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池田泉州銀行

2019.9. Disclosure 48

　　　　　　

　業績の概要（連結）／主要な経営指標等の推移 … 49

中間連結財務諸表中間連結貸借対照表 ……………………………… 50中間連結損益計算書 ……………………………… 51中間連結包括利益計算書 ………………………… 51中間連結株主資本等変動計算書 ………………… 52中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………… 53セグメント情報等 ………………………………… 65

業績の概要（単体）／主要な経営指標等の推移 … 68

中間財務諸表中間貸借対照表 …………………………………… 69中間損益計算書 …………………………………… 70中間株主資本等変動計算書 ……………………… 71

財務諸表に係る確認書 ………………………… 79

損益の状況等業務粗利益 ………………………………………… 80業務純益 …………………………………………… 80利益率 ……………………………………………… 80総資金利鞘 ………………………………………… 80資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り … 81受取利息・支払利息の分析 ……………………… 82

預金預金科目別残高（中間期末残高・平均残高）…… 83定期預金の残存期間別残高 ……………………… 83

貸出金貸出金科目別残高（中間期末残高・平均残高）… 84貸出金の残存期間別残高 ………………………… 84貸出金の担保別内訳 ……………………………… 84支払承諾見返の担保別内訳 ……………………… 84貸出金使途別残高・構成比 ……………………… 85貸出金業種別残高・構成比 ……………………… 85中小企業等に対する貸出金 ……………………… 85特定海外債権残高 ………………………………… 85貸出金の預金に対する比率（預貸率）…………… 85リスク管理債権 …………………………………… 86金融再生法開示債権 ……………………………… 86貸倒引当金内訳 …………………………………… 86貸出金償却額 ……………………………………… 86

有価証券有価証券残高（中間期末残高・平均残高）……… 87有価証券の残存期間別残高 ……………………… 87有価証券の預金に対する比率（預証率）………… 88商品有価証券種類別平均残高 …………………… 88

時価情報有価証券の時価等情報 …………………………… 88

自己資本の充実の状況等 …………………… 93

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池田泉州ホールディングス

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業績の概要（連結）／主要な経営指標等の推移

49 2019.9. Disclosure

業績の概要（連結）　池田泉州銀行グループの2019年度中間連結会計期間の連結経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる資金運用収益の減少や政策投資株式売却益の減少などにより、2018年度中間連結会計期間比26億18百万円減少して、442億47百万円となりました。一方、連結経常費用も、金利スワップ支払利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が減少し

たことから、2018年度中間連結会計期間比３億63百万円減少して、423億70百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、2018年度中間連結会計期間比22億55百万円減少して、18億76百万円

となりました。また、法人税等合計は、2018年度中間連結会計期間比９億45百万円減少して、２億20百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は2018年度中間連結会計期間比９億93百万円減少して、19億44百万円となりました。　連結自己資本比率（国内基準）は、9.24％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移2017年度

中間連結会計期間2018年度

中間連結会計期間2019年度

中間連結会計期間 2017年度 2018年度自 2017年4月 1日至 2017年9月30日

自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

自 2017年4月 1日至 2018年3月31日

自 2018年4月 1日至 2019年3月31日

連結経常収益百万円 58,284 46,865 44,247 109,043 95,215

連結経常利益百万円 6,847 4,131 1,876 13,502 9,873

親会社株主に帰属する中間純利益百万円 4,181 2,937 1,944 ――― ―――

親会社株主に帰属する当期純利益百万円 ――― ――― ――― 8,254 6,373

連結中間包括利益百万円 10,266 6,090 5,389 ――― ―――

連結包括利益百万円 ――― ――― ――― 5,702 9,491

連結純資産額百万円 252,026 246,251 234,733 244,582 231,535

連結総資産額百万円 5,502,797 5,470,775 5,461,000 5,520,493 5,446,227

連結自己資本比率（国内基準）

　％ 10.22 10.55 9.24 11.25 9.29

（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。2. 連結自己資本比率は、国内基準を採用しております。

　

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中間連結財務諸表


中間連結貸借対照表（単位：百万円）

科目前中間連結会計期間末当中間連結会計期間末（2018年9月30日）（2019年9月30日）

（資産の部）現金預け金 663,501 797,182コールローン及び買入手形 1,382 11,134買入金銭債権 70 99商品有価証券 172 97金銭の信託 26,910 26,984有価証券 737,651 577,544貸出金 3,874,265 3,900,313外国為替 5,327 5,309その他資産 100,791 81,320有形固定資産 40,627 38,854無形固定資産 5,098 5,388退職給付に係る資産 11,929 14,423繰延税金資産 7,449 6,604支払承諾見返 8,678 8,235貸倒引当金 △13,082 △12,491資産の部合計 5,470,775 5,461,000（負債の部）預金 4,904,969 4,975,854債券貸借取引受入担保金 130,826 38,336借用金 122,119 142,846外国為替 722 802社債 10,000 ―その他負債 43,805 56,839賞与引当金 1,426 1,374退職給付に係る負債 157 148役員退職慰労引当金 8 4睡眠預金払戻損失引当金 568 606ポイント引当金 255 156偶発損失引当金 797 863繰延税金負債 185 197支払承諾 8,678 8,235負債の部合計 5,224,524 5,226,266（純資産の部）資本金 61,385 61,385資本剰余金 104,215 88,892利益剰余金 68,935 69,032株主資本合計 234,537 219,311その他有価証券評価差額金 9,987 12,735繰延ヘッジ損益 △113 △145退職給付に係る調整累計額 1,502 2,205その他の包括利益累計額合計 11,376 14,795非支配株主持分 337 626純資産の部合計 246,251 234,733負債及び純資産の部合計 5,470,775 5,461,000

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中間連結損益計算書（単位：百万円）

科目前中間連結会計期間当中間連結会計期間自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

経常収益 46,865 44,247　資金運用収益 23,907 22,229　（うち貸出金利息）（20,285）（19,651）　（うち有価証券利息配当金）（3,352）（2,238）　役務取引等収益 9,819 10,464　その他業務収益 2,816 3,308　その他経常収益 10,320 8,244経常費用 42,733 42,370　資金調達費用 2,667 1,687　（うち預金利息）（881）（724）　役務取引等費用 3,365 4,020　その他業務費用 5,437 5,531　営業経費 22,862 22,643　その他経常費用 8,400 8,487経常利益 4,131 1,876特別利益 20 370特別損失 50 87税金等調整前中間純利益 4,101 2,159法人税、住民税及び事業税 781 389法人税等調整額 383 △168法人税等合計 1,165 220中間純利益 2,935 1,938非支配株主に帰属する中間純損失 1 6親会社株主に帰属する中間純利益 2,937 1,944

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目前中間連結会計期間当中間連結会計期間自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

中間純利益 2,935 1,938その他の包括利益 3,154 3,450　その他有価証券評価差額金 3,005 3,451　繰延ヘッジ損益 2 △8　退職給付に係る調整額 146 7中間包括利益 6,090 5,389　（内訳）　親会社株主に係る中間包括利益 6,091 5,394　非支配株主に係る中間包括利益 △1 △4

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中間連結株主資本等変動計算書前中間連結会計期間（自 2018年4月1日至 2018年9月30日）

（単位：百万円）

　株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高 61,385 104,214 68,798 234,398当中間期変動額連結子会社持分の増減 1 1剰余金の配当 △2,800 △2,800親会社株主に帰属する中間純利益 2,937 2,937

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）当中間期変動額合計 ― 1 137 138当中間期末残高 61,385 104,215 68,935 234,537

　その他の包括利益累計額

非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る

調整累計額その他の包括利益累計額合計

当期首残高 6,981 △115 1,355 8,222 1,962 244,582当中間期変動額連結子会社持分の増減 1剰余金の配当 △2,800親会社株主に帰属する中間純利益 2,937

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 3,005 2 146 3,154 △1,624 1,529

当中間期変動額合計 3,005 2 146 3,154 △1,624 1,668当中間期末残高 9,987 △113 1,502 11,376 337 246,251

当中間連結会計期間（自 2019年4月1日至 2019年9月30日）（単位：百万円）

　株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高 61,385 88,892 69,571 219,849当中間期変動額剰余金の配当 △2,483 △2,483親会社株主に帰属する中間純利益 1,944 1,944

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）当中間期変動額合計 ― ― △538 △538当中間期末残高 61,385 88,892 69,032 219,311

　その他の包括利益累計額

非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る

調整累計額その他の包括利益累計額合計

当期首残高 9,285 △136 2,197 11,346 339 231,535当中間期変動額剰余金の配当 △2,483親会社株主に帰属する中間純利益 1,944

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 3,450 △8 7 3,449 287 3,736

当中間期変動額合計 3,450 △8 7 3,449 287 3,198当中間期末残高 12,735 △145 2,205 14,795 626 234,733

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中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間当中間連結会計期間自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前中間純利益 4,101 2,159減価償却費 2,642 2,911減損損失 18 6のれん償却額 13 13持分法による投資損益（△は益） △11 △5貸倒引当金の増減（△） △1,791 △1,473賞与引当金の増減額（△は減少） △344 251退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △814 △910退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 2役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24 △3睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 56 △4ポイント引当金の増減額（△は減少） 9 △98偶発損失引当金の増減（△） 27 63資金運用収益 △23,907 △22,229資金調達費用 2,667 1,687有価証券関係損益（△） 631 1,708金銭の信託の運用損益（△は運用益） 72 15為替差損益（△は益） △6,709 4,123固定資産処分損益（△は益） 12 △353貸出金の純増（△）減 23,139 12,773預金の純増減（△） △560 26,618譲渡性預金の純増減（△） △900 ―借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △8,671 20,594預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △1,949 131商品有価証券の純増（△）減 3 15コールローン等の純増（△）減 2,431 △4,006債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △34,175 △48,985外国為替（資産）の純増（△）減 120 204外国為替（負債）の純増減（△） 160 394資金運用による収入 24,175 23,533資金調達による支出 △3,059 △1,933その他 4,478 11,558　小計 △18,151 28,761法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 266 △691営業活動によるキャッシュ・フロー △17,885 28,069投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出 △78,327 △120,562有価証券の売却による収入 26,060 74,690有価証券の償還による収入 36,256 78,134有形固定資産の取得による支出 △1,508 △1,388無形固定資産の取得による支出 △841 △1,241有形固定資産の売却による収入 111 602投資活動によるキャッシュ・フロー △18,249 30,234財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △10,000 ―配当金の支払額 △2,800 △2,483非支配株主への配当金の支払額 △35 △3非支配株主からの払込みによる収入 ― 280財務活動によるキャッシュ・フロー △12,836 △2,207現金及び現金同等物に係る換算差額 115 △63現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △48,855 56,033現金及び現金同等物の期首残高 706,045 736,824現金及び現金同等物の中間期末残高 657,189 792,857

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中間連結財務諸表の作成方針

(1) 連結の範囲に関する事項

①連結される子会社及び子法人等 21社

主要な会社名

池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

池田泉州リース株式会社

池田泉州オートリース株式会社

池田泉州信用保証株式会社

近畿信用保証株式会社

株式会社池田泉州ＪＣＢ

株式会社池田泉州ＤＣ

株式会社池田泉州ＶＣ

池田泉州キャピタル株式会社

池田泉州ビジネスサービス株式会社

池田泉州システム株式会社

池田泉州投資顧問株式会社

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当中間連結会計期間より連

結の範囲に含めております。

②非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等


②持分法適用の関連法人等１社

会社名

株式会社ステーションネットワーク関西

③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等


④持分法非適用の関連法人等


(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項

①連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日９社

９月末日 12社

②連結される子会社及び子法人等のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社及び子法人

等については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日

との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

注記事項（2019年9月期）

2020年01月28日 11時26分 43ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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会計方針に関する事項

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式及

び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は

移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移

動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価

証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

当行並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減

価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物３年～50年

その他２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却

しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間

を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残

価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る

債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以

下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回

収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権につ

いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう

ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき

計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から

独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し

て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能

見込額をそれぞれ計上しております。

2020年01月28日 11時26分 44ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額

しており、その金額は31,306百万円であります。

６．賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、

当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

７．役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支

給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた

め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

９. ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金

額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

10．偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性

のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

11．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方

法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処

理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法によ

り損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～

12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から

損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、

退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法

を適用しております。

12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場によ

る円換算額を付しております。

13．リース取引の処理方法

（借手側）

当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー

ス取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取

引に準じた会計処理によっております。

（貸手側）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価

を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしておりま

す。

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14．重要なヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金

融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会

報告第24号平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延

ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業

における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種

別監査委員会報告第25号平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ

有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨

スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等

に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性

を評価しております。

15．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」

のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

16．消費税等の会計処理

当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方

式によっております。

17．連結納税制度の適用

当行及び親会社並びに一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結

納税制度を適用しております。

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注記事項

（中間連結貸借対照表関係）

１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）

81百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債

に22,911百万円含まれております。

３．貸出金のうち、破綻先債権額は920百万円、延滞債権額は25,107百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ

り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒

償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和

40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援

を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は180百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延して

いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,536百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破

綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,745百万

円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより

受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保とい

う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,607百万円であります。

８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本

公認会計士協会会計制度委員会報告第３号平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出

金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、11,459百万円であります。

９．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

有価証券 235,474百万円

その他資産 571百万円

担保資産に対応する債務

円万百766,61 金預

債券貸借取引受入担保金 38,336百万円

借用金 122,267百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金4,443百万円、金融商品等

差入担保金2,357百万円、先物取引差入証拠金1,185百万円及び先物取引負担金503百万円が含まれて

おります。

10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け

た場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けること

を約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、733,261百万円であります。この

うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が716,539百万円あ

ります。

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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも

のが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える

ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由

があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契

約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応

じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続

に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

11．有形固定資産の減価償却累計額 53,902百万円

12．｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する

保証債務の額は21,378百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）

１．｢その他経常収益｣には、株式等売却益1,618百万円及び償却債権取立益560百万円を含んでおります。

２．｢その他経常費用｣には、貸出金償却2,036百万円、株式等償却416百万円、保証協会負担金221百万

円、貸倒引当金繰入額117百万円及び偶発損失引当金繰入額63百万円を含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株)

当連結会計年度

期首株式数当中間連結会計期間

増加株式数当中間連結会計期間

減少株式数当中間連結会計期間末

株式数摘要

発行済株式

普通株式 52,837 －－ 52,837

合計 52,837 －－ 52,837

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり

配当額基準日効力発生日

2019年６月25日定時株主総会

普通株式 2,483百万円 47円 2019年３月31日 2019年６月25日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり

配当額基準日効力発生日

2019年11月14日取締役会

普通株式 1,453百万円その他

利益剰余金 27.50円 2019年９月30日 2019年11月29日

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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

円万百281,797 定勘金け預金現

円万百33△ 金け預座当

円万百008,3△ 金け預通普

円万百03△ 金け預知通

円万百58△ 金け預期定

円万百573△ 金貯替振

現金及び現金同等物 792,857百万円

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

2019年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり

ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま

せん（（注２）参照）。（単位：百万円)

中間連結貸借対照表

計上額時価差額

281,797 281,797 金け預金現 )1( －

431,11 431,11 形手入買び及ンーロルーコ )2( －

99 99 )１＊(権債銭金入買 )3( －

券証価有品商 )4(

79 79 券証価有的目買売－

489,62 489,62 託信の銭金 )5( －

券証価有 )6(

436,665 436,665 券証価有他のそ－

313,009,3 金出貸 )7(

900,11△ )１＊(金当引倒貸

989,998,3 303,988,3 10,685

903,5 903,5 )１＊(替為国外 )8( 0

134,703,5 547,692,5 計産資 10,686

338,579,4 458,579,4 金預 )1( △20

633,83 633,83 金保担入受引取借貸券債 )2( －

538,241 648,241 金用借 )3( △10

208 208 替為国外 )4( －

708,751,5 938,751,5 計債負 △31

)２＊(引取ブィテバリデ

ヘッジ会計が適用されていないもの 171 171 －

984 984 のもるいてれさ用適が計会ジッヘ－

166 166 計引取ブィテバリデ－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間

連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債

務となる項目については、（）で表示しております。

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(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価

としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は

帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引

金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有

価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された

価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記

載しております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており

ます。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載し

ております。

(7) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態

が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を

時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ご

とに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定

しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している

ことから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フ

ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、

時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控

除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな

いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと

想定されるため、帳簿価額を時価としております。

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(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入

外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預

け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していること

から、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな

しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ

ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用

する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と

近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結さ

れる子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と

近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、

一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で

割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価

は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 外国為替

外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）

であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連

取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプシ

ョン等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額

によっております。

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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次の

とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。（単位：百万円)

区分中間連結貸借対照表計上額

① 019,5 )２＊()１＊(式株場上非

② 219,4 )３＊(金資出合組

5 他のそ ③

828,01 計合

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ

とから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ

るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

中間連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券（2019年9月30日現在）


２．その他有価証券（2019年９月30日現在）

種類中間連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

979,02 式株 12,048 8,931

108,543 券債 344,202 1,598

920,92 債国 28,958 71

603,95 債方地 59,227 78

－債社期短－－

564,752 債社 256,016 1,449

916,401 他のそ 95,874 8,744

小計 471,400 452,125 19,274

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

888,2 式株 3,672 △784

242,56 券債 65,285 △43

－債国－－

107,43 債方地 34,734 △33


045,03 債社 30,550 △10

201,72 他のそ 28,136 △1,033

小計 95,233 97,094 △1,861

436,665 計合 549,220 17,413

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３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該

有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある

と認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価

差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、456百万円（うち、株式406百万円、社債50百万円）で

あります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落

した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価

の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託（2019年９月30日現在）


２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年９月30日現在）


（１株当たり情報）

27円034,4 額産資純のりた当株１銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額 36円80銭

（重要な後発事象）


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セグメント情報等1.セグメント情報１報告セグメントの概要　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　「銀行業」は、銀行業務、信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当行グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前中間連結会計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）


報告セグメントその他合計調整額中間連結財務諸表

計上額銀行業リース業計経常収益外部顧客に対する経常収益 40,704 5,070 45,774 1,090 46,865 ― 46,865

セグメント間の内部経常収益 255 52 308 1,232 1,540 △1,540 ―

計 40,960 5,122 46,083 2,322 48,406 △1,540 46,865セグメント利益 4,396 173 4,570 125 4,695 △564 4,131セグメント資産 5,446,593 29,159 5,475,753 17,764 5,493,517 △22,742 5,470,775セグメント負債 5,210,295 26,876 5,237,171 10,073 5,247,244 △22,720 5,224,524その他の項目減価償却費 2,050 577 2,628 14 2,642 ― 2,642資金運用収益 24,011 1 24,012 80 24,093 △185 23,907資金調達費用 2,647 51 2,698 32 2,731 △64 2,667特別利益 20 ― 20 ― 20 ― 20特別損失 48 0 48 2 50 ― 50税金費用 568 181 750 414 1,165 ― 1,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,614 664 2,279 70 2,350 ― 2,350

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等を含んでおります。3. 調整額は次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△564百万円は、セグメント間の取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△22,742百万円は、セグメント間の取引消去であります。（3）セグメント負債の調整額△22,720百万円は、セグメント間の取引消去であります。（4）資金運用収益の調整額△185百万円は、セグメント間の取引消去であります。（5）資金調達費用の調整額△64百万円は、セグメント間の取引消去であります。4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020年01月28日 11時26分 54ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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当中間連結会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントその他合計調整額中間連結財務諸表

計上額銀行業リース業計経常収益外部顧客に対する経常収益 37,448 5,673 43,122 1,124 44,247 ― 44,247

セグメント間の内部経常収益 576 82 659 668 1,327 △1,327 ―

計 38,025 5,756 43,781 1,792 45,574 △1,327 44,247セグメント利益又は損失（△） 2,378 22 2,400 △44 2,355 △479 1,876

セグメント資産 5,434,347 32,525 5,466,872 19,071 5,485,944 △24,944 5,461,000セグメント負債 5,210,063 30,421 5,240,485 10,704 5,251,190 △24,923 5,226,266その他の項目減価償却費 2,254 632 2,887 23 2,911 ― 2,911資金運用収益 22,614 32 22,647 85 22,733 △503 22,229資金調達費用 1,668 50 1,719 35 1,754 △66 1,687特別利益 370 ― 370 ― 370 ― 370特別損失 86 0 87 0 87 ― 87税金費用 165 15 181 38 220 ― 220有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,727 892 2,620 9 2,629 ― 2,629

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等を含んでおります。3. 調整額は次のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円は、セグメント間の取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△24,944百万円は、セグメント間の取引消去であります。（3）セグメント負債の調整額△24,923百万円は、セグメント間の取引消去であります。（4）資金運用収益の調整額△503百万円は、セグメント間の取引消去であります。（5）資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間の取引消去であります。4. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.関連情報　前中間連結会計期間（自2018年4月1日至2018年9月30日）　（1）サービスごとの情報


貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計

外部顧客に対する経常収益 20,285 8,430 5,064 13,084 46,865（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　（2）地域ごとの情報　 ① 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　 ② 有形固定資産　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（3）主要な顧客ごとの情報　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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　当中間連結会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）　（1）サービスごとの情報

（単位：百万円)

貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計

外部顧客に対する経常収益 19,651 6,537 5,672 12,385 44,247（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　（2）地域ごとの情報　 ① 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　 ② 有形固定資産　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（3）主要な顧客ごとの情報　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前中間連結会計期間（自2018年4月1日至2018年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメントその他合計

銀行業リース業計

減損損失 18 ― 18 ― 18

　当中間連結会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）（単位：百万円）



減損損失 6 ― 6 ― 6

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　前中間連結会計期間（自2018年4月1日至2018年9月30日）（単位：百万円）



当中間期償却額 ― 13 13 ― 13

当中間期末残高 ― 96 96 ― 96

　当中間連結会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）（単位：百万円）



当中間期償却額 ― 13 13 ― 13

当中間期末残高 ― 69 69 ― 69

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報


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業績の概要（単体）／主要な経営指標等の推移


業績の概要（単体）　2019年度中間会計期間の経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる資金運用収益の減少や政策投資株式の減少などにより、2018年度中間会計期間比32億１百万円減少して、373億87百万円となりました。　一方、経常費用も、金利スワップ支払利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が減少したことから、2018年度中間会計期間比８億７百万円減少して、359億99百万円となりました。　以上の結果、経常利益は、2018年度中間会計期間比23億95百万円減少して、13億87百万円となりました。また、法人税等合計は、2018年度中間会計期間比３億78百万円減少して、２億44百万円のマイナスとなったことから、中間純利益は、2018年度中間連結会計期間比17億５百万円減少して、19億15百万円となりました。　預金残高は、法人預金が増加したことから、2018年度中間会計期間比483億円増加して、４兆9,928億円となりました。　貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、2018年度中間会計期間比307億円増加して、３兆9,173億円となりました。　有価証券残高は、債券の償還並びに外国証券の売却などを行ったことから、2018年度中間会計期間比1,591億円減少して、5,952億円となりました。　単体自己資本比率（国内基準）は、8.58％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移2017年度中間会計期間

2018年度中間会計期間

2019年度中間会計期間 2017年度 2018年度

自 2017年4月 1日至 2017年9月30日

自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

自 2017年4月 1日至 2018年3月31日

自 2018年4月 1日至 2019年3月31日

経常収益百万円 52,238 40,588 37,387 95,444 81,315

経常利益百万円 6,454 3,782 1,387 12,197 7,957

中間純利益百万円 4,348 3,620 1,915 ――― ―――

当期純利益百万円 ――― ――― ――― 7,906 5,713

資本金百万円 61,385 61,385 61,385 61,385 61,385

発行済株式総数千株 52,837 52,837 52,837 52,837 52,837

純資産額百万円 233,772 230,624 216,720 226,889 213,864

総資産額百万円 5,497,607 5,461,223 5,450,258 5,518,286 5,434,204

預金残高百万円 4,915,144 4,944,462 4,992,854 4,953,983 4,990,415

貸出金残高百万円 3,854,685 3,886,673 3,917,375 3,908,034 3,926,357

有価証券残高百万円 845,020 754,380 595,256 760,428 629,846

1株当たり配当額　円 53 53 27.5 106 100

単体自己資本比率（国内基準）

　％ 9.60 9.94 8.58 10.54 8.63

従業員数　人 2,606 2,566 2,439 2,517 2,480

（注）1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2. 単体自己資本比率は、国内基準を採用しております。3. 2018年度の１株当たり配当額には、その他資本剰余金からの配当290円を含めておりません。

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中間財務諸表


中間貸借対照表（単位：百万円）

科目前中間会計期間末当中間会計期間末（2018年9月30日）（2019年9月30日）

（資産の部）現金預け金 662,672 796,487コールローン 1,382 11,134買入金銭債権 69 99商品有価証券 172 97金銭の信託 26,910 26,984有価証券 754,380 595,256貸出金 3,886,673 3,917,375外国為替 5,327 5,309その他資産 66,488 42,333　その他の資産 66,488 42,333有形固定資産 35,879 33,674無形固定資産 5,272 5,442前払年金費用 9,795 11,246繰延税金資産 7,090 6,490支払承諾見返 8,678 8,235貸倒引当金 △7,804 △8,033投資損失引当金 △1,768 △1,874資産の部合計 5,461,223 5,450,258（負債の部）預金 4,944,462 4,992,854譲渡性預金 ― 26,500債券貸借取引受入担保金 130,826 38,336借用金 113,066 132,061外国為替 722 802社債 10,000 ―その他負債 19,986 31,953　未払法人税等 474 497　リース債務 23 29　資産除去債務 625 1,471　その他の負債 18,861 29,956賞与引当金 1,300 1,279退職給付引当金 31 ―役員退職慰労引当金 7 4睡眠預金払戻損失引当金 568 606ポイント引当金 147 39偶発損失引当金 797 863支払承諾 8,678 8,235負債の部合計 5,230,598 5,233,538（純資産の部）資本金 61,385 61,385資本剰余金 104,185 88,862　資本準備金 23,927 26,992　その他資本剰余金 80,257 61,869利益剰余金 55,569 54,294　利益準備金 10,531 11,588　その他利益剰余金 45,037 42,706　繰越利益剰余金 45,037 42,706株主資本合計 221,140 204,542その他有価証券評価差額金 9,597 12,323繰延ヘッジ損益 △113 △145評価・換算差額等合計 9,484 12,178純資産の部合計 230,624 216,720負債及び純資産の部合計 5,461,223 5,450,258

