第８回 教育、産業・雇用等ワーキング・グループ

平成２８年９月２０日

厚生労働省が所管する国庫支出金等について

資料３

医療提供体制推進事業費補助金（統合補助金）

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医療提供体制推進事業費補助金（統合補助金）の概要

医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制強化を図る観点から、都道府県の作成した「医療計画に基づく事業計画」により、都道府県が自主性・裁量性を発揮できる助成制度の仕組みとして、救急医療施設、周産期医療施設等の経常的な経費及び設備整備費に対して補助を行うもの。

事業一覧【設備整備事業（22事業）】・休日夜間急患センター設備整備・小児初期救急センター設備整備・病院郡輪番制病院及び共同利用型病院設備整備

・救命救急センター設備整備・高度救命救急センター設備整備・小児救急医療拠点病院設備整備・小児集中治療室設備整備・小児救急遠隔医療設備整備・小児医療施設設備整備・周産期医療施設設備整備・地域療育支援施設設備整備

【運営事業（20事業）】○救急医療対策事業・救命救急センター運営事業・小児救命救急センター運営事業・小児初期救急センター運営事業・共同利用型病院運営事業・ドクターヘリ導入促進事業・ヘリコプター等添乗医師等確保事業・救急救命士病院実習受入促進事業・自動体外式除細動器（AED）の普及啓発事業・救急医療情報センター運営事業・救急・周産期医療情報システム機能強化事業・救急患者退院コーディネーター事業

○周産期医療対策事業等・周産期母子医療センター運営事業・周産期医療対策事業・NICU等長期入院児支援事業

○看護職員確保対策事業・外国人看護師候補者就労研修支援事業・看護職員就業相談員派遣面接相談事業・助産師出向支援導入事業

○歯科保健医療対策事業○院内感染地域支援ネットワーク事業○地域医療対策事業

・共同利用施設設備整備・基幹災害拠点病院設備整備・地域災害拠点病院設備整備・NBC災害・テロ対策設備整備・航空搬送拠点臨時医療施設設備整備・人工腎臓装置不足地域設備整備・HLA検査センター設備整備・院内感染対策設備整備・環境調整室設備整備・内視鏡訓練施設設備整備・医療機関アクセス支援車整備

補助の流れ（例）

要 旨

国（厚生労働省）

都道府県

⑦交付決定

救命救急センター

ドクターヘリ導入促進事業

事業者

※医療計画の実効性を確保するため、事業者への内示額は都道府県の裁量により配分している。

周産期母子医療センター運営事業⑧交付決定

Ａ病院 Ｂ病院

Ｃ病院

など

⑥交付申請 ⑤交付申請

③内示 ④内示※

②事業計画 ①事業計画

医療提供体制推進事業費補助金（統合補助金）

○国庫支出金のパフォーマンス指標の設定案

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・ 統合補助金は、医療計画に定める「救急医療」や「周産期医療」などの医療提供施設等の整備の目標に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付するものであり、メニュー予算（事業数：４０事業以上）となっている。

・ パフォーマンス指標（政策目的が実現したかどうかを地方自治体ごとに評価する指標）は、事業毎に設定する必要があると考えており、例えば、「救命救急センター運営事業」であれば、行政事業レビューで設定している「心肺停止者の“一ヶ月後の生存率を前年度以上”とする。」や「心肺停止者の“一ヶ月後の社会復帰率を前年度以上”とする。」等が考えられる。

医療提供体制推進事業費補助金（統合補助金）

○国庫支出金の配分に当たってのメリハリについて

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パフォーマンス指標に基づき、都道府県に対して統合補助金の配分にメリハリをつけるのは慎重な対応が必要

（理由①）都道府県の自主性・裁量性が損なわれ医療計画の実効性に支障がでる医療法第３０条の４に基づき、都道府県知事は、医療計画を確実に実行する必

要があり、統合補助金はそのツールの一つとなっている。このため、統合補助金は、都道府県が自主性・裁量性を持って、地域の実情に応じ配分を決定している。一方、パフォーマンス指標を踏まえた配分とすると、都道府県の自主性・裁量

