上に

「Green Button」を設置し始めている。電力消費者は、契約先電力会社が同ボタンを採用して

いる場合、サイトからこれをクリックすると、自分自身の電力消費データをダウンロード入手でき

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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る形となる 95。米国の電力会社は公営事業者も数多く存在するため、オープンデータの取り組

みの 1 つとしても位置づけられる。

「Apps for Energy」は、この「Green Button」経由で入手した電力消費データを有用化するアプ

リケーションの開発を競うコンテストとして開催され、賞金として総額 10 万ドルもが用意された。

審査基準は以下となっており、エネルギー省のほか、大手電力会社で「Green Button」を率先

して導入したPacific Gas ＆ Electric Company社、スマートメータベンダItron社、電力効率化

に向けた活動を行う非営利団体Grid 21 社が後援組織として審査に参加している 96。

• 電力消費者がスマートに電力を消費できるようになるか。

• クリエイティブで革新的であるか。

• ユーザエクスペリエンス、インタラクティブ性に優れているか。

• 障害者への配慮があるか。

図 13： 「Apps for Energy」のスクリーンショット

出典： Apps for Energy サイト

95 http://www.whitehouse.gov/blog/2011/09/15/modeling-green-energy-challenge-after-blue-button 96 http://energy.gov/articles/secretary-chu-launches-first-ever-apps-energy-challenge http://appsforenergy.challenge.gov/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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コンテストには 50 種類以上の「Green Button」データ活用アプリケーションの提出があり、その

結果は、2012 年 5 月 22 日にCalifornia州で開催された「Connectivity Week」会議で発表され

た 97。最優秀賞（Best Overall Application Grand Prize： 賞金 30,000 ドル）を受賞したのは、

Seattle市在住の個人デベロッパ Timothy Edgar氏とNathan Jhaveri氏が開発したウェブベー

スの電力消費データ可視化サービス「Leafully」であった。電力消費状況をわかりやすくグラフ

表示する機能、時系列で比較表示する機能、自らが消費した電力の環境への影響を表現する

ために消費電力量を相殺するために必要な木の本数を表示する機能、などを搭載しており、電

力消費者が同アプリケーションを利用すると、「Green Button」を通して収集した自らの電力消

費データについて理解を深めることができるという点が評価されたという。

図 14： 「Apps for Energy」で最優秀賞を獲得した「Leafully」のスクリーンショット

出典： Leafully サービスサイト

なお、「Apps for Energy」ではこの「Leafully」以外にも 7 種類のアプリケーションが入賞してお

り、「Leafully」に続く準優秀賞を受賞したのは、下記の第 3 章で紹介するEnergy Starベンチマ

ークスコアを確認できるウェブサービス「Melon」である 98。

なお、エネルギー省はこの「Apps for Energy」コンテストの開催にあたり、同省のウェブサイトを

一新し、「Green Button」のサンプルデータなどの情報を取りまとめたデベロッパ向けページ

（Developer Resource）を開設した 99。同コンテストは、「Green Button」の普及に向けた同省

の意気込みの大きさが伺える取り組みであったと言える。

97 http://energy.gov/articles/apps-energy-update 98 http://green.blogs.nytimes.com/2012/05/31/and-the-winning-app-is/ 99 http://energy.gov/developer-resources

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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⑥ 農務省の「Drought Code Sprint」 「Drought Code Sprint」とは、US Department of Agriculture（USDA： 農務省）が 2012 年 9

月 〜10 月にかけて開催したアプリケーション開発コンテストである 100。米国は 2012 年、25 年

ぶりの干ばつに襲われ、農地の約 8 割がその影響を受けた。そこで農務省では、米国内の農

家・牧場主などが干ばつの状況や、連邦政府が提供する救済資金に関する情報を容易に入手

できるようなアプリケーションの開発コンテストを開催し、被害者への情報提供プロセスの強化

に乗り出したのである。

農務省は同アプリケーション開発コンテストを開催するにあたり、最寄りの農務省サービスセン

ターのウェブサイト上にある干ばつに関する情報、それぞれの地元で提供されている干ばつ救

済プログラムの情報にワンクリックでアクセスできる機能、自分自身が連邦資金援助に該当す

るかどうかを容易にチェックできる機能、融資や再融資に関する情報、融資の返済プラン確認

機能、干ばつ状況のマッピング表示機能、各地の気象情報および予報の表示機能、などを盛り

込んでほしいと呼びかけると共に、アプリケーション開発にあたっては「Data.gov」上の「Safety」

コミュニティ 101上および農務省のウェブサイト上の干ばつに関するページ 102で公開されている

以下のようなオープンデータを活用できるとアピールした。

• 農務省のサービスセンターの所在地に関するデータセット 103

• 農務省が指定した農業災害に関するデータセット 104

• 月次農作物生産レポートに関するデータセット 105

• 週次農作物生産および状況レポートに関するデータセット 106

• 各州における干し草の備蓄状況に関するデータセット 107

• 全米統一干ばつ情報システム（National Integrated Drought Information System）に関

するデータセット 108

• 全米水・気候センター（National Water and Climate Center）のSNOTEL（雪や温度によ

る土壌状況の分析データ）やSCAN（気候による土壌状況の分析データ）といったデータ

セット 109

なお、「Drought Code Sprint」は他のコンテストのように、賞金を用意してデベロッパによるアプ

リケーション開発を奨励するといった形式をとっていない。干ばつの被害者への情報提供の強

100 http://blogs.usda.gov/2012/09/14/usda-drought-code-sprint-giving-americans-one-click-access-to-federal-drought-relief/ 101 http://www.data.gov/safety/community/safety 102 http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome?navid=DISASTER_ASSISTANCE 103 https://explore.data.gov/Geography-and-Environment/Natural-Hazards-Data-and-Information-Viewer/x89g-m3wc 104 http://www.data.gov/safety/datasets/disaster-declarations-usda 105 https://explore.data.gov/Agriculture/Monthly-Crop-Production-Reports/b8mf-cejd 106 https://explore.data.gov/Agriculture/Weekly-Crop-Progress-and-Condition-Reports/2r9a-qw5z 107 https://explore.data.gov/Agriculture/Hay-Stocks/r8t3-eh6w 108 http://www.data.gov/safety/datasets/national-integrated-drought-information-system 109 http://www.data.gov/safety/datasets/snowpack-telemetry-network-snotel-0 http://www.data.gov/safety/datasets/soil-climate-analysis-network-scan

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化につながるアプリケーションを、デベロッパコミュニティの支援を受けて開発しようというもので

あるが、デベロッパが開発・提出したアプリケーションのうち革新的と判断されたものを、農務省

のウェブサイトに掲載するだけであり、アプリケーションデベロッパの名声を刺激する形のアプリ

ケーション開発コンテストとなっている。2013 年 2 月現在、結果は発表されていない。

⑦ （参考）官民連携での「Heath 2.0 Developer Challenge」 政府機関が関与するオープンデータを活用するアプリケーションの開発コンテスト関連の取り組

みとして、「Heath 2.0 Developer Challenge」と呼ばれるものがある 110。これは、2010 年 6 月、

保健福祉・健康関連のオープンデータの活用を促進するための官民コラボレーション「Health

Data Initiative（HDI： ヘルスデータイニシアチブ）111」と、ユーザー発の医療ITのイノベーション

を目指した活動Health2.0 とが共同で開始したコンテストプラットフォーム（主催者とコンテスト応

募者を仲介するもの）であり、コンテストそのものではないが、官民連携のコンテスト関連の取り

組みとして注目されるため、参考までに紹介する。

このコンテストプラットフォームが登場した背景には、2010 年 3 月に保健福祉省 （HHS）と医療

系学術機関Institute of Medicine（IOM： 医学研究所）112により医療関係のオープンデータを用

いたアプリケーション開発の取組みHCDI（コミュニティヘルスデータイニシアチブ）が提唱された

際、医療ITに関する同名の活動を 2007 年から主催していたHealth 2.0 社が医療アプリケーシ

ョン開発に関するコンテスト（Hackerson）の創設を予定していたため、両者のコミュニティリソー

スの糾合が求められたことがある 113。

Health 2.0 社は、保健福祉省と Office of Science & Technology Policy（OST： 科学技術政策

室）と会合をもち、計画していたアプリケーション開発コンテストを、保健福祉省が公開するオー

プンデータを活用したアプリケーションの開発コンテストを含めて取り扱うものとして拡張するこ

とで合意した。2010 年 6 月、HHS と IOM が運営するヘルスデータイニシアチブ（HDI）（HCDI

から改称）と、Health2.0 共催による官民連携型の医療サービスの開発促進に向けたアプリケ

ーション開発コンテストプラットフォーム「Heath 2.0 Developer Challenge」が立ち上がった。

2011 年 6 月には、医療 IT 全米調整官室（Office of the National Coordinator for Health IT:

ONC）のサポートによる医療アプリケーション開発コンテスト ONC i2 Challenges がこのプラッ

トフォームに加わり、現在では ONC がスポンサーするチャレンジ（ONC i2 Challenge）、民間

含めた他機関がサポートするチャレンジ及び数時間で開催される小規模なアプリケーション開

発コンテスト（code-a-thons）の 3 分野について、アプリケーションの開発コンテストが取り扱わ

れている。

110 http://www.health2con.com/devchallenge/ 111 詳細は以下で別途紹介する。 112 学術機関 National Academies（全米アカデミー）傘下の 3 機関の 1 つ。 http://www.nationalacademies.org/about/whoweare/index.html 113 http://www.health2con.com/devchallenge/about/challenge-faqs/

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なお、Health 2.0 社が運営する「Heath 2.0 Developer Challenge」プラットフォームはあくまで、

医療サービスの開発に向けたコンテストの主催を支援するポータルとして機能するものであり、

同社自身がコンテストを主催しているわけではない。また、HDIが官民のコラボレーションイニシ

アチブであることも影響してか、保健福祉省自身が主催するコンテストはほとんどなく、そのほと

んどはHDIに参画する民間による主催となっている。同プラットフォームを利用した保健福祉・健

康関連のオープンデータの活用アプリケーション開発イベントとしては、2012 年 3 月の時点で、

アプリケーション開発コンテストが 20 種類以上、「Code-A-Thon」と呼ばれるハッカソン形式の

ライブ開発イベントが 12 種類以上にのぼっているとされている 114。

(4) 政府機関によるオープンデータにかかるコラボレーション状況

米政府機関によるオープンデータへの取り組みをみると、様々な形のコラボレーションが確認で

きる。上記で既に、Data.gov 上に政府機関と民間デベロッパおよびデベロッパ間のコラボレー

ション機能があること、San Francisco 市のオープンデータサイト「DataSF.org」がコラボレーシ

ョンや市民参加を実現する機能をカバーしていること、アプリケーション開発コンテストにおいて

官民のコラボレーションが進められていること、IRS Data Retrieval Tool という米教育省と内国

歳入庁の間でのデータの簡易提供にかかるコラボレーションがあること、などを紹介した通り、

オープンデータを推進する上では、政府機関の間、政府機関と民間とのコラボレーションは欠か

せないものと言える。

本項では以下、オープンデータにかかる代表的かつ重要性の高いコラボレーション例として、①

Presidential Innovation Fellows プログラムでの官民コラボレーション、②官民連携で進められ

ている Health Data Initiative、③政府機関間および官民のコラボレーションイニシアチブである

「Blue Button」について別途概要を紹介する。

① 「Presidential Innovation Fellows」におけるコラボレーション Presidential Innovation Fellows（PIF）とは、Obama政権が主導する官民連携のインベーショ

ンに向けたコラボレーションプログラムのことである。PIFそもそもの目的は、政権が特定した分

野における課題について官民のギャップを埋めること、政権に民間の優秀なイノベーターを招

聘することで政府側の課題を迅速に解決することであり、民間企業や学術機関などのトッップイ

ノベーターと政府機関の担当者が共同で、6〜12 か月にわたり課題の解決に当たるというプロ

グラムとなっている 115。同プログラムでは、オープンデータがイノベーション分野として特定され

ており、オープンデータにかかる官民連携のコラボレーションを示す代表例と位置づけられる。

114 http://www.whitehouse.gov/blog/2012/03/15/pioneering-innovation-through-health-data-transparency http://www.health2con.com/devchallenge/washington-dcs-hdi-code-a-thon-preventing-obesity/ 115 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/08/23/white-house-launches-presidential-innovation-fellows-program http://techcrunch.com/2012/05/25/white-house-receives-flood-of-innovation-fellow-applications-after-its-disrupt-announcement/ http://www.whitehouse.gov/innovationfellows

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2012 年 8 月に開始されたPIFプログラムは、既に 1 回目が終了しており、現在は第 2 回目の

開始前の段階にある。各回ではイノベーション分野が特定され、分野ごとに民間から招聘したフ

ェローが取り組みを進める形態となっている。以下、2 回にわたる同プログラムで特定されたイ

ノベーション分野とその概要を表にまとめる。黄色ハイライト部分がオープンデータ関連のイノ

ベーション分野である。第 1 回目の 5 分野のプロジェクトは既に終了しており、現在は第 2 回

目のプロジェクトとして 9 分野が特定され、フェローを公募で受け付けている段階にある（公募

期間は 2013 年 2〜3 月）116。

表 9： Presidential Innovation Fellows プログラムの概要 イノベーション分野 概要

第 1 回 MyGov（MyUSA） 政府のウェブサイトのストリームライン化を進める取り組

み。 RFP-EZ 政府との契約を簡易化し、連邦政府の近郊に事務所がな

い中小企業に契約機会を与えるプロジェクト。 Blue Button for America

退役軍人省や保健福祉省が運営する保険制度の対象者に

医療記録情報への簡便なアクセスを提供するためのプロジ

ェクト。 The 20% Initiative（Better than Cash）

国際援助用の資金をこれまでの現金支給から電子送金化

するプロジェクト。 Open Data Initiative 政府機関が保有するデータを積極的に公開していくための

取り組み。 第 2 回 Disaster Response

& Recovery 将来の緊急事態や自然災害の発生時に経済的な影響を最

小限に抑えられる有効な技術ツールの開発プロジェクト。 MyUSA（継続） 政府のウェブサイトのストリームライン化を進める取り組

み。 RFP-EZ（継続） 政府との契約を簡易化し、連邦政府の近郊に事務所がな

い中小企業に契約機会を与えるプロジェクト。 Cyber-Physical Systems

経済活性化および雇用の創出に向け、分散型センサーお

よび制御システム、データ分析システムなどをベースとした

次世代スマートシステムおよび産業インターネットを実現で

きる標準策定プロジェクト。 Open Data Initiatives（継続）

政府機関が保有するデータを積極的に公開していくための

取り組み。 MyData Initiatives（Blue Button for America の拡張継

続）

米国の消費者が政府機関保有の自分自身の健康状況に

関するデータ、エネルギー消費者に関するデータ、教育に

関するデータに安全にアクセスできる環境を構築すると共

に、そうしたアクセスを提供するサードパーティアプリケーシ

ョンの開発を促進させる取り組み。 Innovation Toolkit 政府機関の職員が優先度の高い業務を効率的に遂行でき

るようなツールを開発するプロジェクト。 21st Century Financial Systems

連邦政府の財務会計システムを旧来型の行政機関ごとの

ものから、拡張性や効率性に優れるシステムに移行させる

プロジェクト。 Development Innovation Ventures

世界の解決困難な問題について、米国政府主導で解決策

を特定、テスト、適用するためのプロジェクト。

116 http://www.whitehouse.gov/blog/2013/02/05/throw-your-hat-ring-round-2-presidential-innovation-fellows-program

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 49

上表の通り、第 2 回目の PIF プログラムの 9 つのイノベーション分野のうち 4 分野は、第 1 回

目からの継続となっており、5 分野が新規に開設される形となっている。1 回目、2 回目ともにオ

ープンデータにかかる分野として 2 つが含まれており、オープンデータをめぐる官民連携状況を

示す形となっている。以下、第 2 回目のイノベーション分野として特定された Open Data

Initiative、My Data Initiative の概要をまとめる。

• Open Data Initiative 117

政府機関が保有するデータを機械可読なフォーマットで公開すると共に、起業家による

データの活用を促進することで、新たな製品、サービス、雇用の創出につなげることを目

的とした取り組み。第 2 回目では、これまでの海洋・気象データ、地理情報データの公開

に伴う市場創出をモデル例とし、引き続き上記の HDI による医療関連データの公開を進

める、電力、教育、財政・財務、公衆安全、海外援助などの分野のオープンデータ活動を

推進させること、そして次の 3 つの分野を推進すること、が目標として定められている。3

つの分野とは、①ビッグデータや学習分析といった技術をもとに全米規模で理数系学科

のバーチャル学習を実現する、②Smithsonian 博物館の保有する情報に新たな形で触

れてもらえるようなデジタルツールを開発する、③オープンデータの公開ポータル

Data.gov の成功およびオープンデータを活用したイノベーション事例を紹介する

Alpha.Data.gov の実験的開設をもとに、連邦政府のオープンデータへの取り組みを取り

まとめる最適なハブを作る、となっている。

• My Data Initiative118。

第 1 回目の Blue Button for America プロジェクトにより、「Blue Button」の導入が進ん

だことを受け、第 2 回目ではその対象分野を拡張、米国の消費者が政府機関保有の自

分自身の健康状況に関するデータ、エネルギー消費者に関するデータ、教育に関するデ

ータに安全にアクセスできる環境を構築すると共に、そうしたアクセスを提供するサード

パーティアプリケーションの開発を促進させる取り組みとして再定義している。「Blue

Button」イニシアチブおよびその電力データ版「Green Button」イニシアチブの更なる推

進、消費者が学校での成績および奨学金や教育ローン利用歴などをダウンロードできる

仕組みの開発などが謳われると共に、消費者がこれらの分野の自分自身のデータにど

こからでも安全にアクセスできるようにすること、消費者が取得したデータを活用したツー

ルやサービスの民間による開発を促進させること、などが目標として定められている。

いずれの分野でも、政府が民間からフェローを招聘した上で、官民が連携しながら具体的な課

題、解決策、取り組み内容などを特定し、プロジェクトを推進することになるため、特定の目標や

フォーカス分野が定められているものの、連邦政府によるオープンデータ推進に向けた取り組

みそのものが官民連携で進められていることを示すものとなっている。 117 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives 118 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/mydata-initiatives

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 50

② Health Data Initiative（HDI） Health Data Initiative（HDI： ヘルスデータイニシアチブ）とは、政府機関の保健福祉省 （HHS）

と民間の医療系学術機関Institute of Medicine（IOM： 医学研究所）119が 2010 年 3 月に開始

した官民連携のコラボレーションイニシアチブである 120。現連邦CTOのTodd Park氏が保健福

祉省のCTOを務めていた際に医学研究所との連携により「Community Health Data Initiative

（CHDI： コミュニティヘルスデータイニシアチブ）」として開始したもので、官民連携で保健福祉・

健康に関するオープンデータを活用したアプリケーションの開発を促す取り組みとなっている。

米国政府が積極的に医療 IT を推進していることは知られたところであり、特に医療情報の電子

化に向けた取り組みが積極的に進められているが、ヘルスデータイニシアチブは政府が保有す

る保健福祉・健康に関するデータの公開を前提に、官民が一体となった民間によるその活用を

促すという点にフォーカスしている点が特徴である。

その始まりの経緯は、保健福祉省と医学研究所が共同で 2010 年 3 月に小規模な会合を開催

したことにある。この会合には、White House、連邦政府機関、学術機関、社会福祉産業、公衆

衛生コミュニティ、IT産業、大手企業、医療サービスシステムベンダなどが集まり、「CHDI（コミュ

ニティヘルスデータイニシアチブ： 現在のHealth Data Initiative）」と呼ばれる取り組みを開始す

ること、同年 6 月に「The Community Health Data Forum: Harnessing the Power of

Information to Improve Health」と呼ばれる一般向けフォーラムを開催することを発表すると共

に、民間に対して保健福祉省が公開する地域医療関連のオープンデータを活用したアプリケー

ションの開発を呼びかけた 121。

6 月に開催された上記のフォーラムには官民両セクタから 400 名が参加、オンラインからのウ

ェブキャストの視聴者も 300 名を超え、地域医療関連のオープンデータを有効に活用する方法

やニーズについての議論が交わされたほか、保健福祉省が公開する地域医療関連のオープン

データを活用したアプリケーションも披露された。保健福祉省と医学研究所が民間にオープンデ

ータを活用したアプリケーションの開発を呼びかけてから 90 日も経過していない中、12 種類以

上のアプリケーションが紹介されたという 122。また、上記で紹介したHealth 2.0 社との連携によ

るアプリケーション開発コンテストプラットフォーム「2010 Heath 2.0 Developer Challenge」も

同フォーラムで発表されている。

119 学術機関グループ National Academies（全米アカデミー）を構成する 4 機関の 1 つ。 http://www.nationalacademies.org/about/whoweare/index.html 120 http://www.hhs.gov/open/initiatives/hdi/index.html 121 当初は地域医療に関するオープンデータに特化していたが、その後地域に関係なく様々なデータの取り扱

いを奨励するようになったため、名称から Community が外れ、現在の Health Data Initiative となっている。 http://www.iom.edu/Activities/PublicHealth/HealthData.aspx 122 http://www.hhs.gov/open/plan/opengovernmentplan/initiatives/initiative.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 51

2011 年 6 月に開催された第 2 回フォーラムでも、同イニシアチブのフォーカスが地域医療関連

以外にも拡がったこと、保健福祉省が公開するオープンデータの数が 300 にまで拡大していた

こと、オープンデータを活用するアプリケーション開発が活性化し始めていたこと、などから、紹

介されたアプリケーション数は 50 以上にのぼっており 123、官民連携で保健福祉・健康に関す

るオープンデータを活用したアプリケーションの開発を促すというHDIの活動目的が順調に進ん

でいることが明らかになっている。

保健福祉省と医学研究所による共同プロジェクトとして開始されたHDIであるが、プロジェクトお

よび開催フォーラムに関わる政府機関や民間組織が拡大してきたことから、正式な官民連携プ

ロジェクトとして組織的に進めるべきとの認識のもと、「Health Data Consortium」が新設され、

同コンソーシアムにおける官民連携プロジェクトという位置づけになっている（時期的には第 3

回目のフォーラム開催前）124。同コンソーシアムの設立・運営を支援する組織には、ヘルスケア

系財団のRobert Wood Johnson FoundationやCalifornia Health Care FoundationやJewish

Healthcare Foundation、米保健福祉省（HHS）、医学研究所（IOM）、ESRI社（地理情報ソフト

ウェアベンダ）、Healthways社（消費者の健康向上を支援するサービス事業者）、Feinstein

Kean Healthcare社（ヘルスケア分野のデジタルコミュニケーションコンサルティング会社）など

があり 125、同コンソーシアムを活動運営母体としたことで、HDIは今では活動基盤を一層強固

なものとしている。

HDIはその後も順調に活動を続けており、2012 年 6 月に開催された第 3 回フォーラムも、官民

の関係者 1,500 名が参加する大規模なものとなった（第 2 回の参加者は 450 名）。なお、第 3

回目のフォーラムからその名称は「The Health Datapalooza（HDP）」に変更されており、アプリ

ケーション開発の更なる促進に向けて、投資家までも招聘するようになっている。第 4 回目は

Health Datapalooza IV (HDP IV) として 2013 年 6 月に開催される予定となっているが 126、引

き続き、保健福祉・健康に関するオープンデータの活用を促進すべく、開発アプリケーションの

提出を募り、そのうち有望なものを紹介していくようである。

なお、HDIによるこうした取り組みの影響から、保健福祉・健康に関するオープンデータを活用し

たアプリケーションやコードの開発を競い合うハッカソン形式のイベントは、同イニシアチブに直

接参画しない民間組織が主催する形で数多く開催されており 127、官民一体でのHDIの取り組

みは民間に広く伝播している。

123 http://www.iom.edu/Activities/PublicHealth/HealthData.aspx 124 http://www.health2con.com/devchallenge/hdi-forum-iii-the-health-datapalooza/ http://www.whitehouse.gov/blog/2012/03/15/pioneering-innovation-through-health-data-transparency 125 http://www.healthdataconsortium.org/about 126 http://www.hdiforum.org/ 127 http://www.healthdata.gov/blog/upcoming-digital-health-opportunities-codeathons-and-sxsw-accelerator

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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③ 「Blue Button」に向けた取り組み 政府機関のオープンデータにかかる代表的なコラボレーションイニシアチブには、上記で紹介し

た「Blue Button」をめぐる取り組みもある。「Blue Button」とは上記の通り、個人の医療記録を

ダウンロード提供するための仕組みのことであり、既に退役軍人省と保健福祉省がそれぞれ、

退役軍人向け、メディケア受給者が自分自身の医療記録情報をダウンロードできるよう、サイト

に「Blue Button」を搭載済みとなっている。Obama 政権が主導した取り組みが省庁横断的に

導入されている点で、コラボレーションな取り組みと位置づけられる。

「Blue Button」が提供されるようになった背景には、オープンデータへの取り組みと平行して、

医療記録の電子化が進められているといった点がある。個人の医療記録はこれまで、複数の

医療機関や薬局に紙ベースで散在していたが、医療記録の電子化が急速に進んだことにより、

医療記録をまとめて電子で入手するという「Blue Button」のコンセプトを実現する環境が整った。

これにより、政府は医療制度の対象者に対して、医療記録を利用しやすい形で提供するという

取り組みを開始したのである。

まず「Blue Button」に対応したのは退役軍人省であり、同省は 2010 年 8 月にサイト上の退役

軍人向け医療サービスポータル「My HealtheVet」に同ボタンを掲載し、退役軍人が自分自身

の医療記録データをダウンロードできるようにした 128。続いて、同年 9 月に健康福祉庁傘下の

Center for Medicare and Medicaid Services（CMS： メディケア・メディケイドサービスセンター）

がメディケア受給者向けページ「Medicare.gov」に「Blue Button」を掲載 129、その後US

Department of Defense（DOD： 国防総省）も軍人向け医療制度「Tricare」用のページに「Blue

Button」を掲載している。現在では、以上の 3 種類の医療制度の該当者が、自分自身の医療

記録データをオンライン上から容易に入手可能となっている。

こうした医療記録データのダウンロード公開は、政府オペレーションの透明性を高めたり、対象

者にデータへの容易なアクセス環境を提供したりするだけでなく、医療記録の流通促進にもつ

ながっており、新たなコラボレーションも生み出している。具体的には、該当者がダウンロードし

た自分自身のデータを医師や介護者、医療機関と共有できるような「Blue Button」対応サービ

128 http://bluebuttondata.org/faq.php https://www.myhealth.va.gov/index.html 129 https://www.mymedicare.gov/ http://www.ihealthbeat.org/articles/2010/10/14/cms-launches-blue-button-feature-for-medicare-beneficiaries.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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スやアプリケーションが登場するなど、「Blue Button」データを軸にした官民のコラボレーション

が生まれつつある。例えば、Microsoft社のクラウドベースの医療記録情報保管・管理サービス

HealthVaultなどが「Blue Button」に対応している 130。

なお、同様に「Blue Button」に続いたとされる「Green Button」イニシアチブについても、上記の

通り、エネルギー省の規制先である電力会社による契約先電力消費者への電力消費データの

公開を促進するものであるが、これに対応したサービスやアプリケーションが登場しており、こち

らでも新たな形の官民のコラボレーションが進みつつある。

130 http://www.healthit.gov/patients-families/blue-button/about-blue-button https://www.healthvault.com/us/en?rmproc=true

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 54

3. オープンデータ活用事例

本章では、政府機関などにより公開されているオープンデータがどのように活用されているの

かを確認すべく、オープンデータを活用した事例を個別に紹介する。まず、紹介する 15 事例を

表にまとめた上で、各活用事例の状況を紹介することとする。表のヒアリング項目のある◯☓

は、本調査でヒアリングを実施したかどうかを示すものである。

表 10： 本章で紹介するオープンデータ活用事例 事例 分野 概要 ヒアリング

BrightScope ビ ジネ ス （ 金

融）

確定拠出型年金プランに関する各種情報を提

供するウェブサービス。連邦政府機関や業界

組織が公開する関連データを活用。 ◯

Zonability ビジネス（不動

産）

不動産会社や不動産購入者向けに特定不動

産の用途地域情報を可視化するアプリケーシ

ョン。各自治体が公開する空間データ、GISデータ、用途地域に関する登記情報などを活

用。

◯

Total Weather Insurance

ビ ジネ ス （ 保

険）

農家向けに作物被害をカバーする保険サービ

ス。気象データ、作物収穫データ、土壌データ

などを解析して作物被害リスクを割り出し、リ

アルタイムで保険商品を生成。

☓

Melon ビジネス（エネ

ルギー）

商業ビルの管理者やオーナーが、自らのビル

の電力効率を示す標準指標「Energy Star Score（Energy Star のベンチマーク評価結

果）」を確認できるサービス。

☓

iTriage ヘルスケア

患者が症状の治療に関して最適な医療機関

を選択できるなど、医療サービスの利用時に

適切な意思決定ができる機能をもつ情報アプ

リケーション。医療機関に関するオープンデー

タを活用。

☓

Community Clash ヘルスケア

都市対抗で健康状態を競い合うソーシャル型

カードアプリケーション。全米各地域の各種健

康関連のデータ指標を活用。 ☓

Mom Maps コミュニティ 近隣の子供と利用しやすい公共施設を検索・

確認できるモバイルアプリケーション。各自治

体が公開する公共施設データを活用。 ◯

Routesy コミュニティ

San Francisco 市近郊の Bay Area 地域の主

要な公共交通機関の運行状況をリアルタイム

で確認できるアプリケーション。同市が公開す

る公共交通機関運行データを活用。

◯

DataMasher オープンデータ

支援ツール

政府機関によるオープンデータへの取り組み

を有効化できるよう、民間にオープンデータを

利用してできることを伝えるという啓発的な目

的をもった、オープンデータのマッシュアップ

活用サービス。Data.gov などで提供されるデ

ータを活用。

◯

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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Junar オープンデータ

支援ツール

政府機関などが保有データをオープンデータ

として公開する際のウェブベースのパブリッシ

ングプラットフォームを提供する事業者。 ◯

CrimeReports コミュニティ、オ

ープンデータ支

援ツール

警察当局に代わり各地の発生犯罪状況など

のデータをリアルタイアムでマッピング表示

し、民間が近隣の犯罪状況などを確認できる

ようにするアプリケーション。

☓

FlyOnTime.us トラベル

米国の商用航空網のオンタイムパフォーマン

ス（定時運行性）情報を空港ベース、航空会

社ベースで確認できるサービス。政府機関が

公開する航空関連データ、気象データなどを

活用。

☓

PlantMaps 気象

農務省の 2010 年度版の植物耐寒性地域区

分図（USDA Plant Hardiness Zone Map）データをインタラクティブにマップ表示する単純

な可視化サービス。

☓

Many Bills 政治 米国議会の法案文書を少しでもわかりやすく

表示するという目的のもと、議会の法案内容

をトピック化・可視化するウェブサービス ☓

Congress API 政治

New York Times が主にオープンデータをベ

ースに蓄積した独自データベース内のデータ

のうち、国会議員や議会に関する各種情報を

サードパーティに提供するための API。

☓

(1) BrightScope 概要： 確定拠出型年金プランに関する各種情報を提供するウェブサービス 展開企業： BrightScope, Inc 社 展開時期： 2009 年 1 月 オープンデータ： • 米国労働省（確定拠出型年金運用成績データ）

• 証券取引委員会のデータ • 金融業規制機構のデータ（ファイナンシャルアドバイザに関するもの） • 国勢調査局のデータ • 雇用機会均等委員会のデータ • 労働省傘下の労働統計局のデータ

活用技術： • データベースソフトウェア（MySQL） • API（独自開発） • 収集データをデータベースにトランスフォームするスクリプトツール（独自

開発） • その他活用している可能性のある技術あり（以下参照）

提供形態： ウェブ URL： http://www.brightscope.com/

【概要】

BrightScope とは、同名の BrightScope 社が展開する確定拠出型年金プラン（401k、403b）に

関する情報を提供するウェブベースのサービスである。政府機関や関連組織が公開するオー

プンデータをベースに、米国消費者の退職後の主要な生活資金である確定拠出型年金につい

て、各プランやファンドの運用実績といった情報から、運用に関するアドバイスを行うファイナン

シャルアドバイザに関する情報までを容易に確認できる仕組みとなっている。情報の表示に加

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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えて、利用者が確定拠出型年金に関する各種意思決定を容易に行えるよう、独自の指標をベ

ースとしたレーティング制度なども用いられている。

同社は明確な事業理念をもっており、単にオープンデータを可視化するためではなく、消費者を

保護できるようなサービスの開発のためにオープンデータを活用している。その志は、確定拠

出型年金市場の透明性を高めることで、米国の労働者の老後の守ろうという点であり、これに

ついて同社 President and COO の Ryan Alfred 氏は、今回の調査のヒアリングで次のように

語っている。

「我々が（企業理念として）フォーカスするのは、消費者保護です。具体的には、数

百、数千万にのぼる退職者が安心して退職後を過ごせるよう、これらを支援するこ

とを目的としています。消費者には退職後の生活設計をする上で、2 つの大きな意

思決定が必要となります。1 つ目は、米国消費者の退職後の主要な生活資金確保

手段である確定拠出型年金プラン 401k に加入するのかどうか、加入するのであ

れば同プランにどれほどの資金を拠出するのか、という点です。2 つ目は、401k プ

ランに資金を拠出する場合には、ファイナンシャルアドバイザに助言を求めるのか

どうか、助言を求めるのであればどれほどの費用を見積るのか、という点です。

この 2 つの意志決定は、米国の消費者がどれほどの退職後の生活資金を確保で

きるのかに大きく影響しますので、非常に重要ですが、この意思決定を行うには、

膨大な量の情報を入手し、読み解く必要があります。ただし、米国消費者の多くは、

この意思決定に関係するデータが存在することを知らないほか、知ったところでこ

れを収集し、読み解くことはできません。できないというのは語弊がありますが、多

大な困難が生じます。情報を得るのが難しい上に、得たとしても、ある 401k ファン

ドの運用実績はどうなのか、いいのか悪いのか、あるファイナンシャルアドバイザ

は頼りになるのかどうなのか、これまでの実績はどうなのか、などを判断する上で

の情報の読み解きが難しいのです。我々は（オープンデータを活用することで）この

プロセスを担当し、米国消費者の意思決定をサポートしています」

こうした事業理念をもつ同社であるが、サービス開始当初はデータの収集面で多くの苦労があ

ったことを明らかにしている。この点も含め、BrightScopeサービスが誕生した当初の状況につ

いて、同社CEOのMike Alfred氏によるGov 2.0 サミットでのコメントを以下に紹介する 131。

「23 年間努めていた会社で、企業年金が廃止され、確定拠出型年金プランとして

401k が導入されました。ただし、運用会社の Fidelity 社が提供する運用商品は

16 種類にのぼっていたほか、いずれもカスタムファンドで、過去の運用成績など全

くわかりませんでした。会社も訴訟を恐れて具体的なアドバイスを教えてくれなかっ

131 http://radar.oreilly.com/2010/11/the-story-of-brightscope-data.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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たため、仕方なく本を読んで猛勉強しました。そして、401k に数学がこんなに使わ

れているということを知ったのです。ただ、勉強しても結局理解したことと言えば、で

きるだけ分散投資をした方がいいという程度のことでした。

最初は政府が役立つデータを保有していることなども全く知りませんでした。とにか

く、401k という大きな市場を理解するには、もっとデータが必要だと思っていただけ

でした。ただ、調べていくうちに、われわれはやがて、DOL（労働省）が 401k ファン

ドの運用成績データを Form 5500 として保有していることを知ったのです。そこで

FOIA（情報公開法）にもとづき、DOL に対して FOIA にもとづく Form 5500 の情報

公開を 50 件も請求しました。全部知りたかったのです。結果、何箱分もの紙の山

が次々に送られてきましたね」

President and COO の Ryan Alfred 氏についても、今回の調査のヒアリングで、サービス開始

当初はデータの収集に苦労したと述べているが、同時に、その後政府機関のデータ公開状況

が改善されたことも明らかにしている。以下、同氏のコメントを紹介する。

「当初 DOL からデータを入手する際は、データを個別に受け取る以外に方法があ

りませんでした。それ以外に DOL 側にデータ受け渡しの手法やプロセスがなかっ

たためです。FOIA（Freedom of Information Act： 情報公開法）にもとづき、様々な

データを一気に入手できる仕組みを求める要請を何度もしていたのです。大量の

要請を出しましたね。FOIA の担当者には苦労をかけたと思います。

その結果、DOL では作業を効率化すべきであると考え、サイトには公開データを自

動で一気にダウンロードできる機能が備わりました。個々のデータ要請に対応する

よりも、自動ダウンロード機能を搭載した方がリソース面で効率的と判断し、DOL

が投資をしたのです。こうした機能が実装されたことで、DOL のウェブサイトにはこ

れまで以上のデータ入手トラフィックが集まるようになりました。オープンデータへの

第一歩ですね。

なお、DOL のサイトに公開されているデータを自動で一気にダウンロードできる機

能が備わったと言いましたが、データのフォーマットは PDF でした。データのフォー

マットとは言えませんね。データをイメージ化したイメージファイルです。我々はこの

PDF ドキュメントをベースに、独自の手法にてドキュメント内部の必要なデータを抽

出し、データベースを構築しています。これが我々の言うプロセスの一部で、データ

抽出プロセスです。我々はこのプロセスに多大な投資をしており、DOL が公開する

情報をもとにデータの宝庫、つまりデータベースを構築しています」

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なお、このAlfred兄弟が上記のような志をもってBrightScope社を設立したのは 2007 年であり、

同社はその後 1 年かけて労働省から入手した確定拠出型年金プランの運用成績データを分析

しながら、BrightScopeサービスを開発している。2008 年に同サービスを展開するためのウェ

ブサイトを立ち上げ、2009 年 1 月からサービを開始したという 132。

【サービスの仕組み】

BrightScopeサービスのウェブサイトヘの訪問者は、同サイト上から確定拠出型年金プランをス

ポンサー企業名で検索できる仕組みとなっており、各社の年金プランの格付けレーティングや

運用に関する各種情報が確認できる仕組みとなっている。同時に、確定拠出型年金プランの運

用アドバイスを行うファイナンシャルアドバイザについても検索したり、格付けレーティングや各

種情報を確認したりすることができる 133。

132 http://www.brightscope.com/newsroom/history/ 133 http://www.slate.com/articles/technology/future_tense/2012/09/brightscope_castlight_new_businesses_built_on_open_government_data_.single.html

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図 15 BrightScope Rating スクリーンショット

出典： BrightScope 社ウェブサイト

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こうした、一般消費者向けのサービスは全て無料となっており、同社は収益源についてはB2B