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中間損益計算書（単位：百万円）

科目前中間会計期間当中間会計期間

自 2018年4月 1日至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日至 2019年9月30日

経常収益 40,588 37,387　資金運用収益 25,083 23,207　（うち貸出金利息）（20,264）（19,657）　（うち有価証券利息配当金）（4,553）（3,216）　役務取引等収益 7,927 8,632　その他業務収益 2,816 3,308　その他経常収益 4,760 2,238経常費用 36,806 35,999　資金調達費用 2,648 1,669　（うち預金利息）（881）（724）　役務取引等費用 4,064 4,669　その他業務費用 5,437 5,531　営業経費 21,645 21,348　その他経常費用 3,010 2,781経常利益 3,782 1,387特別利益 20 370特別損失 47 86税引前中間純利益 3,754 1,671法人税、住民税及び事業税 △184 △41法人税等調整額 319 △202法人税等合計 134 △244中間純利益 3,620 1,915

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中間株主資本等変動計算書　前中間会計期間（自 2018年4月1日至 2018年9月30日）

(単位：百万円)

　

株主資本

資本金資本剰余金

資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計

当期首残高 61,385 23,927 80,257 104,185

当中間期変動額

剰余金の配当

中間純利益

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計 ― ― ― ―

当中間期末残高 61,385 23,927 80,257 104,185

　

株主資本

利益剰余金

株主資本合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高 9,971 44,778 54,749 220,320


剰余金の配当 560 △3,360 △2,800 △2,800

中間純利益 3,620 3,620 3,620


当中間期変動額合計 560 259 819 819

当中間期末残高 10,531 45,037 55,569 221,140

　評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算

差額等合計

当期首残高 6,684 △115 6,568 226,889


剰余金の配当 △2,800

中間純利益 3,620

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,913 2 2,915 2,915

当中間期変動額合計 2,913 2 2,915 3,735

当中間期末残高 9,597 △113 9,484 230,624

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　当中間会計期間（自 2019年4月1日至 2019年9月30日）(単位：百万円)

　

株主資本

資本金資本剰余金

資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計

当期首残高 61,385 26,992 61,869 88,862


剰余金の配当

中間純利益


当中間期変動額合計 ― ― ― ―

当中間期末残高 61,385 26,992 61,869 88,862

　

株主資本

利益剰余金

株主資本合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高 11,091 43,770 54,862 205,110


剰余金の配当 496 △2,980 △2,483 △2,483

中間純利益 1,915 1,915 1,915


当中間期変動額合計 496 △1,064 △567 △567

当中間期末残高 11,588 42,706 54,294 204,542

　評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算

差額等合計

当期首残高 8,889 △136 8,753 213,864


剰余金の配当 △2,483

中間純利益 1,915

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 3,433 △8 3,424 3,424

当中間期変動額合計 3,433 △8 3,424 2,856

当中間期末残高 12,323 △145 12,178 216,720

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重要な会計方針１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等（株式及び投資信託については中間決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３年～50年その他２年～20年

(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係

る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は29,695百万円であります。

(2) 投資損失引当金投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案し

て必要と認められる額を計上しております。 (3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年

金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

注記事項（2019年9月期）

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過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の

支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。 (6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) ポイント引当金ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを

金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能

性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法 (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ

る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。 10．連結納税制度の適用

当行及び親会社並びに一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

注記事項

(中間貸借対照表関係)

円万百504,91 額総金資出び及式株の社会係関．１

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債

に22,911百万円含まれております。

３．貸出金のうち、破綻先債権額は424百万円、延滞債権額は22,873百万円であります。

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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ

り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒

償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和

40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援

を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は180百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延して

いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,536百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破

綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,015百万

円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより

受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保とい

う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,607百万円であります。

８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本

公認会計士協会会計制度委員会報告第３号平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出

金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、11,459百万円であります。

９．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

有価証券 235,474百万円

その他の資産 143百万円

担保資産に対応する債務

円万百766,61 金預

債券貸借取引受入担保金 38,336百万円

円万百799,121 金用借

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金4,383百万円、金融商品

等差入担保金2,357百万円、先物取引差入証拠金1,185百万円及び先物取引負担金503百万円が含まれ

ております。

10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け

た場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けること

を約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、718,712百万円であります。この

うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が701,991百万円あ

ります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも

のが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の

多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを

受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、

契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定め

ている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を

講じております。

11．有形固定資産の減価償却累計額 45,739百万円

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12．｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する

当行の保証債務の額は21,378百万円であります。

(中間損益計算書関係)

１．｢その他経常収益｣には、株式等売却益1,618百万円及び償却債権取立益253百万円を含んでおります。

２．｢その他経常費用｣には、貸出金償却1,324百万円、株式等償却406百万円、保証協会負担金221百万

円、貸倒引当金繰入額217百万円及び偶発損失引当金繰入額63百万円を含んでおります。

(中間株主資本等変動計算書関係)


(有価証券関係)

中間貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券（2019年9月30日現在）


２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2019年９月30日現在）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、

以下のとおりであります。

中間貸借対照表計上額（百万円）

504,91 式株等人法子・社会子

0 式株等人法連関

504,91 計合

３．その他有価証券（2019年９月30日現在）

種類中間貸借対照表

計上額（百万円）取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

026,02 式株 11,919 8,701

108,543 券債 344,202 1,598

920,92 債国 28,958 71

603,95 債方地 59,227 78


564,752 債社 256,016 1,449

608,401 他のそ 96,443 8,363

小計 471,228 452,565 18,663

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

888,2 式株 3,672 △784

222,56 券債 65,265 △43

－債国－－

107,43 債方地 34,734 △33


025,03 債社 30,530 △10

201,72 他のそ 28,136 △1,033

312,59 計小 97,074 △1,861

244,665 計合 549,639 16,802

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(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

中間貸借対照表計上額（百万円）

194,4 式株

219,4 金資出合組

5 他のそ

804,9 計合

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上

表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該

有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある

と認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額

を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当中間期における減損処理額は、456百万円（うち、株式406百万円、社債50百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落

した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価

の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託（2019年９月30日現在）


２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年９月30日現在）


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(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産

003,9 金当引倒貸百万円

734,5 損価評券証価有

607,4 ）２注(金損欠越繰の上務税

047 費却償価減

375 金当引失損資投

944 務債去除産資

193 金当引与賞

102 損減産資定固

53 金額差価評券証価有他のそ

584,2 他のそ

223,42 計小産資金税延繰

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,303

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,586

988,11△ )１注(計小額当引性価評

234,21 計合産資金税延繰

繰延税金負債

415,4△ 金額差価評券証価有他のそ

746△ 式株還返託信付給職退

226△ 用費金年払前

89△ 入算不金益金当配収未

85△ 他のそ

249,5△ 計合債負金税延繰

094,6 額純の産資金税延繰百万円

（注１）評価性引当額が475百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に

関する評価性引当額の減少によるものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当中間会計期間（2019年９月30日）

１年以内 (百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内 (百万円)

３年超４年以内 (百万円)

４年超５年以内 (百万円)

５年超 (百万円)

合計 (百万円)

税務上の繰越欠損金（*１）

― ― ― ― ― 4,706 4,706

評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,303 △3,303

繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,403 (*2)1,403

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*２）税務上の繰越欠損金4,706百万円について、繰延税金資産1,403百万円を計上しております。当該

税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

(１株当たり情報)

銭86円101,4 額産資純のりた当株１

銭52円63 額金益利純間中のりた当株１

(重要な後発事象)


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2019年 11月 25日

確認書

株式会社池田泉州銀行

取締役頭取兼 CEO 鵜川淳

私は、当行の 2019 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの事業年度の中間会計期間（2019 年４月１

日から 2019 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表・中間連結財務諸表の適正性、及び中間財務諸表・

中間連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

以上

2020年01月28日 11時26分 68ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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損益の状況等


業務粗利益（単位：百万円）

種類 2018年9月期 2019年9月期国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

資金運用収益 23,150 1,944（11）

25,083 22,022 1,190（4）

23,207

資金調達費用 951 1,704（11）2,644 675 996

（4）1,667

資金運用収支 22,198 240 22,439 21,346 194 21,540役務取引等収益 7,826 101 7,927 8,526 106 8,632役務取引等費用 4,011 53 4,064 4,615 53 4,669役務取引等収支 3,814 48 3,862 3,911 52 3,963

その他業務収益（―）（7）8 2,808 2,816 366 2,948 3,308

その他業務費用（―）（7）3,419 2,017 5,437 1,765 3,773 5,531

その他業務収支 △3,410 790 △2,620 △1,398 △824 △2,223業務粗利益 22,602 1,079 23,681 23,858 △577 23,280業務粗利益率（%） 1.00 1.08 1.01 1.06 △0.90 1.01（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めて

おります。2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2018年9月期4百万円、2019年9月期2百万円）を控除して表示しております。3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段（）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。4. その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段（）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

5. 業務粗利益率＝業務粗利益 ×100資金運用勘定平均残高

業務純益（単位：百万円）

2018年9月期 2019年9月期業務純益（一般貸倒引当金繰入前） A 2,324 2,244一般貸倒引当金繰入額 B ― △272業務純益 A－B 2,324 2,516債券関係損益 C △3,296 △2,909コア業務純益 A－C 5,621 5,154コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 5,485 5,154

（注）1. 業務純益とは、銀行の基本的な業務の成果を示す指標で、預金、貸出金、有価証券などの利益収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券や外国為替などの売買損益を示す「その他業務利益」を合計した「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」と人件費などの「経費」を控除したものです。

2. コア業務純益は、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）から、債券関係損益を控除したものです。

利益率（単位：％）

種類 2018年9月期 2019年9月期総資産経常利益率 0.13 0.05資本経常利益率 3.29 1.28総資産中間純利益率 0.13 0.06資本中間純利益率 3.15 1.77

（注）1. 総資産経常（中間純）利益率＝経常（中間純）利益 ×100総資産（除く支払承諾見返）平均残高

2. 資本経常（中間純）利益率＝経常（中間純）利益 ×100（期首純資産＋期末純資産）÷2

総資金利鞘（単位：％）


資金運用利回り 1.02 1.95 1.07 0.98 1.87 1.01資金調達原価 0.83 2.63 0.90 0.81 2.96 0.86総資金利鞘 0.19 △0.68 0.17 0.17 △1.09 0.15

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資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り（国内業務部門）（単位：百万円、%）

種類 2018年9月期 2019年9月期平均残高利息利回り平均残高利息利回り

資金運用勘定（38,825）4,501,814

（11）23,150 1.02

（19,916）4,451,974

（4）22,022 0.98

うち貸出金 3,822,181 19,665 1.02 3,865,363 19,282 0.99うち商品有価証券 175 0 0.19 108 0 0.19うち有価証券 629,369 3,279 1.03 559,515 2,543 0.90うちコールローン 30 0 0.00 743 0 0.00うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 11,128 0 0.01 6,258 0 0.00資金調達勘定 5,095,679 951 0.03 5,102,143 675 0.02うち預金 4,902,038 825 0.03 4,979,282 676 0.02うち譲渡性預金 19,776 0 0.00 19,165 0 0.00うちコールマネー 45,356 △11 △0.05 18,969 △3 △0.04うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 33,745 1 0.00 8,030 0 0.00うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 100,722 0 0.00 102,359 0 0.00

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2018年9月期694,844百万円、2019年9月期730,959百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（2018年9月期26,999百万円、2019年9月期26,999百万円）及び利息（2018年9月期4百万円、2019年9月期2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

2. 預け金は、日本銀行への預け金の利息（2018年9月期188百万円、2019年9月期188百万円）を控除して表示しております。3.（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

　

（国際業務部門）（単位：百万円、%）


資金運用勘定 198,414 1,944 1.95 126,844 1,190 1.87うち貸出金 40,352 598 2.95 24,193 374 3.08うち商品有価証券 ― ― ― ― ― ―うち有価証券 146,935 1,273 1.72 85,349 673 1.57うちコールローン 4,064 37 1.86 8,948 110 2.45うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 ― ― ― ― ― ―資金調達勘定（38,825）

204,391（11）1,704 1.66

（19,916）132,731

（4）996 1.49

うち預金 17,816 56 0.62 15,150 47 0.62うち譲渡性預金 ― ― ― ― ― ―うちコールマネー ― ― ― ― ― ―うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 127,000 923 1.45 86,145 618 1.43うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 16,433 188 2.28 10,373 127 2.44

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2018年9月期2,511百万円、2019年9月期2,212百万円）を、控除して表示しております。2.（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　