性が損なわれ、地域毎にまちまちである医療環境（不足している医療機能など）に対応した配分が出来なくなり医療計画の実効性に支障がでる可能性も考慮したうえで慎重な検討が必要。

（理由②）パフォーマンス指標に基づいた配分は、必ずしも効果的でないケースがある都道府県は、予算の範囲内で、事業の緊急性や必要性等を勘案した配分を行って

いるため、仮にパフォーマンス指標に基づいた配分を取り入れても、現行に比して効果的な配分額とならない場合がある。

医療提供体制推進事業費補助金（統合補助金）

○国庫支出金の見える化について

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地方自治体への交付状況や達成状況の評価については、行政事業レビュー等による取り組み等を通じて行っている。

また、パフォーマンス指標を設定し、その結果を公表することは、事業の均てん化を図るうえで重要と考える。

母子家庭等対策費補助金

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事業名 概要

（１）母子家庭等就業・自立支援事業 ①母子家庭等就業・自立支援センター事業母子家庭就業・自立支援センターで一貫した就業支援サービス及び生活支援サービスを実施する事業

②一般市等就業・自立支援センター事業一般市等で、母子家庭就業・自立支援センターと同様の事業を行う事業

（２）ひとり親家庭等日常生活支援事業 就業や疾病の際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅において生活援助・保育サービス等の支援を行う事業

（３）ひとり親家庭等生活向上事業 ひとり親に対する家計管理支援講習会の実施やひとり親の子どもに対する放課後児童クラブ等の終了後における居場所づくり等を行う事業

（４）母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

①自立支援教育訓練給付金事業教育訓練講座の受講費用の一部を支給する事業

②高等職業訓練促進給付金等事業看護師等の養成機関での就業期間中の生活費の負担軽減のために一定期間、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、入学金の負担を軽減するための修了支援給付金を支給する事業

（５）ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の２割を講座修了時に支給し、合格時に受講費用の４割を支給する事業

（６）母子・父子自立支援プログラム策定事業 児童扶養手当受給者の自立・就業支援のために活用すべき自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等との連携のもと、プログラムに基づいた支援等を行う事業

（７）ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業

地方自治体の相談窓口に「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築する事業

母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る

母子家庭等対策費補助金の概要

（平成28年度当初予算：112億円）

母子家庭等対策費補助金（案）

○国庫支出金のパフォーマンス指標の設定案

○国庫支出金の配分に当たってのメリハリについて

○国庫支出金の見える化について

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・本補助金に含まれる、母子・父子自立支援プログラム策定事業による効果を測る指標として、「母子・父子自立支援プログラム策定件数における就業達成割合」、「母子・父子自立支援プログラム策定件数」、「母子・父子自立支援プログラム策定における就業達成者数」について、各自治体が実情に応じて目標を適宜設定することが考えられる（例えば「対前年度比増」など）。

・地方自治体から提出された事業実施予定と併せて目標の達成状況を確認し、特に、目標未達成の自治体については改善策のヒアリング等を行った上で交付額を決定することが考えられる。

・現在、自治体の事業の実施状況（自治体数、策定件数など）を厚生労働省のＨＰに掲載している。

・今後は、目標に対する達成状況が進んでいる自治体については、自治体名を公表するとともに、取組状況に関する聞き取り等を行い、自治体を集めた全国会議の場等で表彰を行い、周知等により横展開を図ることを検討する。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者等に対し、①個別に面接を実施し、②本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、③個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、④プログラムに沿った支援状況をフォローするとともに、⑤プログラム策定により自立した後も、生活状況や再支援の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行っている。

また、母子・父子自立支援プログラムと連携して就労支援を行うため、ハローワークに就職支援ナビゲーター等を配置し、ハローワークと福祉事務所等とが連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を実施している。