サービスに見いだしている。具体的には、確定拠出型年金プランのスポンサー企業（従業員向

けにプランを提供する企業）、年金プランを運用する金融機関、フィナンシャルアドバイザなどを

対象に、各種データを詳細に分析・提供するマッシュアップ型のウェブベースサービス「Plan

Dashboard」をサブスクリプションサービスとして提供しており 134、同サービスを展開することで、

消費者向けの無料サービス展開にかかるリソースを補っている。なお、ファイナンシャルアドバ

イザ向けに、同サイト上で消費者とやり取り（Q&Aや情報提供）できるインターフェースを設けた

りもしているが、同機能が有料であるかどうかは確認できなかった。

いずれにしても、同社のサービスはオープンデータを詳細に分析することで実現しているもので

あり、この点からも、そのサービスは単なるデータの可視化サービスではなく、データを詳細分

析した上での情報提供ビジネスと位置づけられる。その核となる機能はレーティング制度であり、

同社は 200 以上にのぼるデータ（手数料、企業の拠出額、オプションの状況など）を解析するこ

とで、独自の視点で確定拠出型年金プランやファイナンシャルアドバイザをレーティング評価し

ている。

特に確定拠出型年金プランの客観的評価については、これまで関連情報は開示されていたも

のの、上記のように誰でもが容易にアクセスできる状態になく、また情報を読み解くことができる

者は限られていたため、実質的に困難となっていた。そこで同社がオープンデータを解析し消

費者によってわかりやすい形で示せるようなアルゴリズムを開発し、レーティング結果をウェブ

サイト上に示したことで、現在では消費者に対する年金プランの透明性が確保されるようになっ

ている 135。

なお、同サービスは既に市場にも影響を及ぼしているとされている。BrightScope社がレーティ

ング情報を含むサービスを開始した結果、これまで明確ではなかった手数料率なども明らかに

なり、企業は自社プランの客観的な評価ができるようになったため、企業の間では自社のプラン

を改善・刷新したり、手数料率が低廉な新プランを開発・提供したりという動きが出ていると指摘

されている 136。

【活用するオープンデータ】

BrightScopeサービスで活用されているオープンデータには 137、US Department of Labor

（DOL： 米国労働省）、Security Exchange Commission（SEC： 証券取引委員会）、Census

Bureau（国勢調査局： 商務省傘下）、Equal Employment Opportunity Commission（雇用機

会均等委員会）、労働省傘下の Bureau of Labor Statistics（労働統計局）などが管理・公開す

134 http://www.brightscope.com/faq/401k-retirement/ 135 http://www.huffingtonpost.com/dan-solin/shining-a-bright-light-on_b_162767.html 136 http://hbr.org/2013/01/smarter-information-smarter-consumers/ar/2 137 http://www.brightscope.com/faq/401k-retirement/

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るデータがある。また、政府機関ではないが、FINRA （Financial Industry Regulatory

Authority： 金融業規制機構）と呼ばれる金融業界の自主規制組織が公開するデータについて

も活用している。

このうち、BrightScope サービスの中核を成す主要なデータは、米国労働省、証券取引委員会、

金融業規制機構の 3 組織により開示されているデータとなっている。特に米国労働省について

は、確定拠出型年金の運用成績表（Form 5500）のデータソースとして欠かせない存在になっ

ているようである。以下、この点に関する President and COO の Ryan Alfred 氏によるコメント

を紹介する。

「（確定拠出型年金を運用するにあたっての）意思決定に必要な情報ですが、これ

を知っている消費者はほとんどいないと思いますが、入手は難しいものの、幸いな

ことに公開されています。データの読み取り、解析などの処理が困難なフォーマット

になっていたりするケースもありますが、幸いなことに、連邦政府がそうした情報を

収集して公開しているのです。これらの情報は、401k プランのスポンサー企業（プ

ラン加入者の雇用企業）、ファイナンシャルアドバイザリ企業などから入手すること

はできませんが、連邦政府が収集し公開しています。データは公開時点で基本的

に整理されており、標準化されているため、データベースへのデータの抽出も比較

的簡単です。我々はこのデータベースに抽出したデータをもとに、データを消費者

の意思決定に役立つような形で提示できるよう、解析します。そのため、我々にとっ

てオープンデータとは、政府機関が公開する 401k プランやファイナンシャルアドバ

イザの運用実績に関するデータになります。

（オープンデータの入手元については）SEC からも一部データを入手していますが、

ほとんどのデータは DOL（Department Of Labor： 労働省）から入手しています。

このほか、ファイナンシャルアドバイザに関するデータは、政府機関ではありません

が FINRA（Financial Industry Regulatory Authority： 金融業規制機構）と呼ばれ

る金融業界の自主規制組織からも入手しています。

主要なデータについては、SEC、DOL、FINRA の 3 つがソースと考えてもらって大

丈夫ですが、サービス内容を拡張する上でその他のソースからデータを入手する

動きもあります。具体的には、Census Bureau（国勢調査局： 商務省傘下）などが

公開するデータなども活用できると考えており、活用を始めています。米国では

Obama 政権のもと、過去数年の間で、政府が管理するデータの透明性が一気に

高まりました。過去にはアクセスできなかった、またはアクセスできると知らなかっ

たようなデータが、オープンデータとして公開されるようになっています。データ市場

は大きく盛り上がっており、引き続きサービスに付加価値をつけるべく、活用できる

データがないかを確認したいと思っています」

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 62

なお、BrightScope 社は DOL との間では、単に同機関からオープンデータを調達するだけでな

く、上記のオープンデータをもとに構築したデータベースへの API を同機関に有料で提供すると

いう取引関係も確立している。この点について、President and COO の Ryan Alfred 氏は今回

の調査のヒアリングで、次のように語っている。

「DOL はウェブサイトから PDF ドキュメントを一気にダウンロードできる機能を搭載

し、オープンデータへの第一歩を踏み出しましたが、PDF ドキュメントでは利用者

側の使い勝手が悪いため、DOL には、データの公開方法を改善してほしいという

要請が集まっていました。その結果、我々は今では、DOL に対して構築したデータ

ベースをライセンスしています。DOL は我々のデータベースを利用して、オープン

データを進めているのです。我々の立場からすると、DOL から入手した PDF ドキ

ュメントをもとにデータベースを構築し、それを入手元の DOL にライセンスしている

形です。

（DOL が BrightScope 社からデータを購入しているのですか？との問いに対して）

はい。正確にはデータの売買とは言えないかもしれませんが、いや、データの売買

ですね。PDF ドキュメントをもとにデータを生成し、データベースに入力する形でデ

ータ化しているのは、我々ですからね。DOL としては、リクエストに対応するという

目的を果たすには、データベースシステムを内部で独自に構築するよりも、我々の

データベースを利用した方が効率的と考えたのでしょう。もし内部で独自にデータ

ベースを構築するのであれば、10〜20 倍のコストがかかるでしょうし、オープンデ

ータプロセスを効率的に改善するには、我々との取引が必要と判断したのだと思い

ます。

（どのような形でデータベースをライセンスしているのですか？との問いに対して）

独自のソフトウェアツール（API）を介してデータベース機能を提供しています。デー

タベースには、情報の検索、抽出など様々な機能が搭載されています。データベー

スをライセンスしているというよりは、データベースを検索したり、データを抽出した

りできる機能とデータを提供しているという方が理解してもらえるかもしれません。

（DOL のデータをクリーニングしてデータベース化し、それへのアクセスを提供して

いるということですよね？との問いに対して）データベースには DOL のデータだけ

でなく、SEC、FINRA などが公開する情報から抽出したデータも含まれています。

業務委託という形ではなく、我々がサービス開発の過程で構築したデータベースを、

DOL にライセンスしているのです。もちろん、データベース内のデータはマッシュア

ップ済みです」

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 63

DOL としては、同社が行ったようなデータベース構築プロセスに自ら投資することなく、包括化

されたデータへアクセスできることにメリットを見出し、BrithScope 社と取引しているようである

が、これは、政府機関によるオープンデータへの取り組みが、データ提供機関と活用企業の双

方にとって Win-Win となっているという点で、非常に興味深い例であると言える。

【活用する技術】

BrightScope 社は同名のサービスを展開する上で、以下のような技術を活用している。

• データベースソフトウェア： MySQL を活用。

• API： 収集したデータをもとに独自の API を開発。

• データをトランスフォームするスクリプトツール： 機械可読な形で提供されるオープンデー

タをデータベースに自動的に集約するためのツール。独自で開発。

なお、人材募集に関する情報から、同社は以下のような技術に関するノウハウをもつ人材を求

めていることが確認できている 138。同社のサービス内容を考えても、こうした技術を活用して

いる可能性は非常に高いと言える。

• 数値解析ソフトウェア（ScyPy、Numpy など）

• クラウドコンピューティングサービス（Amazon.com 社の EC2 や S3 など）

• データ分散化技術（Hadoop、MapReduce など）

• Python や MVC などの開発環境向けの Django フレームワーク

• Agile（開発プラットフォーム）

(2) Zonability 概要： 不動産会社や不動産購入者向けに特定不動産の用途地域情報を可視化

するアプリケーション。 展開企業： Beyond Value, Inc 社 展開時期： 2009 年 10 月 オープンデータ： • 各自治体が公開する用途地域の空間に関するデータ、GIS データ

• 各自治体が公開する用途地域に関する法的情報（登記、条例など） 活用技術： • 独自の開発した API

• クラウドコンピューティング（ストレージ、データ処理） • Google Map API

提供形態： ウェブ URL： http://www.zonability.com/

【概要】

Zonabilityとは、Texas州Austin市を本拠とするBeyond Value, Inc社が開発・提供する、オープ

ンデータをベースとした特定不動産の用途地域情報を可視化するウェブアプリケーションである。

用途地域情報とは、都市計画の観点から私有地での建築物の大きさ、高さ、用途、建ぺい率な

138 https://groups.google.com/forum/?fromgroups=#!topic/pythonsd/YaVyW54HSaA

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 64

どを定めたものであり、同社は各地方自治体が保有・公開するこれらのデータを収集した上で、

独自の視点でウェブ上にマップと共に可視化するサービスを提供している 139。

同サービス開発の経緯であるが、創設者でPresidentを勤めるLeigh Budlong女史の経歴が参

考になる。同女史はもともと、不動産鑑定士として毎日のように不動産の価値算定に向けて用

途地域情報の収集にあたっていたが、情報入手にかかる手間に辟易していた。地方自治体か

ら情報を入手することはできるが、担当者へ依頼した後に回答を待ったり、入手できた場合でも

何千ページにものぼるPDFファイルとしてしか入手できなかったりと、実際の不動産価値の算定

に至るまでのプロセスは非常に面倒で時間のかかるものであったという 140。

同女史は 2008 年のリーマンショックで不動産業が不景気になったことを機に、これまでの業務

で感じてきた問題を解決するためのソリューションが必要と考え、2009 年に不動産鑑定士とし

てのキャリアを捨て、ソリューションを実現するためのソフトウェア事業に転じ、Zonabilityサービ

スを開発、現在に至っている 141。具体的には、自分自身が感じてきたような苦労を不動産鑑定

士や不動産の購入者が感じることなく、容易に用途地域情報を確認できるよう、各地方自治体

から公開されている用途地域情報をオープンデータとして収集し、特定不動産に関する用途地

域情報を必要とする者がそれを容易に確認できるサービスとしてZonabilityを開発・提供してい

る。

Budlong女史はこの点について、「テクノロジーのおかげで、必要な情報が、必要な人に迅速に

行き渡るようになった。我々は、不動産の価値を決める重要な要素である用途地域情報を、す

ばやく、簡単に入手できるようにすることで、関係者に活力を与えていきたい」と述べている 142。

また、政府によるオープンデータの取り組みの影響力についても、「Zonabilityも、最初は単なる

アイデアに過ぎませんでした。それが目に見える商品となり、そしていま、事業拡大をめざして､

さまざまな経歴の人を雇うようになっています。オープンデータの推進は、雇用創出に役立つと

思います」との期待感を語っている 143。

Zonabilityは既に、オープンデータ活用の成功事例として取り沙汰されており、2011 年には

California州主催の「Apps for Californian」コンテストで優勝したほか、Obama大統領が主催し

た「Winning the Future」でもオープンデータを活用した優秀ソフトウェア事例「Champions of

Change」 に選出されている 144。

【サービスの仕組み】

139 http://zonability.com/about 140 http://govfresh.com/2011/02/zonability-founder-shares-thoughts-on-apps-open-data-advice-to-civic-developers/ 141 http://zonability.com/about 142 http://zonability.com/about 143 http://govfresh.com/2011/02/zonability-founder-shares-thoughts-on-apps-open-data-advice-to-civic-developers/ 144 http://zonability.com/faq

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 65

Zonabilityサービスは、これまで不動産鑑定士、弁護士、建築士、設計士などに依頼して収集し

ていたような不動産の用途地域情報に容易にアクセスできるというセルフサービスであり、不動

産会社や不動産購入者を対象に有料で提供されている。住所をベースに特定の不動産の概要

をマップ上で確認するところまでは無料であるが、具体的な用途地域情報にアクセスするため

には、1 件あたり 24.95 ドルが課金される仕組みとなっている 145。

その仕組みであるが、住所を入力すると、対象不動産が Google Map 上の区画に表示され、

どういった用途地域情報を確認できるかが示される形となる。この時点までは無料であるが、具

体的な用途地域情報を確認するためには、1 件あたり 24.95 ドルを支払う必要があり、精算す

ると各種データを同じインターフェース上で確認可能となる。

なお、現時点では確認できる用途地域情報は、開発元の Beyond Value, Inc 社の本拠である

Texas 州 Austin 市および同州 Round Rock 市の 2 都市のみとなっている。また。現時点では、

サービスはウェブサービスとしてしか提供されておらず、モバイルアプリケーションは提供されて

いない。

以下、無料で確認できるマップ情報画面、有料サービスとして利用した場合にマップ下部に表

示される具体的な用途地域情報画面を紹介する。

145http://zonability.com/faq

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 66

図 16： Zonability スクリーンショット

出典： Zonability サイト

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 67

なお、同社が Zonability サービスを開発する上では、課題もあったという。具体的には、①用途

地域のデータベースを構築するにあたり、管理する情報量が非常に多い上に、入手した情報に

不備があるケースが少なくなかったこと、②各自治体は用途地域に関する情報をオンラインで

公開しているケースもあるが、データ公開の目的を文書で申請しなければならないケースがあ

ったり、商用での利用は認められないという回答する自治体があったりと、情報の提供を求める

のに時間がかかったこと、があげられている。

この点について、Leigh Budlong 女史は今回の調査のヒアリングにおいて、次のように述べて

いる。

「連邦レベルでは各省庁のデータが 1 ヶ所に集約されており、利用者側としてはオ

ープンデータへ非常にアクセスしやすいです。地方自治体レベルではまだこうした

集約型のウェブサイトはなく、例えば我々は複数のウェブサイトを訪問して情報を

入手しています。自治体にもよりますが、場合によっては、データの入手を求めるメ

ールを出したり、更には正式なデータ開示要請フォームを送らなければならないよ

うなケースもあります。データセットへのアクセス面の利便性は、自治体によって異

なりますので、これらが標準化されると大変有難いですね。

（オープンデータを利用する上での課題としては）データの一貫性（Consistency）で

すね。フォーマットが変わるというケースがあったり、データによってフォーマットが

異なるというケースがあったりというのは、利用側にとっては大きな問題となります。

例えば、あるデータの表示箇所が変わるだけで、利用側の負担は増えます。加え

て、当該データが週単位でアップデートされるのか、月単位なのかが変わったり、

データセットによって違ったりといった点も、解決されれば有難いと思っています

先ほど、自治体にデータ開示要請をしなければならないようなケースがあると言い

ましたが、そうした場合は更に問題です。自治体側のプロセスがマニュアルなため、

公開レポジトリにアップロードされたデータが不完全であったり、データにエラーが

あったり、といったケースが現実にあります。マスターファイルがどこにあり、誰がど

こに最新のデータを保有しているのかなどが把握されていないといった、データの

管理体制に問題がある自治体があるのです。そうした場合、利用者側にはデータ

の信頼性を確認するための余分な作業が発生します。自治体の取り組みには敬

意を表していますが、体制面やプロセス面を改善すべき自治体は多くありそうです」

このように、オープンデータへの取り組みをめぐる政府機関の対応にはまだ改善の余地が大き

く残っているようであるが、地方自治体側ではZonabilityサービスの登場を、用途地域や建築確

認に関する照会への対応という負担の大きい業務の負担軽減につながるとして歓迎していると

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 68

いう 146。こうした状況は、今後のオープンデータへの取り組みの鍵が、官民による効率化に向

けたコラボレーションにあることを気づかせるものと言える。

【活用するオープンデータ】

Beyond Value, Inc社はZonabilityサービスを開発・提供する上で、各地方自治体がオープンデ

ータとして公開する用途地域に関する各種情報を活用している。具体的には、Spatial Dataとい

う不動産の空間データ、GISデータ、特定不動産に関する法的情報（登記情報、条例など）を収

集・活用している 147。オープンデータは、可視化という視点から活用されていると言える。

この Zonability が活用するオープンデータについて、Leigh Budlong 女史は今回の調査のヒア

リングにおいて、次のように述べている。

「例えば、区画整備に必要なデータとして、Spatial Data と呼ばれる空間データが

あります。各自治体はこの空間データをベースとした電子マップを提供しており、例

えばある住所を打ち込むと、周辺地域の空間状況を Spatial Data のフォーマットで

把握することができます。自治体は様々な付加価値情報を組み合わせており、例

えば洪水の可能性が高い区域、学区、文化遺産区域など、様々なものを確認でき

ます。Spatial Data は、各自治体が管轄区にあるロケーション関連の情報全てを

表示するものと言えるでしょう。我々はこの Spatial Data をベースとして、不動産業

界向けに新たな付加価値を生み出そうと考えました。自治体が開示している法的

書類には、Spatial Data には含まれていない情報があるため、これらを収集する

のです。自治体が何らかの法令を出せば、これらを確認し、ロケーションに関連す

る情報があればそれを抽出するのです。そうした情報全てを含んだものが

Zonability のマップになります」

【活用する技術】

Beyond Value, Inc 社は収集したデータをベースに独自の API を開発しており、同 API と

Google Map の API を利用して、各データを Google Map 上にマッシュアップ表示する仕組み

を確立している。収集後のデータは API を通してアプリケーション上に流通する形となるが、地

方自治体から収集したデータセットの管理や API 処理にはクラウドコンピューティングが利用さ

れている。

この Zonability の開発において活用される技術について、Leigh Budlong 女史は今回の調査

のヒアリングにおいて、次のように述べている。

「API なくして我々のアプリケーションは成り立ちません。我々は独自の API を開発

しており、それをもって収集・抽出したデータをアプリケーションに組み込んでいま

146 http://www.whitehouse.gov/champions/technology-and-innovation/leigh-budlong 147 http://www.whitehouse.gov/champions/technology-and-innovation/leigh-budlong

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 69

す。我々の事業モデルの核となる技術要素と言えるでしょう。利用者に対して、価

値のあるデータをわかりやすく表示するためには、API は不可欠となっています。

クラウドコンピューティングは可能な限り活用しています。情報を管理・保管するイ

ンフラとして活用したり、マッシュアッププロセスに活用したりといった感じです。ただ

し、データの解析・分析処理については、クラウド上ではなく内部のインフラで行な

っています。分析結果をもとに、情報をユーザにとって価値のある形で伝えるには

どうすればいいのかなどについては、マニュアルなプロセスになるためです」

(3) Total Weather Insurance 概要： 農家を悪天候による作物被害から守るための気象保険プログラム 展開企業： The Climate Corporation 社 展開時期： 2006 年設立 オープンデータ： • National Weather Service の気象データ、

• US Department of Agriculture の作物収穫データ、土壌データ 活用技術： Amazon.com 社のクラウドコンピューティングサービス（AWS、Amazon

Elastic MapReduce） 提供形態： ウェブ URL： http://www.climate.com/growers/total-weather-insurance/

【概要】

Total Weather Insurance (TWI)148とは、保険会社The Climate Corporation社 149がオープン

データを利用することで開発・提供している保険商品のことである。The Climate Corporation

社では、National Weather Service（NWS：国立気象サービス局）150がリアルタイムで提供する

地域ごとの気象データや、US Department of Agriculture（USDA： 米国農務省）が提供する過

去 60 年間の収穫量データ、2 平方マイル単位での土壌に関するデータなどを活用して、地域

や作物ごとの収穫被害発生確率を独自に予測、これをベースに悪天候による作物被害から農

家を守るための気象保険プログラムTWIを開発・提供している 151。

なお、米国では政府が農作物保険を提供しているため、TWIはこれを補完する役割となる 152イ

ンターネットベースで展開されているため、インターネット保険サービスと位置づけられる。

148 http://climate.com/growers/total-weather-insurance/ 149 http://climate.com/ 150 http://www.weather.gov/ 151 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/10/11/big-data-in-the-dirt-and-the-cloud/ 152 http://www.economist.com/blogs/schumpeter/2012/11/weather-insurance

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 70

図 17： The Climate Corporation ウェブサイトのスクリーンショット

出典： The Climate Corporation 社

The Climate Corporation 社の設立は 2006 年であり、それまで Google 社に勤務していた

David Friedberg 氏 と Siraj Kaliq 氏が WeatherBill 社として設立した。当初は事業が気象状

況に左右されるような企業、具体的にはスキーリゾートやゴルフ場などをターゲットに保険を販

売していたが、その後ターゲットを農家に変更すると共に、2011 年 10 月に社名を現在の The

Climate Corporation 社に変更している。

ターゲットを農家と定め、これに対する保険商品を開発・提供するようになった背景には、作物

被害の原因の 9 割以上が「悪天候」であるという点に気づいたためという 153。これにより、同社

は農家の作物の収穫量が悪天候の影響を受けた場合、保険金によりこれを補うという保険商

品TWIを開発、2010 年より提供を開始した。対象となる作物は、①とうもろこし、②大豆、③冬

153 http://www.bizjournals.com/seattle/blog/techflash/2012/01/the-climate-corporation-opens-seattle.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 71

小麦、の 3 種類となっている。最新の取扱高は約 3 兆円、過去 1 年に 10 倍の急成長を遂げて

いるとされている 154。

The Climate Corporation 社は 2012 年 6 月に新たに 5000 万ドルの資金調達に成功してお

り 155、今後の目標に海外進出を掲げている。例えば、インドでは毎年、モンスーンが予定通り

に来ないことから作物の収穫が遅れたり、作物被害が出たりといった事態が発生しており、これ

を理由に自殺する農民が毎年 15,000 人にのぼっていることから、同社は農家向けの保険サー

ビス事業によりこうした問題の解決に取り組んで行いたいとしている。既に海外展開に向けた要

員として新たに 50 名を雇用したことが明らかになっている 156。

なお、The Climate Corporation 社は 2012 年 10 月には、保険サービスTWIの販売先である

農家への付加価値サービスとして、「Climate.Com」と呼ばれるデータ提供・管理サービスなど

も開始している。同サービスは、保険商品を生み出す上で利用する気象データ、収穫量データ

などを各農家の農場レベルで表示するというダッシュボード型アプリケーションであり、農家はこ

れを利用して、日々の作業の計画・管理、収穫高を予測などが行える仕組みになっている 157。

このように、同社はオープンデータを単に可視化するのではなく、解析した上で保険サービスと

いう新たな商品を生み出しており、オープンデータのビジネス活用の先進例の 1 つであると言

える。

【サービスの仕組み】

The Climate Corporation社のTWIは、独自の技術プラットフォームにより、リアルタイムで保険

料を算出したり、購入する保険商品をカスタマイズしたりできる保険サービスとなっている。具体

的には、毎日 250 万地点の気象データを 1500 億ヶ所の土壌情報と併せて処理することで、10

兆もの気象シミュレーションデータポイントを生成しており、これをもとに独自のグローバル気象

シミュレーションモデルで保険商品をリアルタイムに生成しているという。同社によると、そのデ

ータ処理量は常時 50 テラバイトにのぼっているとされており、ビッグデータ企業とも位置づけら

れる 158。

保険料については、場所や作物に応じて上記の仕組みのもとリアルタイムで算出され、農家は

保険商品をカスタマイズすることなども可能となっている。そのため、パッケージ型の保険商品

ではなく、ウェブ上でリアルタイムなデータ処理をもって提供される保険商品と言える。なお、こ

れまでの保険サービスとは違い、被害が出た場合の保険金についても、悪天候の状況をもって

154 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai23/siryou1_2.pdf 155 http://www.climate.com/company/press/press-releases/2012/series-c-funding-announcement 156 http://techcrunch.com/2012/06/14/founders-fund-leads-the-climate-corporations-colossal-50m-funding-round/ 157 http://www.climate.com/company/press/press-releases/2012/climate-com/ 158 http://www.bizjournals.com/seattle/blog/techflash/2012/01/the-climate-corporation-opens-seattle.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 72

自動的に支払われるといい、農家側から保険金の請求手続きをとったり、損害を証明したりす

る必要がないという点も、同社の保険サービスの大きな特徴である 159。

保険料であるが、上記の通り場所や作物などに応じてリアルタイムで算出されるため、申し込

む農家によって異なるが、平均すると 1 エーカーあたり年間 30 ドル程度とされている。この平

均保険料は、1 エーカーあたりの平均的な売上の 3％程度に該当するものである。保険金につ

いては、豪雨や干ばつの際には 300 ドル程度になるという。

なお、TechCrunch誌は、TWIの農家あたりの保険料を収入の約 3％という前提をもとに、同保

険サービスの世界的な事業規模を 3 兆ドルと報じている 160。

【活用するオープンデータ】

The Climate Corporation 社がTWIサービスを展開する上で活用しているオープンデータには、

まずNational Oceanic and Atmospheric Administration（NOAA： 国立海洋大気局）傘下の

National Weather Service（NWS： 国立気象サービス）が保有する気象データがある。NWSで

は、National Digital Forecast Database （NDFD： 国立デジタル予測データベース）というデー

タベースサービスを通じて、地域ごとの各種気象データの短期・中期予測や、竜巻・台風の発生

予測などの情報を提供しており、同社はこれを活用している 161。なお、NWSの気象データをベ

ースにPrecision Rainfall Gridsという 2.5 マイル四方あたりの降雨量をトラッキングする手法、

2.5 マイル四方あたりの気象状況をトラッキングする手法を確立しており、保険商品の生成過程

ではこれが活用される 162。

また、同社はUS Department of Agriculture（USDA： 米国農務省）が提供する過去 60 年間の

収穫量データ、2 平方マイル単位での土壌に関するデータについても活用している。土壌含水

量については、National Aeronautics and Space Administration（NASA： 米航空宇宙局）が

運営するNorth American Land Data Assimilation System (NLDAS)で管理されるデータを初

期値として利用しており 163、その後の変化は同社独自の「Soil Tracker Moisture」というアルゴ

リズムで算出するという仕組みをとっている 164。

このほか、政府提供のオープンデータではないが、同社はMDA Information Systems社が

MDA EarthSat Weatherとして提供する気温データなども活用している 165。

159 http://www.bizjournals.com/seattle/blog/techflash/2012/01/the-climate-corporation-opens-seattle.html 160 http://techcrunch.com/2012/06/14/founders-fund-leads-the-climate-corporations-colossal-50m-funding-round/ 161 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai23/siryou1_2.pdf 162 https://twi.climate.com/growers/total-weather-insurance/ 163 http://ldas.gsfc.nasa.gov/index.php 164 https://climate.com/assets/ProSalesTools/20121203SoilMoistureTrackerFAQ.pdf 165 https://twi.climate.com/growers/faqs/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 73

なお、オープンデータを中心とする各種データは、同社が保険料などを算出する上で利用する

アルゴリズムの基礎データとして活用されており、アルゴリズムを形作るものと言える。

【活用する技術】

The Climate Corporation 社が活用する技術には、以下のようなものがある 166。

• Amazon Web Services： クラウドコンピューティングインフラ

• Amazon Elastic MapReduce： 分散コンピューティングインフラ

同社は保険サービスを提供する上で、各種データを解析するアルゴリズムを開発していること

から、上記以外にも様々な技術を利用していると考えられるが、文献調査では上記以上の情報

は確認することができなかった。

(4) Melon 概要： 商業ビルの管理者やオーナーが、自らのビルの電力効率を示す標準指標

「Energy Star Score（Energy Star のベンチマーク評価結果）」を確認できる

サービス。 展開企業： Meｌon, LLC 社（WegoWise, Inc 社が買収済み） 展開時期： 2012 年 4 月 オープンデータ： • 環境保護庁とエネルギー省による Energy Star プログラム向けのベン

チマークのためのデータ（API 経由でウェブサービス「Portfolio Manager」を利用）

• 電力会社がオープンデータとして公開し、Melon サービスの加入企業が

独自に取得しアップロードする Green Button データ（電力消費データ） 活用技術： Energy Star ベンチマークを自動で行えるウェブサービスの API 提供形態： ウェブ URL： http://www.melonpower.com/

【概要】

Melonサービスとは、商業ビルの管理者やオーナーが、自らのビルに関する「Green Button」デ

ータ（電力消費状況を示すデータ）をもとに、ビルの電力効率を示す標準指標「Energy Star

Score（Energy Starベンチマークの結果）」を容易に確認できるウェブサービスである 167。US

Environment Protection Agency（EPA： 米国環境保護庁）とUS Department of Energy

（DOE： エネルギー省）による共同プログラム「Energy Star」のベンチマーク向けデータ（ウェブ

サービス）を利用し、利用者が入手した「Green Button」データをアップロードすると、それぞれ

をベースにEnergy Starベンチマークの結果であるEnergy Star Scoreを表示するというもので

ある。サービスは有料となっている。

166 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/10/11/big-data-in-the-dirt-and-the-cloud/ http://www.bizjournals.com/seattle/blog/techflash/2012/01/the-climate-corporation-opens-seattle.html 167 http://www.melonpower.com

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 74

（参考： Green Buttonについて 168） Green Buttonとは、Obama政権によ

るオープンデータへの取り組みを受けた、複数の電力会社による電力消

費データオープン化イニシアチブのこと。具体的には、ウェブサイト上に電

力消費者が自分自身の電力消費データを安全にダウンロードできる標準

ツール（Green Button： 右写真）を実装する形となる。電力消費者の加入

先電力会社がこれを実装した場合、消費者は電力会社のウェブサイトからこのボタンをクリック

するだけで、自分自身の電力消費データを標準フォーマットでダウンロードできるようになる。い

わば、電力消費データの消費者への可視化を実現するツール、サービスである。

電力会社によるウェブサイトへの実装は 2012 年 1 月に開始され、現在 Pacific Gas &

Electric 社および San Diego Gas ＆ Electric 社など 7 社が採用済み、27 社が採用予定とな

っている。同ボタンを利用して電力消費データをダウンロードできるようになる世帯は、全国

2700 万世帯になる予定とのこと。従来、ビルのオーナー等が電力消費データを入手するには、

建物にスマートメータを取り付けたり、可視化システムを設置したりする必要があったが、電力

会社による Green Button の実装により、契約先の電力会社のウェブサイトから当該データを

ワンクリックで入手できるようになるなど、そのメリットは大きいとされている。

（参考： Energy Starについて 169） Energy Starとは、米環境保護庁

（EPA）と米エネルギー省（DOE）が共同で運営するイニシアチブ/プログラ

ムであり、各種製品・商品の電力効率性を示す基準のことである。主にコ

ンピュータ関連製品が対象となっているが、建物も評価対象であり、建物

の場合、「National Energy Performance Rating」というレーティング制度

により、同種のビルとの間で電力消費状況がベンチマーク比較され、その

エネルギー効率が 100 点満点で「Energy Star Score」としてレーティングされる（75 点以上が

トップクラス、50 点で平均）。Energy Starプログラムでは、電力消費データをもとにレーティング

を自動算出する「Portfolio Manager」と呼ばれるソフトウェアツールをAPI化しウェブサービスと

して提供しており（一種のオープンデータ）、Melonサービスではこれを利用してスコアを算出し

ている。

Melon サービスは、上記の 2 種類のオープンデータ（Green Button を通して入手された電力

消費データ、Energy Star Score をベンチマークレーティングするウェブサービス）を利用して、

商業ビルの管理者やオーナーに Energy Star Score を即時に提供する形となっている。

このMelonサービスを展開するMelon, LLC社であるが、2012 年 4 月にWashington DCのイン

キュベーション施設Affinity Lab において、米エネルギー省やJohnson Controls社などで勤務

168 http://www.data.gov/energy/page/welcome-green-button http://www.greenbuttondata.org/greenabout.html 169 http://www.energystar.gov/index.cfm?c=about.ab_index http://www.energystar.gov/index.cfm?c=evaluate_performance.pt_neprs_learn http://www.energystar.gov/index.cfm?c=evaluate_performance.bus_portfoliomanager

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 75

経験のあるCraig Isakow氏 170により設立され、サービスを開始したばかりの新興企業である。

新興企業とはいえ、2012 年 5 月には、エネルギー省主催のGreen Button活用型アプリケーシ

ョンの開発支援に向けたアプリケーションコンテスト「Apps for Energy」で準優秀賞となり賞金 1

万 5,000 ドルを獲得したほか 171、同年 12 月には建物の電力消費パフォーマンスの診断サー

ビスを提供するWegoWise社に買収されており、急激な成長を遂げている。

この背景には、米国では地方自治体の間で、新規建築のビルに対してEnergy Starプログラム

のレーティング結果（Score）の掲示を義務づけるところが出てきており（例えば、New York市、

Washington DC、California州、Seattle市など）、Energy Star対応のレーティングサービスへ

のニーズが高まっているという点がある。実際、Melonサービスを潜在的に必要とするビルの数

は、100 万棟以上に上ると見られており 172、同社はオープンデータを活用したビジネスの成功

例の 1 つとなりつつある。

【サービスの仕組み】

Melonサービスの仕組みであるが、ユーザであるビルの管理者やオーナーが自分自身で取得

したGreen Buttonデータをアップロードするだけで、Energy Starレーティングのスコア結果を得

られるというもので、比較的単純なサービスである。サービス利用にあたって必要なことは、ビ

ルの基本情報を入力すること、事前にGreen Buttonデータを入手しておくこと、そしてMelonサ

ービスサイトからGreen Buttonデータが格納されたファイルをアップロードすること、だけであり、

ファイルをアップロードすると数分でEnergy Star Scoreが表示される 173。

Green Button イニシアチブが、電力消費データの可視化に向けたオープンデータの活用事例

である一方、Melon サービスは Energy Star ベンチマークレーティングを可視化するという視点

でのオープンデータ活用サービスと言える。

170 http://www.greentechmedia.com/articles/read/green-button-changes-the-cost-of-energy-services/ 171 http://www.melonpower.com/company.html 172 http://appsforenergy.challenge.gov/submissions/7926-melon-energy-star-green-button-benchmark 173 http://appsforenergy.challenge.gov/submissions/7926-melon-energy-star-green-button-benchmark

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図 18： Melon サービスのスクリーンショット（レーティング結果のスコア表示部分）

出典： Melon サービスサイト

なお、MelonサービスにはEnergy Star Scoreを表示した後に、このスコアにもとづいたエネル

ギー節約策なども表示する仕組みもある。詳細のデータ分析サービスをサブスクリプションサー

ビスとして提供したり、実際にエンジニアを派遣して電力節約策をアドバイスしたりするというも

ので、いずれも有料で提供されている 174。

図 19： Melon サービスのスクリーンショット（電力節約策の表示部分）

174 http://appsforenergy.challenge.gov/submissions/7926-melon-energy-star-green-button-benchmark

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出典： Melon サービスサイト

現在のMelonサービスは、既にMelon LLC社を買収したWegoWise社のサイトに移管されてお

り、Melonサービス専用サイトはまだ存在するものの、実際のサービスはWegoWise社のサイト

からしか利用できないようになっている。同社はこれまで、一般世帯向けに電気、水道、ガスな

どの公益サービスの消費状況のパフォーマンスの診断サービスを展開してきたが、Melon LLC

社の買収により、商業ビル市場に進出する計画のようである 175。WegoWise社により提供され

るサービスは、①無料の「WegoBasic」プラン、②ビル 1 棟あたり月額 5 ドルのサブスクリプショ

ンプラン「WegoPRO」、の 2 種類である 176。

【活用するオープンデータ】

Melon サービスでは、以下の 2 種類のオープンデータが活用されている。

• 環境保護庁とエネルギー省による Energy Star プログラム向けのベンチマークのための

オープンデータ（API 経由でウェブサービス「Portfolio Manager」を利用）。

• 電力会社がオープンデータとして公開し、Melon サービスの加入企業が独自に取得しア

ップロードする Green Button データ（電力消費データ）。

【活用する技術】

Melonサービスで活用されている技術としては、以下のようなものがあげられる 177。

• Energy Star ベンチマークを自動で行えるウェブサービス（EPA Portfolio Manager）の

API を活用。

• XML および Java： Green Button データと上記の API とを連携させる機能を開発する上

で活用。

(5) iTriage 概要：

消費者が患者として症状の治療に向けて医療サービスを利用する際に、適

切な意志決定ができるような機能をもつ情報アプリケーション 展開企業： iTriage LLC 社 展開時期： 2008 年設立、サービスは 2009 年より開始 オープンデータ： • HRSA (Health Resources and Services Administration) が開示する

連邦指定医療機関(Federally Qualified Health Center)に関するデータ • SAMHSA (Substance Abuse and Mental Health Service

Administration) が開示する精神病および薬物濫用向けの医療機関情

報に関するデータ 活用技術： 文献調査では情報確認できず 175 http://www.melonpower.com/1/post/2012/12/wegowise-acquires-melon-power-to-expand-services-to-commercial-buildings.html 176 https://www.wegowise.com/#pricing 177 http://s3.amazonaws.com/challengepost/zip_files/production/3512/zip_files/Melon%20AppsforEnergy%20Summary.pdf?1337125476

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提供形態： • モバイルアプリケーション（iOS、Android） • ウェブ