（国内・国際業務部門合計）（単位：百万円、%）


資金運用勘定 4,661,403 25,083 1.07 4,558,903 23,207 1.01うち貸出金 3,862,533 20,264 1.04 3,889,556 19,657 1.00うち商品有価証券 175 0 0.19 108 0 0.19うち有価証券 776,305 4,553 1.16 644,865 3,216 0.99うちコールローン 4,094 37 1.84 9,692 110 2.26うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 11,128 0 0.01 6,258 0 0.00資金調達勘定 5,261,245 2,644 0.10 5,214,959 1,667 0.06うち預金 4,919,855 881 0.03 4,994,432 724 0.02うち譲渡性預金 19,776 0 0.00 19,165 0 0.00うちコールマネー 45,356 △11 △0.05 18,969 △3 △0.04うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 160,745 925 1.14 94,175 618 1.31うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 117,155 188 0.32 112,733 127 0.22

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2018年9月期697,356百万円、2019年9月期733,172百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（2018年9月期26,999百万円、2019年9月期26,999百万円）及び利息（2018年9月期4百万円、2019年9月期2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

2. 預け金は、日本銀行への預け金の利息（2018年9月期188百万円、2019年9月期188百万円）を控除して表示しております。3. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

2020年01月28日 11時26分 70ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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受取利息・支払利息の分析（国内業務部門）（単位：百万円）

種類 2018年9月期 2019年9月期残高による増減利率による増減純増減残高による増減利率による増減純増減

受取利息 182 △2,339 △2,156 △254 △873 △1,128うち貸出金 454 △765 △311 220 △603 △383うち商品有価証券 △0 0 △0 △0 △0 △0うち有価証券 △291 △1,538 △1,830 △360 △375 △736うちコールローン ― △0 △0 ― 0 0うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 0 0 0 △0 △0 △0支払利息 17 △563 △546 0 △277 △276うち預金 13 △489 △475 11 △160 △148うち譲渡性預金 ― △0 △0 ― △0 △0うちコールマネー 0 △1 △1 6 1 7うち売現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 ― 1 1 ― △1 △1うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 △7 △64 △72 ― △0 △0

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

（国際業務部門）（単位：百万円）


受取利息 △419 311 △108 △699 △54 △754うち貸出金 △125 217 91 △238 14 △224うち商品有価証券 ― ― ― ― ― ―うち有価証券 △289 79 △210 △531 △69 △600うちコールローン △14 11 △3 45 26 72うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 ― ― ― ― ― ―支払利息 △268 779 511 △596 △111 △708うち預金 △1 14 13 △8 △0 △8うち譲渡性預金 ― ― ― ― ― ―うちコールマネー △8 △0 △8 ― ― ―うち売現先勘定 △17 △0 △17 ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 △110 460 349 △297 △8 △305うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 △76 75 △0 △69 8 △61


（国内・国際業務部門合計）（単位：百万円）


受取利息 △23 △2,226 △2,249 △549 △1,325 △1,875うち貸出金 386 △606 △220 140 △748 △607うち商品有価証券 △0 0 △0 △0 △0 △0うち有価証券 △572 △1,468 △2,040 △764 △572 △1,336うちコールローン △15 11 △3 51 20 72うち買現先勘定 ― ― ― ― ― ―うち債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―うち買入手形 ― ― ― ― ― ―うち預け金 0 0 0 △0 △0 △0支払利息 12 △32 △20 △23 △954 △977うち預金 13 △476 △462 11 △169 △157うち譲渡性預金 ― △0 △0 ― △0 △0うちコールマネー ― △9 △9 6 1 7うち売現先勘定 △17 △0 △17 ― ― ―うち債券貸借取引受入担保金 2 349 351 △380 73 △306うち売渡手形 ― ― ― ― ― ―うちコマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―うち借用金 △42 △29 △72 △7 △54 △61


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預金


預金科目別残高（中間期末残高）（単位：百万円）

種類 2018年9月期末 2019年9月期末国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

預金流動性預金 2,663,577 ― 2,663,577 2,825,375 ― 2,825,375うち有利息預金 2,223,244 ― 2,223,244 2,351,354 ― 2,351,354定期性預金 2,243,224 ― 2,243,224 2,107,436 ― 2,107,436うち固定金利定期預金 2,239,004 ― 2,239,004 2,103,591 ― 2,103,591うち変動金利定期預金 4,209 ― 4,209 3,835 ― 3,835その他 22,365 15,294 37,660 43,541 16,500 60,041合計 4,929,167 15,294 4,944,462 4,976,354 16,500 4,992,854

譲渡性預金 ― ― ― 26,500 ― 26,500総合計 4,929,167 15,294 4,944,462 5,002,854 16,500 5,019,354（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金　固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金　変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金

（平均残高）（単位：百万円）


預金流動性預金 2,624,816 ― 2,624,816 2,807,523 ― 2,807,523うち有利息預金 2,178,617 ― 2,178,617 2,330,165 ― 2,330,165定期性預金 2,261,070 ― 2,261,070 2,149,279 ― 2,149,279うち固定金利定期預金 2,256,749 ― 2,256,749 2,145,330 ― 2,145,330うち変動金利定期預金 4,308 ― 4,308 3,938 ― 3,938その他 16,151 17,816 33,968 22,478 15,150 37,628合計 4,902,038 17,816 4,919,855 4,979,282 15,150 4,994,432

譲渡性預金 19,776 ― 19,776 19,165 ― 19,165総合計 4,921,815 17,816 4,939,632 4,998,447 15,150 5,013,598（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金　固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金　変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

定期預金の残存期間別残高（単位：百万円）

種類 3カ月未満 3カ月以上6カ月未満

6カ月以上1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満 3年以上合計

（2018年9月期末）定期預金 684,506 474,333 836,903 116,546 106,828 24,094 2,243,213うち固定金利定期預金 684,013 474,078 836,224 115,211 105,383 24,092 2,239,004うち変動金利定期預金 492 255 679 1,335 1,444 1 4,209（2019年9月期末）定期預金 623,502 440,855 806,954 115,604 98,241 22,267 2,107,426うち固定金利定期預金 623,025 440,560 806,472 114,280 96,985 22,266 2,103,591うち変動金利定期預金 477 295 482 1,324 1,255 1 3,835

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貸出金


貸出金科目別残高（中間期末残高）（単位：百万円）


貸出金手形貸付 45,851 2,567 48,419 44,405 2,355 46,760証書貸付 3,540,401 30,191 3,570,592 3,580,788 22,423 3,603,212当座貸越 249,946 ― 249,946 252,959 ― 252,959割引手形 17,715 ― 17,715 14,442 ― 14,442合計 3,853,914 32,758 3,886,673 3,892,596 24,778 3,917,375



貸出金手形貸付 44,322 2,144 46,467 43,859 2,324 46,184証書貸付 3,532,159 38,207 3,570,367 3,573,587 21,868 3,595,455当座貸越 230,111 ― 230,111 233,812 ― 233,812割引手形 15,587 ― 15,587 14,104 ― 14,104合計 3,822,181 40,352 3,862,533 3,865,363 24,193 3,889,556（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

種類 1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下 7年超期間の定め

のないもの合計（2018年9月期末）貸出金 787,593 688,826 472,007 308,567 1,629,677 ― 3,886,673うち変動金利 491,560 346,043 256,607 1,444,546 ―うち固定金利 197,265 125,963 51,960 185,131 ―（2019年9月期末）貸出金 779,939 682,552 463,882 327,557 1,663,444 ― 3,917,375うち変動金利 480,527 352,201 261,971 1,488,071 ―うち固定金利 202,024 111,680 65,586 175,372 ―

（注）1. 残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。2. 期間の定めのない貸出金については、「1年以下」に含めております。

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

種類 2018年9月期末 2019年9月期末有価証券 2,173 2,139債権 16,617 17,776商品 ― ―不動産 540,388 580,219その他 22,919 31,196小計 582,097 631,331保証 2,088,220 2,108,538信用 1,216,355 1,177,505合計 3,886,673 3,917,375（うち劣後特約付貸出金）（2,726）（2,726）

支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

種類 2018年9月期末 2019年9月期末有価証券 ― 30債権 2,736 2,337商品 ― ―不動産 99 333その他 ― ―小計 2,835 2,700保証 1 1信用 5,841 5,533合計 8,678 8,235

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貸出金使途別残高・構成比（単位：百万円）

2018年9月期末 2019年9月期末金額構成比金額構成比

設備資金 2,438,653 62.74% 2,500,937 63.84%運転資金 1,448,020 37.26 1,416,437 36.16合計 3,886,673 100.00 3,917,375 100.00

貸出金業種別残高・構成比（単位：先、百万円）

2018年9月期末 2019年9月期末貸出先数貸出金残高構成比貸出先数貸出金残高構成比

国内店分（除く特別国際金融取引勘定分） 173,176 3,886,673 100.00% 175,036 3,917,375 100.00%製造業 3,190 319,784 8.23 2,963 300,050 7.66農業、林業 25 729 0.02 26 645 0.02漁業 6 56 0.00 6 432 0.01鉱業、採石業、砂利採取業 7 369 0.01 8 395 0.01建設業 2,650 99,237 2.55 2,641 104,211 2.66電気・ガス・熱供給・水道業 106 17,978 0.46 93 19,413 0.50情報通信業 242 13,375 0.35 277 16,602 0.42運輸業、郵便業 611 107,403 2.77 631 104,440 2.67卸売業、小売業 4,475 286,926 7.38 4,349 280,551 7.16金融業、保険業 114 159,429 4.10 103 154,549 3.95不動産業、物品賃貸業 4,588 630,539 16.22 4,718 657,740 16.79学術研究、専門・技術サービス業 571 14,322 0.37 586 16,197 0.41宿泊業、飲食業 984 31,216 0.80 1,014 33,428 0.85生活関連サービス業、娯楽業 323 14,999 0.39 346 17,031 0.44教育、学習支援業 136 8,787 0.23 133 8,365 0.21医療・福祉 1,402 84,860 2.18 1,549 98,092 2.50その他のサービス 3,043 89,025 2.29 2,868 85,945 2.19地方公共団体 43 156,322 4.02 44 132,835 3.39その他 150,660 1,851,304 47.63 152,681 1,886,439 48.16特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ― ― ―政府等 ― ― ― ― ― ―金融機関 ― ― ― ― ― ―その他 ― ― ― ― ― ―合計 173,176 3,886,673 175,036 3,917,375

中小企業等に対する貸出金（単位：先、百万円、%）

2018年9月期末 2019年9月期末貸出先数貸出金額貸出先数貸出金額

総貸出金残高（A） 173,176 3,886,673 175,036 3,917,375中小企業等貸出金残高（B） 172,747 3,256,589 174,625 3,324,700（B）／（A） 99.75 83.78 99.76 84.87（注）1. 特別国際金融取引勘定を除きます。

2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

特定海外債権残高2018年9月期、2019年9月期とも該当ありません。

貸出金の預金に対する比率（預貸率）（単位：%）

2018年9月期 2019年9月期国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

中間期末 78.18 214.18 78.60 77.80 150.17 78.04期中平均 77.65 226.48 78.19 77.33 159.68 77.58（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

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リスク管理債権（単位：百万円、%）

2018年9月期末 2019年9月期末

単体事業再生子会社との合算連結単体事業再生子会社

との合算連結

破綻先債権額 638 638 1,418 424 424 920延滞債権額 27,882 31,645 32,454 22,873 24,375 25,1073カ月以上延滞債権額 48 48 48 180 180 180貸出条件緩和債権額 4,765 5,001 5,001 5,536 5,536 5,536リスク管理債権合計 33,335 37,334 38,923 29,015 30,517 31,745貸出金合計 3,886,673 3,890,672 3,874,265 3,917,375 3,918,876 3,900,313リスク管理債権比率 0.85 0.95 1.00 0.74 0.77 0.81（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上し

なかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 3カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

金融再生法開示債権（単位：百万円、%）

2018年9月期末 2019年9月期末単体事業再生子会社との合算単体事業再生子会社との合算

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,296 4,296 3,204 3,220危険債権 24,317 28,080 20,156 21,642要管理債権 4,813 5,050 5,717 5,717合計 33,427 37,426 29,078 30,580正常債権 3,872,810 3,872,810 3,920,167 3,920,167総与信残高 3,906,238 3,910,237 3,949,245 3,950,747総与信に占める割合 0.85 0.95 0.73 0.77保全率 87.24 86.39 89.69 89.79（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれら

に準ずる債権であります。2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権を除く。）及び貸出条件緩和債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3カ月以上延滞債権を除く。）であります。

4. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

貸倒引当金内訳（単位：百万円）

2018年9月期

期首残高期中増加額期中減少額中間期末残高目的使用その他一般貸倒引当金 6,420 3,624 ― 6,420 3,624個別貸倒引当金 2,888 4,179 88 2,799 4,179特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―合計 9,308 7,804 88 9,219 7,804（注）期中減少額のその他は、洗替による取崩額であります。