創設：平成17年度策定数：7,104件（平成26年度）

児

童

扶

養

手

当

受

給

者

等 ・母子家庭等就業・自立支援事業・自立支援給付金事業・母子父子寡婦福祉貸付金・保育所の優先入所

等の活用

・面接相談・状況、課題等の把握・ハローワーク等の関係機関等との連絡調整

就 業 に よ る 自 立 → アフターケアの実施

生活保護受給者等就労自立促進事業への移行 ・キャリア・コンサルティング

・職業相談・職業紹介・職業準備プログラム・トライアル雇用・公的職業訓練等の能力開発・個別求人開拓・就労後のフォローアップ

自立支援プログラムに基づいた支援

自治体（母子家庭等就業・自立支援センター、福祉事務所等）

自立支援プログラムの作成

（母子・父子自立支援員等との兼務可）

自立支援プログラム策定員

ハローワーク

福祉部門担当コーディネーター

・事業担当責任者・就職支援ナビゲーター

面接の上、就労支援メニューを決定

就労支援チーム福祉事務所担当コーディネーターとしての参加等連携した支援の実施

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第７回教育、産業・雇用等WGにおいて言及のあった事業について

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医療介護総合確保基金について

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国消費税財源活用

市町村

市町村計画（基金事業計画）

都道府県

都道府県計画(基金事業計画)

基金※国と都道府県の

負担割合２／３、 １／３

申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

交付

交付

地域医療介護総合確保基金

交付提出

交付提出

申請

地域医療介護総合確保基金の対象事業

１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

２ 居宅等における医療の提供に関する事業

３ 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

４ 医療従事者の確保に関する事業

５ 介護従事者の確保に関する事業

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

○基金に関する基本的事項・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保・診療報酬・介護報酬等との役割分担

○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間）／ 事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。

※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用

○都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。

○ このため、平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

平成28年度予算：公費で1,628億円（医療分 904億円、介護分 724億円）

保険者努力支援制度について

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保険者努力支援制度について

対象 ：市町村

規模 ：特別調整交付金の一部を活用（規模は今後検討）

評価指標：保険者共通の指標に加え、収納率等国保固有の問題にも対応（次ページご参照）

対象 ：市町村及び都道府県

規模 ：700～800億円

評価指標：前倒し分の実施状況を踏まえつつ検討

保険者努力支援制度の前倒し分（28年度及び29年度に実施）

経済財政運営と改革の基本方針2015（抄）[平成27年6月30日閣議決定]（インセンティブ改革）

全ての国民が自らがんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要である。

このため、保険者については、国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映する。その取組状況を踏まえ、2018 年度（平成30 年度）までに保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立（中略）など、保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化について制度設計を行う。

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保険者努力支援制度（30年度に創設）

○ 国保の被保険者の健康保持増進、医療の効率的な提供推進、医療費適正化、国民健康保険の構造問題への対応など、都道府県や市町村の取組を評価・支援することで国保の財政基盤を強化するため、平成27年5月に成立した医療保険制度改革関連法において、保険者努力支援制度が創設された（平成30年度施行）。

○ 更に、平成28、29年度においても、骨太の方針2015等を踏まえ保険者努力支援制度の趣旨を踏まえた取組を前倒しで実施。

保険者努力支援制度 前倒し分の指標の候補（4/28提示）

指標①特定健診･特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

○特定健診受診率○特定保健指導受診率○メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

保険者共通の指標 国保固有の指標

指標②特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況

○がん検診受診率○歯科疾患（病）検診実施状況

指標③糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況

○重症化予防の取組の実施状況

指標④広く加入者に対して行う予防･健康づくりの取組の実施状況

○個人へのインセンティブの提供の実施

○個人への分かりやすい情報提供の実施

指標⑤加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況

○重複服薬者に対する取組

指標⑥後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況

○後発医薬品の促進の取組

○後発医薬品の使用割合

指標①収納率向上に関する取組の実施状況

○保険料（税）収納率※過年度分を含む

指標②医療費の分析等に関する取組の実施状況

○データヘルス計画の策定状況

指標③給付の適正化に関する取組の実施状況

○医療費通知の取組の実施状況

指標④地域包括ケアの推進に関する取組の実施状況

○国保の視点からの地域包括ケア推進の取組

指標⑤第三者求償の取組の実施状況

○第三者求償の取組状況

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