URL： https://www.itriagehealth.com/

【概要】

iTriageとは、救急救命医 2 名がColorado州Denver市で 2008 年に設立したiTriage LLC社が

提供する消費者向けの医療サービス情報提供アプリケーションである。独自の「Symptom-to-

Provider（患者の症状と適切な医療機関とを結びつける）」 と呼ばれる技術コンセプトにより、患

者が症状の治療に関して最適な医療機関を選択できるなど、医療サービスの利用時に適切な

意思決定ができる機能をもつ情報アプリケーションとなっている 178。サービスは 2009 年から開

始されている 179。

iTriage 社の共同設立者の一人でCEOの Peter Hudson氏は、救急救命医として過去 20 年間

で 5 万人を診察してきた経験をふまえ、iTriageサービスの開始に向けた同社創業の理由につ

いて次のように語っている 180。

「救急救命医としての勤務を通して、患者側の単純な疑問に答えられる情報が決

定的に不足していることに気づきました。患者は、なぜこんな症状が起きているの

か、どこに行ってどんな治療を受ければいいのか、といった疑問への答えを求めて

いるのですが、部分的な情報を掲載しているウェブサイトはあるものの、全体を上

手く関連づけて情報提供するソースはありませんでした。特に、そうした情報をモバ

イルで提供しているサービスが欠けていました。iPhoneの登場により、アプリケー

ションの流通手段が確立されたことで、そうした患者の疑問に答えられるアプリケ

ーションを開発しようと考えたのです。その上では、医療サービスの利用者、つまり

患者としての消費者だけでなく、医療機関や医療保険会社にとっても有益なサービ

スにしようと思いました。医療の仕組みにはたくさんの無駄があります。患者は適

切でない医療機関に行ってしまい、ほかにどんな治療手段があったのかを知らず

に、医療機関が言うままの治療を受けてしまっているのです。そうした点を改善す

るために、われわれは消費者がモバイル環境からでも自分自身の症状に対して適

切なアクションが取れるようなサービスを開発しようと考えました」181

米国では医療費が上昇を続けており、今やGDPの 20％を占めるまでとなっているが、医療制

度が複雑であることも影響し、国民の健康リテラシ（健康面での適切な意思決定に必要な、基

本的健康情報やサービスを調べ、理解し、効果的に利用する個人的能力の程度）は低い状況

にある（ある調査でも、十分な健康リテラシを持つ消費者は 12％程度との結果あり）。これが引

き起こす問題は深刻で、米国では消費者の多くが、①患者となった場合にどの医療機関、利用 178 http://about.itriagehealth.com/about/ 179 http://www.backbonemag.com/Press_Release/Items/press_release_03100903.asp 180 http://money.cnn.com/galleries/2011/smallbusiness/1112/gallery.health-care-entrepreneurs/12.html 181 http://www.sramanamitra.com/2012/05/17/thought-leaders-in-mobile-and-social-peter-hudson-founder-of-itriage-part-1/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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施設に行けばいいのかを判断できない、②治療オプションが複雑であるため、症状を治療する

のに適切かどうかもわからない医療機関のアドバイス通りの治療を受けてしまう、②投薬、病歴

管理などが複雑であるため、十分な健康リテラシをつけることを放棄している、とされている 182。

iTriage 社はこうした状況にメスを入れるべく、消費者が患者として症状の治療を受けるにあた

り、最適な意思決定ができるような情報アプリケーションをモバイル環境向けのものを含めて開

発することを決めたのである。現在では、社名の iTriage と呼ばれるサービスが、モバイルアプ

リケーション（iOS および Android 向け）とウェブサービスという形で提供されており、これを通し

てオープンデータをもとに消費者に最適な情報が届けられている。

【サービスの仕組み】

iTriageアプリケーションは基本的に、患者としての消費者が自分自身の症状を治療するために、

症状やニーズに従って最適な医療機関を選択できるようにするサービスである。ステップバイス

テップの仕組みで患者（利用者）がインタラクティブに自分自身のニーズに適した医療機関を選

択できる仕組みとなっている。サービス利用ステップは、以下の通りである 183。

（1） 自分自身の症状を明確にする。表示される身体の絵で、症状が出ている箇所をタップ（ウ

ェブサービスの場合はクリック）したり、アルファベット順で検索したりすることで、症状を特

定する。Harvard 大学医学部が監修している症状に関する記事も表示され、利用者はこ

れを読みながら症状を明確にすることもできる。

（2） 表示される情報や記事を読み、症状の原因をさぐると共に、適切な治療法や医薬品など

の情報を得る。

（3） 表示される情報をもとに、救急病院での治療が必要なのか、一般の病院でも済むのか、

何科での診療が適切なのかなどを判断し、受診計画を決める。

（4） 受診計画にもとづく医療サービス機関が近隣にあるのかどうかを確認する。具体的には、

近隣の救急病院、病院、医院、外来診療所、リテールクリニック、薬局などが表示され、こ

れを地図上で確認することもできる。このほか、救急病棟の待ち時間を確認したり、レビュ

ーを確認したりすることもできる。

（5） 適切な医療機関を訪問、または電話予約する。ワンタップでの通話発信機能あり。

182 http://blog.itriagehealth.com/challenging-status-quo-itriage-forefront-data-innovation/ 183 http://about.itriagehealth.com/healthcare-solutions/consumers/

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図 20： iTriage アプリケーション（iOS版）のスクリーンショット 184

出典： Apple 社 App Store

なお、同アプリケーションには、医療機関での受診後に患者が同アプリケーション上で受診記録

を自ら管理できるマイページ機能「My iTriage」なども搭載されている。

消費者向けに提供されるiTriageアプリケーションは無料であり、そのモバイル版（iOSおよび

Androidに対応： App StoreとGoogle Playより流通）のダウンロード数は累計 800 万を記録、

毎月の利用回数は 300 万にのぼっているという（このほかにウェブサービス版あり）。症状をも

とに適切な医療機関を表示する上で、連邦政府機関が公開する医療機関に関するオープンデ

ータを活用しており、ヘルスケア分野におけるオープンデータ活用の成功事例として、White

Houseや連邦CTOによりしばしば言及されたり、紹介されたりしている 185。

iTriageアプリケーションは上記の通り無料であり、アプリケーション上の所在地をベースとする

医療機関のリスティングを広告化すること、医療機関のページ内への付加価値機能（救急病棟

の待ち時間の表示、院内の特定の医師のアポイントなど）の搭載を有料化することなどにより、

収益を確保している 186。サービスは消費者向けであるが、消費者が同サービスを利用する際

184 https://itunes.apple.com/app/itriage/id304696939?mt=8 185 http://about.itriagehealth.com/about/ 186 http://www.sramanamitra.com/2012/05/17/thought-leaders-in-mobile-and-social-peter-hudson-founder-of-itriage-part-1/

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に、医療機関も同じインターフェース上から適切な情報を提供したり、予約を取れる仕組みを提

供したりと、潜在・既存患者を囲い込めるソリューションとしての顔も持ち合わせている。既に、

全米規模の 600 の医療機関と提携しており、中でも救急病院については全体の 20％と提携済

みであるという。

このように、iTriage 社はオープンデータを活用することで、消費者向けに症状の治療に関する

最適な情報を提供するアプリケーションを開発・提供しているが、現在はこのサービス基盤を利

用して、消費者以外も対象としたサービス展開も開始している。医療機関を対象として、iTriage

アプリケーション上の医療機関ページ内への付加価値機能の搭載を有料でサービス化してい

るという点は、既に上記で紹介したが、それ以外にも、①健康・医療保険会社、②保険に加入す

る企業、を対象としたサービスなども開始している。

米国では健康・医療保険が高額であり、消費者は医療サービスに関する知識不足から、不必

要に高額な医療サービスを選択してしまったり、自らが加入する保険に対応していない医療機

関を選択してしまったりするケースが少なくない。こうした被保険者を抱える保険加入企業も、

保険料の高騰に見舞われており、iTriage社は現在、こうしたことを回避できるアプリケーション

をカスタム提供するという新たな展開ステージに進んでいると言える。例えば、被保険者が所在

地近隣の医療機関リストの中から加入する保険プランをカバーする医療機関を選択できる機能、

保険カバー後のコストを比較できる機能が提供されており、保険会社による被保険者向けサー

ビスの改善を支援したり、社員が適切な医療サービス受診判断を下せるようにすることで、企業

の保険料管理を支援する考えのようである 187。

なお、こうした展開戦略は、同社が 2011 年 12 月に医療保険大手のAetna社に買収されたこと

で加速している（買収金額は未公開）188。この買収取引は、保険加入企業および被保険者の新

規獲得および維持を狙うAetna社と、米国におけるヘルスケアにかかるリテラシの向上、医療

サービス選択の際の最適な情報提供などに取り組むiTriage社の戦略が合致したものであり、

iTriages社は完全に新たな事業成長ステージに入っていると言える。

【活用するオープンデータ】

iTriage社が同名のアプリケーションを開発・提供する上で活用しているオープンデータには、少

なくとも以下の 2 種類がある 189。

• HRSA (Health Resources and Services Administration) が開示する連邦指定医療機

関(Federally Qualified Health Center)に関するデータ 190

187 http://about.itriagehealth.com/healthcare-solutions/payers/ http://about.itriagehealth.com/healthcare-solutions/employers/ 188 http://about.itriagehealth.com/about/ 189 http://mobihealthnews.com/18370/white-house-wants-to-clone-itriage/ 190 http://healthdata.gov/data/dataset/health-centers-and-look-alike-sites-data-download

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• SAMHSA (Substance Abuse and Mental Health Service Administration) が開示する

精神病および薬物濫用向けの医療機関情報に関するデータ 191

なお、これらのオープンデータは医療機関に関するものであることから、症状と適切な医療機関

を結びつけるためのナビゲーション面および情報可視化の面で利用されていると言える。

【活用する技術】

iTriage 社がオープンデータを活用した iTriage アプリケーションを開発・提供する上で活用して

いる技術についての情報は、文献調査では明らかにならなかった。ただし、同社がモバイルア

プリケーションを開発する上で、端末の GPS 機能を活用していることは間違いないと言える。

(6) Community Clash 概要： 都市対抗で健康状態を競い合うソーシャル型カードゲームアプリケーション 展開企業： MeYou Health 社 展開時期： 2010 年 5 月〜 オープンデータ： • Gallup-Healthways Well-Being Index データ

• HHS による CHSI Report 内のデータ • HHS 傘下の組織 Centers for Disease Control and Prevention が運

営する世界最大の健康関連の電話調査システム内のデータ • US Census Bureau（国勢調査局）による健康保険への加入率に関する

データを収集・管理するプログラムのデータ • HHS（保健福祉省）傘下の組織 Substance Abuse and Mental Health

Services Administration が管理する暴力人口に関するデータ • HHS 傘下の組織 Centers for Disease Control and Prevention が管

理する米国消費者の死亡率に関するデータ • US Department of Labor が Local Area Unemployment Statistics と

して管理する統計データのうち失業率に関するデータ 活用技術： 文献調査では情報確認できず。 提供形態 ウェブ URL： http://communityclash.meyouhealth.com/

【概要】

Community Clashとは、MeYou Health 社が開発する都市対抗の健康状態を競い合うソーシ

ャル型カードゲームアプリケーションである（ウェブサービスのみ）。健康状態に関する様々な指

標を記したカードを選択しながら、自分自身が居住する都市の健康状態を他の都市と比較競争

するというサービスであり、消費者がゲームを通して自分自身の居住都市の健康状態を把握で

きる点が特徴である 192。

同サービスを開発したMeYou Health 社は、NASDAQ市場に上場するHealthways社（消費者

の健康向上を支援するサービス事業者）の 100％子会社として、2009 年 9 月にBoston市で設

立された企業であり、その事業目的として、ソーシャルメディアを利用した消費者の健康向上支

191 http://findtreatment.samhsa.gov/TreatmentLocator/faces/about.jspx 192 http://communityclash.meyouhealth.com/about/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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援を掲げている。Community Clashは、そうした事業目的を掲げるMeYou Health社が 2010

年 5 月に自社初サービスとして提供を開始したものである 193。

その開発経緯であるが、上記でも紹介した保健福祉省（HHS）と医学研究所（IOM）による官民

コラボレーションイニシアチブ「Community Health Data Initiative（CHDI： 現在はHDI）194」の

開始がきっかけとなっている。CHDIは、保健福祉・健康に関するオープンデータをベースに米

国消費者の健康への意識を高め、健康改善へのアクションを促せるようなサービスの開発を促

す取り組みであり 195、MeYou Health社は同イニシアチブの開始に対応する形で、オープンデ

ータを活用してCommunity Clashサービスを開発している。

同サービスは、ヘルスケア関連のオープンデータをベースとした、消費者の健康意識の向上、

健康維持に向けた教育・啓発につながるゲーム型サービスとして、各所で紹介されている。

【サービスの仕組み】

Community Clash の仕組みであるが、ユーザはまず対決させる 2 つの都市（一方は居住地が

基本）を選択するプロセスから始まる。都市を選択すると、各都市に 4 枚ずつカードが配られ、

各カードにはゲーム毎に異なる健康状態につながりそうな指標と共に、自分自身の居住地のデ

ータが各カードに示される。その後、Reveal アイコンをクリックすると、対決先の都市の各指標

のデータもカード上に表示され、各指標のデータ毎の勝敗、総合のデータインデックス値の勝敗

が示される形となる。

健康状態につながりそうな指標には、肥満人口率、喫煙人口率、交通事故発生率、保険非加

入者割合、糖尿病患者の割合、うつ病患者率、非運動人口率、失業率、不法薬物利用者率、

殺人率、野菜・果物非菜食者率、高血圧人口率があり、同社はこれらをオープンデータから収

集している。

なお、対決指標はゲーム毎にカード上にランダムで設定されるが、対決先都市のデータを開示

するまでであれば、Reveal アイコンをクリックし、2 つまで指標を取り替えることができる。以下、

New York 市の居住者が Los Angeles 市と対決させた直後のスクリーンショットを示す。まだ対

決先の Los Angeles 市のデータは開示されてないため、例えばユーザが左から 2 番目の喫煙

率に関する指標について Los Angeles 市よりも悪いと考えた場合には、New Card ボタンを押

下することで、New York 市の方が有利そうな指標に変更することができる。

193 http://meyouhealth.com/assets/files/MYH_Press_Kit_March2012.pdf 194 詳細は上記を参照。 195 http://www.businesswire.com/news/home/20100601005632/en/Online-Card-Game-Taps-Community-Health-Data

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図 21： Community Clash スクリーンショット①

出典： Community Clash サービスサイト

上記の New York 市と Los Angeles 市との対決で、相手都市 Los Angeles 市のカードを開封

した直後の画面は以下のようになる。各指標では New York 市と Los Angeles 市は 2 勝 2 負

となったが、総合指標で New York 市が勝利した形となっている。対決結果は Facebook や

Twitter にフィードすることができるなど、ソーシャル連携機能も搭載されている。

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図 22： Community Clash スクリーンショット②

出典： Community Clash サービスサイト

なお、こうした都市間の健康指標対決に加え、ユーザが自分自身個人の健康状態をインプット

した上で、特定の都市と対決できる機能も搭載されている。また、同社はゲームの際に選択さ

れたトップ 25 都市、ゲームで勝利したトップ 25 都市をランキング表示したりもしている。

Community Clash の利用は無料であり、収益モデルも確立されていない。サービス開発の背

景には、米国保健福祉省による CHDI の開始があったことからも、同サービスは消費者に自分

自身が居住する都市の健康、自分自身の健康、自分自身が意識する都市の健康などについて

学び、そこから健康維持や改善に向けて動き出してもらうことを目標とする教育・啓発的な非営

利サービスと位置づけられる。

【活用するオープンデータ】

Community Clashでは、オープンデータは都市を競争させる上での健康状態につながりそうな

指標およびデータを表示する上で活用されている。具体的に活用されているオープンデータとし

ては、以下のようなものがある 196。一部は政府機関が開示するものではないが、一般に流通し

ているデータという点で、オープンデータと言える。

• Gallup-Healthways Well-Being Index（WBI）

196 http://communityclash.meyouhealth.com/about/

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世論調査大手の Gallup 社と MeYou Health 社の親会社 Healthways 社が共同開発し

た健康状態を評価するインデックス。MeYou Health 社はロウデータをベースとして、州、

郡、都市などのレベルのデータを再構築。

• CHSI Report

全米 3,141 の地域について、各地域の肥満度、喫煙率、交通事故発生率など 200 以上

の健康に関連する指標のデータを取り扱う HHS（保健福祉省）による報告書。オープン

データとして公開済み。

• The Behavioral Risk Factor Surveillance System (BRFSS)

HHS（保健福祉省）傘下の組織 CDC（Centers for Disease Control and Prevention）

が運営する世界最大の健康関連の電話調査システム。1984 年以来、米国各州で個人

の健康状態、健康へのリスクとなる行動などを調査し情報を蓄積済み。情報はアグリゲ

ーションデータとして匿名化されており、オープンデータとして公開済み。

• Small Area Health Insurance Estimates Program (SAHIE)

US Census Bureau（国勢調査局）による健康保険への加入率に関するデータを収集・

管理するプログラム。オープンデータとして公開済み。

• Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA)

HHS（保健福祉省）傘下の組織で、暴力や精神病などに関するデータを保有・公開。オー

プンデータとして公開されている暴力人口に関するデータを活用。

• National Center for Health Statistics (NCHS)

HHS（保健福祉省）傘下の組織 CDC（Centers for Disease Control and Prevention）

が管理・公開する米国消費者の健康状態に関する各種データ。オープンデータとして公

開されている死亡率に関するデータを活用。

• Local Area Unemployment Statistics (LAUS)

US Department of Labor（DOL： 労働省）による各地の雇用状況に関するデータを収

集・管理するプログラム。オープンデータとして公開されている失業率に関するデータを

活用。

同社は上記のようなオープンデータを、都市同士を健康に関する指標をベースに競わせるとい

うカードゲームを通して、可視化していると言える。

【活用する技術】

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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MeYou Health 社がオープンデータを活用した Community Clash を開発・提供する上で活用し

ている技術についての情報は、文献調査では明らかにならなかった。

(7) Mom Maps 概要： 近隣の子供と利用し易い公共施設を検索できるモバイルアプリケーション 展開企業： New Media Parents 社 展開時期： 2009 年 オープンデータ： 各地方自治体が管理・開示する公共施設データ 活用技術： • 各地方自治体の API

• Google Map の API 提供形態： モバイルアプリケーション（iOS、Android） URL： http://mommaps.com/

【概要】

Mom Mapsとは、主に子供を持つ母親を対象に近隣の子供と利用し易い「Kids Friendly」な公

共施設を容易に検索・確認できるモバイルアプリケーションである（iOSおよびAndroidに対応）。

開発元はNew Media Parents社という法人格であるが、実質的には同社のFounderであるJill

Seman 女史個人が開発し、その後法人化したというベンチャー企業にあたる。同サービスの開

発経緯について、Seman 女史は次のように語っている 197。

「当時は子供用の高椅子を備えたレストランを見つけることすら難しい状況でした。そ

んな情報がすぐに見つかるだけでも、小さな子どもがいる親にとっては有り難いもの

と思い、サービスを開発したのです」

また、同女史は今回の調査のヒアリングにおいても、Mom Maps の開発経緯について次のよう

に語っている。

「San Francisco 市に引っ越してきてすぐの頃に開発しました。小さな子供と赤ちゃ

んの母親として、そういうアプリケーションがあればいいなと思ったからです。引っ越

してきて友達になったママ友から、そうした遊び場のリストをもらったのですが、そうし

た場所はあまり知られていませんでした。もちろん、Golden Gate Park のような大き

な公園はあるのですが、子供の遊び場は隠れた感じになっているのです。人目につ

かない場所にあったり、探さなければさからなかったりと、見つけにくかったのです。

それで、それらの子供の遊び場を地図上にマッピングしようというアイデアが浮かび

ました。

そのアイデアが浮かんだのは 2009 年頃で、ちょうど iPhone 向けのアプリケーショ

ン開発指南書のようなものも市場に出てきていました。ちょうどエンジニアとしての経

197 http://www.sfgate.com/technology/article/IPhone-moms-turn-ideas-into-kid-friendly-apps-3181529.php

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歴もあったことから、独学で頑張ればアプリケーションを開発できると考えたのです。

なお、ちょうどその頃の San Francisco 市の市長は Gavin Newsome 氏だったので

すが、同氏は San Francisco 市向けのモバイルアプリケーションの開発を促進しよ

うとの考えをもっていました。同市はモバイルアプリケーションに利用できる多くのデ

ータを保有しており、ベイエリアにはそれを利用してモバイルアプリケーションを開発

できる人材が豊富にいるからです。Newsome 市長のそうしたアイデアが形になった

のが 2009 年秋で、同市政府が保有するオープンデータを開放し、デベロッパにそれ

を利用してアプリケーションを開発するよう呼びかけました。タイミングよく、公園に関

する情報、警察の報告書、公共交通機関に関する情報などのロウデータは全てデー

タセットとして同市のウェブサイト上から公開され、誰でもがアクセスできるようになっ

たのです」

このように、Mom Mapsアプリケーションは、 2009 年にSan Francisco市がDataSF.orgを通じ

て様々なデータをオープンデータとして公開した際に誕生したサービスである 198。最初は同市

内の子供の遊び場 100 ヶ所をマッピングするだけであったが、その後同様のデータが他の自

治体からも公開されるに従ってカバー都市を増やしており、今では海外都市をカバーするまでと

なっている（カバー都市の詳細は以下を参照）199。

また、サービスのカバー都市の強化と平行して機能強化も図られており、現在では子供の遊び

場（公園）だけでなく、レストラン、美術館、屋内の遊び場など、子供を持つ母親が子供を連れて

行きたいあらゆるスポットを検索・確認できるようになっている。加えて、各スポットに関する情

報を充実させたり、各スポットへのアクセス・移動方法を表示する機能やユーザ同士のスポット

のレビュー機能を搭載したり、各公共スポットの設備に関するフィードバックを送れる仕組みも

統合したりと、サービスは進化を続けている。

同サービスにモバイルアプリケーションとして提供されており（iOSおよびAndroid対応）、それぞ

れのアプリケーションストアから広告が表示される無料版、広告が表示されない有料版（2.99 ド

ル）の 2 種類が用意されている 200。

【サービスの仕組み】

Mom Mapsアプリケーションでは、郵便番号や所在地をベースに、子供を連れて楽しめる公園、

遊び場、レストラン、博物館、屋内遊技場などを検索・確認することができる 201。上記の通り、

地図上で検索結果を確認できるほか、各スポットの詳細情報を確認したり、現在地からの移動

198 http://techcrunch.com/2009/10/01/an-app-contest-for-san-francisco/ 199 http://www.sfgate.com/technology/article/IPhone-moms-turn-ideas-into-kid-friendly-apps-3181529.php https://itunes.apple.com/my/app/mom-maps/id309570382?mt=8 200 https://itunes.apple.com/app/mom-maps/id309570382?mt=8 201 http://mommaps.com/about.php

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 89

方法を確認したり、スポットの利用後にレビューをしたり、利用前に他のユーザのレビューを確

認したりと、GPSを利用した各種機能やコミュニティ機能も盛り込まれている 202。

また、子連れで旅行を楽しみ、ブログに記録を残している家族や母親を「Mom Mappers」として

認定し、それらブログの記事内容などをマップに表示する機能なども搭載している 203。

このほか、開発者の Seman 女史がアピールする機能として、フィードバック機能がある。具体

的には、各公共スポットの設備が壊れていたり、ゴミ箱が満杯になっていたりした場合には、こう

した情報を管轄自治体にフィードバックできる機能が備わっている 204。利用者のフィードバック

は、New Media Parents社がOpen311205と呼ばれる地方自治体の市民からの緊急性のない

通報を取り扱う仕組みを通じて、該当する管轄自治体に転送しており、政府と市民とのコラボレ

ーションを促進する機能となっている。

この点について、Seman 女史は次のように語っている。

「San Francisco 市とは市民と双方向のやり取りができる仕組みについても協議し

ました。Mom Maps アプリケーションに関連する情報、例えば子供の遊び場の遊

具が故障していた場合、オープンデータ上は存在するのに実際には遊び場が存在

しなかった場合などについて、私や同アプリケーションの利用者が San Francisco

市にフィードバックできる仕組みが必要であると考えたからです。その結果、同市

は Twitter 形式のソーシャルメディアツールを開発し、それを利用して市民とやり取

りするようになっています。アプリケーションにもフィードバックの仕組みを搭載しま

した。今では、市民は様々な媒体を利用して遊び場に関する懸念、故障などあらゆ

ることを同市に報告でき、同市も対応の結果を積極的に報告しています。結果、

「Mom Maps」アプリケーション上に表示される情報は常に最新のものとなったほ

か、同アプリケーション上の遊び場の環境も改善されるようになりました」

202 http://mommaps.com/about.php 203 http://momswithapps.com/2010/04/26/planning-for-summer-travel-mom-maps-features-great-travel-blogs/ 204 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704658204575611143577864882.html 205 http://open311.org/learn/ 街灯が切れているなど緊急性は薄い公共サービス関連の問題について、インターネットを介して自治体に通報

できる仕組み。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 90

図 23： Mom Maps アプリケーションのスクリーンショット

出典： Apple 社 App Store

【活用するオープンデータ】

New Media Parents 社では、Mom Maps サービスを展開する上で、各自治体がオープンデー

タとして開示する公共施設（子供を連れて行き易い場所）に関するデータを活用している。現在

のサービスは、以下の 28 都市をカバーしており、これらの都市からデータを取得している。

• 米国西海岸都市： San Francisco Bay Area, Sacramento, Los Angeles, Orange

County San Diego, Seattle, Portland, Vancouver, Hawaii (Oahu, Maui, and Kauai)

• 米国西部都市： Albuquerque, Salt Lake City, Boise

• 米国東海岸都市： New York City, Westchester NY, Washington DC, Philadelphia,

Boston

• 米国中西部都市： Chicago, Cincinnati, St. Louis, Milwaukee, Raleigh

• 米国南部都市： Jacksonville, Charlotte, Dallas, New Orleans, Atlanta

• 欧州都市： Paris, UK

これらのオープンデータは、地図上に表示していることから、可視化という視点からのオープン

データ活用サービスと言える。

【活用する技術】

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 91

文献調査では、活用技術に関する情報は確認できず、ヒアリングにおいても、技術に関する明

確なコメントはなかった。ただし、各地方自治体が提供する API を経由してオープンデータを収

集していること、クラウドコンピューティングサービスは利用しておらず、オンプレミスでサーバを

運営していること、などについて言及があった。サービスの内容をみると、Google Maps の API

の活用も間違いないと考えられる。

なお、New Media Parents 社が活用している技術ではないが、Seman 女史はオープンデータ

の推進に必要な技術的要素として、政府機関による標準 API の実装をあげるとともに、米国の

政府機関によるオープンデータへの取り組みには、政府機関に代わり API を開発する Socrata

社が大きな役割を果たしていると指摘している。以下、同女史のコメントを紹介する。

「Socrata 社は様々な地方自治体に対してオープンデータを開放するための標準

的な API を提供しています。活用者側からすると、その API を利用することでオー

プンデータを入手できます。同社の存在がなぜ興味深いかというと、San

Francisco 市以外の数多くの地方自治体にも API を提供しているため、民間側は

共通の API を利用して様々な自治体の様々なデータベースにあるデータセットを

入手できるようになっているからです。地方自治体のデータは長年独自の方法で

内部管理されていたものが多く、デベロッパが異なる自治体のデータセットを活用

する上では大きな苦労が生じます。デベロッパはこれを標準の API を通して入手で

きるだけで非常に助かりますし、そうすれば活用が促進されます。Socrata 社のよ

うな企業が各地方自治体に連絡し、オープンデータを推進しているのはとても喜ば

しいですね。

地方自治体の取り組みに温度差があるのは事実と思いますし、オープンデータへ

の取り組みが浸透していない都市もあるかもしれません。San Francisco 市は先

進的な都市であるというのも間違いないでしょう。ただし、オープンデータへ取り組

んでいる地方自治体は着実に増えています。連邦レベルでの取り組みの影響もあ

るでしょうし、オープンデータコミュニティによる取り組みの影響もあるでしょう。中で

も、Socrata 社の影響は大きいと思いますよ。地方自治体によるデータの管理など

は本当にバラバラで、同じ自治体でも部署によってデータベースが違っていたり、

データセットのフォーマットが違ったりしています。それを標準の API で提供できる

ようにするのですから、利用も促進されるでしょう。

特に地方自治体レベルでは Socrata 社のような存在は非常に重要と思っています。

連邦レベルでの状況は正直よくわかっていませんが、データセットの標準化はオー

プンデータの活用を促進する上で不可欠でしょうね」

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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(8) Routesy 概要： San Francisco 市近郊の Bay Area 地域の主要な公共交通機関の運行状

況をリアルタイムで確認できるアプリケーション 展開企業： 個人デベロッパ（Steven Peterson 氏） 展開時期： 2008 年 7 月 オープンデータ： • San Francisco 市が DataSF で公開する公共交通機関運行データ 活用技術： • ObjectC 言語（iOS 向けアプリケーション開発言語）

• San Francisco 市が公開する API • Amazon.com 社のクラウドコンピューティングサービス（S3）

提供形態： モバイルアプリケーション（iOS） URL： http://www.routesy.com/

【概要】

Routesyとは、California州San Francisco市近郊のBay Area地域の主要な交通機関の運行

状況をリアルタイムで確認できるiPhone向けアプリケーションである。具体的な機能は、各種公

共交通機関の特定の駅の出発時刻、到着時刻などをリアルタイムで確認できるというものであ

る。個人デベロッパのSteven Peterson氏が自分自身のニーズをもとに開発したデータの可視

化サービスであり、カバーされている交通機関は、①Muni（市営鉄道）、②BART(ベイエリア高

速鉄道)、③Caltrain（電車）、④AC Transit(バス)となっている 206。

開発者の Peterson 氏は、Routesy アプリケーションの開発経緯について、今回の調査のヒア

リングで次のように語っている。

「私のような者の日々の生活に役立てばと思って開発しましたので、ユーザモデル

は私です。毎日オフィスなどに決まった交通手段で通勤するサラリーマンに対して、

終着駅までの時間を教えたり、次の電車やバスの到着時間を教えたり、というサー

ビスになっています。非常にシンプルなアプリケーションです。忙しいサラリーマン

に対して、移動時間が確認できるサービスを提供したわけです」

同氏はまた、Govfreshサイト主催の業界会議においても、Routesyアプリケーション開発のきっ

かけを､次のように語っている 207。

「私は当時、いちエンジニアとして毎日市バスを利用していました。私はとても朝寝

坊なので、次のバスがいつ来るのか正確な時間を知りたい、と常々思っていました。

そうすればギリギリまで寝ていられるからです。2007 年に iPhone が市場に登場し、

アプリケーション流通システムが確立されようとしていると知ったとき、私はバスの

運行状況を表示するアプリを作ろうと思い立ちました。2008 年 7 月に iTunes

Store でアプリケーションの流通が開始された際には、Routesy アプリケーションは

提供された最初の 500 種類のアプリケーションの一つだったんですよ」

206 http://routesy.com/ 207 http://govfresh.com/2010/09/fresh-wrap-sf-govfresh/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 93

なお、アプリケーションは複数バージョンがあり、①Muni、BART、Caltrain、AC Transit の全て

の運行状況を確認できる Pro 版（4.99 ドル： 広告表示なし）、②BART のみに対応したバージョ

ン（1.99 ドル： 広告表示なし）、③AC Transit のみに対応したバージョン（1.99 ドル： 広告表示

なし）、④Caltrain のみに対応したバージョン（1.99 ドル： 広告表示なし）、⑤Muni のみに対応

したバージョン（1.99 ドル： 広告表示なし）、⑥Muni と BART のみに対応した無料バージョン

（広告表示あり）の 6 種類が用意されている。

開発者の Peterson 氏は、Routesy アプリケーション事業を「あくまでも個人のサイドプロジェク

トで、副収入源」としており、本業として取り組んでいるわけではないと語っているが、オープン

データの経済効果については、以下のように無視できないものと指摘している。

「（オープンデータの経済効果については）考え方次第だと思います。大手企業でも

小規模プロジェクトもあるでしょうし、個人デベロッパにとっての経済効果も多く集ま

れば大きな効果が生まれますからね。私個人にとっては、副収入という意味では十

分な効果があり、同じような立場のデベロッパも多いことと思います。具体的な数

値をご紹介してもいいですよ。私の場合、正規雇用社員として企業に勤務していま

したが、フリーランスのデベロッパとしての道を追求したいと思い、2011 年の夏に

勤務先を退職しました。その後、自分の思うようなアプリケーションを開発したり、フ

リーランスとして開発業務を受託したりという活動をしています。収入は正規雇用の

時代よりも減っていますが、ワークライフバランスのとれた充実した生活を送れるよ

うになりました。話を戻しますと、2012 年の Routesy アプリケーションからの収入

は、年間 16,000 ドルです。フルタイムで企業に勤務するデベロッパの 10 分の 1

に近い額ですが、フリーランスとして業務を受託しながら生活している身には、十分

な副収入です。

モバイルアプリケーションストアを軸としたアプリケーション流通エコシステムが確

立されたことで、モバイルアプリケーションを開発するアントレプレヌアが増えました

が、同じ考えでオープンデータを活用しているアントレプレヌアが出現しています。

私のように個人の趣味の延長線上の者から、本格的なビジネス化を前提としてい

る者まで、非常に多くのオープンデータを軸としたエコシステムが確立されているの

です。オープンになっている興味深いデータは数多くあり、デベロッパにとっては、

スクラッチからサービスを開発するよりも、オープンデータを活用したサービスを開

発するほうが楽です。こうした状況がどれほど経済全体に影響を与えるのかは正

直わかりませんが、少なからず影響を与えていることは間違いないでしょう」

【サービスの仕組み】

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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Routesy アプリケーションの仕組みであるが、開発者の Peterson 氏も述べる通り、非常にシン

プルである。利用者が乗車したい交通機関や路線を選択すると、駅やバス停のリストが表示さ

れ、そこから利用したい駅やバス停を選択すると、次の電車やバスが何分後に到着するのか、

特定の駅へは何時に到着するのか、などが表示される形となる。利用頻度の高い駅やバス停

をブックマークできる機能なども搭載されている。

図 24： Routesy アプリケーションのスクリーンショット

出典： Apple 社 App Store

なお、現時点ではトリッププランナー機能（特定地点までの交通機関オプションを確認できる機

能）は搭載されていないが、開発者の Peterson 氏は、「同機能の追加搭載を求める声が増え

ているため、今後追加する予定でいる」と語っている。

【活用するオープンデータ】

Routesyアプリケーションで活用されているオープンデータは、San Francisco市がDataSFで公

開する公共交通機関運行データである 208。Routesyアプリケーションは、iOS端末上で公共交

208 http://govfresh.com/2011/03/routesy-founder-talks-open-data-gives-advice-to-civic-developers-and-government/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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通機関の運行データというオープンデータを可視化する役割を果たす非常にシンプルなサービ

スとなっている。

なお、開発者の Steven Peterson 氏は今回の調査のヒアリングにおいて、オープンデータを活

用するようになったきっかけ、そのメリットなどについて、以下のように語っている。

「公共のオープンなデータを利用するメリットについては、いろいろあります。私はア

プリケーションの開発業務を Yahoo 社に勤務した 2008 年頃から行なっています

が、当時は公共データなどオープンになっていませんでした。デベロッパがアプリケ

ーションを開発する上で公共データを必要とする場合には、政府機関に対してデー

タ利用に関して『許し（Forgiveness）』を求める必要があるといった風潮さえありま

した。『許可（Permission）』ではなく、『許し』を求めるといった対応です。それが今

ではオープンデータとして広く公開されるようになっています。この変化に気づいた

時、これを利用しない手はないなと思いました。

政府機関は、非常に多種多様なデータを管理しており、興味深いデータを公開して

います。多くの人は、政府機関が保有する、そして今や開示しているデータの有効

性、有用性について完全に理解はしていないでしょう。そうしたデータを商用利用で

きるのにも関わらずです。無料で利用できる興味深いデータセットがあり、それを商

用利用でき、人々がデータを活用した成果物を喜んで利用できるとしたら、開発者

冥利に尽きるなと思ったのです。これがオープンデータを活用するきっかけですね。

公共交通機関に関するデータを活用したサービスであれば、人々の毎日の生活に

貢献できますから。また、データが無料であるため、開発したアプリケーションを商

用展開する場合でも、利益率を高く見積もらなくてもいいというメリットもあると思い

ます」

【活用する技術】

Routesy アプリケーションの開発においては、以下のような技術が利用されている。

• ObjectC 言語： Routesy アプリケーション（iOS 向けのみ）を開発する上で利用。

• API： San Francisco 市が公開するデータを取得できる API（同市が公開）を利用。

• クラウドコンピューティングサービス： Amazon.com 社のストレージ向けクラウドコンピュ

ーティングサービス S3 を利用。取得したデータを S3 にキャッシュ。

こうした技術の活用状況について、Steven Peterson 氏は今回の調査のヒアリングにおいて、

次のように述べている。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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「Routesy.com は iPhone 向けのアプリケーションですから、開発する上では

Object C 言語を使っています。あとは、San Francisco 市の各種公共交通機関が

提供するウェブサービスを利用するだけですね。例えば、バスの情報については、

Nextbus.com でホスティングされているウェブサービスを活用します。停車駅の情

報を入力すると、到着時間が示されるといったウェブサービスになっており、いずれ

の交通機関であっても仕組みは同じです。そのため、Routesy.com は各公共交通

機関のウェブサービスと API でつながっているシンプルなサービスと言えます。ウ

ェブサービスは、San Francisco 市により開発されたものですから、我々利用者側

は接続するだけです。とてもシンプルなので驚かれるかもしれませんが、本当にそ

れだけです。

（クラウドサービスについても）もちろん利用しています。使っているのは、

Amazon.com 社のクラウドストレージサービス S3 ですね。交通機関の経路情報

などの一部情報については、S3 上にキャッシュしています」

(9) DataMasher 概要： 政府機関によるオープンデータへの取り組みを有効化できるよう、民間にオ

ープンデータを利用してできることを伝えるという啓発的な目的をもった、オ

ープンデータのマッシュアップ活用サービス。 展開企業： ForumOne Communications 社 展開時期： 2009 年 オープンデータ： • Data.gov で提供されるオープンデータ

• 連邦政府機関、州政府機関などがサイトから公開するデータ • 民間が公開するデータ ＊ 活用するデータセット数は 100 種類以上

活用技術： • OS： Linux • Web サーバ： Apache • データベースソフトウェア： MySQL • プログラム言語： PHP、JavaScript • cURL（データ転送ライブラリおよびコマンドツール） • GIS スタックソフトウェア： TileStream、Mapnik、OpenLayers • API（独自開発） • Acquia Drupal（ソーシャルパブリッシング） • Hadoop（大容量データ管理） • Mollom（スパムフィルタ） • Fla-shop（インタラクティブフラッシュマップ） • JavaScript ライブラリ（可視化） • クラウドサービス（Amazon.com 社、Rackspace 社）

提供形態： ウェブ URL： http://www.datamasher.org/

【概要】

DataMasherとは、政府機関のオープンデータへの取り組みを有効化できるよう、民間に対して

オープンデータを利用してできることを伝えるという目的のもと展開される、オープンデータをマ

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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ッシュアップ活用できるウェブサービスである。企業や組織のウェブサービス戦略を支援する