2019年9月期

期首残高期中増加額期中減少額中間期末残高目的使用その他一般貸倒引当金 3,956 3,684 ― 3,956 3,684個別貸倒引当金 4,631 4,349 771 3,859 4,349特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―合計 8,587 8,033 771 7,816 8,033（注）期中減少額のその他は、洗替による取崩額であります。

貸出金償却額（単位：百万円）

2018年9月期 2019年9月期貸出金償却額 2,460 1,324

2020年01月28日 11時26分 75ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


池田泉州銀行

有価証券


有価証券残高（中間期末残高）（単位：百万円）


有価証券残高国債 71,132 ― 71,132 29,029 ― 29,029地方債 51,693 ― 51,693 94,007 ― 94,007社債 266,627 ― 266,627 287,986 ― 287,986株式 62,756 ― 62,756 43,930 ― 43,930その他の証券 159,631 142,538 302,170 101,336 38,965 140,302うち外国債券 142,332 142,332 38,841 38,841うち外国株式 5 5 5 5

合計 611,841 142,538 754,380 556,291 38,965 595,256



有価証券残高国債 71,591 ― 71,591 53,084 ― 53,084地方債 50,865 ― 50,865 85,971 ― 85,971社債 260,977 ― 260,977 281,153 ― 281,153株式 46,857 ― 46,857 36,671 ― 36,671その他の証券 199,078 146,935 346,013 102,633 85,349 187,983うち外国債券 146,742 146,742 85,229 85,229うち外国株式 0 0 0 0

合計 629,369 146,935 776,305 559,515 85,349 644,865（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

種類 1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超期間の定め

のないもの合計（2018年9月期末）国債 52,172 18,960 ― ― ― ― ― 71,132地方債 7,631 20,433 23,223 405 ― ― ― 51,693社債 66,784 90,206 56,459 2,958 3,057 47,160 ― 266,627株式 62,756 62,756その他の証券 9,635 4,580 13,456 5,226 160,707 14,485 94,078 302,170うち外国債券 9,000 ― ― ― 129,186 4,146 ― 142,332うち外国株式 5 5（2019年9月期末）国債 15,245 13,783 ― ― ― ― ― 29,029地方債 5,324 41,547 44,260 135 2,739 ― ― 94,007社債 55,614 118,105 30,315 11,847 6,531 65,571 ― 287,986株式 43,930 43,930その他の証券 863 1,766 4,096 3,602 73,099 10,759 46,113 140,302うち外国債券 ― ― ― ― 38,841 ― ― 38,841うち外国株式 5 5

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有価証券／時価情報


有価証券有価証券の預金に対する比率（預証率）（単位：%）

2018年9月期 2019年9月期国内業務部門国際業務部門合計国内業務部門国際業務部門合計

中間期末 12.41 931.94 15.25 11.11 236.14 11.85期中平均 12.78 824.69 15.71 11.19 563.35 12.86（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

2018年9月期 2019年9月期商品国債 8 8商品地方債 167 99商品政府保証債 ― ―その他の商品有価証券 ― ―合計 175 108

時価情報有価証券の時価等情報

（有価証券関係）※中間貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

1.満期保有目的の債券　前中間会計期間（2018年9月30日）（単位：百万円）

種類中間貸借対照表計上額時価差額時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの国債 ― ― ―

地方債 ― ― ―短期社債 ― ― ―社債 ― ― ―その他 9,000 9,034 34小計 9,000 9,034 34

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの国債 ― ― ―地方債 ― ― ―短期社債 ― ― ―社債 ― ― ―その他 ― ― ―小計 ― ― ―

合計 9,000 9,034 34

　当中間会計期間（2019年9月30日）該当ありません。

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2.子会社・子法人等株式及び関連法人等株式　前中間会計期間（2018年9月30日）　子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額子会社・子法人等株式 19,308関連法人等株式 0合計 19,308

　当中間会計期間（2019年9月30日）　子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額子会社・子法人等株式 19,405関連法人等株式 0合計 19,405

3.その他有価証券　前中間会計期間（2018年9月30日）（単位：百万円）

種類中間貸借対照表計上額取得原価差額中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 39,240 16,921 22,319

債券 158,317 157,958 359国債 71,132 70,974 158地方債 13,572 13,491 81短期社債 ― ― ―社債 73,612 73,491 120

その他 38,647 35,995 2,651小計 236,206 210,875 25,330

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 2,912 3,449 △537債券 231,135 231,387 △251国債 ― ― ―地方債 38,120 38,177 △57短期社債 ― ― ―社債 193,014 193,209 △194その他 246,807 258,308 △11,500小計 480,855 493,145 △12,289

合計 717,062 704,021 13,041（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券


中間貸借対照表計上額株式 4,632投資事業組合出資金 4,371その他 5合計 9,009

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　当中間会計期間（2019年9月30日）（単位：百万円）

種類中間貸借対照表計上額取得原価差額中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 20,620 11,919 8,701

債券 345,801 344,202 1,598国債 29,029 28,958 71地方債 59,306 59,227 78短期社債 ― ― ―社債 257,465 256,016 1,449

その他 104,806 96,443 8,363小計 471,228 452,565 18,663

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 2,888 3,672 △784債券 65,222 65,265 △43国債 ― ― ―地方債 34,701 34,734 △33短期社債 ― ― ―社債 30,520 30,530 △10その他 27,102 28,136 △1,033小計 95,213 97,074 △1,861

合計 566,442 549,639 16,802（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券


中間貸借対照表計上額株式 4,491投資事業組合出資金 4,912その他 5合計 9,408　4.減損処理を行った有価証券　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。　前中間会計期間における減損処理額は、ありません。　当中間会計期間における減損処理額は、456百万円（うち、株式406百万円、社債50百万円）であります。　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

（金銭の信託関係）1.満期保有目的の金銭の信託　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）ともに該当ありません。

2.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）ともに該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。


2018年9月30日 2019年9月30日評価差額 13,041 16,802その他有価証券 13,041 16,802その他の金銭の信託 ― －

（＋）繰延税金資産（△は繰延税金負債） △3,443 △4,479その他有価証券評価差額金 9,597 12,323

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（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。

（2）通貨関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）（単位：百万円）

区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益金融商品取引所

通貨先物売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―通貨オプション売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―

店頭通貨スワップ 49,662 39,360 230 230為替予約売建 18,118 444 △322 △322買建 10,111 103 201 201通貨オプション売建 37,383 21,880 △1,078 702買建 37,383 21,880 1,078 △358その他売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―

合計 110 453（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定割引現在価値等により算定しています。

　　当中間会計期間（2019年9月30日）（単位：百万円）

区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価評価損益金融商品取引所

通貨先物売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―通貨オプション売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―

店頭通貨スワップ 54,637 44,731 167 167為替予約売建 6,345 344 △13 △13買建 4,790 ― 18 18通貨オプション売建 40,546 25,195 △1,137 790買建 40,546 25,195 1,137 △376その他売建 ― ― ― ―買建 ― ― ― ―

合計 171 586（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定割引現在価値等により算定しています。

（3）株式関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。

2020年01月28日 11時26分 80ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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（4）債券関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年９月30日）とも該当ありません。

（5）商品関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。　（6）クレジット・デリバティブ取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超のもの時価原則的処理方法

金利スワップ

―受取固定・支払変動 ― ― ―受取変動・支払固定 ― ― ―受取変動・支払変動 ― ― ―

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ外貨建の有価証券受取変動・支払固定 90,856 90,856 3,219

受取変動・支払変動 ― ― ―合計 3,219　

（注）時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

　当中間会計期間（2019年9月30日）　該当ありません。

　

（2）通貨関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）（単位：百万円）


通貨スワップ外貨建の貸出金

17,160 12,504 △154為替予約 ― ― ―その他 ― ― ―

為替予約等の振当処理

通貨スワップ ― ― ― ―為替予約 ― ― ―

合計 △154（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に基

づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値等によって算定しております。

　当中間会計期間（2019年9月30日）（単位：百万円）


通貨スワップ外貨建の貸出金

11,881 7,349 489為替予約 ― ― ―その他 ― ― ―

為替予約等の振当処理

通貨スワップ ― ― ― ―為替予約 ― ― ―

合計 489（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に基

づき、繰延ヘッジによっております。2. 時価の算定割引現在価値等によって算定しております。

（3）株式関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。

（4）債券関連取引　前中間会計期間（2018年9月30日）、当中間会計期間（2019年9月30日）とも該当ありません。　

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自己資本の充実の状況等


「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金融庁告示第７号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。　

自己資本の構成に関する開示事項　　自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は自己資本比率の算出にあたり国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出では原則として基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出では粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（単位：百万円）

項目2018年9月30日 2019年9月30日

経過措置による不算入額


コア資本に係る基礎項目（１）普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 231,732 217,854うち、資本金及び資本剰余金の額 165,601 150,278うち、利益剰余金の額 68,935 69,032うち、自己株式の額（△） ― ―うち、社外流出予定額（△） 2,804 1,456うち、上記以外に該当するものの額 ― ―

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 1,202 2,205うち、為替換算調整勘定 ― ―うち、退職給付に係るものの額 1,202 2,205

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 ― ―コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 ― ―コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 6,876 9,120うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 235 269うち、適格引当金コア資本算入額 6,641 8,851

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 10,000 ―公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 80 211コア資本に係る基礎項目の額（イ） 249,891 229,391コア資本に係る調整項目（２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 2,874 694 3,762うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 96 ― 69うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 2,777 694 3,692

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 2,960 740 3,479適格引当金不足額 ― ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 146 ― 76負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ― ―退職給付に係る資産の額 6,624 1,656 10,012自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 ― ― ―意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 ― ― ―少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 ― ― ―特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ― ―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ― ―

コア資本に係る調整項目の額（ロ） 12,606 17,330自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 237,285 212,061リスク・アセット等（３）信用リスク・アセットの額の合計額 1,681,085 1,674,610うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 3,090 ―うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 694うち、繰延税金資産 740うち、退職給付に係る資産 1,656うち、他の金融機関等向けエクスポージャー ― ―うち、上記以外に該当するものの額 ― ―

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 ― ―オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 103,780 97,560信用リスク・アセット調整額 463,454 521,817オペレーショナル・リスク相当額調整額 ― ―リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,248,320 2,293,988連結自己資本比率連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.55％ 9.24％

2020年01月28日 11時26分 82ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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単体自己資本比率（単位：百万円）

項目2018年9月30日 2019年9月30日



コア資本に係る基礎項目（１）普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 218,339 203,089うち、資本金及び資本剰余金の額 165,570 150,248うち、利益剰余金の額 55,569 54,294うち、自己株式の額（△） ― ―うち、社外流出予定額（△） 2,800 1,453うち、上記以外に該当するものの額 ― ―

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 ― ―コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 3,707 5,872うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 ― ―うち、適格引当金コア資本算入額 3,707 5,872

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 10,000 ―公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―コア資本に係る基礎項目の額（イ） 232,047 208,962コア資本に係る調整項目（２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 2,928 732 3,778うち、のれんに係るものの額 ― ― ―うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 2,928 732 3,778

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 2,098 524 2,176適格引当金不足額 ― ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 146 ― 76負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ― ―前払年金費用の額 5,440 1,360 7,807自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 ― ― ―意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 ― ― ―少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 ― ― ―特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ― ―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ― ―

コア資本に係る調整項目の額（ロ） 10,613 13,838自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 221,434 195,123リスク・アセット等（３）信用リスク・アセットの額の合計額 1,684,347 1,686,893うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 2,616 ―うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 732うち、繰延税金資産 524うち、前払年金費用 1,360うち、他の金融機関等向けエクスポージャー ― ―うち、上記以外に該当するものの額 ― ―

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 ― ―オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 94,046 89,040信用リスク・アセット調整額 447,578 495,736オペレーショナル・リスク相当額調整額 ― ―リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,225,973 2,271,670自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.94％ 8.58％

2020年01月28日 11時26分 83ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


池田泉州銀行


定量的な開示事項【その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】　該当ありません。　【自己資本の充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額連結（単位：百万円）

項目 2018年9月30日 2019年9月30日標準的手法が適用されるポートフォリオ（A） 2,884 3,251内部格付手法の適用除外資産 2,884 3,251内部格付手法の段階的適用資産 ― ―内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B） 169,734 164,411事業法人等向けエクスポージャー 93,688 93,321事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く） 83,820 82,535特定貸付債権 2,698 2,809ソブリン向けエクスポージャー 5,213 5,801金融機関等向けエクスポージャー 1,955 2,175リテール向けエクスポージャー 46,592 43,944居住用不動産向けエクスポージャー 34,234 31,713適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 1,659 1,552その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 3,509 4,311その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 7,188 6,366株式等エクスポージャー 10,327 9,442マーケット・ベース方式（簡易手法） 729 597PD／LGD方式 9,598 8,844リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー 10,463 8,249ルックスルー方式 8,753 5,819ルックスルー方式以外 1,709 2,429証券化エクスポージャー 565 974購入債権 157 39その他資産等 5,276 5,221調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 2,662 3,217合計（A）＋（B） 172,618 167,662（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示第152条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。

4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。5.「ルックスルー方式以外」については、2018年9月30日は「簡便方式（リスク・ウェイト400％）」、2019年9月30日は「フォールバック方式（リスク・ウェイト1,250％）」を指しております。