Forum Communications社 209が開発したサービスで、政府機関によるオープンデータへの取

り組みを促進するために、サードパーティとして民間がオープンデータに触れられる機会を提供

するという啓発的なサービスとなっている。

DataMasherサービスのサイト上では、取り扱われているデータセットを確認したり、データセッ

トを利用してマッシュアップを生成・公開したり、他のユーザにより新たに生成されたマッシュアッ

プを確認したりすることができるようになっている。民間にオープンデータに触れてもらえる機会、

オープンデータの活用機会を提供することを目的に、民間がさまざまなオープンデータをマッシ

ュアップ活用し、データが可視化される状況を確認できることに重点が置かれている 210。

なお、サービス開発のきっかけは、オープンデータを推進する非営利団体Sunlight Foundation

が 2009 年に主催した「Apps for America 2」コンテストへ参加するためであったという。同コン

テストでは、DataMasherサービスはグランプリを受賞している 211。

DataMasher サービスを展開する ForumOne Communications 社の CTO である Kurt

Voelker 氏についても、今回の調査のヒアリングにおいて、同サービスの開発経緯やサービス

の意義について、次のように述べている。

「（DataMasher サービスは）政府機関がオープンデータとして公開する情報を、一

般・民間が実際に活用するように、オープンデータを活用するとどのようなことがで

きるのかを認識してもらえるようなサービスとなっています。機能としては、マッシュ

アップが生成できるようになっています。オープンデータを活用し、データを可視化

したマッシュアップを生成できる機能です。生成したマッシュアップを公開すること、

レーティングすることなどもできるソーシャルなプラットフォームでもあります。

（同サービスを開発したのは）オープンデータへの取り組みは、単にデータを公開

するだけでは不十分であり、一般・民間に活用される部分についての支援が必要

と考えたからです。どのようにすれば民間がオープンデータを活用するようになる

のか、どのような取り組みが民間によるオープンデータの活用を最大化し得るか、

という点を考えた結果です。データが活用されるようになれば、新たなサービスやイ

ノベーションが生まれる可能性が出てきますし、その結果として経済効果も生まれ

ます。データが活用され新たな有用なサービスが登場すれば、一般・民間は社会

生活上の様々なメリットを享受することもできます。こうした点を考えた結果です」

209 http://forumone.com/ 210 http://www.datamasher.org/page/about 211 http://sunlightfoundation.com/press/releases/2009/09/09/sunlight-names-apps-america2-winners/

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このように、同サービスは政府機関のオープンデータへの取り組みを促進させるという目的のも

と、「オープンデータを利用するとどういうことができるのか」までを可視化する啓発型サービス

と位置づけられる。サービスを開発した ForumOne Communications 社は営利企業であるが、

DataMasher サービスはその目的からも非営利事業として展開されており、誰でもが無料で利

用することができる。

【サービスの仕組み】

DataMasher サービスは上記のように完全に無料であり、DataMasher サイトを訪問すれば誰

でもがユーザ登録するだけで、提供されているデータセットを確認したり、活用したり、マッシュ

アップを生成したり、他のユーザが生成したマッシュアップを確認したりすることができる。マッシ

ュアップは異なる 2 つのデータセットを、足し算、引き算、割り算、掛け算する形で行う仕組みと

なっている。マッシュアップの結果は、マップや表の形式で表示されるため、オープンデータを活

用した可視化サービスと位置づけられる。

DataMasherサービスでマッシュアップ活用できるデータセットは 100 種類以上にのぼっている。

その多くはData.govから入手されているが、データによっては連邦政府機関や州政府機関の

ウェブサイトで公開されているデータ、サードパーティや民間が流通させているデータなどもある

という 212。いずれにしても、これらのデータセットを利用して、マッシュアップを自由に生成・公開

できるというのが、同サービスの基本機能である。

なお、生成されたマッシュアップは、生成ユーザが保存を希望する場合、サイト上に蓄積される

形となっており、一般に公開される。現在のところ、登録ユーザにより生成されたマッシュアップ

数は 1,570 種類にのぼっている 213。

以下、マッシュアップの例を紹介する。最初が犯罪率データを中所有世帯比率データで割った

結果であり 214、続くものは人口を議員数で割った結果である 215。

212 http://www.datamasher.org/data-sets 213 http://www.datamasher.org/mashups/most-discussed 214 http://www.datamasher.org/mash-ups/crime-vs-gun-ownership 215 http://www.datamasher.org/mash-ups/people-representative

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図 25： DataMasher スクリーンショット

出典： DataMashre サイト

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なお、DataMasher サービスはコミュニティ機能も搭載しており、ユーザはデータセットやマッシ

ュアップにコメントを残したり、それぞれをレーティングしたりすることができる。また、ユーザは

自分自身が保有するデータをサイトにアップロードすることも可能となっている。このソーシャル

パブリッシング機能については、オープンソースの Drupal を利用して実現されている。

【活用するオープンデータ】

ForumOne Communications 社は DataMasher サービスを展開する上で、主に Data.gov で

公開されているオープンデータを活用している。連邦政府機関のサイトから直接データを入手し

たり、連邦政府や州政府のオープンデータを再公開するようなサードパーティからデータを入手

したりするケースもあるというが、多くは Data.gov を通して入手しているとのことである。他にも

民間の公開データなども活用しているようである。

なお、DataMasherサービスを通して利用できるオープンデータのデータセット数は 100 以上に

のぼっており、同サービスのサイトでは全てのデータセットがデータソースと共にリストアップさ

れている 216。データセットはユーザによるコメント数が最も多いものが「Most Discussed

Datasets」として、ユーザによるレーティングが高いものが「Highest Rated」として順番に紹介さ

れており、「Most Discussed Datasets」の 2013 年 2 月中旬時点でのトップ 5 は以下の通りで

ある 217。

表 11： Data Masher で提供されるデータセットの「Most Discussed Datasets」トップ 5 データセット データの

更新時期 データソース

州面積（State Land） 2000 年 US Census Bureau（国勢調査局）の

QuickFacts データ 人口 10 万人あたりのファストフ

ード店舗数（Fast-Food Restaurants per 100,000 Residents）

2005 年 Prevention 誌の 2005 年 5 月号の記事

「Best and Worst Fast-Food States」

州別平均介護コスト（Average Cost of Assisted Living by State）

2009 年 2009 年度の MetLife 社調査レポート「The 2009 Market Survey of Nursing Home, Assisted Living, Adult Day Services, and Home Care Costs, 2009」

産婦死亡率（Maternal Mortality）

1999 年 Oregon Health & Science University の研

究機関 Women's Health National Women's Law Center の調査レポ

ート「The National Report Card」 州別、銃携帯許可証を持つ成人

の比率（Gun Ownership as a % of State Population）

2003 年 Dave Markowitz 氏の個人ブログのエントリ

記事「Blow O'Stuff: Percentage of Adults With Carry Permits in "Shall Issue" States」

出典： DataMashre サイト

216 http://www.datamasher.org/data-sets 217 http://www.datamasher.org/data-sets/most-discussed

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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【活用する技術】

DataMasherサービスサイトおよびForumOne Commutations社のVoelker氏によると、同サー

ビスの開発・運用においては、以下のような技術が活用されているという 218。

• OS： Linux

• Web サーバ： Apache

• データベースソフトウェア： MySQL

• プログラム言語： PHP、JavaScript

• cURL（データ転送ライブラリおよびコマンドツール）

• GIS スタックソフトウェア： TileStream、Mapnik、OpenLayers

• API（独自開発）

• Acquia Drupal（ソーシャルパブリッシング）

• Hadoop（大容量データ管理）

• Mollom（スパムフィルタ）

• Fla-shop（インタラクティブフラッシュマップ）

• JavaScript ライブラリ（可視化）

• クラウドサービス（Amazon.com 社、Rackspace 社）

以下、DataMasher サービスで活用されている技術に関する Voelker 氏のヒアリングでのコメン

トをまとめる。

「プログラム言語で言うと、PHP、JavaScript を利用していますし、可視化機能につ

いては JavaScript ライブラリを活用しています。RDBMS（リレーショナルデータベ

ース管理システム）としては MySQL を利用していますが、大量のデータを管理す

る上では Hadoop をソリューションとして活用するケースも増えています。また、デ

ータの可視化に向けて GIS スタックソフトウェアを利用したりもしています。具体的

には、TileStream、Mapnik、OpenLayers などがありますね。このほか、我々は情

報を機械可読な形で提供できるように API を開発・運用しています。また、ソーシャ

ルパブリッシングを実現するために Drupal も活用しています。

インフラ面では、ウェブサービスを運用する上でクラウドを積極的に活用しています。

具体的には、Rackspace 社、Amazon.com 社のクラウドサービスを利用していま

す」

(10) Junar 概要： 政府機関などが保有データをオープンデータとして公開する際のウェブベー

スのパブリッシングプラットフォームを提供 展開企業： Junar 社 218 http://www.datamasher.org/page/about

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 102

展開時期： 2010 年 オープンデータ： 契約先政府機関のデータ（契約先政府機関が任意で公開） 活用技術： • データ管理システム： 独自に開発

• Java（プログラム言語）： データ管理システムを開発する上で活用 • JavaScript、Python、Django（フレームワーク）： 政府機関およびエンド

ユーザ向けのユーザインターフェース機能を開発する上で活用 • サードパーティアプリケーションの API： Google Map などの API • クラウドコンピューティングサービス： Amazon.com 社 AWS を活用

提供形態： ウェブ URL： http://www.junar.com/

【概要】

Junar社は、政府機関などが保有データを一般にウェブ上からオープンデータとして公開するた

めのデータパブリッシングプラットフォームを開発・提供する企業である。政府機関やNGO、民

間企業、学術機関などによる情報公開に向けた動きが強まる中、各組織にはデータを容易に

公開できるツール、データをわかりやすく表示できる可視化ツールなどが必要とされているとい

う認識のもと 219、2010 年に南米チリで設立された。2011 年にCalifornia州Palo Alto市に本拠

を移転し、現在に至っている。なお、同社は政府機関によるデータの公開を支援するプラットフ

ォームを開発・提供しているため、オープンデータ活用ビジネスを展開しているわけではない。

そのサービスの概要であるが、同社 CEO の Diego May 氏は今回の調査のヒアリングにおい

て、次のように語っている。

「我々は政府機関によるデータの公開を実現するクラウドベースのプラットフォーム

を提供しています。オープンデータを活用してアプリケーションを開発しているわけ

ではなく、政府機関のオープンデータへの取り組みを支援するツールを開発・提供

しています。対象顧客は、連邦政府機関、州政府機関、地方自治体などあらゆる

政府機関であり、これらがデータを公開するプロセスを支援するプラットフォームの

提供が我々のビジネスです。もちろん、政府機関以外のあらゆる組織を対象として

おり、保有するデータを公開したい組織は全てターゲットです。

最近の例では、California 州の Palo Alto 市が 2012 年にオープンデータプロジェ

クトの開始を決定しましたが、これを支援しています。同市の職員とのミーティング

において、プラットフォームのデモンストレーションを行った結果、我々のプラットフ

ォームをベースにデータの公開が行われることが決まりました。プラットフォームを

利用して、同市が開放すると決めたデータの公開ポータルを開設しており、今では

デベロッパ、市民、ジャーナリスト、企業などあらゆる者がアクセスできる状況にな

っています」

このように、同社のプラットフォームはデータを公開する機能が核となっている。May 氏の説明 219 http://gigaom.com/2012/05/29/junar-gets-1-2m-to-make-open-data-more-useful/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 103

を続けると以下のようになる。

「多くの組織がデータをオープンにし、透明性を高め、コラボレーションを促し、イノ

ベーションを起こしていきたいと考えています。ただし、多くの組織がデータを公開

しているものの、残念なことにそれは HTML テーブルや PDF などのフォーマットで

しか公開されていません。公開の方法がどうしてもお粗末になってしまっているの

です。でも、それも無理はないかもしれません。適切なツールがなかったからです。

そのため、我々がそれを提供しているのです」。

Junar 社のデータパブリッシングプラットフォームは「Open Data Platform」という名で提供され

ており、保有するデータを一般に公開したいあらゆる組織を対象に提供されている。そのため、

オープンデータを推進する政府機関以外も同社のターゲットであり、保有データを外部に有効

に公開したいあらゆる組織が同社のターゲットになると言える。

政府機関としては、2012 年 8 月に開設されたCalifornia州Palo Alto市のオープンデータ向け

ウェブサイトが同社のプラットフォームをベースに構築されている 220。その他にも、南米アルゼ

ンチンの大手新聞社La Naciónなどもデータの公開にJunar社の「Open Data Platform」を採

用している 221。

【サービスの仕組み】

Junar社の「Junar Open Data Platform」は上記の通り、データパブリッシングプラットフォーム

であるが、その特徴は、オープンデータを推進しようとする組織がデータを有用な形で公開でき

る点である。その利用プロセスは、①Collebt（公開するデータセットを選択する）、②Enhance

（データセットを有用化する）、③Publish（有用化されたデータを公開する）、④Social（データに

ソーシャル機能を追加する）、⑤Report（誰が何をダウンロードしたか、どのデータが最も多くダ

ウンロードされたかなどをレポートで確認する）、といったものであり 222、利用組織は同プラット

フォームを利用すると、データの公開にかかるワークフロー全体を合理化できる形となってい

る 223。

なお、オープンデータプラットフォームとしてみた場合、Junar 社の「Junar Open Data Platform」

の特徴は、データを有用な形で可視化公開できる Enhance 機能を内包している点にある。オ

ープンデータを推進する上では、データを活用側が利用しやすいような形で提供する必要があ

るとの指摘が多い中、政府機関などのオープンデータ推進組織は、同社のプラットフォームの

Enhance 機能を利用すると、データを可視化したり、グラフ化したりと有用な形にした上で公開

220 http://radar.oreilly.com/2012/08/palo-alto-looks-to-use-open-data-to-embrace-city-as-a-platform.html 221 http://www.junar.com/press/junar-raises-1-2m-and-launches-easiest-to-use-open-data-platform 222 http://gigaom.com/2012/05/29/junar-gets-1-2m-to-make-open-data-more-useful/ 223 http://techcrunch.com/2012/05/29/junar-seed-funding/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 104

することができるようになる。同機能は、まさに現在のオープンデータ市場におけるニーズを満

たすものと言える。

この点について、同社 CEO の May 氏は今回の調査のヒアリングにおいて、次のように語って

いる。

「（オープンデータの推進に向けて必要なことは？との問いに対して）私の視点では、

データを容易に、そして有用な形で公開できる環境が必要と思います。そうした環

境は現在のところまだしっかり整備されていません。だからこそ、Junar 社はオープ

ンデータのためのプラットフォームを開発・提供しているわけです。まず必要なのは、

オープンデータのためのツールと言えるでしょう。次に、オープンデータへの取り組

みが成功するには、データを活用したアプリケーションが必要です。そして、それが

利用される必要もあります。単にデータが公開されるだけでは意味がありません。

データを消費するアプリケーションと、それが利用されることが大事です。これこそ

が、オープンデータを推進する政府機関が望んでいることです。そのためにも、デ

ータは活用され易い形で公開される必要があると言えるでしょう」

こうしたデータを有用な形で公開できるという点は、同社のプラットフォームを採用した

California 州 Palo Alto 市のオープンデータサイトを見ても確認できる。以下が、同サイトの画

面である。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 105

図 26： Junar社のプラットフォームを利用したPalo Alto市のオープンデータサイト 224

出典： Palo Alto 市オープンデータサイト

なお、Junar 社はデータパブリッシングプラットフォーム「Open Data Platform」をクラウドベース

の有料サービスとして提供している。データセット 5 種類のみをお試しで公開できる無料版もあ

るが、基本的には月額 300 ドル、600 ドル、900 ドルの有料プランに加入して利用する形となる。

料金は、公開できるデータセット数、データへの API を通したトランザクション数などによって異

なっている。

224 http://paloalto.opendata.junar.com/dashboards/7539/2010-census-data/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 106

図 27： Junar 社のクラウドベースのデータパブリッシングプラットフォームの利用料金

出典： Junar 社ウェブサイト

【活用するオープンデータ】

上記の通り、Junar 社が開発するのは、データを公開するためのパブリッシングプラットフォー

ムであり、同社はオープンデータの活用者ではない。ただし、同社のプラットフォームは、顧客で

あるプラットフォーム利用組織が公開すると定めた任意のデータについては、公開というプロセ

スにおいて取り扱っている。

【活用する技術】

Junar 社はオープンデータ公開プラットフォームを開発・運用する上で、以下のような技術を活

用している。

• データ管理システム： 独自に開発

• Java（プログラム言語）： データ管理システムを開発する上で活用

• JavaScript、Python、Django（フレームワーク）： 政府機関およびエンドユーザ向けのユ

ーザインターフェース機能を開発する上で活用

• サードパーティアプリケーションの API： Google Map などの API

• クラウドコンピューティングサービス： Amazon.com 社の AWS を活用

こうした活用技術について、同社 CEO の May 氏は今回の調査のヒアリングにおいて次のよう

に語っている。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 107

「我々のプラットフォームの技術的な核は、なんといってもデータ管理システムです。

政府機関がオープンにすると決定したデータを管理するエンジンですね。このデー

タ管理システムを構築する上で、あらゆるプログラム言語を利用しています。Java、

C++など想像してもらえる言語は全て駆使していると考えてもらって結構です。

（もう少し詳しく聞かせてもらえますか？との問いに対して）オープンソースソフトウ

ェアは数多く利用しています。データ管理エンジンを構築する上では、Java を使っ

ています。python や Django といったフレームワークも、フロントエンドの機能を開

発するために利用しています。このフロンドエンドですが、2 つのコンポーネントで

構成されています。1 つ目は、データを公開する機関向けのインターフェースで、こ

れを通してデータ管理システムへアクセスし、どのデータセットを公開するのかなど

を設定する形になります。2 つ目は、データのエンドユーザ向けのインターフェース

です。先ほどの Palo Alto 市の例では、ポータルに訪問してデータにアクセスした

いエンドユーザ向けの機能になります。データセットへのアクセスができるほか、デ

ータを可視化する機能もあります。データをもとにチャート表示する機能が典型例

ですね。こうしたフロントエンドの機能については、JavaScript、python、Django な

どを利用して開発しています。この他にも、Google などのサードパーティのアプリ

ケーションとの統合もしており、その上ではサードパーティによる API なども活用し

ています。もちろんクラウドコンピューティングサービスも利用しています。

Amazon.com 社の AW を利用しており、社内クラウドは構築していません。今後、

社内で独自のクラウドインフラを構築する可能性はありますが、現在のところは

AWS ベースです」

(11) CrimeReports 概要： 警察当局に代わり各地の発生犯罪状況などのデータをリアルタイムでマッ

ピング表示し、民間が近隣の犯罪状況などを確認できるようにするアプリケ

ーション 展開企業： 2007 年 展開時期： Public Engines 社 オープンデータ： • 各警察当局の保有する犯罪関連データ（警察当局が任意で公開）

• 連邦レベルの性犯罪者や所在地に関する情報（情報取得ソースについ

ての情報は確認できず） 活用技術： • Google Maps の API

• 警察当局の CAD/RMS 内のデータを共通化できるソフトウェア（具体的

な技術に関する情報なし） 提供形態： • ウェブ

• モバイルアプリケーション（iOS） URL： https://www.crimereports.com/

【概要】

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 108

CrimeReports とは､各地の警察当局と民間との犯罪情報の共有に向けたプラットフォームサー

ビスである。各地の警察当局に対して、保有する犯罪関連データを共通のマッピングインターフ

ェースから公開できるパブリッシング機能を提供する一方で、市民などの民間向けにはマップ上

から近隣の発生犯罪状況や警告情報などを確認できるサービスとなっており、両者をつなぐプ

ラットフォーム的な役割をもつ。警察当局向けのデータパブリッシング機能は SaaS ベースの有

料サービスとて提供されているが、民間は無料で犯罪発生状況などを確認できる。

CrimeReportsサービスを開発・運用するのはUtah州Salt Lake City市を本拠とする

PublicEngines社であり 225、創業者で元CEOのGreg Whisenant氏は、大学では文学を、大学

院は公共政策を学んだ元ロビイストであったが、あることをきっかけにHTMLやプログラム言語

を独学で学び、CrimeReportsサービスの開発に着手している 226。サービス開始の経緯は、以

下の通りである。

Whisenant氏がまだWashington DCでロビイストとして活動していた頃（2007 年以前）、うっか

りと強盗を家に招き入れるという失態を犯したことがあった。当時、その強盗は近隣で何件もの

強盗事件を起こしていたが、Whisenant氏はそのことを知らず、自宅の玄関のドアを開けてしま

った 227。監視カメラには、強盗のために自宅の玄関のドアを開けている自分の姿がはっきりと

映し出されており、悔しい思いをしたという。同氏は、事前に近隣で強盗が多発しているという情

報を知っていたら、見知らぬ人を招き入れる前に相応の注意を払ったはずだと考え、地元の警

察の犯罪情報を表示するサイトを開発した 228。これが、CrimeReportsの原型である。

同サービスは現在では、米国だけでなくカナダ、英国をカバーしており、様々な機能が搭載され

ているが、初期のサービスは、単に警察から市民への告知事項メールを蓄積して閲覧できるよ

うにしただけのものであった。サイトの運営はWhisenant氏が自宅から時間を見つけて行い、あ

くまで本業に影響のない範囲で取り組んでいたため、時には何ヶ月も放置することもあったとい

う。しかし、サイトがダウンしたりすると、警察や市民から電話がかかってくるようになり、サイト

が使われているということを実感した同氏は、サイドプロジェクトとして始めたCrimeReportsの

事業化を検討するようになる。同氏がビジネスとして成功できると確信したのは、Google社の

Google MapのAPIを利用できることに気づいた時であったという 229。

同氏がCrimeReportsを現在の形でビジネス化しようとした頃、ちょうど時を同じくして、警察当

局側も犯罪データを公開することで犯罪の未然防止につなげようとする動きが全国に広まって

いた。ただし、警察当局のデータ保有形式は情報ごとに異なっており、各当局には情報をウェブ

225 https://www.crimereports.com/home/contact 226 http://www.reuters.com/article/2010/02/17/us-column-cohen-crime-idUSTRE61G3FO20100217?type=smallBusinessNews 227 http://www.reuters.com/article/2010/02/17/us-column-cohen-crime-idUSTRE61G3FO20100217?type=smallBusinessNews 228 http://www.bbc.co.uk/blogs/technology/2009/09/government_20_in_action.html 229 http://www.reuters.com/article/2010/02/17/us-column-cohen-crime-idUSTRE61G3FO20100217?type=smallBusinessNews

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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に掲載できるようなITリソースもなかった。Washington DCの地元警察などは、独自の犯罪発

生マップを公開したが、事件の詳細までを表示できておらず、警察側は情報を公開するための

ITリソースの必要性を認識し始めていた時期であった 230。

こうした状況の中、Whisenant氏は 2007 年、CrimeReportsサービスの事業化に向け、Salt

Lake CityにてPublicEngines社を設立した。同氏はまず、911 番（日本の 110 番）への通報内

容の記録システムや警察の犯罪データ記録システムにあるデータを収集した上で、これを共通

化できるソフトウェアの開発にあたったという 231。その後、Google Map APIを利用して収集後

の共通化したデータをマップ上にプロットし、どんな種類の犯罪だったのかを表示したり、発生

場所や発生時刻別にソートしたりできるようにした 232。これが現在のCrimeReportsサービスで

ある。

CrimeReportsの警察当局向けのSaaSベースのデータパブリッシング機能は、各警察当局が

各種データを管理するために運用するCAD/RMS（Computer Aided Dispatch/ Records

Management System）と呼ばれるシステムの多くと連携するため、警察当局にはITコストをか

けることなくデータを公開できるというメリットがある。Obama政権のオープンデータに向けたイ

ニシアチブにより、警察当局が民間に有用な形で犯罪関連のデータを提供する必要性を認識

するようになったことも影響し 233、現在では多くの警察当局がCrimeReportsプラットフォームを

利用して、共通のマッピングインターフェースから犯罪データを民間向けに公開している。

このように、CrimeReports サービスはオープンデータをプロセスするプラットフォームとして、警

察当局向けにはデータの公開プロセスを支援し、民間向けには共通のデータ可視化インターフ

ェース上で各種データを確認できるサービスを提供している。プラットフォームサービスとして事

業化に成功しており、オープンデータをめぐるビジネス例として注目すべき事例と言える。

【サービスの仕組み】

CrimeReports サービスには、上記の通り、民間向けの犯罪関連データ確認サービスという側

面と、警察当局向けの犯罪関連データパブリッシングサービスという側面の 2 つがある。民間

向けのサービスについては、ウェブおよびモバイルアプリケーション（iOS 対応）から、Google

Maps インターフェース上で所在地の近郊で発生した犯罪データなどをリアルタイムで確認でき

るという可視化サービスとなっている。

同サービスのマップインターフェースから確認できる具体的な情報（警察当局が公開する情報）

は、発生した犯罪の内容、場所、時間、警察当局からの警告・通知情報、性犯罪者およびその

230 http://usatoday30.usatoday.com/tech/webguide/2008-02-05-crime-reports-online_N.htm 231 http://www.reuters.com/article/2010/02/17/us-column-cohen-crime-idUSTRE61G3FO20100217?type=smallBusinessNews 232 http://usatoday30.usatoday.com/tech/webguide/2008-02-05-crime-reports-online_N.htm 233 http://www.prnewswire.com/news-releases/obama-administrations-call-for-innovation-through-open-data-sharing-contributes-to-crimereports-continued-growth-62141987.html

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所在地に関する情報などである。発生犯罪の内容などによってマップ上にプロットされるアイコ

ンが分類されているほか、マップ上に表示させる犯罪データを犯罪種類や期間によって絞り込

むことなどもできる。また、消費者が各地の発生犯罪に関する情報を当該地域の警察当局に通

報できるフィードバック機能なども搭載されており、官民のコラボレーションプラットフォームとい

う側面も持ち合わせている。

図 28： CrimeReports のスクリーンショット

出典： CrimeReports ウェブサイト

警察当局向けのデータパブリッシングサービスについては、上記のような情報を公開するため

のSaaSベースの有料サービスである。料金は月額 100～200 ドルとなっており、これが

PublicEngines社の収益源となっている。消費者向けのサービスインターフェースがウェブおよ

びモバイルアプリケーションであるため、広告を表示して広告収入を得ることも可能であるが、

取り扱うデータの性質を考えて広告などは表示しない方針という 234。

警察当局がCrimeReportsサービスを利用するメリットは、上記の通り、データを有用な形で経

済的に公開できる点である。また、警察当局自らが、犯罪データをビジュアルで確認できるなど、

発生犯罪の可視化、確認できるという点、民間との連携が強化される可能性がある点、などもメ

234 http://www.reuters.com/article/2010/02/17/us-column-cohen-crime-idUSTRE61G3FO20100217?type=smallBusinessNews

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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リットとしてあげられている。この点について、California州San Jose市警察の署長 Rob Davis

氏は次のように語っている 235。

「署に出勤し、『過去 3 日間の町の様子はどんな状況だろう』と思ったら、リンクをク

リックするだけで 3 日分の発生犯罪を地図上で確認できるのです。昔は発生犯罪

に関するレポートなど、半年ごとにしかまとめられていませんでした。

また、ある地域で突発的に違法な薬物取引が増加しているような場合でも、

CrimeReports で情報を公開していれば、住民はそうした状況を意識してくれる可

能性があります。住民が自主的に怪しい動きに目を光らせるのです。何かがあれ

ば、警察に電話してくれるでしょう」

【活用するオープンデータ】

上記の通り、CrimeReportsサービスは、警察当局が犯罪データを共通のマッピングインターフ

ェース上から公開するためのパブリッシングプラットフォームであり、顧客である警察当局が公

開すると定めた犯罪データを公開プロセスにおいて取り扱っている。具体的な取り扱いデータは、

以下のようなものとなっている 236。

• 保有する犯罪データを CrimeReports サービスから公開する約 700 の警察当局のデー

タ。具体的なデータは、各警察の CAD/RMS 内にある発生犯罪の内容、場所、時間、警

察当局による警告・通知情報など。

• 連邦レベルの性犯罪者や所在地に関する情報（情報取得ソースについての情報は確認

できず）。

【活用する技術】

文献調査の結果、同社が活用している可能性が高い技術としては、以下のようなものがあげら

れる 237。

• Google Maps の API

• 警察当局の CAD/RMS 内のデータを共通化できるソフトウェア（具体的な技術に関する

情報なし）

警察当局向けのサービスは SaaS ベースで提供されているが、同社がクラウドコンピューティン

グインフラを活用しているかどうかについては確認できなかった。

235 http://www.bbc.co.uk/blogs/technology/2009/09/government_20_in_action.html 236 https://www.crimereports.com/home/iphone_app http://go.pardot.com/l/12812/2012-05-17/c2wq/12812/10301/CrimeReports_DS_5_20_12_Final.pdf 237 http://www.publicengines.com/blog/2009/05/21/google-launches-google-maps-api/

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(12) FlyOnTime.us 概要： 米国の商用航空網のオンタイムパフォーマンス（定時運行性）情報を空港ベ

ース、航空会社ベースで確認できるサービス 展開企業： 個人デベロッパ（Joshua D. Sulkin 氏） 展開時期： 2009 年 7 月 オープンデータ： • 運輸省傘下の交通統計局の過去のフライトの定時運行状況データ

• 米国連邦航空局の各空港におけるフライト遅延状況データ • 米国海洋大気庁の過去の気象データ • 米国海洋大気庁傘下の国立気象サービス局の現在の気象データ

活用技術： 文献調査では確認できず 提供形態： ウェブ URL： http://flyontime.us/

【概要】

FlyOnTime.usとは、米国の商用航空網のオンタイムパフォーマンス（定時運行性）情報を無料

で確認できるウェブベースのサービスである 238。連邦政府がオープンデータとして公開するフ

ライトデータや気象データなどを活用することで、商用航空網での移動を計画する者（消費者、

ビジネスマン）がウェブサイト上から、特定の空港、特定の路線に関する定時運行率を様々な

視点から確認したり（曜日、時間、気象状況）、航空会社別に路線別や特定フライト別の定時運

航率を確認したりできる点が特徴である。

具体的には、サイト上から特定空港や特定路線に関するキャンセル率、遅延時間などを曜日、

時間、気象状況、航空会社別に確認できるようになっており、例えば、「雨の日にChicago空港

からLos Angeles空港までの航空移動する場合、フライトがキャンセルとなる確立、遅延する確

率」などが確認可能である 239。オープンデータとして提供される過去の運行実績データを様々

な視点から分析し、消費者が任意で入力する路線別に情報を可視化するサービスと位置づけ

られる。サービスは完全に無料である。

同サービスを開発・運用するのはUniversity of Illinois Urbana-Champaignの大学院学生であ

るJoshua D. Sulkin氏（個人デベロッパ）であり、サービスは 2009 年 7 月より展開されてい

る 240。同氏はFlyOnTime.usサービスを展開する目的として、下の 4 点を掲げている 241。

1. 米国内を航空移動する者が、定時運行率が最も高い便を確認できるようにする。

2. 政府が公開するデータは、民間により興味深く、魅力的な方法で活用・表示されうると

いうことを広く理解してもらう。

3. 空港のセキュリティチェックポイントの行列待ち時間についてのデータを、集合知によっ

て収集する。

238 http://flyontime.us/about 239 http://www.ece.illinois.edu/mediacenter/article.asp?id=1175 240 http://www.ece.illinois.edu/mediacenter/article.asp?id=1175 241 http://flyontime.us/about

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 113

4. サイトから提供するフライトの定時運行性データについては、他のデベロッパに対して

もシンプルでプログラム可能な方法で提供する（ソースコードと API の公開： 詳細は以

下を参照）

なお、Sulkin氏は同サービスを開発した背景について、オープンデータを推進する非営利団体

Sunlight Foundationの取り組み、Washington DC政府による 2008 年と 2009 年のアプリケー

ション開発コンテスト「Apps for Democracy」の開催などに刺激を受けたことを指摘している。

上記のサービス展開目的やサービスが無料である点などを考えると、政府のオープンデータを

活用したビジネスを展開するというよりは、一般市民がオープンデータの有効性を示すために

開発したサービスと言える。実際、Sulkin氏は次のように述べている 242。

「同じような取り組みが、連邦政府にできないとは言いません。ただ、市民側が（オ

ープンデータを利用して）有用性のあるサービスを、税金を全く使うことなく開発でき

るということを示せたと思いますね。つまり、政府がデータをオープンにすれば、皆

で税金を節約できるのです」

【サービスの仕組み】

FlyOnTime.us サービスの仕組みであるが、上記の通り非常にシンプルである。ウェブサイトに

上は、①路線の入力画面（特定空港 2 ヶ所の入力）、②航空会社の選択画面の 2 つしか入力

インターフェースはなく、路線を入力するか、航空会社を選択するかのいずれかを行うと、ユー

ザは様々な視点から定時運行状況を確認できるようになっている。

以下、同サービスのウェブサイト上からどのように定時運行状況を確認できるかをスクリーンシ

ョットで示す。最初の画面は、Chicago 空港から Los Angeles 空港までの路線を入力した場合

の情報画面であり、上部は遅延率を全体、天候別に示したり、定時運航率が高いフライトをリス

トしたりしており、下部は曜日、時間、祝日などをベースに定時運行状況を示している。

242 http://flyontime.us/about

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図 29： FlyOnTime.us サービスのスクリーンショット

出典： FlyOnTime.us ウェブサイト

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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出典： FlyOnTime.us ウェブサイト

なお、同サービスのウェブサイトには、空港、航空会社、路線別に定時運行状況をグラフ化する

ような可視化機能も搭載されている。

• 空港別の場合： 出発便の運行実績、予定通り出発した便の割合、出発便のうちキャンセ

ルや遅延便の割合、到着便の運行実績、予定通り到着した便の割合、到着便のうちキャ

ンセルや遅延便の割合などを可視化。

• 航空会社別の場合： 定時運行便の数、定時運行便の割合、キャンセルや遅延便の割合、

航空会社別の詳細などを可視化。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 116

• 路線別の場合： 定時運行便の数、定時運行便の割合、キャンセルや遅延便の割合など

を可視化。

以下のスクリーンショットは、航空会社別に定時運行便の割合を可視化したグラフである。

図 30： FlyOnTime.us サービスのスクリーンショット

出典： FlyOnTime.us ウェブサイト

このほか、FlyOnTime.usでは 2009 年より、ウェブサイト上に各空港のセキュリティチェックポイ

ントの行列の待ち時間の情報についても可視化する機能を搭載している。これについては、オ

ープンデータではなく一般消費者のTwitter経由での投稿を情報ソースとして活用した機能であ

り、いわゆるクラウドソーシングサービスと位置づけられる。サイトからは、この情報も空港毎に

曜日や時間帯をベースに閲覧可能である 243。

【活用するオープンデータ】

243 http://techpresident.com/blog-entry/open-data-crowdsourcing-and-airport-security-fight

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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FlyOnTime.usサービスを実現する上で活用されているオープンデータは、以下の通りであ

る 244。

• 過去のフライトの定時運行状況データ： US Department of Transportation（DOT： 米国

運輸省）傘下の Bureau of Transportation Statistics（交通統計局）が保有。Data.Gov

よりオープンデータとして開示されているものを利用。

• 各空港におけるフライト遅延状況データ： Federal Aviation Administration（FAA： 米国

連邦航空局）が保有・開示しているものを利用。

• 過去の気象データ： National Oceanic and Atmospheric Administration（NOAA： 米国

海洋大気庁）が保有・公開しているものを利用。

• 現在の気象データ： NOAA 傘下の National Weather Service（NWS： 国立気象サービ

ス局）が保有・公開しているものを利用。

【活用する技術】

FlyOnTime.usアプリケーションの開発において活用されている技術であるが、今回の文献調

査では確認できなかった。なお、同サイトはオープンソースとなっており、全てのソースコードは

一般に公開されているほか、同サイトで利用されているデータもXMLおよびJSONフォーマットと

してAPIで公開されている 245。

(13) Plant Maps (Plant Hardiness Zone Map) 概要： 農務省の 2010 年度版の植物耐寒性地域区分図（USDA Hardiness Zone

Map）データをインタラクティブにマップ表示する単純な可視化サービス 展開企業： 文献調査では情報確認できず。 展開時期： 2004 年 オープンデータ： 農務省が提供する 1990 年度版の植物耐寒性地域区分図データ 活用技術： Google Maps API 提供形態： ウェブ URL： http://www.plantmaps.com/

【概要】

PlantMaps とは、US Department of Agriculture（USDA： 米国農務省）の提供するオープンデ

ータをもとに、全米のどの地域がどの植物に最適な気温環境であるかをインタラクティブにマッ

ピング表示する可視化サービスである。活用する農務省のオープンデータは、2010 年度版の

植物耐寒性地域区分図（USDA Hardiness Zone Map）データであり、特定の気温を選択する

と、該当地域がマップ上でカラー表示される仕組みとなっている。他に、カナダと英国のデータも

掲載されており、サービスは無料で提供されている。

244 http://flyontime.us/about 245 http://flyontime.us/developers

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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農務省によると、植物耐寒性地域区分図データは、米国立気象局の気象台など、全国 7,983

拠点から提供される気温データを利用し、標高や地形などを考慮に入れつつ、補間法を用いて、

0.5 マイルのグリッドごとに、過去 30 年間の最低気温の極値平均値を求めることで作成されて

いる 246。

PlantMaps のサイトには 「plantmaps.com」 というコピーライト表示がある以外、開発元などの

情報は掲載されておらず、文献調査では開発元や目的などの情報は確認できなかった。農務

省の植物耐寒性地域区分図データをもとに、気温をベースに該当地域をインタラクティブマップ

表示するだけの単純な可視化サービスであることから、個人デベロッパによるオープンデータ

のお試し利用的な色合いが強いと考えられる。

【サービスの仕組み】

PlantMaps のウェブサイトからは、農務省の 2010 年度版の植物耐寒性地域区分図データをイ

ンタラクティブ性のあるマッピング上で確認できる仕組みとなっている。農務省が定める植物耐

寒性地域区分は、華氏ベースで 5 度刻みに計 19 のゾーンに分類されており、ウェブサイトから

は各ゾーンをクリックすると、マップ上に相当する地域がゾーンごとに割り振られた色で示される

形となっている。

表 12： Hardiness Zone Map でのゾーン区分 ゾーン 該当気温 マップ上の色

2b 華氏-45～ -40 度

3a 華氏-40～ -35 度

3b 華氏-35～ -30 度

4a 華氏-30～ -25 度

4b 華氏-25～ -20 度

5a 華氏-20～ -15 度

5b 華氏-15～ -10 度

6a 華氏-10～ -5 度

6b 華氏-5～ -0 度

7a 華氏 0～5 度

7b 華氏 5～ 10 度

8a 華氏 10～ 15 度

246 http://planthardiness.ars.usda.gov/PHZMWeb/AboutMapMaking.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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8b 華氏 15～ 20 度

9a 華氏 20～ 25 度

9b 華氏 25～ 30 度

10a 華氏 30～ 35 度

10b 華氏 35～ 40 度

11a 華氏 40～ 45 度

11b 華氏 45～ 50 度

以下、 PlantMaps のスクリーンショットを示す。

図 31： PlantMaps スクリーンショット

出典： PlantMaps ウェブサイト

なお、同サービスの基盤となっている農務省の植物耐寒性地域区分図データであるが、同省は

2012 年に更新しており、2012 年度版が農務省のサイト上で公開されている 247。2012 年度版

では、マップをクリックすると特定地域にズームインした形でゾーン情報が表示されたり、地図縮

247 http://planthardiness.ars.usda.gov/PHZMWeb/# http://planthardiness.ars.usda.gov/PHZMWeb/Default.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 120

尺やゾーン表示色の透過率を変更できるなど、より高度なインタラクティブ性が実現されている。

郵便番号別に各地域のゾーンを確認できる機能、各地域の状況をさまざまな解像度やフォーマ

ットでダウンロードできる機能なども提供されている。これは、一般が活用しやすい形でのデー

タ公開であり、今後はこの新たな 2012 年度版のデータを活用したHardiness Zone Mapの進

化版サービスの開発が期待されるところである。

【活用するオープンデータ】

農務省が公開する 1990 年度版の植物耐寒性地域区分図データが活用されている 248。

【活用する技術】

Google Maps API が活用されているが、それ以上の情報は文献調査では確認できなかった。

(14) Many Bills 概要： 米国議会の法案文書を少しでもわかりやすく表示するという目的のもと、議

会の法案内容をトピック化・可視化するウェブサービス 展開企業： IBM 社（IBM Research Visual Communications Labs） 展開時期： 2010 年 4 月 オープンデータ： 米国議会における上院・下院の第 111 および 112 議会の法案データを

GovTrack.us を通して収集し活用 活用技術： • ウェブ標準技術（HTML5、CSS、JavaScript）

• オープンソースの機械学習ツール MALLET（法案内容の自動識別アル

ゴリズムの開発において利用） 提供形態： ウェブ URL： http://manybills.researchlabs.ibm.com/

【概要】

IBM Many Billsとは、米国議会の法案文書を少しでもわかりやすく表示するという目的のもと、

議会の法案内容をトピック化および可視化するウェブサービスである 249。議会の法案の内容を、

トピック別に色分けされたセクション毎に表示したり、要約を表示したりすることで、法案の内容

について読み解き易く可視化している。 IBM社傘下の研究部門 IBM ResearchのVisual

Communications Labが開発したサービスで 250、2010 年 4 月より無料で提供されている 251。

IBM社による研究サービスという位置づけにある。

同サービスが開発された経緯は、2009 年に開催されたTransparent Textと呼ばれるシンポジ

ウムにおいて、出席者である非営利団体MAPLightの職員が、議会の法案にはタイトルなどか

ら想像できないような内容が含まれていることが多く、そのような内容を浮き彫りにできないかと

いう声が上がったことにあるという 252。

248 http://www.hardiness-zone-map.com/ 249 http://manybills.researchlabs.ibm.com/ 250 http://ibmresearchnews.blogspot.com/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html http://thevcl.com/ 251 http://gigaom.com/2010/04/19/ibm-launches-many-bills-legislation-browser/ 252 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 121

Many Billsサービスの開始にあたり、IBM Researchの担当者は同サービスの開発に着手した

背景について、次のように説明している 253。

「例えば、News York 州選出の民主党代表 Carolyn Maloney 議員が提出した『ク

レジットカード改革法案（Credit Card Reform Bill： HR627）』では、法案の 13,761

語目、32 ページ目、第 512 節のパラグラフ(a)のサブパラグラフ(3)に、唐突に国立

公園における小銃の使用を制限することについての記述があります。普通に考え

ると、クレジットカードに関する法案に小銃の使用制限の内容が含まれているなど

とは想像できません」

HR627 法案の電子版は、誰もがLibrary of Congress（米国議会図書館）のウェブサイト

Thomas254からダウンロードして入手できるが、長文の法案を読み解いたり、内容を把握したり

することは、一般市民はもちろん専門家にとっても容易なことではない。その上、特定の内容が

記述されているかどうかや、どのようなトピックの内容が含まれているかや、法案のタイトルから

想像できないような内容が含まれているかなどを確認するとなると、困難の極みである。IBM

ResearchのVisual Communications Labsでは、こうした問題意識のもと、法案のトピック化・

可視化に乗り出し、Many Billsとしてサービス化したのである

活用する法案データは、米国議会における上院・下院の第 111 および 112 議会の法案データ

に限定されている。こうしたデータは、米国議会図書館が運営するウェブサイトThomasで公開

されているが、IBM ResearchはThomasなどからの電子版の法案データを有用な形で整理し

た上で再公開する一般サイトGovTrack.usから入手しているという 255。GovTrack.usは、Civic

Inpulse社という個人事業会社が活用を前提に収集した法案データを使いやすい形で再公開す

るサイトであり、検索機能、RSSフィード機能、アップデート通知機能などを備えている点が特徴

となっている 256。GovTrack.usは、「法案のオープンデータ化を推進しない議会に代わり、我々

が法案のオープンデータ化を進めている」としており、デベロッパ向けに公開するデータのAPI

なども提供している 257。IBM ResearchもこのAPIを利用することで、GovTrack.usから米国議

会における上院・下院の第 111 および 112 議会の法案データを入手している。

【サービスの仕組み】

Many Billsサービスでは、上記の通り、米国議会の各法案の内容をトピック化および可視化し

ている。法案については、決議案番号などで検索できるほか、トップページには最近の法案がリ

ストされたりもしている。法案をクリックすると、その内容がトピック別に色分け表示される形とな

253 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html 254 http://thomas.loc.gov/home/thomas.php 255 http://manybills.researchlabs.ibm.com/help/index.html 256 http://www.govtrack.us/ http://www.govtrack.us/sources 257 http://www.govtrack.us/developers

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 122

る。例えば、「HR627 ENR」と検索すると、Many Billsはその内容から、「経済（Economics）」

「教育（Education）」「国際（International）」「天然資源（Natural Resources）」の 4 つのトピック

を割り出し、各トピックの関連部分をトピック別に割り当てられた色で表示する形となる 258。

以下は、「HR627 ENR」と検索した後のスクリーンショットである。右半分が法案の内容であり、

緑色の部分は「経済」に関連する記述部分、灰色の部分はどのトピックにも該当しない部分を

示している。それぞれにカーソルをあわせたり、クリックしたりすると、各記述ヶ所の概説が表示

される。

図 32： Many Bills スクリーンショット（HR627 ENR 法案の場合）

出典： Many Bills ウェブサイト

258 http://manybills.researchlabs.ibm.com/search/show/2d7c3d0ae14f6de7c7a14b9c22ba7b5426168bdb2e53dabfff2db60ac0d90a7a

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 123

このほか、Many Billsサービスには法案の内容のトピック分類や概説がおかしい場合、利用者

が修正を依頼通知できる機能も搭載している。これについて、IBM Researchは「クラウドソーシ

ングのコンセプトを適用したもの」としている 259。

Many Billsサービス ではまた、各法案を提出した議員、共同提案した議員の一覧なども確認で

きるようになっている。ジャーナリスト、学生、一般の利用者などあらゆる者が、特定のトピック

についての法案がどのような状況にあるか、自分が投票した議員がどんな立法活動をしている

のか、法案を通すために議員がどんな取引や妥協をしたのか、などを確認することが容易とな

っており、オープンガバメント的な側面も持ち合わせていると言える 260。

なお、IBM Researchによると、Many Billsサービスのために開発したデータ可視化技術は、法

案に限らずあらゆる種類のドキュメントの処理に適用できる可能性があるといい 261、オープン

データの活用に向けて開発した技術が将来的に新たなビジネスを生み出すことも期待される。

【活用するオープンデータ】

Many Billsサービスでは上記の通り、米国議会図書館が運営するウェブサイトThomasなどで

公開されている法案データのうち、米国議会における第 111 および 112 議会の上下両院の法

案データに限定して活用している。データの入手元は、Thomasなどが公開する電子版の法案

データを有用な形で整理した上で再公開している一般サイトGovTrack.usである 262。

【活用する技術】

IBM Researchによると、Many Billsサービスを展開する上では、HTML5、CSS、JavaScriptと

いったウェブ標準技術を活用しているという 263。また、法案の内容は独自開発したアルゴリズ

ムをベースに自動的に識別しているが、このアルゴリズムを開発する上では、過去 10 年分の

法案をMALLET264とよばれるオープンソースの機械学習ツールに読み込ませたことも明らかに

している。

(15) Congress API 概要： New York Times が主にオープンデータをベースに蓄積した独自データベ

ース内のデータのうち、国会議員や議会に関する各種情報をサードパーテ

ィに提供するための API。 展開企業： New York Times 社 展開時期： 2009 年 1 月 オープンデータ： 米国上下両院のウェブサイト、議会図書館が運営するウェブサイト Thomas

で公開されている議会、議員関連のデータ 活用技術： • Ruby（プログラム言語）

259 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html 260 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html 261 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html 262 http://manybills.researchlabs.ibm.com/help/index.html 263 http://ibmresearchnews.blogspot.jp/2011/04/webby-recognizes-ibm-site-for.html 264 http://mallet.cs.umass.edu/about.php

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• Ruby on Rail（Web アプリケーションフレームワーク） • Hpricot（Ruby 用の HTML パーサー） • ar-extensions plugin（Ruby on Rails 用のエクステンション）

提供形態： API URL： http://developer.nytimes.com/docs/congress_api

【概要】

Congress APIとは、大手新聞社New York Timesが主にオープンデータをベースに蓄積した独

自データベース内のデータのうち、国会議員や議会に関する各種情報をサードパーティに提供

するためのAPIである 265。

New York Times紙は米国新聞業界の中でもいち早くオンライン事業を展開した新聞社として知

られており、電子版サービス事業を既存の紙面版サービス事業に代わる新たな収益基盤とす

べく取り組んできたが、同時に、オンラインを利用したオープンなジャーナリズム活動も新聞社

の使命と考え、2009 年にはデータを積極的に公開するイニシアチブを開始している 266。同イニ

シアチブは、サードパーティデベロッパなどに自社のデータ資産を活用してもらえるよう、データ

プラットフォーム事業者としての進化を狙ったものであり、同社は以降、データにアクセスできる

APIの開発・提供を積極的に進めてきた 267。

Congress API は、上記のようにデータプラットフォーム事業者への進化を狙った同社が公開す

る API の一つとなっている。独自にデータベース内に蓄積したオープンデータを、API を通して

外部のデベロッパに対して公開しているという点で、オープンデータを活用する取り組みと位置

づけられる。

【API の概要】

The Congress APIは、New York Times社のデータベース内にある国会議員の議会での活動

に関するデータへのアクセスできるAPIである 268。情報のスコープは、①第 102 議会（1991 年

〜1993 年）以降の下院での投票結果および会員議員一覧、②第 98 議会（1983 年〜1985 年）

以降の下院議員の役割、③第 101 議会（1989 年〜1991 年）以降の上院における投票結果、

④第 80 議会（1947 年〜1948 年）以降の上院議員一覧および役割、⑤第 111 議会（2009 年

〜2010 年）以降の議会出席状況、⑥第 105 議会（1997 年〜1999 年）以降の法案、⑦第 107

議会以降の政治任命候補（Political Appointees）であり、APIを利用すると以下のようなデータ

へ様々な形でアクセス可能となる。

• 議会および審議会のメンバ一覧

265 http://developer.nytimes.com/docs/congress_api 266 http://open.blogs.nytimes.com/2009/02/26/open-doors-open-minds/ http://open.blogs.nytimes.com/2009/01/21/mark-your-calendars-times-open-feb-20/ 267 http://developer.nytimes.com/ 268 http://open.blogs.nytimes.com/2009/01/08/introducing-the-congress-api/ http://open.blogs.nytimes.com/2010/02/23/introducing-version-3-of-the-congress-api/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 125

• 氏名点呼投票の詳細

• 各議員の経歴および役割

• 各議員の氏名点呼投票状況

• 法案と共同提案議員

• 州毎の現職議員一覧

• 辞職した議員

• 審議会スケジュール

• 日付別投票結果

• 法案の詳細と修正、提案者

具体的には、投票を投票種類、投票日など毎に抽出すること、選出州別、選出期間別に議員の

情報を抽出すること、期間別、提案者別に法案を抽出すること、選出州別に政治任命候補のリ

ストを抽出すること、などができる。API は誰もが無料で利用可能となっている。

Congress APIがリリースされたのは 2009 年 1 月であり、現在はその後のアプデートを経てバ

ージョン 3.0 が提供されている 269。なお、同社はデータプラットフォーム事業者としての進化を

図る中で、Congress API以外にもNew York Times紙の記事を検索できるAPI、同紙のタグを

利用できるAPI、不動産情報に関するAPIなど様々なAPIを提供しているが、Congress APIに

ついては他のAPIとは違い、商用利用が許可されている 270。

New York Times社はCongress APIを含む様々なAPIの公開により、デベロッパによるAPIの

活用を促進しているだけでなく、2009 年からはデベロッパ向けのイベント「Times Open」を開催

し、アプリケーション開発コンテンストなども行なっている 271。こうしたイベントの効果もあってか、

Congress APIを活用したアプリケーションは数多く登場している 272。以下、Congress APIを活

用したアプリケーションを二例紹介する。

アプリケーション例①： 「Your Government273 」

概要： The Oregonian 紙が開発したアプリケーション。Oregon 州選出議員の活動、同州議会

に提出されている法案を確認できるというもの。

269 http://developer.nytimes.com/docs/congress_api 270 http://developer.nytimes.com/Api_terms_of_use 271 http://open.blogs.nytimes.com/2009/01/21/mark-your-calendars-times-open-feb-20/ http://open.blogs.nytimes.com/timesopen-schedule/ 272 http://developer.nytimes.com/gallery_by_api#congress 273 http://gov.oregonlive.com/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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出典： Your Government ウェブサイト

アプリケーション例②： 「Congress Speaks274」

概要： Periscopic 社が開発したアプリケーション。第 110 回議会で各議員が何語（ワード）発言

したかを数え上げて表示するというもの。Times Congress API に、CapitolWords.org、The

San Francisco Chronicle のサイトなどからのデータをマッシュアップする形で実現している。

出典： Congress Speaks ウェブサイト

こうしたアプリケーションの登場により、New York Times 社が保管するデータが目に見える形

で表面化されており、消費者が議員の活動内容等について詳しく目を光らせる機会が生まれて

274 http://congressspeaks.com/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 127

いる。アプリケーションそのものは New York Times 社が提供するものではないが、同社はデ

ータプラットフォーム事業者として収集・管理・蓄積してきた議会・議員関連のオープンデータを

API として提供することにより、新たな形でジャーナリズムに貢献していると言える。

【活用するオープンデータ】

New York Times 社の Congress API は、米国上下両院のウェブサイト、議会図書館が運営す

るウェブサイト Thomas で公開されている議会、議員関連のデータを活用している。その情報ス

コープは上記の通り、①第 102 議会（1991 年〜1993 年）以降の下院での投票結果および会

員議員一覧、②第 98 議会（1983 年〜1985 年）以降の下院議員の役割、③第 101 議会

（1989 年〜1991 年）以降の上院における投票結果、④第 80 議会（1947 年〜1948 年）以降

の上院議員一覧および役割、⑤第 111 議会（2009 年〜2010 年）以降の議会出席状況、⑥第

105 議会（1997 年〜1999 年）以降の法案、⑦第 107 議会以降の政治任命候補（Political

Appointees）である。情報は、最新の議会開催期間中は随時更新されるという。

【活用する技術】

New York Times社はCongress APIを開発する上で、以下のようなオープンソースソフトウェア

技術を利用している 275。

• Ruby 用の HTML パーサーである Hpricot： 上下両院のウェブサイト上の XML や

HTML ベースのデータを抽出する上で利用。

• Ruby on Rails 用のエクステンションである ar-extensions plugin： 大量のドキュメントの

ローディングを高速化する上で利用。

上記から、プログラ言語として Ruby を、Web アプリケーションフレームワークとして Ruby on

Rails を利用していることも明らかである。

275 http://open.blogs.nytimes.com/2009/01/08/introducing-the-congress-api/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 128

4. オープンデータと IT

上記の通り、米国では政府機関が積極的にオープンデータを推進しており、その活用ビジネス

も多数登場しているが、こうしたオープンデータの推進、活用ビジネスの展開の裏では、IT が非

常に重要な役割を果たしている。

以下では、政府機関がデータを公開する上で重要となる技術要素、企業がオープンデータ活用

ビジネスを展開する上で重要となる技術要素として、以下のものを紹介する。

• IT インフラ： クラウドコンピューティング

• オープンデータの活用を促進する技術要素

公開データの機械可読性を向上させる標準フォーマット： XML や XBRL

公開データの相互互換性を確保するための技術フレームワーク： LOD（Linked

Open Data）

企業がオープンデータを活用しやすくする技術： WebAPI

その他： Trusted ID と Identity Ecosystem

• 開発リソースとしての技術要素： オープンソース

• 公開するデータの集約・抽出を効率化しうる技術要素： NIEM（National Information

Exchange Model）

(1) ＩＴインフラ： クラウドコンピューティング

政府にとって、各行政機関が持つ膨大なデータをいかに効率的に管理するかということは、オ

ープンデータ化を推進する上で重要な課題である。膨大なデータを管理するためには多数のデ

ータセンターが必要となるが、各地に分散化されたデータセンターを保守・運営し、適切なバック

アップ体制の整備やセキュリティ対策を施していくためには、多額のコストがかかる。また、オー

プン化されたデータを民間の利用者が活用し、ビジネスを促進していくためには、利用者が欲し

いデータをどこでも効率的に取得できる環境を整備していく必要がある。

こういった課題を解決し、オープンデータの IT インフラとなりうる技術基盤としてあげられるのが、

クラウドコンピューティングである。米国政府では、Obama 政権の下、既存 IT システムのクラ

ウドコンピューティングへの移行と新規導入が重要戦略として進められており、オープンデータ

を推進する上でも、クラウドコンピューティングは非常に重要な IT インフラ要素となっている。以

下ではまず、Obama 政権のもとでクラウドコンピューティングがどのように位置づけられている

のかをみた上で、オープンデータとの関連性を紹介する。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 129

2010 年 12 月、当時の連邦CIOのVivek Kundra氏は、政府のITシステムの刷新を進める「25

Point Implementation Plan to Reform Federal Information Technology Management（連邦

ITマネジメント改革のための 25 の実行計画）」を発表した 276。この計画は、「Federal Data

Center Consolidation Initiative （FDCCI）」と呼ばれるガイダンスに基づき、2010 年 10 月時

点で約 2,100 あった政府運営のデータセンターのうち、少なくとも全体の約 40%にあたる 800

のデータセンターを 2015 年までに閉鎖し、統合を進めるというデータセンターの統廃合計画を

定めたものである。さらに同計画の中では、新規ITインフラを構築する際にクラウドの採用オプ

ションがある場合は、クラウドをデフォルトとして採用することを義務付ける「Cloud First Policy」

も提唱されている 277。

この計画に加え、続く 2011 年 2 月には「Federal Cloud Computing Strategy（連邦政府クラウ

ドコンピューティング戦略）278」と呼ばれる戦略も発表され、連邦政府がITインフラを包括的なク

ラウドコンピューティングへ移行する計画が示された。この戦略では、増加の一途をたどる連邦

政府のITコストを削減する目的で、総コスト 800 億ドルのうち 200 億ドルに相当するインフラを

クラウドコンピューティングに置き換えることが提唱されている。

このように、連邦政府はクラウドコンピューティングを IT リソースとして活用する方向性が明確

に打ち出しているが、政府はそのメリットについて、「連邦 IT マネジメント改革のための 25 の実

行計画」で、①経済性、②柔軟性、③迅速性の 3 点を挙げている。

オープンデータの取り組みにおいても、連邦政府はクラウドコンピューティングを活用することで、

ITコストを低く抑えるとともに、政府が保有する膨大なデータを必要に応じて柔軟かつ迅速に公

開していく方針にある。実際、オープンデータの代表的な取り組みであるData.govは、民間のク

ラウドサービスを利用して運営されている 279。Data.govは、各行政機関が保有するデータセッ

トへのリンクを提供するポータルサイトとしてだけでなく、データセット自体をクラウドでホスティン

グすることで、各機関がITインフラコストを低く抑えられるようにしていると言える 280。Data.gov

は今後パブリッククラウドへ移行する動きもあり 281、引き続きクラウドコンピューティングのメリッ

トを最大限活用していくようである。

米国政府はオープンデータを推進する上では、こうしたクラウドコンピューティングを最大限に活

用することで、ITコスト面でのメリットを享受できるが、クラウドコンピューティングはそれに加え、

オープンガバメントの 3 大原則である「①透明性、②市民参加、③官民コラボレーション（詳細

276 http://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/digital-strategy/25-point-implementation-plan-to-reform-federal-it.pdf 277 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/19/AR2010111906449.html 278 http://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/digital-strategy/federal-cloud-computing-strategy.pdf 279 Alamo City Engineering Services 社（Socrata 社が下請け）、CGI 社、Eyak Technology 社、Qbase 社、

Smarttronix 社などがサービスを提供。 280 http://www.gsa.gov/portal/content/195569 281 http://www.informationweek.com/government/cloud-saas/gsa-moving-usagov-datagov-to-public-clou/232500473

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 130

は前述）」をサポートする技術としても重要な役割を果たしている。例えば、General Services

Administration（GSA ： 連邦政府調達局）などは、2009 年 12 月に発表された「Open

Government Directive」に基づき、オープンガバメントに向けて民間や政府職員からのアイデア

投稿やコメント投稿を募るという参加型ダイアログ・市民参加型ソーシャルメディアプラットフォー

ム「Common Open Government Dialogue Platform282」を開設・運用しているが、これは民間

のクラウドサービス企業が提供するSaaSをベースに構築されたものであり、同プラットフォーム

からは、既に 2,100 以上のアイデアが投稿されている 283。クラウドを活用したことで、短期間か

つ低コストで同プラットフォームをベースとしたサイトを立ち上げることが可能であったといい、ク

ラウドの活用メリットを最大限に享受した取り組みの 1 つと言える。

その一方で、連邦政府によるクラウドコンピューティング活用については、セキュリティ面などで

の不安要素も各方面で議論されている。米国政府機関内をみても、2011 年末の時点で 24 の

主要行政機関のうち 22 の機関が、クラウドコンピューティングの導入には情報セキュリティ面で

懸念がある表明していた 284。また、2012 年 7 月にはGovernment Accountability Office

（GAO：会計検査院）が米国政府の 7 つの行政機関を対象に実施した調査の結果を発表して

いるが 285、ここでも、全ての機関が何らかのクラウドコンピューティングを導入していたものの、

セキュリティ面などへの懸念からCloud First Policyで定められた要求事項を達成できていない

ことが判明している。この調査では、以下の点が共通課題として挙げられている 286。

1. 連邦政府の定めるセキュリティ要求を満たすこと

2. クラウドサービスを利用する上でのガイダンス

3. クラウドコンピューティングの知識や経験

4. セキュリティ基準を満たすベンダであるかどうかを証明・認定する仕組み

5. データのポータビリティと相互運用性の確保

6. リスク回避を好む行政組織の文化

7. 利用した分だけを支払う仕組みで予算編成を行う難しさ

このように、米国政府機関によるクラウドコンピューティングの導入においては、いくつかの懸念

や課題があるのが現状であり、これらはオープンデータを推進する上でも障害になりうるもので

ある。しかし、米国政府ではこうした課題を受け、クラウドコンピューティングの利活用に向けた

セキュリティ、アセスメント、認証プロセスのガイダンス策定や標準化を進めるという動きが出て

おり、National Institute of Standards and Technology（NIST：国立標準技術研究所）において

も、複数のセキュリティガイダンスが策定されている。特にNISTでの標準化の工程表は「US

282 http://opengov.ideascale.com/（現在は閉鎖） 283 http://www.gsa.gov/portal/content/159101 284 http://www.gao.gov/assets/590/585638.pdf 285 http://www.gao.gov/assets/600/592249.pdf 286 http://www.accountingweb.com/article/7-agencies-make-progress-cloud-first-policy/219549

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 131

Government Cloud Computing Technology Roadmap287」として 2011 年 11 月にドラフト版

が作成されており、一般にも公開されている。

このように、米国政府ではクラウドコンピューティングの利活用を促進するための環境整備が進

められており、今後もクラウドコンピューティングの導入にあたっての課題を克服するような取り

組みが進められる限り、クラウドコンピューティングはオープンデータの推進を支える重要な IT

インフラとして機能する可能性は高いと言える。

また、政府機関によるクラウドコンピューティング利用は、オープンデータを活用する利用企業・

利用者側にとってもメリットをもたらしうる。上記では、データを公開する側の政府機関にとって

の活用メリット、活用状況、利活用に向けた環境整備について見てきたが、例えば、オープンデ

ータを活用する側がクラウドインフラを経由して複数の異なる行政機関が公開する分散化され

たデータにワンストップでアクセスできるようになれば、データ活用における利便性は大きく高ま

る。

上記でも紹介したように、今回の調査のヒアリングでは、Data.govが連邦政府機関のオープン

データを集約したポータルとして機能していることを例にあげ、地方自治体のオープンデータを

集約する同様のサイトの必要性を指摘する声がいくつか聞かれたが（詳細は以下を参照）、

Illinois州では既に、こうしたオープンデータ活用側のメリットを見据えてクラウドを活用するとい

う動きが起こっている。具体的にはIllinois州、Chicago市、Cook郡の 3 つの行政機関が、

Socrata社支援のもと、「Metro Chicago Data Convergence Cloud」と呼ばれる共通のクラウ

ドコンピューティング環境を確立し、これを利用してMetroChicagoData.com288という共通のオ

ープンデータポータルを開設しているのである 289。

同サイト上からは、data.illinois.gov、data.cityofchicago.org、data.cookcountyil.gov という

別々のリポジトリのデータセットにワンストップでアクセスできるほか、3 つのレポジトリから合成

されたデータセットやツールなども利用可能となっている。オープンデータ活用側にとっては、同

サービスを利用することにより、3 つの行政地域内の医療施設をワンクリックで検索できるほか、

ビジネス、セキュリティ、交通、教育など行政機関を跨って必要となるデータセットを検索し、ダ

ウンロードすることができ、クラウドをベースとしたワンストップなオープンデータアクセス環境が

実現している。

これは各レポジトリが共通のクラウドインフラ上でデータを共有しており、サイトごとにデータセッ

トを複製して保有する必要がない仕組みが確立されているからであり、クラウドの有効性を示し

たものと言える。

287 http://www.nist.gov/itl/cloud/index.cfm 288 https://www.metrochicagodata.org/ 289 http://www.informationweek.com/government/cloud-saas/cloud-of-government-data-grows-over-chic/232700207

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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図 33： MetroChicagoData.com のトップページ

出典： MetroChicagoData.com

上記の例以外にも、米国には自治体の枠を超えた情報集約型ポータルではないものの、San

Francisco市 290やNew York市 291などがクラウドコンピューティングを利用してオープンデータ

向けサイトを運用している。オープンデータ化におけるクラウド活用が浸透すれば、オープンデ

ータの利用側による利便性が一層推し進められる可能性もあり、最終的にはMetro Chicago

Data Convergence Cloudのように、クラウドをベースとして自治体同士が行政の垣根を越えて

連携していく可能性などもありうる。クラウドコンピューティングインフラは、こうした自治体連携

に向けた共通基盤としても重要な役割を果たしうると言える。

このほか、クラウドコンピューティングはオープンデータを活用する民間側にとっても重要な IT

インフラとなっている。上記で紹介したように、オープンデータ活用事例の企業の多くがクラウド

コンピューティングを利用しており（第 3 章を参照）、今回の調査のヒアリング対象先もクラウドコ

ンピューティングが活用側にとって有効な IT インフラであると指摘している。以下、ヒアリングで

の対象先のクラウドの有効性に関するコメントを紹介する。

• クラウドコンピューティングインフラにより、IT システムはこれまでにない拡張性を確保す

ることが可能となっています。連邦政府にはクラウドファーストポリシーがあるので、オー

290 https://data.sfgov.org/ 291 https://nycopendata.socrata.com/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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プンデータを進める上でもクラウドは重要なインフラです。オープンデータ活用側でも重

宝されると思います（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory

Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• クラウドコンピューティングは可能な限り活用しています。情報を管理・保管するインフラ

として活用したり、マッシュアッププロセスに活用したりといった感じです（Leigh Budlong

女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• （クラウドコンピューティングサービスは）もちろん利用しています。使っているのは、

Amazon.com 社のクラウドストレージサービス S3 ですね。交通機関の経路情報などの

一部情報については、S3 上にキャッシュしています（Steven Peterson 氏： Routesy を

開発した個人デベロッパ）。

• クラウドコンピューティングサービスも利用しています。Amazon.com 社の AW を利用し

ており、社内クラウドは構築していません。今後、社内で独自のクラウドインフラを構築す

る可能性はありますが、現在のところは AWS ベースです（Diego May 氏： Junar 社

CEO）。

• インフラ面では、ウェブサービスを運用する上でクラウドを積極的に活用しています。具

体的には、Rackspace 社、Amazon.com 社のクラウドサービスを利用しています。（中

略）（クラウドは）ウェブサービスの運用面というよりは、開発面でとても効率的です。マッ

シュアップして可視化するプロセスでは、コンピューティングリソースが必要ですが、クラ

ウドサービスを利用すると、これにかかるコンピューティングニーズをオンデマンド化でき

るので、効率的なわけです（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne

Communications 社 CTO）。

(2) オープンデータの活用を促進する技術要素

政府機関内で利用されているデータを一般にオープン化し、オープンデータの活用を促進する

ためには、データ利用環境の整備が必要である。特に、効果的なデータの流通・連携・利活用

を実現するためにデータを標準化したり、さまざまな行政機関の枠を超えてデータを流通させる

ためにデータの相互互換性を確保したりすることは、今や不可欠と言える。政府機関には、民

間によるオープンデータの活用を促進するために、活用側が公開されたデータを使いやすくす

るような工夫が求められているわけである。以下では、データ標準化、相互互換性のためのフ

レームワーク、API など、オープンデータの活用を促進する技術要素について紹介する。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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① データ標準 オープンデータの目指すところは、誰でもデータを自由に入手でき、利用できるようにすることで

あるが、情報データの多くは、誰でも容易に加工したり再利用したりできるような状態にあるわ

けではない。例えば、GIF や JPEG でデータが表示される場合、人の目では理解することがで

きるが、これをコンピュータが柔軟に処理することはできない。また、HTML では、文書同士は

ハイパーリンクで連携するが、コンピュータが HTML によって記述された文書から一部の情報

を取り出して利用するためには、高度な自然言語処理技術や大規模な辞書を用いて文書の内

容を解析する必要がある。xls や doc のドキュメントであれば、コンピュータが理解することはで

きるが、マイクロソフトのアプリケーションなど互換性のあるツールを保有していないユーザは利

用することができず、オープンデータとして活用するのが難しい状況になる。

これは政府機関が管理するデータも同様であり、「データを誰もが利用、再利用、再配布できる

ようにする」というオープンデータの基本コンセプトを実現するためには、この問題を解決する必

要がある。例えば Web ページおよびその中に記述されたデータについては、それが何を意味

するかを表す情報（メタデータ）を一定の規則に従って付加することが不可欠となり、そして、そ

れは共通したものである必要がある。つまり、データ標準が必要なわけである。これは、コンピ

ュータが効率よくデータを収集・解釈できるようにするために必要なものであり、W3C の

Director である Tim Berners-Lee なども、データの標準化の必要性を指摘している。

具体的なデータ標準であるが、XML（Extensible Markup Language）やXMLベースのXBRL

（eXtensible Business Reporting Language）292、RDF（Resource Description Framework）

といったものがある（RDFについては、次項のLODを参照）。今回の調査でも、関係者へのヒア

リングにおいて、オープンデータとして公開されるデータ標準の必要性を指摘する声が多く聞か

れたと共に、XMLとXBRLの適用を求める声は少なくなかった。XBRLは現在のところ、財務会

計文書への適用が中心となっており、オープンデータへの活用は限定的であるが、同分野では

既に効力を発揮していることから、指摘があったと考えられる。以下、ヒアリング先のコメントを

まとめる。

• （公開されているオープンデータはデータ毎に）フォーマットが異なるため、企業はデータ

の収集後に一覧データ全てを標準化する必要があるのですが、この作業には多大なリソ

ースがかかります。標準化されたオープンデータが手に入るようになれば、これらの企業

にとっては大変な利益となるでしょう（Hudson Hollister 氏: Founder/Executive Director,

Data Transparency Coalition）

• オーストラリア政府は事業報告プログラムと呼ばれる制度を開始し、企業が政府機関に

事業報告を行う際のフォーマットを統一する取り組みを開始しました。データフォーマット

の共通化を図ったわけです。（中略）こうした取り組みを支える技術に XBRL と呼ばれる

292 http://www.xbrl.org/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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標準マークアップ言語があります。今や世界の規制機関の 75％は XBRL を採用してお

り、XBRL でデータを管理しています。オランダの移民局などは XBRL を利用して、コン

ピュータが様々な規制の内容を自動的に理解できる仕組みを確立しています。オランダ

政府は、特に規制データの機械可読化を重要課題とし、これに積極的に取り組んできま

した。オランダでは近い将来、XBRL とビジネスルールをもとに、法的な問題が起こった

際に、法律の解釈をデータベースに求めるといった仕組みが出来上がるかもしれません。

法務サービスの自動化です。XBRL ベースの情報システムが、ビジネスルールにもとづ

き、最適な情報に導くのです。法律を解釈するために弁護士に依頼するということがなく

なるかもしれません（Hudson Hollister 氏： Founder/Executive Director, Data

Transparency Coalition）。

• （中略）（オープンデータに必要な技術的要素は）データフォーマットの標準化ですね。メタ

データなども含めてデータを標準化する必要があります。オープンデータは開示されるこ

とが最重要であり、我々はそれに向けて取り組んでいるのですが、単に開示されるだけ

では不十分です。利用者側に配慮した形で開示される必要があります。XBRL の導入も

非常に重要です。これまでは、財務報告にしか利用されてきていませんが、その他の

様々なビジネス文書に使える技術です。XBRL は報告作業に最適なデータ定義言語で

すが、一般的なデータのやり取りにも応用できるでしょう。データの流通にかかる業務を

標準化する上で重要な役割を果たしうると思います（Hudson Hollister 氏：

Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• （オープンデータを推進する上で重要な技術要素としては）データの標準化なども重要で

しょうね（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory Committee on

Transparency, Sunlight Foundation）。

• （オープンデータを取り扱う上で）データの構造を標準化する必要がありますね。それに

ついては内部で処理しています。このプロセスが軽減されればと思うことはあります。（中

略）データの構造の標準化については、政府機関側に期待できるようになるかもしれま

せんが、（省略）（Leigh Budlong 女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の

President）。

• （BrigthScope 社が主に活用する財務関連の）データは公開時点で基本的に整理されて

おり、標準化されているため、データベースへのデータの抽出も比較的簡単です。我々

はこのデータベースに抽出したデータをもとに、データを消費者の意思決定に役立つよう

な形で提示できるよう、解析します（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and

COO）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• データ構造が標準化されていて、機械可読なフォーマットで提供されている場合は、非常

にシンプルです。（中略）PDF ドキュメントの場合は大変です。OCR は利用しますし、そ

れでも解読できないような低解像度のデータ文書があれば、マニュアルで処理するしか

ありません。（中略）理想は、データが SEC の XBRL のようなフォーマットで開示される

ような環境です。もし全てのデータが XML ベースで開示されるようになれば、より低コス

トでより多くのデータを収集およびプロセスできることになるでしょう。現時点では、そうし

た環境にないため、プロセスできるデータを多く集めるという形になっています。（中略）

公開されるデータのフォーマットは重要ですね。XML ベースで統一されると、活用も進み

ますし、付加価値の高いサービスもより生まれると思います。全ての XML ベースでデー

タが提供されるようになれば、デベロッパ側はデータのフォーマット、標準化、機械可読化

などのデータクリーニングプロセスにリソースを割くことなく、付加価値の創出に集中でき

ます（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and COO）。

• データセットの標準化はオープンデータの活用を促進する上で不可欠でしょうね（Jill

Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

② Linked Open Data (LOD) 「LOD（Linked Open Data）」とは、データが上述のように標準化されているという前提のもとで、

データ同士の相互互換性を実現するためのフレームワークのことである。データを機械可読か

つリンク形式の共通フォーマットで公開しながらも、データのドメインを超えてデータ同士をリンク

させるための仕組であり、上述のTim Berners-Leeについても今後のウェブに必要な仕組みと

して、LODの必要性を提唱している。同氏はLODの定義として、以下の 4 つの原則を定めてい

る 293。

1. あらゆるデータのリソース識別子として URI を使用する。

2. リソース識別子には HTTP URI を使用し、参照やアクセスを可能にする。

3. URI にアクセスされた際には、標準的なフォーマット（RDF、 SPARQL など）で有用な情

報を提供する。

4. より多くの情報にアクセスできるよう、データには他の情報源へのリンクを含める。

この定義からも分かるように、LOD はパブリックドメイン上に公開されたオープンなデータを、標

準化されたフォーマットで相互に参照・連携できるようなフレームワーク（一連の技術ならびに方

法論）となっている。

なお、上記にあるRDFとはResource Description Frameworkの略であり、ウェブ上にある「リソ

ース」の互換性確保のため、各「リソース」を記述するための標準のことである。上記のXMLや

XBRLから一歩進み、セマンティックウェブを実現するための技術的な構成要素の 1 つであり、

293 http://www.w3.org/DesignIssues/LinkedData.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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情報の関連性を主語（subject）、述語（predicate）、目的語（object）から成る単純な文

（statement）の集合により示す形となる。これにより、例えば、書籍のタイトルや著者といった最

小単位のデータ同士をリンクで結ぶことが可能となるため、ウェブ上の情報が新たな形で表現

される可能性を示すものとなっている。W3Cが 1999 年 2 月にRDFの採用を正式な勧告として

まとめている 294。

RDF では、主語、述語、目的語は全て、URI（目的語のみ文字列を使用することも可）によって

表現される形となり、この主語 、述語、目的語の組み合わせは RDF トリプルと呼ばれる。ウェ

ブ上には、2011 年 9 月時点で 310 億個以上の RFD トリプルにより 295 のデータセットが構成

されており、最小単位のデータ同士の相互リンク（RFD リンク）は約 5 億 400 万にも上っている。

なお、この RFD リンクはブラウザによって他のリソースと関連づけることができるため、RDF リ

ンクにより相互にリンクされた RDF トリプルは、巨大な知識データベースとなっている。

LODはこのRDFをベースとしてデータを相互にリンクさせ、コンピュータが処理しやすい形式に

した上でオープンにするためのフレームワークのことであり、この仕組みを利用すると、無数の

RDFリンクにより下図のようなクラウドが形成される形となる 295。

図 2：RFDリンクにより形成されるクラウド 296

出典： W3C

294 http://www.w3.org/TR/1999/REC-rdf-syntax-19990222/ 295 なお、RDF の応用例には RSS（RDF site summary）や FOAF（Friend of a Friend）などがある。また、