6.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。

　


CVAリスク相当額 2018年9月30日 2019年9月30日CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式） 398 255


中央清算機関関連エクスポージャー 2018年9月30日 2019年9月30日中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法） ― ―　（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（粗利益配分手法） 8,302 7,804（注）「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。　（3）連結総所要自己資本額（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日連結総所要自己資本額 89,932 91,759（注）総所要自己資本額は「リスク・アセットの額×4％」により算出しています。　

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（1）信用リスクに対する所要自己資本の額単体（単位：百万円）

項目 2018年9月30日 2019年9月30日標準的手法が適用されるポートフォリオ（A） 162 166内部格付手法の適用除外資産 162 166内部格付手法の段階的適用資産 ― ―内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B） 169,313 166,648事業法人等向けエクスポージャー 93,102 93,794事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く） 83,234 83,007特定貸付債権 2,698 2,809ソブリン向けエクスポージャー 5,213 5,801金融機関等向けエクスポージャー 1,955 2,175リテール向けエクスポージャー 44,759 42,684居住用不動産向けエクスポージャー 32,659 30,611適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 1,511 1,456その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 3,434 4,278その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 7,154 6,337株式等エクスポージャー 11,709 11,820マーケット・ベース方式（簡易手法） 132 120PD／LGD方式 11,577 11,700

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー 11,086 8,825ルックスルー方式 9,374 6,385ルックスルー方式以外 1,712 2,440証券化エクスポージャー 565 974購入債権 157 39その他資産等 5,106 4,995調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 2,825 3,513合計（A）＋（B） 169,476 166,814（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示第152条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。

4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。5.「ルックスルー方式以外」については、2018年9月30日は「簡便方式（リスク・ウェイト400％）」、2019年9月30日は「フォールバック方式（リスク・ウェイト1,250％）」を指しております。

6.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。

　


CVAリスク相当額 2018年9月30日 2019年9月30日CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式） 398 255


中央清算機関関連エクスポージャー 2018年9月30日 2019年9月30日中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法） ― ―　（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（粗利益配分手法） 7,523 7,123（注）「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。

（3）総所要自己資本額単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日総所要自己資本額 89,038 90,866（注）総所要自己資本額は「リスク・アセットの額×4％」により算出しています。　

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【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及び主な種類別の内訳

（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

連結（単位：百万円）

2018年9月30日

信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高うち貸出金うち債券うちコミットメントうちデリバティブ

うちその他オフバランス（コミットメント、デリバティブ以外）

うちその他

標準的手法が適用されたエクスポージャー 42,751 514 ― ― ― ― 42,237内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,537,489 3,870,585 529,481 126,553 7,238 156,259 847,371

合計 5,580,241 3,871,099 529,481 126,553 7,238 156,259 889,608


2019年9月30日



うちその他

標準的手法が適用されたエクスポージャー 47,287 421 ― ― ― ― 46,866内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,521,371 3,897,708 445,979 128,264 5,794 83,593 960,032

合計 5,568,659 3,898,129 445,979 128,264 5,794 83,593 1,006,898　単体（単位：百万円）

2018年9月30日



うちその他

標準的手法が適用されたエクスポージャー 2,211 ― ― ― ― ― 2,211内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,561,653 3,883,506 529,481 126,553 7,238 156,259 858,614

合計 5,563,864 3,883,506 529,481 126,553 7,238 156,259 860,825　


2019年9月30日



うちその他

標準的手法が適用されたエクスポージャー 2,314 ― ― ― ― ― 2,314内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,551,734 3,915,191 445,959 130,545 5,794 83,593 970,650

合計 5,554,049 3,915,191 445,959 130,545 5,794 83,593 972,965（注）1.「その他」には、預け金、現金、株式、その他の資産等が含まれております。

2. CVAリスク及び中央清算機関に係るエクスポージャーは含まれておりません。3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、中間期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

　

2020年01月28日 11時26分 86ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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2018年9月30日



うちその他

国内 5,429,260 3,866,529 389,517 125,955 7,238 156,259 883,759海外 150,980 4,569 139,963 598 ― ― 5,849地域別合計 5,580,241 3,871,099 529,481 126,553 7,238 156,259 889,608製造業 351,203 322,264 5,815 11,317 971 458 10,377農業、林業 767 726 ― 41 ― ― ―漁業 68 56 ― 12 ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 371 369 ― 2 ― ― ―建設業 117,827 99,478 12,459 3,590 28 31 2,239電気・ガス・熱供給・水道業 18,005 17,978 ― 25 ― 1 ―情報通信業 15,275 13,879 ― 760 ― ― 635運輸業、郵便業 157,161 109,133 40,703 1,794 91 260 5,176卸売業、小売業 303,317 288,084 2,453 7,197 971 2,182 2,427金融業、保険業 1,112,181 156,674 166,238 8,412 5,040 151,583 624,231不動産業、物品賃貸業 656,743 615,133 7,508 6,296 70 ― 27,735各種サービス業 277,120 244,463 25,367 4,803 64 1,708 713国・地方公共団体 480,442 221,284 256,026 3,130 ― ― 1その他 2,089,753 1,781,573 12,907 79,170 ― 32 216,069

業種別合計 5,580,241 3,871,099 529,481 126,553 7,238 156,259 889,6081年以下 835,031 484,899 125,218 82,314 1,140 139,007 2,4511年超3年以下 513,063 347,248 127,748 33,295 3,156 1,614 ―3年超5年以下 474,657 390,010 80,449 2,246 1,180 770 ―5年超7年以下 249,195 243,063 5,840 76 214 0 ―7年超 2,600,699 2,395,034 190,224 172 1,545 13,721 ―期限の定めがないもの 907,593 10,842 ― 8,447 ― 1,145 887,157残存期間別合計 5,580,241 3,871,099 529,481 126,553 7,238 156,259 889,608　


2019年9月30日



うちその他

国内 5,520,476 3,890,712 409,585 128,163 5,794 83,593 1,002,628海外 48,182 7,417 36,394 100 ― ― 4,270地域別合計 5,568,659 3,898,129 445,979 128,264 5,794 83,593 1,006,898製造業 332,465 302,176 10,408 11,376 773 643 7,087農業、林業 679 641 ― 38 ― ― ―漁業 444 432 ― 12 ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 405 395 ― 10 ― ― ―建設業 120,972 104,220 10,194 4,224 24 69 2,239電気・ガス・熱供給・水道業 19,668 19,413 ― 253 ― 1 ―情報通信業 17,737 16,601 177 377 ― ― 581運輸業、郵便業 164,153 107,895 49,260 2,108 134 159 4,595卸売業、小売業 300,856 282,710 5,126 7,069 1,490 2,400 2,059金融業、保険業 1,187,440 150,966 187,053 4,815 3,232 78,691 762,680不動産業、物品賃貸業 680,022 641,519 5,663 6,280 109 25 26,424各種サービス業 286,960 259,356 19,640 5,814 30 1,568 549国・地方公共団体 351,480 197,797 146,652 7,030 ― ― 0その他 2,105,370 1,814,000 11,802 78,853 ― 32 200,680

業種別合計 5,568,659 3,898,129 445,979 128,264 5,794 83,593 1,006,8981年以下 688,814 474,644 72,271 84,223 990 44,836 11,8481年超3年以下 555,881 350,731 168,468 33,382 2,288 1,010 ―3年超5年以下 437,597 353,101 79,843 1,541 2,085 1,025 ―5年超7年以下 283,178 260,352 15,333 546 310 6,634 ―7年超 2,566,441 2,449,421 110,042 301 118 6,558 ―期限の定めがないもの 1,036,744 9,877 20 8,268 ― 23,528 995,050残存期間別合計 5,568,659 3,898,129 445,979 128,264 5,794 83,593 1,006,898（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。

2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

2020年01月28日 11時26分 87ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


池田泉州銀行


単体（単位：百万円）

2018年9月30日



うちその他

国内 5,412,883 3,878,936 389,517 125,955 7,238 156,259 854,976海外 150,980 4,569 139,963 598 ― ― 5,849地域別合計 5,563,864 3,883,506 529,481 126,553 7,238 156,259 860,825製造業 350,938 321,999 5,815 11,317 971 458 10,377農業、林業 767 726 ― 41 ― ― ―漁業 68 56 ― 12 ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 371 369 ― 2 ― ― ―建設業 117,548 99,198 12,459 3,590 28 31 2,239電気・ガス・熱供給・水道業 18,005 17,978 ― 25 ― 1 ―情報通信業 15,275 13,879 ― 760 ― ― 635運輸業、郵便業 157,161 109,133 40,703 1,794 91 260 5,176卸売業、小売業 302,133 286,901 2,453 7,197 971 2,182 2,427金融業、保険業 1,130,082 158,932 166,238 8,412 5,040 151,583 639,874不動産業、物品賃貸業 672,044 630,108 7,508 6,296 70 ― 28,060各種サービス業 276,133 243,475 25,367 4,803 64 1,708 713国・地方公共団体 480,442 221,284 256,026 3,130 ― ― 1その他 2,042,891 1,779,463 12,907 79,170 ― 32 171,317業種別合計 5,563,864 3,883,506 529,481 126,553 7,238 156,259 860,8251年以下 837,861 487,729 125,218 82,314 1,140 139,007 2,4511年超3年以下 515,339 349,524 127,748 33,295 3,156 1,614 ―3年超5年以下 484,069 399,421 80,449 2,246 1,180 770 ―5年超7年以下 249,195 243,063 5,840 76 214 0 ―7年超 2,600,699 2,395,034 190,224 172 1,545 13,721 ―期限の定めがないもの 876,699 8,732 ― 8,447 ― 1,145 858,374残存期間別合計 5,563,864 3,883,506 529,481 126,553 7,238 156,259 860,825　


2019年9月30日



うちその他

国内 5,505,866 3,907,773 409,565 130,445 5,794 83,593 968,694海外 48,182 7,417 36,394 100 ― ― 4,270地域別合計 5,554,049 3,915,191 445,959 130,545 5,794 83,593 972,965製造業 332,204 301,915 10,408 11,376 773 643 7,087農業、林業 679 641 ― 38 ― ― ―漁業 444 432 ― 12 ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 405 395 ― 10 ― ― ―建設業 120,931 104,179 10,194 4,224 24 69 2,239電気・ガス・熱供給・水道業 19,668 19,413 ― 253 ― 1 ―情報通信業 17,793 16,601 177 377 ― ― 636運輸業、郵便業 164,153 107,895 49,260 2,108 134 159 4,595卸売業、小売業 299,653 281,527 5,106 7,069 1,490 2,400 2,059金融業、保険業 1,207,334 155,025 187,053 7,097 3,232 78,691 776,234不動産業、物品賃貸業 696,618 657,708 5,663 6,280 109 25 26,831各種サービス業 286,984 259,340 19,640 5,814 30 1,568 589国・地方公共団体 351,480 197,797 146,652 7,030 ― ― 0その他 2,055,697 1,812,317 11,802 78,853 ― 32 152,691業種別合計 5,554,049 3,915,191 445,959 130,545 5,794 83,593 972,9651年以下 696,572 480,120 72,271 86,504 990 44,836 11,8481年超3年以下 559,685 354,535 168,468 33,382 2,288 1,010 ―3年超5年以下 447,063 362,567 79,843 1,541 2,085 1,025 ―5年超7年以下 283,178 260,352 15,333 546 310 6,634 ―7年超 2,566,441 2,449,421 110,042 301 118 6,558 ―期限の定めがないもの 1,001,107 8,193 ― 8,268 ― 23,528 961,116残存期間別合計 5,554,049 3,915,191 445,959 130,545 5,794 83,593 972,965（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。

2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

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（2）三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの中間期末残高（単位：百万円）

連結単体2018年9月30日 2019年9月30日 2018年9月30日 2019年9月30日

国内 38,961 31,904 33,427 29,175海外 ― ― ― ―地域別合計 38,961 31,904 33,427 29,175製造業 4,774 3,402 4,509 3,140農業、林業 432 427 432 427漁業 ― ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― ― ―建設業 4,548 3,574 4,268 3,532電気・ガス・熱供給・水道業 170 163 170 163情報通信業 95 158 95 158運輸業、郵便業 329 420 329 420卸売業、小売業 6,398 6,138 5,215 4,955金融業、保険業 ― ― ― ―不動産業、物品賃貸業 10,664 7,812 9,381 7,812各種サービス業 4,401 3,372 3,413 3,356国・地方公共団体 ― ― ― ―その他 7,145 6,434 5,610 5,206

業種別合計 38,961 31,904 33,427 29,175　

（注）「三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャー」とは、以下の通りです。内部格付手法が適用されるエクスポージャー　…債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するエクスポージャー標準的手法が適用されるエクスポージャー　…元本又は利息の支払いが3ヶ月以上延滞しているもの、または、引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％となるエクスポージャー

（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日中間期末残高期中増減額中間期末残高期中増減額

一般貸倒引当金 5,930 △3,002 5,657 △407個別貸倒引当金 7,151 1,211 6,833 △1,066特定海外債権引当勘定 ― ― ― ―合計 13,082 △1,791 12,491 △1,473