RDF を XHTML に埋め込む規格として RDFa がある。 296 http://www.w3.org/wiki/SweoIG/TaskForces/CommunityProjects/LinkingOpenData

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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LODは既に民間において活用されており、米国でもいくつかの活用事例がある。例えば、メディ

アの分野では、2009 年からNew York Times社が、ニュース記事内である人名、企業名、地名

などといった大量のボキャブラリを、RDFおよびHTML形式で公開している 297。他にも地理情

報、出版、生命科学の分野などでもLODが進められており、これらはDBpedia 298、

GeoNames299などのハブを介して相互リンクされるといった状況にもある。

米国政府においては、現在のところ LOD を正式に採用する動きは見られないが、Rensselaer

工科大学の Tetherless World Constellation（TWC ）が Defence Advanced Research

Projects Agency（DARPA：国防高等研究計画局）等からの支援のもと、Data.gov 上のデータ

を LOD で定義された RDF に変換する動きがあり、オープンデータへの取り組みにおいて

LOD が採用される可能性を示唆する状況となっている。

この背景には、Data.govが 2009 年に開設された当時、同サイト上で公開されたデータセットの

50%以上はCSV/TXT形式となっており、それら以外も主にXML、Excel形式などが中心であっ

たという点がある 300。また、コンピュータによる自動処理ができないフォーマットのものや、他の

データセットと内容が重複しているものも少なくない状況にあったため 301、TWCにより

Data.gov内のさまざまな形式のデータセットを、RDFに変換するプロジェクトが進められたので

ある。これが実現すると、Data.govで扱われるデータは、機械可読でかつ相互リンクするという

一層オープンなものとなるため、RDFとLODによるData.govの進化が期待されるところである。

現在、Data.govでは 64 億以上のRDFトリプルをホストしているとされており 302、同サイトは今

や巨大なLODクラウドの一部となっている。LODをめぐる米国政府の動きについては、今後も

注目すべきものであると言える。

③ WebAPI WebAPI とは、あるサードパーティの機能をインターネット経由で利用できるようにするためのイ

ンターフェースのことである。例えば、あるアプリケーションを開発する上で、大規模な検索エン

ジン、地図データベース、言語の解析などを都度作成・開発することは困難であるし、非効率で

ある。そこで、必要とする汎用機能をサードパーティが開発・提供している場合、それを再利用

することにより、開発効率をあげよう、ウェブの利便性を向上させようというアイデアが広まった。

このサードパーティの機能をインターネット経由で調達し再利用する上で仲介的な役割を果た

すのが、WebAPI というわけである。

297 http://data.nytimes.com/ 298 http://dbpedia.org/About Wikipedia の infobox を RDF 化したもの。英語版 DBpedia では現在 377 万件の「モノ」が記載されている。 299 http://www.geonames.org/ 無料の地理データベース。1,000 万以上の地名情報が記録され、地名情報には経度・緯度、郵便番号、行

政区画、人口、高度、時間帯などが含まれる。 300 http://data-gov.tw.rpi.edu/wiki/What%27s_in_data.gov 301 http://vw.slis.indiana.edu/talks-fall09/Ding.pdf 302 http://www.data.gov/developer/page/semantic-web

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 139

この WebAPI に関連する技術であるが、API を公開する側と利用する側で命令やデータをやり

とりする技術として、HTTP などのプロトコルをベースに XML 形式のデータをやり取りする

SOAP や REST、あるいは XML ではなく JavaScript のオブジェクト表記法をベースにデータを

レスポンスする JSON などがある。また、複数の WebAPI を組み合わせる開発手法として「マ

ッシュアップ」と呼ばれる仕組みもあり、WebAPI をベースとしたサービス開発の際に活用され

ている。

WebAPI は既に民間市場では幅広く流通しており、例えば Google などは非常に多くの

WebAPI を提供している。同社が公開する WebAPI には「Google Custom Search API」があ

り、これを利用すれば、同社以外の第 3 者が Google の Web 検索結果を別の Web サイトの

中で表示させることが可能となる。また、「Google Maps API」では、Google の地図データベー

ス「Google Maps」の情報を別の Web サイト上に表示したり、地図上に目印を付けたりすること

ができる。「Google Translate API」では、Google の翻訳機能である「Google Translate」を外

部の Web サイト上から利用可能にできる。

米国政府のオープンデータ戦略においても、民間での WebAPI の普及に従い、政府もデータを

開示する上で積極的に WebAPI を活用していくとする方針が明確に示されている。具体的には、

2012 年 5 月 23 日に発表された「Digital Government Strategy」において、各政府機関に対し、

データを公開する際には WebAPI をデフォルトとして提供することを義務づけている。

例えば、各政府機関は向こう 12 カ月以内に、すべての新規ITシステムをWebAPIに関する方

針に準拠させ、開発者向けページの運用を開始すること、既存のデータおよびコンテンツにつ

いても、定められたタイムフレームにもとづいてWebAPIを提供すること、などが求められており、

政府機関ごとの達成状況については、HTML、XML、JSON形式で各政府機関のウェブサイト

上に開示されている。異なる省のウェブサイトであっても、統一性のあるURL下で開示すること

により、誰でも進捗を確認しやすくなっている（例：digitalstrategy 、 /digitalstrategy.html、

/digitalstrategy.xml、 /digitalstrategy.json）303。

「Digital Government Strategy」ではまた、GSA に対して今後 12 ヶ月間で Data.gov を拡張し、

各政府機関や開発者向けページにある WebAPI を集約した上で、同サイト上から WebAPI カ

タログとして提供することも求めている。これにより、Data.gov は、従来の情報公開ポータル的

な役割から、デベロッパ向けに WebAPI を提供する開発支援サイトへと、転換することになると

言える。

この点について、連邦 CIO の Steven VanRoekel 氏は 2012 年 5 月、OMB （Office of

Management and Budget：行政管理予算局）のブログで以下のように述べている。

303 http://gsablogs.gsa.gov/dsic/strategy-milestones/agency-digital-strategy-pages/

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 140

「Over the next 12 months, you will start to see an important shift across the Federal Government. Agencies will increasingly open up their valuable data to the public and set up Developer pages to give external developers tools to build new services. To make sure there’s no wrong door for accessing government data, we will transform Data.gov into a data and API catalog that in real time pulls directly from agency websites. 304」 （「向こう 12 カ月間で、連邦政府内では重要なシフトが始まるだろう。行政機関が

保有する貴重なデータを一般に公開する動きはますます加速する。更に多くのデ

ベロッパ用サイトも立ち上がり、外部デベロッパが新しいサービスを開発するため

のツールが提供されることになる。今後、政府のデータにアクセスする窓口を一本

化するためにも、Data.gov をデータ・API カタログとして転換させるつもりだ。デベ

ロッパは Data.gov を通じて、各行政機関のウェブサイトのデータや API に、ダイ

レクトかつリアルタイムにアクセスできるようになるのである。」）

米国政府がAPIの提供によりデベロッパによるサービス開発を推進している例の一つとしては、

DOE （Department of Energy：エネルギー省）による取り組みが挙げられる。DOEではもともと

APIの提供が進められていたが、「Digital Government Strategy」発表後の 2012 年 10 月に

は、新たに 4 つのAPIの公開が発表された 305。

表 13： DOE が発表した 4 つの公開 API API のカテゴリ 取組主体 内容

Electricity API Energy Information Administration (EIA)

月次、四半期、年間ベースの電力供給量、消

費量、販売量データの API を公開。 Fuel Economy API DOEおよび

Environmental Protection Agency (EPA)

fueleconomy.govで提供されている車の燃費

や燃料コストを車種別に比較できるツール

「Find and Compare Cars306」のAPIを公開。 Environmental API EPA 環境関連のデータセットを提供する

EnvirofactsのAPIをRESTとして提供 307。ま

た、Energy.Data.Govにエネルギースター製

品に関するデータセットを新たに 40 公開し、

これらのAPIを提供していく。 Biomass API DOE バイオマス関連データのAPI開発を発表。

特に、バイオマスエネルギーに関する調査

である「U.S. Billion Ton Report」について、

即時公開を発表。

304 http://www.whitehouse.gov/blog/2012/05/23/roadmap-digital-government 305 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/energy_datapalooza_fact_sheet.pdf 306 http://www.fueleconomy.gov/feg/findacar.shtml 307 http://www.epa.gov/enviro/facts/services.html

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 141

この API 公開の動きと呼応するように、同省の Web サイトの 1 つである Energy.Data.gov で

は、公開されているデータセット数が 2012 年 7 月～9 月の 3 か月間で倍増した。同サイトで現

在保有するデータセットは 900 以上にのぼっており、この豊富なオープンデータの活用を推進

していく上でも、引き続き API の提供は進んでいくものと思われる。

DOE 以外を見ても、米国政府機関によるデベロッパ向けの API の提供に向けた取り組みは数

多く確認できる。以下では、科学技術関連のデータポータル「Science.gov」および United

States Postal Service （ USP ：米国郵政公社）、 National Oceanic and Atmospheric

Administration（NOAA ： 海洋大気庁）による取り組み事例を紹介する。

• 科学技術関連のデータポータル「Science.gov308」

Science.govとは 2002 年 12 月に始まったNASA、FDA、EPAなど 13 省庁の 17 の研

究機関および図書館が保有する科学技術に関するデータベースを検索できるポータル

のことであり、訪問者は 55 以上の科学技術関連データベースにアクセスでき、その情報

量は 2 億ページ以上に及ぶとされている 309。Science.govで公開されているAPIを利用

すると、デベロッパは上記のデータベースすべてにアクセスできる仕組みとなっている 310。

• USPS（米国郵政公社 311）

USPS が公開している API を利用すると、デベロッパは住所の検索、郵便物の追跡、配

達にかかる時間の計算、郵便料金の計算などの機能を自分自身のサービスに容易に統

合することが可能となる。主に E コマース系のサービスでこの API が利用されている。

• NOAA （海洋大気庁 312）

NOAA が公開している API を利用すると、一時間ごとにアップデートされる全米の現在

の天気情報や天気予報にアクセスすることができる。デベロッパはこの API を活用して、

ウェブサイトにアクセス者の所在地など各地の天気情報や予測を表示させることができ

る。

なお、米国政府では、行政機関が一方的にAPIを提供するのではなく、民間の声も取り入れら

れるように、民間との対話の場を設けようという動きも出てきている。例えば、Data.govのデベ

ロッパ向けページには、「Request an API313」というセクションが開設されており、デベロッパな

どはData.govを通して米国政府に新たなデータセットやAPIの公開を要求・提案するコメントを

投稿できるようになっているおり、オープンガバメントの 3 大基本原則の 1 つである「市民参加」

を意識した取り組みであることがわかる。コメント投稿に際しては、アカウント登録をした上でロ

308 http://www.science.gov/index.html 309 http://www.science.gov/communications/library/SciGov_C117vGeneric.pdf 310 2013 年 1 月現在では API の提供は中止されている。 311 https://www.usps.com/ 312 http://graphical.weather.gov/xml/ 313 https://explore.data.gov/nominate

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 142

グインする必要があるが、Facebook、Twitter、OpenIDなどのIDを使用して簡単にアカウントを

作成できるなど、簡易化も図られている。

以上のように、米国政府では既に WebAPI に関して多くの取り組みがなされており、今後も民

間のデベロッパなどオープンデータの活用側がオープンデータを容易に利用できるように、積極

的に WebAPI を公開していくものと考えられる。

一方、この API はオープンデータ活用側にとっても重要な技術要素となっている。政府機関が

公開する API を利用する以外にも、データの標準化が十分でない中、活用企業によっては、収

集したオープンデータを一度、自分自身で標準化すると共に独自に API を開発し、これをもって

アプリケーション上にデータを反映させるわけである。今回の調査のヒアリングでも、対象者か

ら政府機関による API の採用の重要性を指摘する声と共に、オープンデータ活用企業からも

API を開発しているなどといった声がいくつか聞かれた。

以下、こうした点も含め、今回の調査のヒアリング先による API に関するコメントを紹介する。

• API などもオープンデータを推進する重要な技術要素と思います（Jeanne Holm 女史：

Evangelist, Data.gov）。

• API は、データ管理システムの構築という点で重要でしょう。一からデータ管理システム

を構築するのではなく、API でデータをやり取りする形のシステムを構築できるからです。

システム構築コストや時間を短縮できるなど、効率化につながります（Daniel Shuman

氏： Policy Counsel and Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight

Foundation）。

• （オープンデータを活用する上で利用している技術として）まず最初に言えるのは、API で

すね。API なくして我々のアプリケーションは成り立ちません。我々は独自の API を開発

しており、それをもって収集・抽出したデータをアプリケーションに組み込んでいます。

我々の事業モデルの核となる技術要素と言えるでしょう。利用者に対して、価値のあるデ

ータをわかりやすく表示するためには、API は不可欠となっています（Leigh Budlong 女

史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• Routesy.com は各公共交通機関のウェブサービスと API でつながっているシンプルな

サービスと言えます。ウェブサービスは、San Francisco 市により開発されたものですか

ら、我々利用者側は接続するだけです。とてもシンプルなので驚かれるかもしれません

が、本当にそれだけです（Steven Peterson 氏： Routesy を開発した個人デベロッパ）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 143

• 「Mom Maps」を開発してからは、San Francisco 市のオープンデータに関与している

方々と非常に密接にやり取りするようになりました。同市は、保有する情報をオープンデ

ータとして公開することに最初に取り組んだ地方自治体として知られていますが、技術に

関するノウハウに欠けていました。そのことをすぐに認識し、私のようなオープンデータを

最初に利用したアプリケーションデベロッパに声をかけ、どのような形でデベロッパ向け

にデータを用意するのがいいのか、どのようなデータアクセス環境が求められているの

かを確認するようになったのです。答えは簡単で、API を用意するのがいいということに

なりました。（中略）そのほうがデベロッパによるオープンデータの活用が促進されると考

えたからです。（中略）民間にオープンデータを容易に活用できるような環境として、標準

API は欠かせません（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社

の Founder）。

④ Trusted ID と Identity Ecosystem 行政機関が保有するデータには、医療情報や公共施設の利用記録など個人情報が含まれるも

のが少なからず存在する。こういった情報をさまざまな行政機関や民間がオープンデータとして

公開していためには、個人情報漏えい対策やプライバシ保護など、セキュリティ面の信頼性確

保が重要な課題となる。一方で、個人情報保護の視点を重視するあまり、アクセスするデータご

とに複数の ID・パスワードが乱立してしまったり、複雑な認証プロセスを踏まないとアクセスでき

なくなったりと、利便性が低下してしまうことも懸念される。こういった課題をクリアし、オープンデ

ータにおける相互運用性の確保を推進していく技術として、米国では「Trusted ID（信頼できる

個人識別番号）」の導入が検討されている。

この取り組みの核となるのが、米国政府が 2011 年 4 月に発表した「National Strategy for

Trusted Identities In Cyberspace（NSTIC）314」である。NSTICは、民間セクタと行政機関・組

織などが一体となり、オンライン取引のプライバシやセキュリティを確保しながら、利便性の向上

を目指すための取り組みである。オンライン取引に関わる個人、組織、さらに通信インフラのレ

ベルで確実な認証が行われるよう、相互運用性のある技術とポリシーを策定し、利便性の高い

「Identity Ecosystem（ID情報を活用したエコシステム）」の構築を目指す取り組みとなっている。

Identity Ecosystemとは、市民や組織が安心かつ簡単にオンラインサービスを利用できるよう

にするための、ユーザ視点にたったエコシステム（持続的な仕組み）のことである 315。Identity

Ecosystemが実現すれば、ユーザは自分の使いやすいIDを使用して、行政サービスや民間サ

ービスを利用することができるようになるほか、目的に応じてどのIDを連携させるかをユーザ自

身が決められるようになるとされている。

この仕組みにより、例えば、納税申告にはオンラインバンキングで使用している信頼性の高い

ID を使用し、図書館で本を借りるときや公共施設を予約する場合には、Google などのポータ

314 http://www.nist.gov/nstic/ 315 http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2011/pdf/ITSF110203.pdf

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 144

ルサイトの ID を使用するといったことが可能となる。これにより、ID・パスワードの乱立を防ぎ、

ユーザに手軽かつ便利に行政サービスを利用してもらうというのが、取り組みの狙いである。ユ

ーザが目的に応じて ID を使い分けられるという仕組みを確立することで、行政サービスの利用

に際し安全性やプライバシ保護といった信頼性を提供するという狙いもある。

Identity Ecosystem における具体的な認証プロセスを簡単に説明すると、次のようになる。消

費者はまず ID 認証機関に個人を特定できる情報を提供する。消費者が情報・サービス提供者

のサービスを利用する際に、情報・サービス提供者は ID 認証機関に認証の問い合わせを行う。

ここで認証されると、消費者はサービスを利用できるようになる。NSTIC が狙っているのは、こ

のプロセスにおける運用、監査、契約、調停等を定めた信頼性のあるフレームワークの構築で

ある。

現在はNISTが中心となり、上記の認証の仕組みにおいて利用されるTrusted IDの導入に向け

て必要な検討やトライアルが進められている。具体的には、NISTは 2012 年 9 月、Trusted ID

の実現を支援すべく、米国の非営利団体、法人組織、民間企業など 5 つの組織が主導するID

に関するパイロットプロジェクトに対し、総額 900 万ドル以上の助成金を拠出、現在は各プロジ

ェクトにおいて、Identity Ecosystem構築に向けた検証が進められている 316。

この 5 つのパイロットプロジェクトのうち、各州の運転免許証発行管理機関（陸運局）を統括す

る業界団体AAMVA（The American Association of Motor Vehicle Administration）が主導す

るプロジェクトでは、各州が発行する運転免許証がベースとする認証情報を、民間のID認証技

術と統合させることを目標とし、Virginia州政府の各種サービスをオンライン申請する際に

Windows Live IDを使用できる環境の確立に向けたトライアルが進められている。AAMVAのほ

かにも、Virginia Department of Motor Vehicles（バージニア州陸運局）、Biometric Signature

ID、CA Technologies、Microsoft、AT&Tなどが参加しており、官民連携の取り組みになってい

る点も特徴である。なお、NISTからは約 160 万ドルの助成金が出ており、現在、このトライアル

は向こう 2 年のうちに終了する予定となっている 317。

(3) 開発リソースとしての技術要素： オープンソース

オープンデータにかかる主要な技術要素としては、オープンソースもあげられる。オープンソー

スとは、ソフトウェアの設計内容（ソースコード）を一般に公開し、誰もが自由にコードを利用でき

るようにすることで、多数の個人が透明性をもってソフトウェアの開発、流通に携われるようにす

ると共に、より高品質で柔軟かつ廉価なソフトウェアの開発を目指すという仕組みであるが、こ

の概念の根幹はオープンデータの目指すところと同じであるため、オープンデータの推進や活

用においてオープンソースは幅広く利用されている。

316 http://www.nist.gov/nstic/pilot-projects.html 317 http://www.smartcardalliance.org/articles/2012/12/04/smart-card-alliance-government-conference-concludes-with-updates-on-usage-of-piv-and-piv-i-and-progress-in-nstic-and-mobile-credentialing-efforts

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 145

オープンデータとオープンソースとの相性がいいことは、今回の調査のヒアリング対象先も指摘

しているほか、実際にオープンデータを推進するData.govやオープンデータを活用する企業が

オープンソースソフトウェアを利用していることからも伺える。例えば、連邦政府機関のオープン

データ推進基盤であるData.govの開設には、オープンソースベースのコンテンツ管理ソフトウェ

アDrupalが利用されているほか、Data.govそのもののソースコードも公開され「Open

Government Platform（OGPL）」としてプラットフォーム化されている 318。また、OGPLのソース

コードもオープンソースベースのGitをベースとするソフトウェア開発者の間の SNS コミュニティ

GitHubにて管理されている 319。

オープンデータの活用側をみても、上記で紹介したように、BrightScope サービス（オープンソ

ースベースのデータベースソフトウェア MySQL を利用）、DataMasher サービス（OS、サーバ、

データベースソフトウェア、プログラム言語など数々のオープンソースソフトウェアを利用）、

Junar サービス（オープンソースベースのプログラム言語、フレームワークを利用）、Many Bills

サービス（オープンソースの機械学習ツール MALLET を利用）、CongressAPI サービス（オー

プンソースベースのプログラム言語、Web アプリケーションフレームワークなどを利用）、など、

オープンソースソフトウェアを活用している例が多く見られた。

オープンソースソフトウェアはサービス開発に幅広く利用される汎用的なものであり、オープン

データを推進したり、活用したりする際に特別に効力を発揮するものではない。ただし、政府機

関が保有する情報を「オープン」にすることで、情報というリソースの多様な活用を促し、イノベ

ーションを創出しようとするオープンデータの概念は、オープンソースの概念を踏襲したもので

あり、両者の相性はいいことから、オープンデータへの取り組みにおいてオープンソースは欠か

せないものとなっている。

以下、今回の調査のヒアリング先によるオープンソースに関するコメントを紹介する。

• オープンソース技術の利用価値も高いでしょう。オープンデータの概念を考えると、プロプ

ライエタリな技術よりもオープンソース技術の方が適していると思います。どのようにソー

スコードが変遷してきたのかが全てオープンになっていますからね（Daniel Shuman 氏：

Policy Counsel and Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight

Foundation）。

• オープンソースソフトウェアは数多く利用しています（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

318 http://groups.drupal.org/node/194808 http://fedscoop.com/data-gov-releases-open-government-platform-source-code-to-github/ http://www.whitehouse.gov/blog/2011/12/05/datagov-goes-global 319 https://github.com/opengovplatform/opengovplatform-DMS/wiki

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 146

• プログラム言語で言うと、（オープンソースの）PHP、JavaScript を利用していますし、マッ

シュアップ後の可視化機能については JavaScript ライブラリを活用しています。RDBMS

（リレーショナルデータベース管理システム）としては MySQL を利用しており、大量のデ

ータを管理する上では Hadoop をソリューションとして活用するケースも増えています。

また、データの可視化に向けて GIS スタックソフトウェアを利用したりもしています。具体

的には、TileStream、Mapnik、OpenLayers などがありますね。このほか、我々は情報

を機械可読な形とした上で、各情報をマッシュアップ活用できるように、データの API を

開発・運用しています。また、ソーシャルパブリッシングを実現するために Drupal も活用

しています（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne Communications 社

CTO）。

なお、Data.govのオープンソース版の「Open Government Platform（OGPL）」であるが、米国

政府がインド政府と共同で推進したイニシアチブにもとづくものであり、2012 年 5 月にリリース

された 320。米国政府、インド政府が政府機関を横断する形でデータを公開するポータルプラット

フォームとして実装しているほか、ルワンダ政府、ガーナ政府、カナダ政府などによる採用も予

定されている 321。各国では組織横断型のデータ公開ポータルとして運用されていくようである

が、その技術基盤としての重要性について、Data.govのエヴァンジェリストであるJeanne Holm

女史は次のように述べている。

「我々政府機関にとって重要な技術としては、様々な組織を横断するようなデータ

プラットフォームです。これを我々は「Open Government Platform（OGPL）」と呼

んでおり、メタデータ標準、データスキーム、データ管理システムなど様々な要素

で構成されています。Data.gov は OGPL にもとづいて運用されており、1 つのペ

ージから全てのデータを検索できるような仕組みが確立されています」

(4) 公開するデータの集約・抽出を効率化しうる技術要素： NIEM

米国政府は現在、公開するオープンデータへの適用を前提とはしていないものの、政府機関の

間で組織横断的にデータを共有・交換できる仕組みとして、NIEM（National Information

Exchange Model）と呼ばれるフレームワークの構築に動いており、オープンデータ時代のデー

タ集約を実現する技術要素として参考になる。

NIEMとは、さまざまな政府機関が管理する大量のデータを共通のルールの下に集約し、必要

なデータを抽出できるようにするためのXMLベースのデータ共有・交換フレームワークであり、

これが適用されると、連邦政府、州政府、地方政府などさまざまな政府機関が横断的に情報共

有を行えるようになる。例えば、異なる機関で管理されている司法、公安、災害、国土安全保障

320 http://www.data.gov/welcome-open-government-platform http://www.opengovplatform.org/ 321 http://www.data.gov/blog/opening-world-open-data

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 147

といった重要事項に関わる情報を、組織を超えて互いに共有可能になる。既に米国 50 州だけ

でなく、国際的な利用も想定されるフレームワークとなっている 322。

NIEMのデータモデルは、NIEMコアとNIEMドメインと呼ばれる二つのボキャブラリセットで構成

され、互換性確保の目的でデータ交換に必要となる用語が定義されている。NIEMドメインは、

司法、入国管理、危機管理など個々の目的に応じたデータコンポーネントで、これは下図 323で

は花弁部分に相当する。新たな分野でデータ交換の必要性が生じた場合には、新たなドメイン

が追加されていく形となる。一方のNIEMコアは、全てのドメインに共通するXMLベースのデー

タモデルであり、人、活動、ロケーション、データ項目といった汎用的なオブジェクトを記述する

ためのデータコンポーネントとなっている。これが下図では中心の円に相当する。この二つのボ

キャブラリセットで構成されるNIEMデータモデルを採用することで、共通の用語や定義策定に

かかる手間とコストを削減することができ、効率的にデータ交換を行えるようになる。

図 3： NIEM コアと NIEM ドメインの関係性イメージ

出典： NIEM.gov

この NIEM データモデルを米国政府が利用すると、行政機関ごとに異なる情報を横断的に共

有し、必要な情報を集約することが可能になる。下図の例では、一般的な属性（名前、性別、生

年月日）を示す U:Person というデータに対して、警察当局が保有する犯罪者データ（犯罪歴や

バイオメトリクス情報など）を加えることでデータが拡張され、J:Person というデータが構成され

る。この J:Person データに入国管理の際に収集される入国者情報（パスポート情報やビザ情

報など）を追加することで、データはさらに拡張され IM:Person へと集約されていく形となる。

322 https://www.niem.gov/aboutniem/Pages/niem.aspx 323 https://www.niem.gov/technical/Pages/niem.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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図 4： NIEM におけるコンポーネント再利用の例

出典：「Introduction to the National Information Exchange Model」

NIEM Program Management Office324

NIEM では、組織を超えたデータ交換のためのプロセスなども定められている。行政機関の間

でデータ交換を行う際には、まず XML インスタンス、実データ、メタデータなどで構成される

IEP（Information Exchange Package）が策定され、この IEP に XML スキーマ、データ交換規

約や要求事項などの追加文書、サンプルインスタンスなどを追加することで、 IEPD

（Information Exchange Package Documentation）と呼ばれる標準パッケージ文書が作成さ

れる。この IEPD が作成されれば、類似のデータ交換を行う際には既存の IEPD を検索して再

利用できるようになり、一から必要事項を定める必要がないことから、非常に効率的にデータ流

通させることが可能となる。

NIEMは 2005 年に第 1 版が策定され、2009 年に現行の第 2.1 版が策定された 325。2012 年

9 月よりNIEMコアおよびドメインの見直しも含めた第 3 版の開発が進められており、2013 年秋

に発表される予定である 326。NIEMではまた、IEPDの開発、検索、普及、再利用をサポートす

るためのツールなども提供されている 327。オープンデータに適用されているわけではないが、

公開するデータを集約する上で非常に有効な技術要素であるため、オープンデータを推進する

上で適用される可能性は十分にある。

324 https://www.niem.gov/documentsdb/Documents/Overview/NIEM_Introduction.pdf 325 https://www.niem.gov/aboutniem/Pages/history.aspx 326 https://www.niem.gov/technical/coming-soon/Pages/version-3.aspx 327 https://www.niem.gov/technical/Pages/getting-started.aspx

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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5. オープンデータの阻害要因となりうる法制度

上記で見てきたように、米国連邦政府はオープンデータに向けた取り組みを積極的に進めてい

るが、オープンデータだからといって無条件に進められているわけではない。オープンデータと

はこれまでもあるように、「誰もが自由に利用、再利用、再配布できるデータ」のことであるが、

オープンデータとして取り扱えないデータなどもあるためである。

例えば、機密情報のセキュリティ保護、個人情報の保護を謳う法制度については、オープンデ

ータの概念と相反するものである。そのため、こうした法制度が適用される機密情報や個人情

報を含むデータについては、オープンデータとして取り扱われない形となる。こうした法制度は、

主に以下の 2 種類に分類できる。

（1） 政府が保有する機密情報を護る法制度（機密情報保護）

（2） 政府が保有する個人情報が含まれるデータを護る法制度（プライバシ保護）

ただし、これらの法制度はいずれも、オープンデータへの取り組みが始まる前から存在するもの

であり、オープンデータへの取り組みにより特別に扱われたり、オープンデータへの取り組みが

進んだことにより影響を受けたり、といったものはない点には注意が必要である。本調査のヒア

リング対応者も述べるように、どの法制度も、情報がどのように開示されるのかといった点に関

係なく、普遍的に適用されるものであり、オープンデータという枠組みではなく、情報開示という

枠組み全体に適用されるからである。

また、米国政府はオープンデータを推進する上で、こうした法制度をしっかり認識しており、オー

プンデータはこうした法制度を前提に進められているという指摘もある。オープンデータへの取

り組みは、あらゆる情報を開示せよというものではなく、保護すべき情報は保護し、保護すべき

情報でないものを積極的に開示していくというものであるため、いずれの法制度もオープンデー

タの障害にはならないとする意見である。以下、今回の調査のヒアリングで得られた具体的なコ

メントを紹介する。

＜Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov＞

• 国家安全保障に関連するデータについては、いくら公的データであっても、共有されるも

のではありません。実際、NSA（米国家安全保障局）が公開するオープンデータは、

NASA などと比較すると明らかに少ないです。これは当然と言えるでしょう。

• もちろん、市民のプライバシを侵すようなデータの公開はありえません。例えば、IRS（米

国内国歳入庁）が公開しているのは、匿名扱いの集合データ（Aggregated Data）だけで

す。プライバシにかかるデータについては、個人を特定できないように処理した上でしか

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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公開されません。また、個人の住所を示すデータについても、匿名であっても具体的な番

地までは公開されません。例えば町名や通り名を集合体データとして公開しています。

• 各政府機関は個別の法制度に準拠する形でしかデータを公開しません。その点では、阻

害するような法制度があるかないかではなく、各法制度にあわせてデータを公開すると

いう状況と言えるでしょう。Data.gov は連邦政府の執行府（Executive Branch）の一部

であり、各法制度の内容やどのように準拠すべきかについて、指導を受けています。

• どのような情報についても、何らかの法制度が影響している可能性があり、各政府機関

は個々のデータを特定の法制度のもとどのように取り扱うべきかを検討しながら、データ

の公開を判断しています。我々Data.gov としては、そうした判断があるということを前提

に、できるだけ多くのデータを公開してもらうよう働きかけているのです。

＜Hudson Hollister 氏： Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition＞

• 連邦政府の各省庁は、どういった情報を保護しなければならないのかをよく理解していま

す。保護すべき情報、具体的には機密情報と個人情報がありますが、これらは決して開

示されません。逆にそうした保護すべき情報以外は全て開示されるべきと考えています。

• オープンデータイニシアチブにより、消費者が自分自身のデータにアクセスできる機会は

生まれると思います。ただし、個人を特定できる情報が一般に開示されることはありませ

ん。FOIA の枠組みにおいても、個人情報に関する開示請求があっても、省庁は請求を

却下することができます。そのため、個人情報保護やプライバシ保護というのは、大きな

問題ではないと思います。我々Data Transparency Coalition も、この点については特に

活動していません。現在の問題は、FOIA の枠組みの下で開示されるべき情報が開示さ

れていないことであり、これを開示させようというのがオープンデータです。

＜Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory Committee on

Transparency, Sunlight Foundation＞

• オープンデータを「全てのデータを開示するための取り組み」と捉えるのであれば、国家

安全保障に関わる法制度などは、阻害要因となるかもしれません。今後については特に、

サイバーセキュリティに関する取り組みにより、情報の公開が制限されるようなケースも

出てくると言えるでしょう。しかし、そもそものオープンデータの考えには、こうした国家安

全保障にかかるデータの公開までは含まれていないと理解しています。国家の安全や個

人のプライバシを脅かしてまでデータを開放するという取り組みではありません。保護さ

れるべきデータは、政府が法制度にもとづいて確認しており、そうしたデータは開示され

ないという形で理解されるといいでしょう。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• オープンデータイニシアチブが始まったからといって、個人情報やプライバシに関する取

り扱いが変わるわけではありません。以前から存在する法制度に従うことになります。政

府による個人情報の取り扱いについては、かなり厳しい規制があります。とはいえ、政府

は必ずしもこれらの規制を完全に順守できているわけではない、という指摘もあり、個人

情報の取り扱いに問題があるとされるケースもあります。（中略）ただし、これはオープン

データが推進されたから起こった問題ではありません。政府機関が長年抱える根本的な

問題です。そのため、オープンデータイニシアチブにおいて、個人情報やプライバシの保

護が特別に取り扱われているといったことはありません。逆に、私はこのように考えること

ができると思います。オープンデータを通して情報が手に入りやすくなったことで、公開さ

れている情報に目を通し、スクリプトを実行して、不用意なデータ開示が行われていない

かがチェックし易くなり、既存の問題が解決されるきっかけになるのではないかと、そうい

う考えです。

Obama政権は 2009 年 5 月に 「Classified Information and Controlled Unclassified

Information」という覚書を発出し、政府機関に機密情報の解除・公開に向けた作業を指示 328、

同年 12 月に発出した大統領令 13526 号 53 でも、今後は明らかな国防上の懸念が見込まれ

る場合を除き、原則として情報を機密扱いにしないこと、過去に機密指定された文書について

は分類の妥当性を見直すことを定めた 329。その後、この見直し作業のためにNARA（国立公文

書記録管理局）内にThe National Declassification Center が設立され、同センターでの機密

分類の見直し作業により、多くの情報が機密指定解除されている 330。

こうした機密指定解除への取り組みは、確かに、Obama 政権が目指すオープンデータへの取

り組みの影響であり、機密指定が解除された情報については、今後オープンデータとして公開

される可能性はある。しかし、オープンデータへの取り組みが情報の機密指定の分類に間接的

に影響を与えたとはいえ、オープンデータへの取り組みが機密情報やプライバシ情報を脅かす

ものではないということは、上記の関係者のコメントからも明らかである。オープンデータへの取

り組みが、機密指定情報やプライバシ情報の取り扱いに与える影響は皆無であり、逆にオープ

ンデータの推進に影響を与える法律もないというのが実情である。

上記から、本章では「オープンデータへの阻害要因となりうる法制度」を、「オープンデータを推

進しても公開されることのない情報を定める法制度」と広義で捉え、その内容について確認して

いく。その上では、そうした法制度を、①機密情報を保護するもの、②プライバシを保護するも

の、の 2 種類に分類し、それぞれの内容を紹介することとする。まず、紹介する法制度をまとめ

ると、以下の表のようになる。

328 http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Presidential-Memorandum-Classified-Information-and-Controlled-Unclassified-Information 329 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/executive-order-classified-national-security-information 330 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/opengov_report.pdf http://www.archives.gov/declassification/ndc/reports/2012-biannual-january1-june30.pdf

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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表 14： オープンデータにおける課題を示す法制度 視点 法制度 概要 阻害ポイント

機密情報

の保護 情報公開法

（FOIA） 政府による情報公開を

促進する法律。 • 限定的ながら、9 つの例外条件

がある。

• 公開の是非を各省庁が独自に

決定するなど、情報公開への対

応がケースバイケースである。

• 例外条件には特定の産業界や

政府機関の意向を汲んだもの

が見られる。

連邦 情報セキュリティ 管理法（FISMA）

連邦政府が管理する情

報および情報システム

の保護に向けた取り組

みを義務付ける法律。

各省庁向けの標準やガ

イドラインを策定する機

関なども指定。

• 連邦政府機関が保有する情報

および情報システムの厳重な管

理を謳う法律であり、オープンデ

ータの概念と相反するものとな

っている。

• 国家安全保障に関わる情報の

管理に関するガイドラインは枠

組みの対象外であり、国防総省

などが別途策定・運用するなど

特別扱いとなっていることから、

オープンデータとして公開される

可能性の低さが伺える。

個人情報

の保護 プライバシ法

（Privacy Act） 消費者の個人のプライ

バシを保護するための

法律。

• 連邦政府が保有する個人情報

の外部への公開を原則的に禁

じている。

• 例外条件はあるが、非常に厳密

に定められているほか、政府機

関外への公開を前提とした例外

条件が少ない。

医療保険の 相互運用性と 説明責任に関する

法律（HIPAA）

医療保険の相互運用性

と説明責任に関する法

律。

• 個人の特定が可能な情報が含

まれる電子医療記録の公開を

禁じている。

• 規制対象には、医療サービス・

医療保健プランに関与する政府

機関や国営事業者なども含ま

れるため、政府保有の情報の

公開に制限がかかる。

なお、上記のうちプライバシ法をみると、オープンデータの利用者側にも影響を与えうる可能性

なども確認できる。これは、データを入手できる場合でも、データの入手に時間と労力がかかり、

そもそも利用に向けて入手するインセンティブが働かないというように、利用者側のデータ利用

を間接的に妨げるような仕組みがあるためである。プライバシ法の項目では、こうした点も含め

て、各法制度のオープンデータへの取り組みへの影響について見ていくこととする。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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(1) 機密情報を護る法制度

国家安全保障に関わる情報や企業間の公正な競争の妨げとなる情報など、情報を開示するこ

とが、重大な悪影響を招く可能性のある機密情報に関しては、連邦政府の各政府機関によりガ

イドラインのもとで厳重に保護・管理されている。こうした情報は、FOIA における公開対象情報

の例外とされているほか、情報セキュリティを厳重に確保するための法律でも、特別な扱いとさ

れている。また、情報セキュリティを厳重に確保する法律は、オープンデータの推進と相反する

ものといえ、これらは上記の通り、そもそもオープンデータへの取り組みが及ばない分野である。

本項では以下、FOIA において情報公開の例外として定められている条件、そして連邦政府に

よる情報管理の仕組みを定めた Federal Information Security Management Act（FISMA: 連

邦情報セキュリティ管理法）について紹介する。

① 情報公開法（FOIA） FOIA（Freedom Of Information Act）331はその名の通り、政府による情報公開を促進する法律

であるが、情報の公開を制限する仕組みがある。具体的には、政府機関が一般からの情報公

開要請を受けた場合でも、情報公開をしなくてもよい 9 つの例外が定められている。以下、この

9 つの条件をまとめる 332。こうした分類にあてはまる情報は、オープンデータが推進されたとし

ても、例外として公開されないものと言える。

1. 国防および外交目的で機密情報として定められている書類の場合。

2. 各省庁内の職員の業務や職員が従うルールにしか関係のない情報の場合 333。

3. FOIA 以外の法令によって情報公開が禁じられている情報の場合。

4. 個人から得られた取引上の機密、事業・金融に関わる特権的あるいは秘密にかかる情

報の場合 334。

5. 政府機関内外でやりとりされた秘密の覚書や書簡の場合。

6. 公開されれば明らかにプライバシの侵害となる文書（例： 雇用記録、医療記録など）の場

合。

7. 法の執行を目的に収集された情報で、公開されれば以下の結果が懸念されるような場合。

a. 法の執行活動の障害となる。

b. 特定の個人から公平な裁判と判決を受ける権利を奪う。

331 U.S.C.第 5 編第 552 条、Freedom of Information Act (FOIA)、1966 年制定。一部の例外を除く全ての政

府情報の公開を義務付けた法律。 http://www.justice.gov/oip/foia_updates/Vol_XVII_4/page2.htm 332 http://www.sec.gov/foia/nfoia.htm http://www.nist.gov/admin/foia/#ex9 333 例えば、政府内部にのみ有用であり、一般に公開されても何の有益な結果を生まないと思われる重要性の

低い情報、情報の公開が、脱法行為に繋がるような情報。 http://www.osec.doc.gov/omo/foia/exemptions.htm 334 ここでいう個人には、民間の企業やその他の組織も含まれる。なお、政府が作成した情報はこの項目に当て

はまらない。

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c. ほぼ確実にプライバシ侵害の原因となる。

d. 調査や訴追の手法、プロセス、ガイドラインなどの漏洩に繋がる。

e. ほぼ確実に個人の命や安全を脅かす。

8. SEC（証券取引委員会）335が規制・監督する金融機関 336の評価・運営・状況報告書に含

まれる、あるいは関連する情報の場合。

9. ガス田や油田に関する地理的情報 337を含んだ書類の場合。

こうした FOIA を対象とした上記の例外条件は、情報公開を禁ずるものではなく、政府機関に課

された情報公開義務を例外的に免除するものである。そのため、実際に情報を公開するかどう

かの判断は、その他の法令と照らし合わせた上で、各政府機関が下すなど、ケースバイケース

の判断がとられている。以下、政府機関による対応状況を示す例を紹介する。

• IRS（ 内国歳入庁）の場合： IRSは非営利組織など一部の税金の納税を免除されている

組織の納税記録を一般公開しているが 338、公開されている書類では、公開されるべきで

ないと判断された情報は黒塗りとされている 339。

• 政府機関が学術・研究機関やその他の非営利組織に助成金を交付する場合： 助成金を

受領する組織による当該資金に関する情報（使途など）については、政府機関は制限を

設けることなく一般公開することになっているが、そうした情報を保有する政府機関が当

該情報は公開されるべきでないと判断した場合には、FOIAの例外条件やその他の対応

する法律にもとづき、非公開とすることができる 340。

なお、FOIAの運用に関する各省庁向けのガイドライン、実際の各省庁のFOIAの遵守状況の評

価などは、Department of Justice（DOJ： 司法省）のOffice of Information Policy（OIP: 情報

法事務室）が行っているが 341、上記のように、情報公開義務が課されない 9 つの条件があり、

335 証券取引を取り締まる独立した政府機関。 http://www.sec.gov/ 336 金融機関が情報の一般への開示を恐れ、SEC へ十分な情報を提供しないといった状況を防ぎ、SEC によ

る規制・監督業務を確実に行うために設けられた例外。「金融機関」に、銀行以外の機関（ヘッジファンド、投資

アドバイザー、ブローカーディーラーなど）が含まれるかどうかには様々な議論があり、明確な定義は設けられ

ていない。 http://thehill.com/blogs/on-the-money/banking-financial-institutions/112925-bill-would-strike-some-foia-exemptions-for-the-sec http://www.publicintegrity.org/2010/09/29/2484/sec-loses-short-lived-foia-exemption-financial-reform-law http://www.senseoncents.com/wp-content/uploads/2010/09/WSL-Sept-Aguirre.pdf 337 石油や天然ガスの採掘を行う企業間の競争を妨げることを懸念して設けられた例外であるが、その解釈に

は様々な議論があり、明確な定義は設けられていない。 http://www.justice.gov/oip/exemption9.htm; http://www.justice.gov/oip/foia_guide09/exemption9.pdf 338 http://www.irs.gov/pub/irs-tege/eotopick93.pdf 339 例（2006 年の American Psychological Association の納税記録。8-9 ページに黒塗りの箇所がみられ

る）：http://990s.foundationcenter.org/990_pdf_archive/530/530205890/530205890_200612_990.pdf 340 参照 OMB 回状 A-110、53(f)：http://www.whitehouse.gov/omb/circulars_a110#53 341 http://www.justice.gov/oip/about-us.html

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これについては各政府機関が独自に情報公開の是非を判断している状況にある。そのため、

オープンデータへの取り組みの足並みが省庁間で揃わなくなる可能性も否定できない。

このほか、上記の情報公開義務が課されない 9 つの条件をみると、特定の産業や政府機関を

保護するような項目があるが（上記 8、9 など）、これは、FOIA制定時にそうした産業界（石油・

天然ガス産業界、金融業界など）や政府機関（SECなど）から無条件の情報公開への抵抗があ

ったためである 342。オープンデータはこの 9 つの条件を前提とした取り組みであるため、オー

プンデータが進められるからといって、これらの条件に変化はないが、オープンデータという情

報公開に積極的な動きが出てきている中で、上記のような一部産業が各政府機関に 9 つの条

件を強く主張するなどといった可能性などもある。

② 連邦情報セキュリティ管理法 (FISMA) FISMA（Federal Information Security Management Act）343とは、2002 年 12 月に制定され

た電子政府法（E-Government Acｔ）344のタイトルIIIに相当する法律で、政府機関を対象に、業

務遂行にかかる情報セキュリティ面を強化するためのプログラムの構築、記録、実行を義務付

けるものである。各省庁はプログラムの進捗を毎年報告する義務があり、OMB（行政管理予算

局）とGAO（会計検査院）に対する報告を、最終的にOMBが連邦議会へまとめて提出してい

る 345。

各省庁レベルでのFISMAの運用については、Department Of Commerce（DOC： 商務省）傘

下の技術標準化組織NIST（国立標準技術研究所）が定めたガイドラインや標準が適用される。

これらは既にFISMA実行プロジェクト（FISMA Implementation Project）のフェーズ 1 で策定さ

れてり、各省庁はこのガイドラインや標準に準拠する形でFISMAを運用する形となっている 346。

こうした標準およびガイドラインは情報や情報システムの管理を厳重に行うことを前提としたも

のであり、「情報を開示する」ということを前提とした連邦政府によるオープンデータへの取り組

みとは正反対のものとして位置づけられることから、標準およびガイドラインが適用される情報

や情報システムについては、オープンデータとして開示されない可能性が高い。そうした点にお

いて、FISMA およびこれを運用するための標準やガイドラインは、オープンデータの障害にな

る可能性があると言える。

342 参照（p1~2、脚注 4）：http://www.justice.gov/oip/foia_guide09/exemption9.pdf http://www.publicintegrity.org/2010/09/29/2484/sec-loses-short-lived-foia-exemption-financial-reform-law 343 U.S.C.第 44 編第 3541～3549 条。更に、第 40 編第 11331 条と、第 15 編第 7 章（National Institute of Standards and Technology Act）の第 278g-3 条、第 278g-4 条への変更などを定めている。 http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-107publ347/html/PLAW-107publ347.htm 344 合衆国法典（United States Code: U.S.C）第 44 編第 101 条。 http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-107publ347/html/PLAW-107publ347.htm 345 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/assets/memoranda_2010/m10-28.pdf http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/memoranda/2012/m-12-20.pdf Attachment p2 346 これは、国家安全保障に関わらない情報システムに限った制約で、国家安全保障に関わる情報システム

（国防総省および国家情報長官室の管轄）に関しては、後述の独自のガイドラインと標準が適用される。 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/memoranda/2012/m-12-20.pdf Attachment p5-6

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以下では、FISMAの運用に関する標準やガイドラインのうち、特にオープンデータの障害になり

そうなものについて確認していくが、まず、FISMA実行プロジェクトのフェーズ 1 を通して発表さ

れたガイドラインと標準を表 15 にリスト化する。ガイドライン・標準は、①FIPS（Federal

Information Processing Standards: 連邦情報処理標準） 347、②NIST SP（NIST Special

Publication: NIST特別出版物）、の 2 種類に分類され、うち前者のFIPSについては全省庁が

統一して従う必要があるが、後者のNIST SPについては各省庁にそれぞれ実行方法を選択・

決定する自由裁量が与えられている。

表 15： NISTによるFISMAの運用に関する標準とガイドラインのリスト 348 書類の分類と番号

（発表年） 内容

FIPS Publication 199349 (2004)

情報の機密分類： 政府が保有する情報、運営する情報システムにつ

いて、これらを管理・運営する上での機密性を、その情報や情報シス

テムの機密性に応じて分類することを謳ったもの。分類については、

情報の秘匿性（confidentiality）、情報の正確性（integrity）、情報の

か要請（availability）という視点から、特定の政府機関の機能や資

源、そして個人に与える影響の度合いによって行われるべきであると

定めている。 FIPS Publication 200350 (2006)

情報管理における最低限の措置: 連邦政府機関による情報管理に

おける最低限の措置を指定したもの。各政府機関は、指定された最

低限の措置に加え、FIPS Publication 199 で指定されている通り、

情報や情報システムの機密性に関する分類毎に定められた方法

（NIST SP 800-53 ガイドラインが定義）で、具体的な各情報・情報シ

ステムや管理することを定めている。 NIST SP 800-18, Revision 1351 (2006)

情報セキュリティプランの作成に向けたガイドライン。

NIST SP 800-30, Revision 1352 (2012)

リスク評価に向けたガイドライン。

NIST SP 800-37, Revision 1353 (2010)

FISMA の運用に関する標準やガイドラインをいかに各省庁独自の情

報管理スキームに適用するのかを定めたガイドライン。 NIST SP 800-39354 (2011)

情報セキュリティ管理の重要性について、組織、ミッション、情報シス

テムの観点から説明したもの。 NIST SP 800-53 Revision 3355 (2009)

情報管理措置に関するガイドライン：FIPS Publication 200 で定めら

れている最低限の措置に加え、連邦政府機関がとることのできる情

報管理措置について、FIPS Publication 199 に従って定められる情

報および情報システムの優先度分類をもとに具体的に説明したも

の。

347 http://csrc.nist.gov/publications/PubsFIPS.html 348 特にオープンデータへの影響が大きそうなものを黄色で網掛け表示。 http://www.nist.gov/itl/csd/sma/fisma.cfm 349 http://csrc.nist.gov/publications/fips/fips199/FIPS-PUB-199-final.pdf 350 http://csrc.nist.gov/publications/fips/fips200/FIPS-200-final-march.pdf 351 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-18-Rev1/sp800-18-Rev1-final.pdf 352 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-30-rev1/sp800_30_r1.pdf 353 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-37-rev1/sp800-37-rev1-final.pdf 354 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-39/SP800-39-final.pdf 355 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-53-Rev3/sp800-53-rev3-final_updated-errata_05-01-2010.pdf

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NIST SP 800-53A, Revision 1356 (2010)

情報管理システムの評価方法に関するガイドライン。政府機関が

NIST SP 800-53 に従って情報管措置を実行した場合の、有効性の

評価方法を説明したもの。 NIST SP 800-59357 (2003)

情報システムを国家安全保障システムとして特定するためのガイドラ

イン。各連邦政府機関の情報システムが、国家の安全保障に関わる

ものであるかどうかを判断する基準を説明したもの。 NIST SP 800-60, Revision 1358 (2008)

情報の機密性を分類する方法に関するガイドライン。FIPS Publication 199 で定められた情報の機密分類について、その方法

論やその後の情報管理措置の選択のステップまでを説明するもの。 NIST SP 800-128359 (2011)

情報システムの運営管理におけるセキュリティ面に特化したガイドラ

イン。 NIST SP 800-137360 (2011)

情報セキュリティの確立に向けた、情報システムや情報機関の継続

的な監視に関するガイドライン。 ＜FIPS 199、FIPS 200、NIST SP 800-53 について＞

FIPS Publication 199, 200 は、各情報システムを管理情報が漏洩した場合の各政府機関・個

人への影響を深刻度別に分類した上で、情報システムを分類に従って管理することを指定した

ものである。NIST SP 800-53 では、情報システムの分類別の具体的な管理方法がリストされ

ており、リストされた方法によりシステムを管理することが推奨されている。この情報システム管

理方法のリストを確認すると、情報の取り扱いを厳しく制限するような項目があり、オープンデー

タという情報の公開に向けた取り組みに影響を与えうる可能性が確認できる。

例えば、情報メディアの保護を定めたセクションをみると、情報にアクセスできる個人や利用目

的を制限する項目があるほか、情報の管理面での優先度が高くなればなる程、暗号化を行うと

いった情報管理面措置をとることが各省庁に提言されたりしている 361。このような厳重な管理

が求められる情報、また情報システムが管理する情報については、そもそもオープンデータとし

て開示されない、開示されにくい、開示される可能性が少ない情報であると考えられる。

＜NIST SP 800-59 について＞

NIST SP 800-59 は、連邦政府の情報システムのうち国家安全保障に関わるものを特定する

ガイドラインである。NIST SP 800-59 において「国家安全保障に関する情報システム」と特定さ

れたシステムについては、FISMAの運用に関する標準とガイドラインの対象外となり、

Department of Defense:（DOD： 国防総省）とOffice of Director of National Intelligence

（ODNI： 国家情報長官室）362の管理・管轄下で、FISMAの運用に関する標準とガイドラインと

356 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-53A-rev1/sp800-53A-rev1-final.pdf 357 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-59/SP800-59.pdf 358 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-60-rev1/SP800-60_Vol1-Rev1.pdf 359 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-128/sp800-128.pdf 360 http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-137/SP800-137-Final.pdf 361 参照：Appendix F（p. F-71~F-75）http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-53-Rev3/sp800-53-rev3-final_updated-errata_05-01-2010.pdf 362 16 省庁・政府機関からなる、米国の Intelligence Community（情報コミュニティ）を総括する。以前は中央

情報局（CIA）の長官が兼任していたが、911 同時多発テロ後の Intelligence Community の改革を受けて、メ

ンバー間の協力体制の強化などを目的に、2005 年に新しく設立された。 http://www.dni.gov/index.php/about/history# http://www.dni.gov/index.php/intelligence-community/members-of-the-ic

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は別の規定にもとづいて管理・管轄される形となる。NIST SP 800-59 で国家安全保障に関わ

る情報システムとして特定されているものは、以下の通りである。

• 諜報活動に関わるもの

• 国家安全保障上の暗号化活動に関係のあるもの

• 軍の指揮統制に関わるもの

• 特定の武器および武器群の一部として機能する機器を用いたもの

• 軍および諜報部の任務遂行に関わる重要な直接的な役割を持つもの 363

• 大統領令や連邦法で外交・国防目的の機密情報として特定された情報に関わるもの

このように、国家安全保障に関わる情報および情報システムは、別途定められた標準・ガイドラ

インにもとづいて管理・運用されており、連邦政府の情報システム全体をカバーする FISMA の

枠組みの対象外となっている。つまり、国家安全保障情報については、FISMA の枠を超えた特

別なスキームのもとで特別に管理されるわけである。国家安全保障情報については、上記の

FOIA で、政府機関に情報公開義務が課されない 9 つの条件の 1 つになっていることが確認で

きているが、ここからも、オープンデータとはほど遠い扱いの情報として位置づけられていること

が確認できる。

なお、上表のSP 800-53 では、連邦政府機関が情報管理や情報システムの運営業務を外部の

事業者にアウトソーシングする場合についての言及もある。具体的には、外部の事業者にアウ

トソーシングする場合でも、情報管理面での責任は各政府機関が負うものとしながらも、外部の

アウトソーシング事業者も連邦政府が保有する情報を扱う場合、あるいは政府機関に代わって

情報システムを運営する上では、FISMAおよびOMBで規定されている連邦政府機関へのセキ

ュリティ上の義務に従わなくてはならない旨が定められている 364。こうした点からも、FISMAの

枠組みの対象となる情報や情報システムは非常に厳重に管理されることがわかり、オープンデ

ータの対象とならない可能性は非常に高いと言える。

(2) 政府が保有する個人情報が含まれる情報を保護する法制度

政府が保有する、国家安全保障に関わる機密情報に加え、個人のプライバシを保護する法令

も、今後、連邦政府によるオープンデータの取り組みに影響を与えるものである。前述のように、

政府機関による情報公開を義務付ける FOIA では、プライバシの侵害に繋がる個人情報は例

外として扱われており、個人情報は公開請求の対象外となっているほか、プライバシを保護の

目的で個人情報の取り扱いを定める法制度もある。本項では以下、個人情報の保護を目的とし

たプライバシ法、そして全米で電子的に管理されている医療記録内の個人情報の取り扱いを定

めた条項をもつ HIPAA、の 2 つの法律について確認する。

363 給与支給、ロジスティクスなど、日々の運営目的に用いられるシステムは省く。 364 参照（p12~14）：http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-53-Rev3/sp800-53-rev3-final_updated-errata_05-01-2010.pdf

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① プライバシ法（Privacy Act） 1974 年に制定されたPrivacy Act（プライバシ法）365は、個々の連邦政府機関が、取得した個

人情報を、本人以外の個人や、情報を管理している政府機関以外の組織（他の連邦政府機関

を含む）への開示について、原則として禁じている 366。例外として、本人あるいは本人の同意

書を持つ人物による書面での開示請求がある場合を定めており、具体的には以下の表 16 に

あるような 12 の例外規定があるが、極めて限定的なものに留められており、原則非公開と捉

えることができる。

表 16： プライバシ法で個人情報の開示を認めている例外条件の一覧 367

開示相手 例外条件 1 政府職員 当該情報を管理する政府機関の職員が、職務を遂行する上で所属先機

関が保有する個人情報を利用する必要がある場合 2 指定なし FOIA を基に情報公開が義務付けられている場合 3 指定なし 個人情報が取得された際の目的と同様の目的で使用される場合 4 政府機関 Bureau of the Census（国勢調査局）が連邦法第 13 条 368に従い、国勢

調査、アンケート、その他活動を計画・実行するために個人情報を必要と

する場合 5 指定なし 個人情報が統計、分析、報告のためにのみ利用され、かつ報告におい

て個人の特定が不可能な形に加工されることが、使用者によって事前に

書面で証明される場合 6 政府機関 NARA（国立公文書記録管理局）が、米国政府が継続して保存する十分

な歴史的価値・その他の価値があると判断し、記録として保存する場合。

また、こうした価値があるかどうかの評価・認定のために同局長官

（United States Archivist: 合衆国アーキビスト）、あるいはその代理人へ

開示される場合。 7 政府機関 民法・刑法の執行のために、連邦政府機関や、米国内および米国が統

治している地域の司法権を行使する機関へ開示される場合 369 8 指定なし 情報が開示されなければ個人の健康や安全を脅かす状況が提示された

場合 370 9 政府機関 連邦議会の上下両院、および両院内の委員会、小委員会、合同委員

会、合同小委員会へ開示される場合 371 10 政府機関 GAO（会計検査院）の業務実行のために、会計監査官（Comptroller

General）、およびその認可を受けた代表へ開示される場合 11 政府機関 管轄権を持つ裁判所による要求があった場合 12 民間企業 合衆国法典 31 編第 3711 条(e)372に従い、信用情報機関（consumer

reporting agency）へ開示される場合。

365 U.S.C 第 5 編第 552a 条。参照：http://www.justice.gov/opcl/privstat.htm 366 (b)項「Conditions of disclosure」参照：http://www.justice.gov/opcl/privstat.htm 367 http://www.justice.gov/opcl/privstat.htm 368 国勢調査局による国勢調査を義務付けた法律。http://uscode.house.gov/download/pls/13T.txt 369 この場合、法の執行活動が合法であることと、個人情報を請求する機関の長官が、事前に書面にて個人情

報のどの部分がどういった法の執行活動のために必要かを説明した上で情報を請求していることが条件となる。 370 この場合、情報公開と同時に、その個人の最新の記録上の住所に、情報が公開されたことを通知すること

が条件となる。 371 委員会、小委員会、合同委員会、合同小委員会への公開は、それぞれの委員会の管轄する問題に関わる

場合のみ許可される。 372 連邦政府機関による信用情報機関への個人情報の提供の条件を定めた法律。

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このように非常に厳密に指定された 12 の例外条件を除き、政府機関は保有する個人情報を開

示できない形となっている。なお、上記の例外条件をみると、12 のうち 7 つまでは政府機関同

士での情報の共有であり、政府外部への情報開示を前提としていない。外部への開示が許可

される場合でも、事前に書面で正当性を証明しなければならないなど、個人情報の外部への開

示には大きな障壁があると言える。

以上から、個人情報の一般への公開は、例外にあてはまる場合においても、原則として厳しく

取り締まられていると言える。オープンデータへの取り組みにおいても、プライバシ法は大前提

となっているとされており、ここからも個人情報はオープンデータとして開示する情報の対象外と

なっていることがわかる。

なお、特に明確な情報があるわけではないが、プライバシ法では上記のように政府外部への個

人情報の開示が厳しく取り締まられているため、データを必要とする正当な理由をもっていたと

しても、利用者側への負担が大きいと想像できる。例えば、表 16 の例外条件に当てはまる場

合でも、政府に対して書面で必要とする個人情報の開示要求と正当性を説明する必要がある

が、こうした手続きには多くの時間と労力が必要となるため、利用者側の情報入手プロセスを阻

害する可能性などもある。

② 医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA） HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act: 医療保険の相互運用性と説明

責任に関する法律）373とは、1996 年に制定された、医療情報の電子化に伴うプライバシ保護

やセキュリティ確保のあり方を定める法律である。同法は、タイトル 1 とタイトル 2 という 2 つの

セクションで構成されており、うちタイトル 2 がプライバシ保護に関連している。

タイトル 1…退職から転職への期間中、労働者やその家族の保険カバレッジを保障する。

タイトル 2…医療保険提供者が使う電子取引の国家標準化を図り、詐欺行為を防止する。

具体的には、Department of Health and Human Services（HSS: 保健福祉省）が 2000 年、タ

イトル 2 の一環としてPrivacy Ruleと呼ばれる個人の保健記録を保護する条項を制定しており

（発効は 2003 年）374、HIPPAの対象先が保有・管理する個人の特定が可能な医療記録につい

http://uscode.house.gov/download/pls/31C37.txt 373 U.S.C.第 42 編第 201 条。 http://library.clerk.house.gov/reference-files/PPL_HIPAA_HealthInsurancePortabilityAccountabilityAct_1996.pdf 374 HIPAA 制定時から 3 年後に連邦議会によってこうした条項が制定されなかった場合に、HHS によって制定

されることがあらかじめ定められていた。http://www.hhs.gov/ocr/privacy/hipaa/understanding/summary/privacysummary.pdf p1-2 2003 年より、Privacy Rule は、それまで管轄していた Centers for Medicare & Medicaid Services（CMS: メディケアメディケイドサービスセンター）に代わり、HHS 内の Office for Civil Rights（OCR： 人権事務局）が管

轄している。 http://www.hhs.gov/news/press/2009pres/08/20090803a.html

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て、一般に公開することを禁じている。なお、HIPAAが対象とする組織・個人とは、医療保険プラ

ン提供者、医療サービス提供者、医療サービスクリアリングハウス、そしてこれらの事業者の業

務を一部担う個人や組織のことを指すが 375、Privacy Ruleの対象となる組織には、連邦政府

機関の医療サービス・医療保険プラン提供者（国立衛生研究所付属の病院、退役軍人病院、

退役軍人を対象とした保険プラン、CMSなど）も含まれる 376。

そのため、個人が特定できる形で記録された医療記録については、オープンデータへの取り組

みにおける一般への開示情報の対象外として扱われているものと言える。政府機関が民間か

ら収集するデータだけでなく、連邦政府機関の医療サービス・医療保険プラン提供者（国立衛生

研究所付属の病院、退役軍人病院、退役軍人を対象とした保険プラン、CMS など）などの政府

機関についても、個人の特定が可能な電子医療記録の公開が禁じられているため、オープン

データという視点では障害要因の 1 つと言える。

ただし、Privacy Rule では、個人の特定ができないよう加工された情報に関しては、自由に公

開することを許可しており、公開が禁じられている情報は個人が特定可能な情報のみである。

そのため、オープンデータにおいて医療記録内の個人が特定できる情報を匿名化した上で公

開するといったケースはあり得る。また、医療記録情報の該当者当人に対する情報提供は、上

記の「Blue Button」をめぐる動きをみてもわかるように、徐々に進み始めている。

375 http://www.hhs.gov/ocr/privacy/hipaa/understanding/summary/privacysummary.pdf p2-4 376 http://www.hhs.gov/ocr/privacy/hipaa/understanding/coveredentities/index.html

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6. オープンデータをめぐる課題と解決策、関連組織への期待

本章では、今回の調査の中で見えてきたオープンデータをめぐる課題（阻害要因含む）、解決策、

政府機関および民間への期待、それぞれに求められている点、取り組むべきこと、などについ

てまとめることとする。

(1) 全体的な課題と解決策

オープンデータにかかる全体的な課題と解決策であるが、多くの関係者が指摘したのが、コラ

ボレーションに関するものであった。以下、今回のヒアリング調査で判明したポイントを中心に、

米国オープンデータ市場全体での課題と解決策について表にまとめた上で、各ヒアリング対応

者の具体的なコメントを紹介する。

表 17： 米国オープンデータ市場全体での課題と解決策

ポイント 概要 開示されていないデータのオ

ープン化 現状の全体的な課題として、開示されるべきであるのに、開

示されていない価値のあるデータがまだ多くあるというもの。 オープンデータへの取り組みを

義務付ける法制度の整備 上記の課題やオープンデータへの取り組み不足に対する解

決策の 1 つとして、データの開示やオープンデータへの取り

組みを義務付ける法整備が必要というもの。 コラボレーション、コミュニケー

ション、連携、協力体制 オープンデータを更に推進させる上では、官民の連携が不可

欠であるというもの。官民の連携により、データの正確性など

の問題も解決できるとの指摘、オープンデータを通した公共

サービスの改善が実現する、オープンデータにかかる問題が

顕在化する、などという指摘あり。 自治体レベルでのオープンデ

ータレポジトリ 米国では自治体レベルでは個々がそれぞれオープンデータ

サイトを運営しているため、Data.gov のように横断的なオー

プンデータの統一レポジトリが必要であるというもの。

＜開示されていないデータのオープン化＞

• まだ多くの価値のある情報が連邦政府機関により開示されていません。もし完全なオー

プンデータが実現すれば、情報サービス業界は更に成長するのではないでしょうか

（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• 連邦政府が保有するデータのうち重要なものがまだ開示されていないという現状があり

ます。代表的な情報としては、財務省が管理する各種データがあり、具体的には連邦政

府の歳出に関するデータは開示されていません。これが開示されれば、政府の歳出の中

にある無駄や詐欺行為を見つける重要な手がかりとなるでしょう。政府運営における透

明性を向上させるのに、必ず役立つはずです。成熟した社会には必要なことだと思いま

す（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

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＜オープンデータへの取り組みを義務付ける法制度の整備＞

• データの開示を義務付ける法制度を整備する必要があるでしょう。義務化しないと、各省

庁はデータを開示しない可能性があります（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive

Director, Data Transparency Coalition）。

• （データの積極的な開示に向けた取り組みに反発する動きはあるが）これらは、各省庁の

人事、オープンデータを推進する立場によるリーダーシップにより改善されていくと思って

います。加えて、強制力をもたせるような法制度の成立なども必要と思っています

（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory Committee on

Transparency, Sunlight Foundation）。

＜コラボレーション、コミュニケーション、連携、協力体制＞

• データを求める企業に対しても、保護されるべきデータがあるということを理解してもらう

よう求めており、企業がそれを理解してくれているかどうかについてもしっかり確認するよ

うにしています（Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

• 政府と民間の間での協力関係は、非常に重要です。それにより、大変な効率化が実現す

るからです。例えば、オーストラリア政府は事業報告プログラムと呼ばれる制度を開始し、

企業が政府機関に事業報告を行う際のフォーマットを統一する取り組みを開始しました。

データフォーマットの共通化を図ったわけです。その結果、今では企業が事業報告を行う

と、自動的に関連規制機関にデータが伝送する仕組みが確立されています。企業と政府

機関の双方に大きな効率化が生まれている典型例と言えるでしょう（Hudson Hollister

氏：Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• Obama 政権は民間をうまく巻き込む形でオープンデータを推進していると評価されてい

ますが、まだ改善の余地はあります。民間に対してもっと積極的に働きかけていってもい

いと思います。民間を巻き込めば巻き込むほど、オープンデータの推進は進むでしょうし、

持続的なものになると思います（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive Director,

Data Transparency Coalition）。

• 官民はコミュニケーションを通して、お互いがどういった状況にあるのかを確認し合う必

要もあると思います （ Hudson Hollister 氏 ： Founder/Executive Director, Data

Transparency Coalition）。

• （オープンデータ推進の障害になっている点として、データの正確性があるが）正確性の

チェックは非常に難しいので、官民の連携なども大切になるでしょう。（中略）データを開

放すると、誰でもアクセスできるようになるため、何かエラーがあってもそれが早期に特

定され易くなります。もし、データを利用する側からのフィードバックを取り入れられるよう

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 164

な対話型のプロセスが確立されれば、最終的にデータ内のエラーは大きく減るでしょう。

昔から、多くの目は問題の発見を効率化すると言います。もし、データ利用者で構成され

るコミュニティなどを形成できればいいのではと思いますね（Daniel Shuman 氏： Policy

Counsel and Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight

Foundation）。

• お互いがお互いの立場を考えてオープンデータへの取り組みを前に進める必要があると

考えています。政府機関と民間には大きな文化的な違いがあります。政府機関の役割は、

公共利益のために非営利でデータをオープンにすることですが、民間はそのデータを利

用して営利事業を展開しようと思っています。この前提で、お互いの取り組みが交差する

点について、フォーカスするのがいいのではないでしょうか（Leigh Budlong 女史：

Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• 私の場合、（自治体が公開する）データに変更があった場合に、政府機関から事前に通

知があると助かりました。変更はよくあることですが、それを知らずにいるのと、事前に知

らされるのでは、大きな違いがあります。例えば、CALTrain という通勤列車があるので

すが、デベロッパ登録をしておくと、利用サービスに何か変更があった際には、電子メー

ルで通知があります。こうした対応も非常に重要と思います。政府機関は、デベロッパは

ユーザに対して多くの責任を負っているということを理解した上で、デベロッパをサポート

してもらえれば非常に助かりますね。政府機関とデベロッパの間で双方向のコミュニケー

ションが確立されると、なお良いと言えます。どのようなコミュニケーションであっても、コミ

ュニケーション媒体があることは重要と思います（Steven Peterson 氏: Routesy を開発

した個人デベロッパ）。

• 「Mom Maps」を開発してからは、San Francisco 市のオープンデータに関与している

方々と非常に密接にやり取りするようになりました。同市は、保有する情報をオープンデ

ータとして公開することに最初に取り組んだ地方自治体として知られていますが、技術に

関するノウハウに欠けていました。そのことをすぐに認識し、私のようなオープンデータを

最初に利用したアプリケーションデベロッパに声をかけ、どのような形でデベロッパ向け

にデータを用意するのがいいのか、どのようなデータアクセス環境が求められているの

かを確認するようになったのです。答えは簡単で、API を用意するのがいいということに

なりました（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の

Founder）。

• San Francisco 市とは市民と双方向のやり取りができる仕組みについても協議しました。

「Mom Maps」アプリケーションに関連する情報、例えば子供の遊び場の遊具が故障して

いた場合、オープンデータ上は存在するのに実際には遊び場が存在しなかった場合など

について、私や同アプリケーションの利用者が San Francisco 市にフィードバックできる

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 165

仕組みが必要できると考えたからです。（中略）今では、市民は様々な媒体を利用して遊

び場に関する懸念、故障などあらゆることを同市に報告でき、同市も対応の結果を積極

的に報告しています。結果、「Mom Maps」アプリケーション上に表示される情報は常に

最新のものとなったほか、同アプリケーション上の遊び場の環境も改善されるようになり

ました（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

• オープンデータの考え方というのは、リソースの共有だと思うのです。政府機関が情報と

いうリソースを共有するというだけではありません。アプリケーションコミュニティも利用者

側も、様々な点でオープンデータに貢献できます。アプリケーションを開発する上で、各

人がリソースを持ち寄って更によいアプリケーションを開発しようとしたり、情報にエラー

があったりした場合は、利用者側がそれを通知したり、「Mom Maps」アプリケーションの

場合は、遊び場の遊具が故障していた場合はそれを報告できたりといったものです（Jill

Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

• オープンデータの推進により政府機関と市民の間で双方向の関係が確立されれば、こん

なに素晴らしいことはないと思います。オープンデータとして公開される情報の質も上が

るでしょうし、公共向けサービスも改善されると考えます（Jill Seman 女史： Mom Maps

を開発した New Media Parents 社の Founder）。

• San Francisco 市が開催したようなオープンデータ活用アプリケーションを開発するため

のコンテストのようなものは、非常に有意義と思います。デベロッパがオープンデータに

触れるきっかけになりますし、政府機関とデベロッパの距離を縮めるいい機会にもなりま

す。実際、他の自治体もそうしたコンテストを始めています。データセットが標準化されれ

ばいいのに、などという意見も、そうした双方向なコミュニケーションの中で出てくるもので

す（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

＜自治体レベルでのオープンデータレポジトリ＞

• 連邦レベルでは各省庁のデータが 1 ヶ所に集約されており、利用者側としてはオープン

データへ非常にアクセスしやすいです。地方自治体レベルではまだこうした集約型のウェ

ブサイトはなく、例えば我々は複数のウェブサイトを訪問して情報を入手しています。自

治体にもよりますが、場合によっては、データの入手を求めるメールを出したり、更には

正式なデータ開示要請フォームを送らなければならないようなケースもあります。データ

セットへのアクセス面の利便性は、自治体によって異なりますので、これらが標準化され

ると大変有難いですね（Leigh Budlong 女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc

社の President）。

• （Data.gov については）データセットのレポジトリは 1 箇所に固められているようで、利用

側としてはオープンデータへ非常にアクセスし易そう、オープンデータを見つけ易そうとい

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 166

うイメージを持っています。（中略）地方自治体についても、データのアグリゲーションへ

の取り組みがあるといいと思っています。地方自治体が公開しているオープンデータや

API の一覧ページなどがあれば、利用が促進されると思います（Steven Peterson 氏:

Routesy を開発した個人デベロッパ）。

(2) 政府機関にとっての課題と解決策、政府機関が取り組むべきこと

政府機関にとっての課題と解決策、政府機関が取り組むべきこと（政府機関に対する期待）で

あるが、多くの関係者が指摘したのが、「オープンデータに向けた取り組みの周知が十分では

ないため、積極的に民間にアピールするべき」、「データの正確性、信頼性、一貫性などを確保

すべき」、「政府機関の意識や組織文化に問題がある」、「各政府機関内にオープンデータを推

進するリーダーシップを植え付けるべき」、といった点であった。以下、政府機関にとっての課題

と解決策、政府機関が取り組むべきことについて表にまとめた上で、各ヒアリング対応者の具

体的なコメントを紹介する。

表 18： 政府機関にとっての課題や解決策、政府機関が取り組むべきこと ポイント 概要

オープンデータの周知 現状では価値のあるデータが開放されているという事実が民

間で十分に認識されていないという課題があり、政府機関は

引き続きオープンデータの周知活動を続けていくべきというも

の。アプリケーション開発コンテストなどのほか、業界会議な

どでアピールすることや、民間に対して能動的に働きかけリ

ーチしていくことの重要性、エヴァンジェリスト的な存在の必

要性などを指摘する声あり。 取り組みの維持・継続 オープンデータサイトを開設したものの、情報がアップデート

されていなかったり、オープンデータへの取り組みがまだトッ

プダウン式であるため、政権が変わるなどすれば、取り組み

の持続性が確保されなくなる可能性があったりというもの。こ

れに対する解決策としては、以下で紹介するようなリーダー

シップの必要性を指摘する声あり。 データの正確性、信頼性、一

貫性などの確保、データ管理

体制

データが正確でなかったり、信頼性に欠けていたり、一貫して

入手できないケースがあったりするという問題。また、これに

関連して、データ管理体制が整っていないという問題もあり。

これに対する解決策としては、以下で紹介するような政府機

関のサポート体制の強化、官民のコラボレーションなどを指

摘する声あり。 政府機関内の人材リソース、

サポート体制 政府機関側でオープンデータを推進したり、民間をサポートし

たりする人材が不足しており、これを強化すべきというもの。

サポート体制の強化、人材の確保、意識や組織文化の改革

などにより解決される可能性あり。 政府機関の取り組み姿勢 政府機関によるオープンデータへの取り組み姿勢にかかるも

の。データを公開しているだけであったり、一気にデータの公

開を進めようとしたりという問題を指摘する声あり。前者につ

いては、意識や組織分野の改革などにより解決される可能

性があり、後者については少しずつでも前進すべきとする提

言あり。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 167

政府機関の意識や組織文化

の改革 オープンデータのコンセプトや必要性が政府機関内部にしっ

かり根付いておらず、意識や組織文化の改革が必要である

というもの。当初のデータ収集の際の利用目的以外での公

開を拒否する体質、保守的な体質、データ公開による予期せ

ぬ問題の発生回避に向けてデータ公開を避ける傾向にある

ことなどを指摘する声あり。解決策としてあげられたのは、取

り組みを義務付けるような法律の制定や、政権や組織トップ

によるリーダーシップの発揮など。 各政府機関の取り組みを牽引

するリーダーシップ 各政府機関の取り組みを牽引するリーダーシップが必要であ

るというもの。オープンデータの推進に必要であるほか、各種

問題や課題を解決する策として指摘する声あり。 データの公開に当たっての留

意 データ公開にあたっての留意事項として、①非公開とすべき

データであるかどうかの確認、②メタデータの付与、③活用さ

れやすいような有用な形での公開（データセットの標準化、

XBRL のような標準の採用、API の採用など）、などを指摘す

る声あり。

＜オープンデータの周知＞

• 今我々が対峙する問題としては、データが開放されているということが認識されていない

ということです。どのように告知・周知するのか、この問題に取り組んでいます。例えばガ

ーナでは、ジャーナリストと積極的に連携することで、オープンデータへの取り組みを広

報しています。こうした取り組みが必要と思っており、Data.gov のエヴァンジェリストとし

てこの点をカバーする活動をしています（Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

• 現在のオープンデータ活用企業をみると、スタートアップやベンチャー企業が中心で、大

手の情報サービス事業者などはオープンデータによる取り組みはあまりありません。これ

は、政府がスタートアップやベンチャー企業を対象として、オープンデータの活用を呼び

かけているためです。我々は政府のこうした対応は非常に短絡的であると考えています。

何を考えてスタートアップやベンチャー企業をターゲットとしているのかわかりませんが、

政府はこれら以外にも積極的にアピールすべきと思います（Hudson Hollister 氏：

Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• 私個人の理想とする環境は、以前に勤務していた Yahoo 社のモデルです。Yahoo 社で