一般貸倒引当金 3,624 △2,795 3,684 △272個別貸倒引当金 4,179 1,291 4,349 △281特定海外債権引当勘定 ― ― ― ―合計 7,804 △1,503 8,033 △553

（4）個別貸倒引当金の地域別残高連結（単位：百万円）


国内 7,151 1,211 6,833 △1,066海外 ― ― ― ―合計 7,151 1,211 6,833 △1,066



国内 4,179 1,291 4,349 △281海外 ― ― ― ―合計 4,179 1,291 4,349 △281　

（注）特定海外債権引当勘定は該当ありません。

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（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日個別貸倒引当金貸出金償却の額個別貸倒引当金貸出金償却の額

中間期末残高期中増減額 2018年4月～2018年9月中間期末残高期中増減額 2019年4月～2019年9月製造業 169 9 2,184 301 61 597農業、林業 ― ― ― ― ― ―漁業 ― ― ― ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― ― ― ― ―建設業 1,486 △33 2 1,427 △6 ―電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ― ― ―情報通信業 1 △2 6 9 △15 64運輸業、郵便業 28 ― ― 43 15 ―卸売・小売業 1,375 △4 194 1,438 △63 486金融・保険業 70 △127 ― 52 △6 ―不動産業、物品賃貸業 2,163 1,258 ― 1,630 △879 ―その他サービス業 415 △63 73 214 △557 382国・地方公共団体 ― ― ― ― ― ―個人・その他 1,441 174 805 1,715 384 505合計 7,151 1,211 3,266 6,833 △1,066 2,036　単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日個別貸倒引当金貸出金償却の額個別貸倒引当金貸出金償却の額

中間期末残高期中増減額 2018年4月～2018年9月中間期末残高期中増減額 2019年4月～2019年9月製造業 132 12 2,184 236 48 597農業、林業 ― ― ― ― ― ―漁業 ― ― ― ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― ― ― ― ―建設業 1,476 △33 2 1,410 △9 ―電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ― ― ―情報通信業 1 △2 6 9 △15 64運輸業、郵便業 28 ― ― 43 15 ―卸売・小売業 192 29 194 255 △63 486金融・保険業 70 △127 ― 52 △6 ―不動産業、物品賃貸業 1,735 1,316 ― 1,630 △447 ―その他サービス業 261 △32 73 209 △22 175国・地方公共団体 ― ― ― ― ― ―個人・その他 281 126 0 499 220 0合計 4,179 1,291 2,460 4,349 △281 1,324（注）1. 一般貸倒引当金は地域別・業種別に算定を行っておりません。

2. 特定海外債権引当勘定は該当ありません。

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（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額


リスク・ウェイト 2018年9月30日 2019年9月30日外部格付適用外部格付不適用合計外部格付適用外部格付不適用合計

0% ― 126 126 ― 260 26010% ― 80 80 ― 87 8720% ― 830 830 ― 700 70035% ― ― ― ― ― ―50% ― ― ― ― ― ―75% ― 23,326 23,326 ― 22,991 22,991100% ― 18,387 18,387 ― 23,246 23,246150% ― ― ― ― ― ―350% ― ― ― ― ― ―1,250% ― ― ― ― ― ―合計 ― 42,751 42,751 ― 47,287 47,287　単体（単位：百万円）

リスク・ウェイト 2018年9月30日 2019年9月30日外部格付適用外部格付不適用合計外部格付適用外部格付不適用合計

0% ― 101 101 ― 150 15010% ― 80 80 ― 87 8720% ― ― ― ― ― ―35% ― ― ― ― ― ―50% ― ― ― ― ― ―75% ― ― ― ― ― ―100% ― 2,028 2,028 ― 2,076 2,076150% ― ― ― ― ― ―350% ― ― ― ― ― ―1,250% ― ― ― ― ― ―合計 ― 2,211 2,211 ― 2,314 2,314（注）「外部格付適用」とは、適格格付機関が付与した格付を参照しリスク・ウェイトを判定したエクスポージャーです。

（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーに関する事項　①スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分別残高　＜プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付＞（単位：百万円）

スロッティング・クライテリア残存期間リスク・ウェイト連結単体

2018年9月30日 2019年9月30日 2018年9月30日 2019年9月30日

優 2年半未満 50% 132 ― 132 ―2年半以上 70% 207 1,107 207 1,107

良 2年半未満 70% 230 230 230 2302年半以上 90% 3,363 2,888 3,363 2,888

可 115% 18,014 19,769 18,014 19,769弱い 250% 413 ― 413 ―デフォルト 0% ― ― ― ―合計 22,360 23,996 22,360 23,996　　＜ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付＞

　該当ありません。（注）1.「スロッティング・クライテリア」とは、告示第153条に規定する「優・良・可・弱い・デフォルト」の5つの信用ランク区分のことです。

2. 特定貸付債権とは、プロジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けに該当する貸付債権のことです。

　②マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分別の残高（単位：百万円）


300% 104 100 29 2400% 1,941 1,687 368 352合計 2,046 1,787 397 354（注）「マーケットベース方式」とは、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をリスク・アセット額とする方式です。

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③事業法人等向けエクスポージャー及びPD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについて格付ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等


債務者区分2018年9月30日

PD加重平均値

LGD加重平均値

リスク・ウェイト加重平均値

EADオン・バランスオフ・バランス

事業法人向けエクスポージャー 4.01％ 42.0％ 48.6％ 1,459,712 29,292上位格付正常先 0.07％ 44.3％ 24.5％ 595,580 18,238中位格付正常先 0.62％ 40.1％ 64.8％ 769,049 10,881下位格付要注意先 10.51％ 39.5％ 147.5％ 45,607 43デフォルト要管理先以下 100.00％ 44.2％ ― 49,474 129ソブリン向けエクスポージャー 0.01％ 45.0％ 4.3％ 1,494,288 1,200上位格付正常先 0.01％ 45.0％ 4.3％ 1,494,288 1,200中位格付正常先 ― ― ― ― ―下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―金融機関等向けエクスポージャー 0.07％ 47.4％ 34.6％ 59,303 10,579上位格付正常先 0.06％ 47.4％ 34.4％ 57,903 10,541中位格付正常先 0.28％ 43.8％ 41.5％ 1,400 38下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―PD／LGD方式株式等エクスポージャー 0.08％ 90.0％ 207.9％ 57,975 ―上位格付正常先 0.06％ 90.0％ 205.9％ 53,981 ―中位格付正常先 0.29％ 90.0％ 233.7％ 3,977 ―下位格付要注意先 12.20％ 90.0％ 550.1％ 16 ―デフォルト要管理先以下 100.00％ 90.0％ 1,192.5％ 0 ―



PD加重平均値

LGD加重平均値



事業法人向けエクスポージャー 3.49％ 42.0％ 48.5％ 1,497,999 30,837上位格付正常先 0.06％ 44.4％ 25.1％ 602,096 17,817中位格付正常先 0.58％ 40.3％ 63.4％ 798,447 12,841下位格付要注意先 8.30％ 40.1％ 134.5％ 53,605 178デフォルト要管理先以下 100.00％ 44.1％ ― 43,850 ―ソブリン向けエクスポージャー 0.01％ 45.0％ 4.8％ 1,503,512 528上位格付正常先 0.01％ 45.0％ 4.8％ 1,503,512 528中位格付正常先 ― ― ― ― ―下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―金融機関等向けエクスポージャー 0.06％ 47.2％ 29.2％ 63,063 28,870上位格付正常先 0.05％ 47.2％ 29.2％ 62,063 28,832中位格付正常先 0.25％ 43.3％ 35.2％ 1,000 38下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―PD／LGD方式株式等エクスポージャー 0.08％ 90.0％ 222.6％ 49,662 ―上位格付正常先 0.06％ 90.0％ 224.0％ 47,645 ―中位格付正常先 0.31％ 90.0％ 178.0％ 1,878 ―下位格付要注意先 3.32％ 90.0％ 367.1％ 137 ―デフォルト要管理先以下 100.00％ 90.0％ 1,192.5％ 0 ―

（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。3. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。4. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。5. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。6. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。7. PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。

　

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PD加重平均値

LGD加重平均値



事業法人向けエクスポージャー 3.72％ 42.0％ 49.0％ 1,474,272 29,292上位格付正常先 0.07％ 44.3％ 24.5％ 595,580 18,238中位格付正常先 0.63％ 40.2％ 65.1％ 787,566 10,881下位格付要注意先 10.51％ 39.5％ 147.5％ 45,607 43デフォルト要管理先以下 100.00％ 44.2％ 0.0％ 45,518 129ソブリン向けエクスポージャー 0.01％ 45.0％ 4.3％ 1,494,288 1,200上位格付正常先 0.01％ 45.0％ 4.3％ 1,494,288 1,200中位格付正常先 ― ― ― ― ―下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―金融機関等向けエクスポージャー 0.07％ 47.4％ 34.6％ 59,303 10,579上位格付正常先 0.06％ 47.4％ 34.4％ 57,903 10,541中位格付正常先 0.28％ 43.8％ 41.5％ 1,400 38下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―PD／LGD方式株式等エクスポージャー 0.12％ 90.0％ 200.9％ 72,048 ―上位格付正常先 0.06％ 90.0％ 205.9％ 53,981 ―中位格付正常先 0.31％ 90.0％ 185.5％ 18,050 ―下位格付要注意先 12.20％ 90.0％ 550.1％ 16 ―デフォルト要管理先以下 100.00％ 90.0％ 1,192.5％ 0 ―　



PD加重平均値

LGD加重平均値



事業法人向けエクスポージャー 3.35％ 42.1％ 48.9％ 1,516,484 30,837上位格付正常先 0.06％ 44.4％ 25.1％ 602,106 17,817中位格付正常先 0.58％ 40.4％ 63.6％ 818,686 12,841下位格付要注意先 8.30％ 40.1％ 134.5％ 53,605 178デフォルト要管理先以下 100.00％ 44.1％ 0.0％ 42,085 0ソブリン向けエクスポージャー 0.01％ 45.0％ 4.8％ 1,503,512 528上位格付正常先 0.01％ 45.0％ 4.8％ 1,503,512 528中位格付正常先 ― ― ― ― ―下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―金融機関等向けエクスポージャー 0.06％ 47.2％ 29.2％ 63,063 28,870上位格付正常先 0.05％ 47.2％ 29.2％ 62,063 28,832中位格付正常先 0.25％ 43.3％ 35.2％ 1,000 38下位格付要注意先 ― ― ― ― ―デフォルト要管理先以下 ― ― ― ― ―PD／LGD方式株式等エクスポージャー 0.27％ 90.0％ 229.9％ 63,628 ―上位格付正常先 0.06％ 90.0％ 223.9％ 47,673 ―中位格付正常先 0.88％ 90.0％ 246.6％ 15,817 ―下位格付要注意先 3.32％ 90.0％ 367.1％ 137 ―デフォルト要管理先以下 100.00％ 90.0％ 1,192.5％ 0 ―

（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。3. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。4. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。5. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。6. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。7. PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。

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④リテール向けエクスポージャーについてプール区分ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等連結（単位：百万円）

2018年9月30日PD

加重平均値LGD

加重平均値EL default加重平均値


EAD コミットメント未引出額オン・バランスオフ・バランス掛目の推計値

居住用不動産向けエクスポージャー 1.5% 18.9％ ― 19.2％ 1,744,888 1,642 ― ―非延滞 0.6％ 18.7％ ― 17.2％ 1,706,288 1,504 ― ―延滞 26.5％ 20.3％ ― 125.4％ 29,793 60 ― ―デフォルト 100.0％ 47.2％ 43.1％ 54.1％ 8,806 77 ― ―

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 2.2％ 78.5％ ― 35.0％ 12,712 23,874 71,912 33.2％非延滞 1.3％ 78.4％ ― 32.3％ 12,091 23,842 71,819 33.2％延滞 27.2％ 77.7％ ― 238.0％ 421 32 92 35.4％デフォルト 100.0％ 87.8％ 83.3％ 59.1％ 200 ― ― ―

その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 3.8％ 48.2％ ― 25.3％ 201,975 201 ― ―非延滞 0.4％ 48.5％ ― 26.1％ 194,707 157 ― ―延滞 17.2％ 47.8％ ― 67.0％ 443 ― ― ―デフォルト 100.0％ 39.3％ 39.3％ 0.0％ 6,824 44 ― ―

その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 2.4％ 56.7％ ― 65.6％ 40,963 10,723 17,793 60.3％非延滞 1.4％ 56.6％ ― 64.8％ 39,995 10,723 17,793 60.3％延滞 26.2％ 70.0％ ― 165.8％ 600 ― ― ―デフォルト 100.0％ 48.8％ 48.5％ 7.0％ 366 ― ― ―


2019年9月30日PD

加重平均値LGD




居住用不動産向けエクスポージャー 1.3％ 18.5％ ― 18.2％ 1,768,950 1,461 ― ―非延滞 0.6％ 18.4％ ― 16.5％ 1,737,346 1,348 ― ―延滞 25.6％ 20.0％ ― 123.0％ 24,864 64 ― ―デフォルト 100.0％ 46.9％ 41.8％ 66.5％ 6,739 49 ― ―