は、様々な API を開発し、これを公開することで、サードパーティデベロッパによるサービ

ス開発を促進しています。そして、公開する API を大々的にアピールしており、エヴァン

ジェリストなどとの関係も築いていました。エヴァンジェリストが会議などで、「こんなクー

ルな新 API が出ているので、新たなサービスの開発が期待できます」などとコメントしてく

れるのを期待してのことです。デベロッパという人種は、クールな新サービスがあれば、

それを使いたがるものです。新たなサービスを利用して、なんとかイノベーションを起こそ

うとするのがデベロッパという人種です。要はそうしたデベロッパに、イノベーションを起こ

せる機会があることを知らせることが重要なのです。（中略）現時点で Data.gov をしっか

り確認していない私が、連邦政府からどういった興味深いデータが公開されているのか

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 168

を知らないことからもわかるように、連邦政府はデータセットの周知という面で取り組みが

十分でないところがあると思います。連邦政府は、デベロッパに対して、こんなにユニー

クな API を開発したよ、こんなに興味深いデータセットを公開したよ、などとアピールした

り、エヴァンジェリストなどと関係を持って自分自身の取り組みをアピールしてもらったり

することが必要でしょう。政府機関というのはマーケティング面でのリソースが欠如してい

ますが、オープンデータというのは官民一体の取り組みであり、マーケティングは非常に

重要と思います（Steven Peterson 氏: Routesy を開発した個人デベロッパ）。

• 政府機関はオープンデータを推進する上で、もう少しマーケティング面での取り組みを強

化すればいいのにな、と思うことがあります。「こういうデータを新たに公開したので、使っ

てみてよ」とか、「このようなデータを公開するので、これをベースにイノベーションを起こ

すスタートアップの出現を期待します」とか、エンジニア、デベロッパ、スタートアップコミュ

ニティに対してもっとリーチしていく必要があるのではないでしょうか（Ryan Alfred 氏：

BrightScope 社 President and COO）。

• 政府機関にとっては、民間側に積極的に働きかけていくことが重要ではないかということ

です。こんなデータを公開するよ、活用してみて、どんなデータがあれば便利ですか、な

どといった双方向なコミュニケーションこそが、オープンデータを推進するドライバになる

のではないでしょうか。（中略）データを公開しているということを伝えること、活用してもら

うきっかけを作ることこそが重要と思います。民間側のデベロッパという存在は、いつも何

か開発するためのリソースやアイデアを探しているのですから、それにうまくリーチすれ

ばいいのです（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の

Founder）。

• （DataMasher サイトを開設した理由は）オープンデータへの取り組みは、単にデータを

公開するだけでは不十分であり、一般・民間に活用される部分についての支援が必要と

考えたからです。どのようにすれば民間がオープンデータを活用するようになるのか、ど

のような取り組みが民間によるオープンデータの活用を最大化し得るか、という点を考え

た結果です（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne Communications

社 CTO）。

＜取り組みの維持・継続＞

• オープンデータイニシアチブを継続・維持し続けることと思います。世界をみると、41 カ国

がオープンガバメントの理念をもとにオープンデータ対応ウェブサイトを開設していますが、

うちいくつかは 1 年ほどアップデートされていません。イニシアチブを始めただけでは単

なるスタートに過ぎず、これを維持していくことこそが重要です。イニシアチブの継続・維

持には、エコシステムの構築なども必要でしょう。政府機関と企業の双方が、オープンデ

ータにメリットを感じてもらえるようなエコシステムの構築です。Data.gov の責務は、政府

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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機関と企業が共にオープンデータを推進し続ける仕組みを確立することです。その上で

は、オープンデータを支持する組織・機関などとの連携も重要と言えるでしょう（Jeanne

Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

• 現在の Obama 政権がオープンデータへ積極的に取り組んでいるだけに、4 年後に政権

が変わればどうなるのか、という点は懸念と言えるでしょう。政府機関内にどこまで深く、

太く、Obama 政権のオープンデータに向けた意識が浸透しているかによって、その揺れ

戻しの具合は変わってくると思います（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and

COO）。

• （現在の Obama 政権の取り組みには特に大きな問題はないものの）政権が変わってし

まうとその状況は不透明となりますので、取り組みの継続性や持続性などについては課

題と言えるかもしれません（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne

Communications 社 CTO）。

＜データの正確性、信頼性、一貫性などの確保、データ管理体制＞

• オープンデータを語る上で頻繁に話題にあがるのが、データの信頼性です。データの信

頼性が欠ければ、活用側には躊躇が生まれます。データが正しいかどうかを確認する作

業にリソースが割かれるためです。そのため、オープンデータへの取り組みを進める上で

は、信頼性のあるデータを公開するという点が大前提であるべきです（Hudson Hollister

氏：Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• 政府が必要な情報を開示していない、開示されていても最新データではない、正確では

ない、信頼性がない、といった問題があり、データを利用する以前に、こうした点を解決す

るのに多大なリソースが必要となっています。このあたりは、オープンデータへの取り組

みにおいて解決すべき点と言えるでしょう（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and

Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• （オープンデータ推進の障害になっている組織内の環境の）もう 1 つはデータの正確性で

しょう。正確なデータが開示されないと、またデータの正確性に疑念がのぼると、データ

は公開しても活用されなくなります（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director

of Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• （オープンデータを利用する上での課題は）データの一貫性（Consistency）ですね。デー

タを一貫して入手できないケースがあり、この点が課題と思っています。（中略）フォーマ

ットが変わるというケースがあったり、データによってフォーマットが異なるというケースが

あったりというのは、利用側にとっては大きな問題となります。例えば、あるデータの表示

箇所が変わるだけで、利用側の負担は増えます。加えて、当該データが週単位でアップ

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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デートされるのか、月単位なのかが変わったり、データセットによって違ったりといった点

も、解決されれば有難いと思っています（Leigh Budlong 女史： Zonability を開発する

Beyond Value, Inc 社の President）。

• （自治体のプロセスがマニュアルの場合）公開レポジトリにアップロードされたデータが不

完全であったり、データにエラーがあったり、といったケースが現実にあります。マスター

ファイルがどこにあり、誰がどこに最新のデータを保有しているのかなどが把握されてい

ないといった、データの管理体制に問題がある自治体があるのです。そうした場合、利用

者側にはデータの信頼性を確認するための余分な作業が発生します。自治体の取り組

みには敬意を表していますが、体制面やプロセス面を改善すべき自治体は多くありそう

です（Leigh Budlong 女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• （政府機関によるオープンデータへの取り組みにおいては）データの不確実性についても

課題と言えるでしょう。政府のウェブサイトを確認すればわかりますが、この点について

の免責条項が記載されています。政府が開示するデータの不確実性を認めてしまえば、

利用者は安心して利用できません。非常に難しい問題ではありますし、法的観点から記

載が必要なのかもしれませんが、不確実性を前提にすると、データビジネスは困難となっ

てしまいます。（中略）だからこそ、政府機関側ではデータのマスターファイルはどこにあ

るかなどを明確にする体制を確立してほしいと思います。それでなければ、データにエラ

ーがあった場合、どこで問題が発生したのかがわからなくなってしまうからです。現在の

ところ、その負担は活用者側が負わざるを得ない状況になっていると言えるでしょう。こ

の点をカバーする保険サービスなど登場するかもしれないですね（Leigh Budlong 女史：

Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• （オープンデータにかかる）最大の問題はデータの信頼性になるでしょう。データが正確

であるかどうかという点です。特に地方自治体は予算カットの傾向にあり、業務の正確性

に疑問が出る状況になっています。データに依存したサービスである限り、データの正確

性は非常に重要であり、地方自治体の状況には留意しておく必要があるでしょう。より規

模の大きい事業であれば、データの正確性を検証したりすることもできるのでしょうが、個

人デベロッパレベルではこうした点までは到底カバーできません。大手企業でも、正確性

を検証する作業にリソースを割くのは難しいケースがあると思います。データの正確性に

加えて、不確実性についても問題です。例えば、住所に関するデータを扱うサービスがあ

った場合、データが大文字で統一されているか、小文字なのか、スペースは必要なのか

といった点は非常に重要です。いずれにしても、地方自治体のオープンデータへのコミッ

トメント具合に依存する問題と言えるかもしれません（Steven Peterson 氏: Routesy を

開発した個人デベロッパ）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• （オープンデータの推進の鍵は）データを常に最新のものにアップデートしておくこと、デ

ータの正確性を維持することです。そのためには、これも先ほどから述べていることです

が、民間との双方向なコミュニケーション環境やインフラが必要です。ソーシャルメディア

でも、API のようなものでも、ウェブサイトでも何でもいいと思うんです。デベロッパだけで

なく一般市民もオープンデータへの取り組みに貢献できるような環境があると、オープン

データは更に推進していくでしょう（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New

Media Parents 社の Founder）。

＜政府機関内の人材リソース、サポート体制＞

• （重要な課題としてあげられるのは）各省庁で技術的な人材が不足している点です。オー

プンデータに必要な技術を理解し、デザインし、適切なシステムを構築するためには、専

門性のあるエンジニアが必要です。技術的な知識を持たない職員でも、簡単に利用でき、

省庁の機能の一部として抵抗なく取り入れられるようなシステムを設計できるノウハウが

必要とされています（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory

Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• San Francisco 市の BART（公営鉄道： 一部地下鉄）のデベロッパ向けウェブサービス

については、API の運用およびメンテナンスをエンジニアたった 1 人で担当しています。

しかも、このエンジニアは専属ではなく API のユーザで、エンジニアとしての業務遂行時

間の 10％程度の時間しか API の運用・メンテナンス業務に割いていません。（中略）こ

れは BART の例であり、全ての機関が同様とは限りません。デベロッパ向けに手厚いサ

ポートをしているような機関もあるでしょう。問題は、こうした対応のばらつきです。オープ

ンデータイニシアチブに対して最大限のリソースを投入する機関もあれば、最小限のリソ

ースしか投入しない機関もあるというのは、大きな問題だと思います。政府機関が税金を

使って進めているプロジェクトである以上、最適なリソースを投入するべきですし、機関の

間での取り組みも平準化されるべきと思います。Routesy.com が利用するウェブサービ

スは幸い特に問題はありませんが、実情を知ると不安になることもあります。政府機関は、

民間によるオープンデータの活用ビジネス展開を期待するのであれば、適切な予算をも

ってウェブサービスなどのメンテナンスにあたるべきと考えます（Steven Peterson 氏:

Routesy を開発した個人デベロッパ）。

• 政府機関には、SLA とまでは言わなくても、一定レベルのサービスを期待したいですし、

そうしたメンテナンス体制であるべきです。オープンデータを活用したサービスがビジネス

として展開されている場合、データが入手できなかったり、データに不備があったりしたら、

大きな問題になりかねません。（中略）多くのデベロッパは一般的に、全てをスクラッチ開

発するのではなく、何らかのリソースを活用する形でサービスを開発しており、常にこうし

た不安をもっています。政府機関には、こうした不安を払拭するような取り組みを期待し

たいと思っています（Steven Peterson 氏: Routesy を開発した個人デベロッパ）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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＜政府機関の取り組み姿勢＞

• 地方の自治体の中には、オープンデータへの取り組みに対する予算を確保していながら、

何ら結果が出ていないところもあると聞きます。データを公開するだけでは意味はなく、

デベロッパに活用してもらわなければなりません。活用され、新たなサービスが生まれて

こそ、費やした予算に対する ROI が測れるのです（Steven Peterson 氏: Routesy を開

発した個人デベロッパ）。

• （政府機関はオープンデータの更なる推進に向けて）どんな小さなデータセットであっても、

利用側が利用しやすいような形で迅速に 1 つ 1 つ公開するという姿勢が重要と思います。

シンプルな方法での公開が望ましいですね。全てのデータを一気に公開するということな

どをゴールに定めてしまうと、取り組みはなかなか前に進みません。政府機関のこれまで

のデータ管理体制は縦割りで、それを一気に公開するとなれば、標準化、ラベル化など

多くの作業ステップが必要です。もちろん最終的にそうした作業は必要とは思いますが、

まず取り組むべきことはオープンデータへの取り組みを前に進めるためにも、データセッ

ト 1 つ 1 つでも利用側が利用しやすいような形で迅速に公開していくことと思います

（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne Communications 社 CTO）。

＜政府機関の意識や組織文化の改革＞

• 我々Data.gov が苦労しているのは、政府機関にデータを公開させることですね。これは

組織文化というのでしょうか、データの公開に拒否反応を示す組織があります。政府機関

はこれまで、組織内での活用のためにデータを収集してきました。これをオープンデータ

とすることについて、前向きになってくれない機関があるのです。こうした考えは全く理解

できないわけでもありません。例えば、公開されているデータに欠陥があった場合、果た

して公開した組織はどういった責任を負うことになるのかを考えて、尻込みしてしまうよう

なケースもあるでしょう。誤って公開すべきでないデータを公開してしまった、というケース

なども恐れているようです。（こうした問題に対処するには）各政府機関の担当者とじっく

りと話し合い、オープンデータとすることの全体的なメリットや、政府機関としてオープンデ

ータを主導していくべきであることなどを説明しています。根気よく続けるしかないと思っ

ています（Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

• 政府機関内のデータの取り扱いに関する文化は、（オープンデータ推進の）大きな障害に

なる可能性があります。事実、取り扱いデータを公開する慣習がないため、データの公開

に前向きでない組織をいくつか知っています。こうした組織は、自らの業務遂行目的のた

めにデータを収集しており、それを他の目的のために一般公開するなどという意識を持っ

ていないのです。こうした組織文化を変えるための解決方法は、1 つしかありません。法

律でデータの開示を義務付け、強制力をもたせるしか方法はないと思います（Hudson

Hollister 氏：Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• （政府機関がデータを開示する上での）一番の問題は拡大解釈、勘違いなどと言えるか

もしれません。各省庁では、法律を誤って解釈しているのではと思うことがあるからです。

（中略）情報の提供や分析といった政府が積極的に推進すべきこと、期待されていること

について、やってはいけない、やらない方がいい、と理解されるケースがあるのです。（中

略）自分自身の業務処理のために収集したデータを、一般に公開することについて躊躇

するような風潮はあります。そして、何らかの責任問題が起こった時に備えて、安全に対

応するといった保守的な姿勢もあるでしょう（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and

Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• （オープンデータ推進の障害になっている環境の）1 つは、昔からある官僚の隠蔽体質で

しょうか。恥ずべき事態や問題を避けようとする体質があります。結果、「もしこの情報を

開示しなければ、何も悪いことは起こらないが、もし開示すれば、何か悪いことが起こる

かもしれない」といった思考プロセスに陥ります（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel

and Director of Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• 政府機関の担当者が、Obama 政権の指示だから開放しようという意識であるのか、

Obama 政権のオープンデータに向けた取り組みの概念やメリットを理解した上で積極的

に開放するのか、によって、オープンデータへの取り組みの進捗も変わってくるでしょう。

極論を言うと、政府機関はこれまで、税金を使って収集したデータでも、自分自身の意に

沿った形でしか利用してきませんでした。Obama 政権はこれをオープンにすると言って

いるわけです。組織文化などもあると思いますので、組織間で取り組みにどうしても差が

でることでしょう。このあたりの差を埋めるのは、Obama 政権のリーダーシップと思いま

す（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and COO）。

＜各政府機関の取り組みを牽引するリーダーシップ＞

• オープンデータイニシアチブの進捗は、各政府機関の自らのミッションや業務優先度に

対する考え方に大きく左右されるという側面があります。各政府機関内にオープンデータ

を推進するリーダーシップを植え付け、これを各機関のコアミッションとして機能させる必

要があると考えています。各組織内にオープンデータを推進するリーダーシップが植え付

けば、全体的なイニシアチブが停滞気味になっても、オープンデータは進みます。こうし

た仕組みを築きたいと思っています（Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

• Obama 政権が積極的にオープンデータへの取り組みを進めていますが、オープンデー

タへの取り組みを浸透させるには、各省庁の代表レベルの人物によるコミットメントを得

る必要があると思っています。政権内だけでなく、各組織でリーダーシップの取れる存在

が必要です。将来的には、オープンデータへの取り組みは定着すると思いますのが、短

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 174

期的にみた場合には各組織にリーダーシップが必要です（Hudson Hollister 氏：

Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• （政府機関の意識改革に向けた）解決方法は難しいですが、各組織にオープンデータの

推進に向けたリーダーを備え、組織内でオープンデータの概念を植え付けていくという以

外にないかもしれません（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of

Advisory Committee on Transparency, Sunlight Foundation）。

• （データの積極的な開示に向けた取り組みに反発する動きはあるが）これらは、各省庁の

人事、オープンデータを推進する立場によるリーダーシップにより改善されていくと思って

います（Daniel Shuman 氏： Policy Counsel and Director of Advisory Committee on

Transparency, Sunlight Foundation）。

＜データの公開にあたっての留意＞

• データそのものの持つ特性について留意する必要があるケースもあります。特に取り扱

いに神経質になる必要のないデータでも、組み合わせると非公開とすべきデータになり

得ますので、この点については留意が必要です（Jeanne Holm 女史： Evangelist,

Data.gov）。

• （政府機関によるオープンデータへの取り組みの課題は）データを政府機関から入手でき

た場合でも、メタデータが付与されていないケースが多々あるという点です。メタデータと

は、データを表現する役割をもつデータのためのデータであり、付与されている場合でも、

不完全な場合があったりします。この点については、解決が望まれます（Leigh Budlong

女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• （オープンデータ環境の）理想は、データが SEC の XBRL のようなフォーマットで開示さ

れるような環境です。もし全てのデータが XML ベースで開示されるようになれば、より低

コストでより多くのデータを収集およびプロセスできることになるでしょう。（中略）XML ベ

ースで統一されると、活用も進みますし、付加価値の高いサービスもより生まれると思い

ます。全ての XML ベースでデータが提供されるようになれば、デベロッパ側はデータの

フォーマット、標準化、機械可読化などのデータクリーニングプロセスにリソースを割くこと

なく、付加価値の創出に集中できます。そうすると、今以上のイノベーションが生まれると

思います（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and COO）。

• データセットの標準化はオープンデータの活用を促進する上で不可欠でしょうね（Jill

Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• データを容易に、そして有用な形で公開できる環境が必要と思います。そうした環境は現

在のところまだしっかり整備されていません。（中略）オープンデータへの取り組みが成功

するには、データを活用したアプリケーションが必要です。そして、それが利用される必要

もあります。単にデータが公開されるだけでは意味がありません。データを消費するアプ

リケーションと、それが利用されることが大事です。これこそが、オープンデータを推進す

る政府機関が望んでいることです。そのためにも、データは活用され易い形で公開される

必要があると言えるでしょう（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

• San Francisco 市は、保有する情報をオープンデータとして公開することに最初に取り組

んだ地方自治体として知られていますが、技術に関するノウハウに欠けていました。その

ことをすぐに認識し、私のようなオープンデータを最初に利用したアプリケーションデベロ

ッパに声をかけ、どのような形でデベロッパ向けにデータを用意するのがいいのか、どの

ようなデータアクセス環境が求められているのかを確認するようになったのです。答えは

簡単で、API を用意するのがいいということになりました。（中略）そこで、（政府機関向け

の API の提供を本業としている）Socrata 社の協力のもとオープンデータ向けの API を

用意することになったのです。そのほうがデベロッパによるオープンデータの活用が促進

されると考えたからです（Jill Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents

社の Founder）。

• （政府機関向けに API を提供する）Socrata 社の影響は大きいと思いますよ。地方自治

体によるデータの管理などは本当にバラバラで、同じ自治体でも部署によってデータベー

スが違っていたり、データセットのフォーマットが違ったりしています。それを標準の API

で提供できるようにするのですから、利用も促進されるでしょう（Jill Seman 女史： Mom

Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

• （Data.gov での取り組みについて）データの公開フォーマットについて不十分な面がある

ことは否めません。データは単にスプレッドシート形式で公開されているだけです。私の

視点では、もっと活用を促進するようなデータ公開方法があるかと思います。単にデータ

カタログを提供するだけでなく、可視化できるような機能を提供したりといった方法を模索

すべきではないかと考えています（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する

ForumOne Communications 社 CTO）。

(3) 民間側にとっての課題と解決策、民間が取り組むべきこと

民間側にとっての課題と解決策、民間が取り組むべきこと（民間に対する期待）であるが、オー

プンデータ活用側の意図はそれぞれの立場によって異なるため、意見は様々であった。ただし、

データを読み解ける、プロセスできず人材リソースを求める声、オープンデータに付加価値をつ

けるプロセスの重要性を指摘する声、データを標準化するプロセスの重要性を指摘する声など

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 176

が多くあった点をみると、民間側に必要とされているのは、データビジネスのバリューチェーンに

おいて公開されているデータに付加価値をつけるためのノウハウであることが伺える。以下、民

間側とっての課題と解決策、民間が取り組むべきことについて表にまとめた上で、各ヒアリング

対応者の具体的なコメントを紹介する。

表 19： 民間にとっての課題や解決策、民間が取り組むべきこと

ポイント 概要 ニッチなデータを読み解ける、

プロセスできる人材リソース オープンデータ活用ビジネス市場は、単なるデータの可視化

サービスではなく、データに付加価値をつけたサービスで形

成されるという前提のもと、そうしたサービスの開発にはニッ

チなデータを読み解け、プロセスできる人材やスキルが必要

であるが、そうした人材に欠けている、または人材確保には

大きなコスト負担を強いられるとする指摘。解決策について

は、専門性を持つ人材がそれぞれのリソースを持ち寄った

り、利用者からのフィードバックを得たりといったクラウドソー

シング的なコンセプトについての指摘あり。 データに付加価値をつけるプ

ロセス オープンデータとして公開されるロウデータが、エンドユーザ

に有用となるように、データに意味をもたせる、付加価値をつ

けるプロセスのこと。オープンデータ活用ビジネスに不可欠で

最も重要なプロセスであるとの指摘多し。 データを標準化するプロセス データをプロセスするために必要なデータの標準化プロセス

のこと。政府機関によるデータの標準化に期待する声もあっ

たが、現時点では民間での担当業務であるとの認識も一部

で根付いている模様。 ビッグデータ人材の育成 データビジネスを進める上で、取り扱うデータが増えている状

況から、大量のデータをプロセスする人材やスキルが必要と

なっている一方、そうした人材は不足しているという問題意

識。解決策として、育成プログラムの開設やエンジニア間で

の相互教育などの提言的コメントあり。 政府への提出情報の業界内で

の横断的標準化 民間側では政府により数々のデータが公開されることを前提

に、政府への提出情報については、予め業界横断的に標準

化しておくべきというもの。 大手データビジネス事業者に

よるオープンデータの積極的

活用

オープンデータの推進により、大手データビジネス事業者は

既存のビジネスモデルの崩壊を恐れて保守的になっていると

いう前提のもと、大手事業者も新たなイノベーション、新たな

ビジネスモデルの確立に向けて積極的に取り組むべきとする

指摘。 政府による取り組みへの理解 政府が公開しないデータについては、相応の理由があるとい

うことを民間側も理解すべきとする指摘。 開発したサービスのマーケティ

ング オープンデータ活用ビジネスの多くは、取り扱いデータがニッ

チであるため、サービスの価値を浸透させる上で苦労が生じ

ているというもの。解決策として、積極的な啓発活動の必要

性を指摘するコメントあり。 オープンデータの更なる推進を

求める行動 政府機関によるデータの公開を促進させるために、民間側も

オープンデータの更なる推進を求める声をあげるべきとする

指摘。

＜ニッチなデータを読み解ける、プロセスできる人材リソース＞

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 177

• 開示されたデータを理解するためには、様々な分野での専門知識が必要となるケースが

多いです。公開されるのはロウデータですので、活用ビジネス側にはデータに付加価値

をつけるスキルが必要です。（中略）しかし、現在のオープンデータコミュニティをみる限り、

各分野の専門知識を持った人材が不足しているように思います。IT スキルを持った人材

はいますが、データを読み解ける人材は欠けていると言えますね（Hudson Hollister 氏：

Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

• 我々が取り扱っているファイナンシャルデータについては、開示ドキュメント内に口語調で

情報が含まれているケースがあり、情報抽出の判断が難しい場合があります。例えば、

401k プランの機能などは口語調で説明してあります。投資ポリシー（方針・指針）につい

ても同様です。我々は決して数値だけを取り扱っているわけではないので、このあたりの

情報をデータ化する作業には正直苦労しています。テキストはテキストなのですが、デー

タベース内で全てのデータを同じ形式の標準化されたものとして検索できる形で管理す

るためには、マニュアル作業は避けられませんね。その上では、専門知識を持った者の

判断が必要になります。（中略）ニッチなサービスについては、取り扱うデータの専門性が

高まるので、どうしてもデータ処理部分の負担が大きくなってしまいます。サービスを開発

するためには、エンジニアが必要ですが、エンジニアは市場に溢れるほどいます。若く才

能のあるエンジニアも多くいます。問題は、ニッチなロウデータを理解し、意味のあるもの

とするプロセスを担える人材が少ないことです。少ないというよりも、ニッチなニーズだけ

にそうした業務に対するコストが高くなるのです。どのデータとどのデータを組み合わせ

れば、どのような意味のある情報が生まれるのか、などを考える上では、専門的なビジネ

ス知識が必要になるほか、製品設計面でのノウハウも必要です。こうしたリソースをどの

ように確保するのかは、オープンデータ活用において大きな課題と言えると思います

（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and COO）。

• オープンデータの素晴らしいところは、データが一般に公開されるということです。各情報

に関心をもつ者は必ず存在しますので、公開されれば各情報の周辺にコミュニティがで

きると思うのです。専門性を持つものがそれぞれのリソースを持ち寄ることにより、新たな

サービスを生み出せると思いますね。専門性は必要ですが、それは必ずしも 1 人で持つ

必要はなく、利用者側からのフィードバックなどでもカバーできると考えます。また、デー

タに関心を持つ者は、そのデータの持つ意味や活用方法などを考えるものです（Jill

Seman 女史： Mom Maps を開発した New Media Parents 社の Founder）。

＜データに付加価値をつけるプロセス＞

• （オープンデータ活用ビジネスを展開する上での課題は）入手したデータに意味をもたせ

るためのプロセスです。データの構造を標準化し、データ同士を組み合わせて利用者に

価値のある情報を生み出すという点です。言葉で言うのは簡単ですが、技術スキルが必

要なプロセスです。データの構造の標準化については、政府機関側に期待できるように

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なるかもしれませんが、データに意味をもたせるプロセスというのは、我々ビジネスサイド

の役割です。この点から、オープンデータビジネスの可能性の大きさを感じます。民間に

は、オープンデータ活用ビジネスのアイデアがまだまだ眠っていると思いますね（Leigh

Budlong 女史： Zonability を開発する Beyond Value, Inc 社の President）。

• （オープンデータを活用する BrightScope 社が生み出す価値は）データのアグリゲーショ

ンプロセスと思っています。オープンデータへの取り組みが進んだことで、公開されるロ

ウデータには誰もが容易にアクセスできるようになりましたが、ロウデータを入手したとこ

ろでデータを読み取るプロセスが必要です。データをアグリゲーションするというのは、デ

ータを組み合わせ、意味のある情報とするというということです。これが、オープンデータ

活用ビジネスのバリューチェーンの核にあるプロセスと思っています。我々もこの点が付

加価値になると思い、データを組み合わせ、解析し、意味づけした上で、ユーザに対して

役立つ形で情報を提供しています（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and

COO）。

• （民間側に期待されているのは）既に起こっていることですが、オープンデータを活用する

ことです。データを開放する門は開かれつつあり、民間にはデータの洪水が押し寄せて

います。民間には、それを活用して有益なアプリケーションやサービスを開発することが

期待されているわけです。政府機関が開放するデータは無料ですから、民間側はこれを

利用しない手はなく、そうした動きは既に始まっています。そこで問題となるのは、単にデ

ータを利用するのではなく、データを価値のあるものとして表現するようなサービスを開

発できるかどうかという点でしょう（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

• （データビジネスの）バリューチェーンにおいて、最も重要なのはデータを利用したアプリ

ケーションの開発部分です。データに意味を持たせ、有用なものにするためのプロセスで

す。入手するオープンデータは、もちろんデータそのものに意味があるケースもあります

が、単なるロウデータです。アプリケーションを通してデータ流通させる上では、データを

意味のあるものにし、付加価値を提供する必要があります。そうでなければ、データは消

費されません。データ同士を組み合わせたり、様々なシーンにとって有用な形で表示した

りといったプロセスが必要なわけです（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

＜データを標準化するプロセス＞

• データ構造が標準化されていて、機械可読なフォーマットで提供されている場合は、非常

にシンプルです。データを SQL データベースで管理できるようにトランスフォームするた

めのスクリプトを利用するだけです。このスクリプトは、社内で独自に開発しました。DOL

のような PDF ドキュメントの場合は大変です。OCR は利用しますし、それでも解読でき

ないような低解像度のデータ文書があれば、マニュアルで処理するしかありません。社内

には、この処理をするための専門チームがいます。イメージファイルでもないが、データを

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

ⓒ2013 JETRO/IPA 2013 179

容易に抽出できないような形式の場合、独自の技術を利用してプロセスを自動化するよ

うにしていますが、一部だけとなり、他はマニュアル処理となるケースもあります（Ryan

Alfred 氏： BrightScope 社 President and COO）。

• （民間にとっては）データの構造の標準化なども重要と言えるでしょう。政府機関が公開

するデータは、データの構造が異なるケースもあり、組み合わせるためには、構造を統一

する必要などがあります。そのための技術スキルなどもデータビジネスでは非常に重要

です（Diego May 氏： Junar 社 CEO）。

＜ビッグデータ人材の育成＞

• （民間での課題としては）大量のデータをプロセスするスキルの確保でしょうか。（中略）ニ

ッチなニーズに対応した（オープンデータ活用）サービスを開発する企業については、今

後取り扱うデータがより大量になる可能性があります。Google ほどの大量のデータを取

り扱うかどうかは別にして、ビッグデータを取り扱える人材の必要性は、今後より高まるで

しょう。米国にはこうしたエンジニアを養成するプログラムはまだないと認識しており、こう

したプログラムの開設なども期待されます。産業界において、エンジニア間での相互教育

なども必要になってくるかもしれません（Ryan Alfred 氏： BrightScope 社 President and

COO）。

＜オープンデータを見据えた政府提出情報の業界内での横断的標準化＞

• 政府機関がオープンデータとして公開する情報の収集源となっている公共性・公益性の

高いサービス産業については、政府機関によるオープンデータに備えて、情報の標準化、

互換性の確立などに動くといいのではと思います。医療・健康、保険、教育、交通機関、

金融などの産業でしょうか。民間の間だけでなく、政府とのやり取りの標準化も必要でし

ょう。少なくとも自分自身のサービスを規制・監督する政府機関との間で情報をやり取り

するインターフェースが標準化されれば、オープンデータの推進を後押しすることになる

と思います（Kurt Voelker 氏： DataMasher を運営する ForumOne Communications 社

CTO））。

＜大手事業者によるオープンデータの積極的な活用＞

• 旧来型の情報サービス事業者についても、オープンデータを活用する価値を認識すべき

です。確かに、大手企業というのは、多くの努力を重ねて収益基盤、ビジネスモデル、バ

リューチェーンを確立していますので、それに変化が起こることを避ける傾向にあります。

問題なのは、オープンデータの実現により、オペレーションが効率化されるといったメリッ

トではなく、市場に他の企業が新規参入することを恐れているという点かもしれません。

大企業の体質としてわからなくはないですが、保守的になるあまり、イノベーションを起こ

すというビジネスの本質を忘れてしまっているのです（Hudson Hollister 氏：

Founder/Executive Director, Data Transparency Coalition）。

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＜政府による取り組みへの理解＞

• 各政府機関が公開すべきデータを全て公開しているとは限りませんが、民間側も、政府

機関がデータを公開しない場合には、相応の理由があるということを理解すべきと思って

います（Jeanne Holm 女史： Evangelist, Data.gov）。

＜オープンデータの更なる推進を求める行動＞

• （まだ政府機関は十分なデータをオープンデータとして開示しているわけではないため）

特に法務情報に従事する関係者や企業は、もっと積極的にオープンデータの実現に向

けた活動を行うべきだと思います（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive Director,

Data Transparency Coalition）

• （Data Transparency Coalition が目指すオープンデータを義務付けるような法律の制定

には）民間側に価値のあるデータが開示されていないと声をあげてもらうことも重要と思

っています（Hudson Hollister 氏：Founder/Executive Director, Data Transparency

Coalition）

＜開発したサービスのマーケティング＞

• サービス上で提供するデータの価値を市場に浸透させるといった点で、大変な苦労があ

ります。オープンデータを利用したアプリケーションは、ニッチなものになる傾向があり、

利用者ニーズとマッチするケースがある一方で、ニッチになればなるほど、サービスの価

値を浸透させるという点で苦労が生じます。我々はこうした点を解決するために、啓発活

動に力を入れなければならないと考えています（Leigh Budlong 女史： Zonability を開発

する Beyond Value, Inc 社の President）。

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7. 関連資料、引用資料一覧

＜政府関連機関ウェブサイト＞

• The White House ウェブサイト

• Data.gov ウェブサイト

• The Open Government ウェブサイト

• Open Government Platform ウェブサイト

• USA.gov ウェブサイト

• Office of the Director of National Intelligence ウェブサイト

• Office of the Law Revision Counsel ウェブサイト

• U.S. Office of Personnel Management ウェブサイト

• U.S. Government Accountability Office ウェブサイト

• U.S. General Services Administration ウェブサイト

• U.S. Department of Health and Human Services ウェブサイト

• U.S. Department of Energy ウェブサイト

• U.S. Department of Energy ウェブサイト

• U.S. Department of Agriculture ウェブサイト

• U.S. Department of Veterans Affairs ウェブサイト

• U.S. Environmental Protection Agency ウェブサイト

• U.S. Department of Commerce ウェブサイト

• U.S. Department of Justice ウェブサイト

• U.S. Government Printing Office ウェブサイト

• U.S. Securities and Exchange Commission ウェブサイト

• U.S. Postal Service ウェブサイト

• National Weather Service ウェブサイト

• NASA ウェブサイト

• National Academies

• Institute of Medecine ウェブサイト

• The Library of Congress “THOMAS”ウェブサイト

• National Institute of Standards and Technology ウェブサイト

• National Oceanic and Atmospheric Administration ウェブサイト

• National Archives and Records Administration ウェブサイト

• The Substance Abuse and Mental Health Services Administration ウェブサイト

• Digital Services innovation Center ウェブサイト

• Challenge.gov ウェブサイト

• Recovery.gov ウェブサイト

• USA SPENDING.GOV ウェブサイト

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• IT DASHBOARD ウェブサイト

• HealthIT.gov ウェブサイト

• Science.gov ウェブサイト

• Federal Student Aid ウェブサイト

• Energy Star ウェブサイト

• HealthData.gov ウェブサイト

• National Information Exchange Model ウェブサイト

• National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace ウェブサイト

• DC.Gov ウェブサイト

• Data.SFgov.org ウェブサイト

• NYC OpenData ウェブサイト

• Metro Chicago Data ウェブサイト

• City of Palo Alto ウェブサイト

• New York City Economic Development Corporation ウェブサイト

• Blue Button ウェブサイト

• Green Button ウェブサイト

• The European Union ウェブサイト

＜民間組織・企業ウェブサイト＞

• The Open Knowledge Foundation ウェブサイト

• Open Definition ウェブサイト

• Open Data Handbook ウェブサイト

• Open Government Partnership ウェブサイト

• Apps for Democracy ウェブサイト

• NYC Big Apps3.0 ウェブサイト

• Health 2.0 Developer Challenge ウェブサイト

• Socrata 社ウェブサイト

• Sunlight Foundation ウェブサイト

• Programmable web ウェブサイト

• GovFresh ウェブサイト

• Health Data Consortium ウェブサイト

• Health Datapalooza ウェブサイト

• Open311 ウェブサイト

• W3C ウェブサイト

• XBRL International ウェブサイト

• Smart Card Alliance ウェブサイト

• Drupal Groups ウェブサイト

• GitHub ウェブサイト

米国オープンデータの動向調査—調査報告書- 2013 年 3 月

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• DBpedia ウェブサイト

• GeoNames ウェブサイト

• Bright Scope サービスウェブサイト

• Zonability サービスウェブサイト

• The Climate Corporation 社ウェブサイト

• Melon サービスウェブサイト

• Wegowise 社ウェブサイト

• iTriage ウェブサイト

• MomMap サービスウェブサイト

• Community Clash ウェブサイト

• Routesy サービスウェブサイト

• Forum One Communications 社ウェブサイト

• Data Masher サービスウェブサイト

• Junar 社ウェブサイト

• Crime Reports サービスウェブサイト

• PublicEngines 社ウェブサイト

• FlyOnTime.us サービスウェブサイト

• Hardiness Zone Map サービスウェブサイト

• IBM Many Bills サービスウェブサイト

• IBM Research ウェブサイト

• The New York Times ウェブサイト

• GovTrack.us ウェブサイト

• Congress Speaks ウェブサイト

• Apple 社ウェブサイト

• Google 社ウェブサイト

• Microsoft 社ウェブサイト

• MALLET ウェブサイト

• American University ウェブサイト

• Loyola University New Orleans ウェブサイト

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• The New York Times “Big Data in the Dirt (and the Cloud)” October 11, 2011

• The New York Times “Open Doors, Open Minds” February 26, 2009

• The New York Times “Mark Your Calendars: Times Open, Feb. 20” January 21, 2009

• The New York Times “Announcing the Congress API” January 8, 2009

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• The New York Times “Introducing Version 3 of the Congress API” February 23, 2010

• The Wall Street Journal “Apps Pave Way for City Services” November 18, 2010

• The Washington Post “Agencies to look for a 'cloud option'” November 22, 2010

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• The Hill “Bill would strike some FOIA exemptions for the SEC” August 5, 2010

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• US Government Accountability Office “Progress Made but Future Cloud Computing Efforts Should be Better Planned” July 2012

• US Government Accountability Office “Additional Guidance Needed to Address Cloud Computing Concerns” October 6, 2011

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