その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 3.6％ 45.7％ ― 23.1％ 199,398 197 ― ―非延滞 0.3％ 46.0％ ― 23.8％ 192,479 153 ― ―延滞 21.8％ 46.0％ ― 71.9％ 465 0 ― ―デフォルト 100.0％ 35.6％ 35.6％ 0.0％ 6,453 44 ― ―

その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 2.1％ 63.1％ ― 69.7％ 48,362 12,968 15,101 85.9％非延滞 1.3％ 63.1％ ― 69.0％ 47,464 12,968 15,101 85.9％延滞 28.1％ 73.4％ ― 179.6％ 577 0 0 90.8％デフォルト 100.0％ 50.2％ 49.5％ 11.3％ 320 ― ― ―

（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。2. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。

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2018年9月30日PD

加重平均値LGD






その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 3.7％ 48.2％ ― 25.3％ 201,890 201 ― ―非延滞 0.4％ 48.5％ ― 26.1％ 194,707 157 ― ―延滞 17.2％ 47.8％ ― 67.0％ 443 ― ― ―デフォルト 100.0％ 39.3％ 39.3％ 0.0％ 6,739 ― ― ―

その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 2.1％ 56.7％ ― 65.7％ 40,833 10,723 17,793 60.3％非延滞 1.4％ 56.6％ ― 64.8％ 39,995 10,723 17,793 60.3％延滞 26.2％ 70.0％ ― 165.8％ 600 ― ― ―デフォルト 100.0％ 50.3％ 49.8％ 5.8％ 236 ― ― ―　


2019年9月30日PD

加重平均値LGD






その他リテール向けエクスポージャー（事業性） 3.6％ 45.7％ ― 23.1％ 199,317 197 ― ―非延滞 0.3％ 46.0％ ― 23.8％ 192,479 153 ― ―延滞 21.8％ 46.0％ ― 71.9％ 465 0 ― ―デフォルト 100.0％ 35.6％ 35.6％ 0.0％ 6,372 44 ― ―

その他リテール向けエクスポージャー（消費性） 2.0％ 63.1％ ― 69.8％ 48,301 12,968 15,101 85.9％非延滞 1.3％ 63.1％ ― 69.0％ 47,464 12,968 15,101 85.9％延滞 28.1％ 73.4％ ― 179.6％ 577 0 0 90.8％デフォルト 100.0％ 53.6％ 52.8％ 11.4％ 259 ― ― ―

（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。2. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。

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　⑤内部格付手法を適用する資産区分ごとの直前期における損失額の実績値と過去の実績値との対比（単位：百万円）


事業法人向け 45,910 38,059 36,861 35,869ソブリン向け ― ― ― ―金融機関等向け ― ― ― ―株式等（PD／LGD方式） ― ― ― ―居住用不動産向け 3,570 2,652 284 224適格リボルビング型リテール向け 233 189 0 0その他リテール向け 1,643 1,934 1,531 1,819合計 51,358 42,835 38,678 37,914（注）1. 各資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額です。

・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の中間期末残高・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失

2. 価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却額は含めておりません。

＜要因分析＞　主に事業再生子会社の事業法人向けエクスポージャーにおける直接償却や貸出債権売却等の減少により損失額の実績値は前年対比減少しました。　

　⑥内部格付手法を適用する資産区分ごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日損失額の推計値損失額の実績値損失額の推計値損失額の実績値

事業法人向け 33,114 45,910 25,959 38,059ソブリン向け 55 ― 57 ―金融機関等向け 24 ― 21 ―株式等（PD／LGD方式） ― ― ― ―居住用不動産向け 7,973 3,570 7,343 2,652適格リボルビング型リテール向け 612 233 633 189その他リテール向け 4,599 1,643 3,900 1,934合計 46,380 51,358 37,915 42,835

　単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日損失額の推計値損失額の実績値損失額の推計値損失額の実績値

事業法人向け 26,797 36,861 24,235 35,869ソブリン向け 55 ― 57 ―金融機関等向け 24 ― 21 ―株式等（PD／LGD方式） ― ― ― ―居住用不動産向け 6,652 284 5,911 224適格リボルビング型リテール向け 469 0 493 0その他リテール向け 4,457 1,531 3,791 1,819合計 38,457 38,678 34,512 37,914

【信用リスク削減手法に関する事項】　信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日適格金融資産担保適格資産担保適格保証・クレジ

ットデリバティブ適格金融資産担保適格資産担保適格保証・クレジットデリバティブ

事業法人向けエクスポージャー 22,678 404,358 158,794 20,875 429,400 157,590ソブリン向けエクスポージャー ― ― 27,330 ― ― 30,418金融機関等向けエクスポージャー 130,800 ― ― 38,374 ― ―居住用不動産向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―その他リテール向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―　単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日適格金融資産担保適格資産担保適格保証・クレジ

ットデリバティブ適格金融資産担保適格資産担保適格保証・クレジットデリバティブ

事業法人向けエクスポージャー 22,658 403,602 158,794 20,863 429,299 157,590ソブリン向けエクスポージャー ― ― 27,330 ― ― 30,418金融機関等向けエクスポージャー 130,800 ― ― 38,374 ― ―居住用不動産向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―その他リテール向けエクスポージャー ― ― ― ― ― ―（注）1. 適格金融資産担保は、預金担保、債券、上場株式、信託受益権・投資信託等です。

2. 適格資産担保は、法的に有効な不動産担保です。3. オンバランス・ネッティングは上表に含めておりません。

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【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日派生商品取引長期決済期間取引派生商品取引長期決済期間取引

イ）与信相当額の算出に用いる方式カレント・エクスポージャー方式ロ）グロスの再構築コストの額の合計額 5,449 ― 2,464 ―ハ）担保による信用リスク削減手法の　効果を勘案する前の与信相当額 10,356 ― 7,112 ―

うち外国為替関連取引及び金関連取引 7,895 ― 6,887 ―うち金利関連取引 1,737 ― 196 ―うち株式関連取引 207 ― 21 ―うち貴金属関連取引（金を除く） ― ― ― ―うちその他コモディティ関連取引 56 ― 4 ―うちクレジットデリバティブ取引 460 ― 2 ―

ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン　合計額からハの額を差し引いた額 ― ― ― ―ホ）担保の額 ― ― ― ―ヘ）担保による信用リスク削減手法の　効果を勘案した後の与信相当額 10,356 ― 7,112 ―ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・　デリバティブの想定元本額 9,009 ― ― ―

うちクレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちトータル・リターン・スワップによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちクレジット・オプションによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちその他プロテクション購入 ― ― ― ―うちクレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供 9,009 ― ― ―うちトータル・リターン・スワップによるプロテクション提供 ― ― ― ―うちクレジット・オプションによるプロテクション提供 ― ― ― ―うちその他プロテクション提供 ― ― ― ―

チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている　クレジット・デリバティブの想定元本額 ― ― ― ―　単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日派生商品取引長期決済期間取引派生商品取引長期決済期間取引

イ）与信相当額の算出に用いる方式カレント・エクスポージャー方式ロ）グロスの再構築コストの額の合計額 5,451 ― 2,464 ―ハ）担保による信用リスク削減手法の　効果を勘案する前の与信相当額 10,365 ― 7,112 ―

うち外国為替関連取引及び金関連取引 7,904 ― 6,887 ―うち金利関連取引 1,737 ― 196 ―うち株式関連取引 207 ― 21 ―うち貴金属関連取引（金を除く） ― ― ― ―うちその他コモディティ関連取引 56 ― 4 ―うちクレジットデリバティブ取引 460 ― 2 ―

ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン　合計額からハの額を差し引いた額 ― ― ― ―ホ）担保の額 ― ― ― ―ヘ）担保による信用リスク削減手法の　効果を勘案した後の与信相当額 10,365 ― 7,112 ―ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・　デリバティブの想定元本額 9,009 ― ― ―

うちクレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちトータル・リターン・スワップによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちクレジット・オプションによるプロテクション購入 ― ― ― ―うちその他プロテクション購入 ― ― ― ―うちクレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供 9,009 ― ― ―うちトータル・リターン・スワップによるプロテクション提供 ― ― ― ―うちクレジット・オプションによるプロテクション提供 ― ― ― ―うちその他プロテクション提供 ― ― ― ―

チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている　クレジット・デリバティブの想定元本額 ― ― ― ―

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【証券化エクスポージャーに関する事項】１．当行及び連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の額並びにこれらの主な原資産の内訳連結・単体（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引

原資産の合計額 2,334 ― 1,867 ―うち資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額 2,334 ― 1,867 ―うち住宅ローン債権 2,334 ― 1,867 ―うち合成型証券化取引に係る原資産の額 ― ― ― ―三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの額 ― ― ― ―当期の損失額 ― ― ― ―証券化取引を目的として保有している資産の額 2,334 ― 1,867 ―当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額 ― ― ― ―証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額 ― ― ― ―早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項実行済の信用供与額 ― ― ― ―オリジネーターとして留保するエクスポージャーに対する所要自己資本額 ― ― ― ―投資家の持分に対して算出する所要自己資本額 ― ― ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 146 ― 76 ―　

（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

（2）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳連結・単体（単位：百万円）

原資産の種類 2018年9月30日 2019年9月30日証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引

住宅ローン債権 2,718 ― 2,225 ―合計 2,718 ― 2,225 ―（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。　（3）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額連結・単体（単位：百万円）

リスク・ウェイト2018年9月30日 2019年9月30日

証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引残高所要自己資本残高所要自己資本残高所要自己資本残高所要自己資本

20%以下 338 4 ― ― ― ― ― ―20%超50%以下 2,380 40 ― ― ― ― ― ―50%超100%以下 ― ― ― ― 2,225 118 ― ―100%超250%以下 ― ― ― ― ― ― ― ―250%超650%以下 ― ― ― ― ― ― ― ―650%超1,250%未満 ― ― ― ― ― ― ― ―1,250% ― ― ― ― ― ― ― ―合計 2,718 45 ― ― 2,225 118 ― ―（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。　（4）自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エク

スポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳　2018年9月期、2019年9月期とも該当ありません。

（5）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイト区分ごとの内訳　2018年9月期、2019年9月期とも該当ありません。

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２．連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳連結・単体（単位：百万円）

原資産の種類 2018年9月30日 2019年9月30日証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引

住宅ローン債権 287 ― 110 ―リース債権 ― ― ― ―不動産 ― ― ― ―自動車ローン債権 225 ― 76 ―クレジットカード債権 61 ― ― ―船舶リース債権 1,434 660 1,523 500プロジェクト・ファイナンスに対する債権 ― ― ― ―合計 2,009 660 1,710 500（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。　（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額連結・単体（単位：百万円）

リスク・ウェイト2018年9月30日 2019年9月30日

証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引証券化エクスポージャーうちオフ・バランス取引残高所要自己資本残高所要自己資本残高所要自己資本残高所要自己資本

20%以下 575 3 ― ― 187 2 ― ―20%超50%以下 ― ― ― ― ― ― ― ―50%超100%以下 ― ― ― ― ― ― ― ―100%超250%以下 ― ― ― ― ― ― ― ―250%超650%以下 1,434 516 660 238 ― ― ― ―650%超1,250%未満 ― ― ― ― 1,523 853 500 2831,250% ― ― ― ― ― ― ― ―合計 2,009 520 660 238 1,710 856 500 283（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。　（3）自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エク

スポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳　2018年9月期、2019年9月期とも該当ありません。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイト区分ごとの内訳　2018年9月期、2019年9月期とも該当ありません。

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【出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）出資等又は株式等エクスポージャーの中間（連結）貸借対照表計上額及び時価連結（単位：百万円）

2018年9月30日 2019年9月30日中間連結貸借対照表計上額時価中間連結貸借対照表計上額時価

出資等または株式等エクスポージャー 84,456 64,683うち上場株式等エクスポージャー 42,729 42,729 23,871 23,871うち上場株式等エクスポージャー以外 41,727 40,812


2018年9月30日 2019年9月30日中間貸借対照表計上額時価中間貸借対照表計上額時価

出資等または株式等エクスポージャー 96,147 76,955うち上場株式等エクスポージャー 42,409 42,409 23,512 23,512うち上場株式等エクスポージャー以外 53,738 53,443

（2）出資等または株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）


売却に伴う損益の額 2,672 1,618 2,663 1,618償却に伴う損益の額 △7 △416 ― △406

（3）中間（連結）貸借対照表で認識され、かつ、中間（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、中間（連結）貸借対照表及び中間（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額



中間（連結）貸借対照表で認識され、かつ、中間（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額 24,434 13,233 23,701 12,972中間（連結）貸借対照表及び中間（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額 ― ― ― ―　（4）株式等エクスポージャーの額（単位：百万円）


株式等エクスポージャーの額 60,022 51,450 72,446 63,982うちPD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー 57,975 49,662 72,048 63,628うち内部モデル手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー

― ― ― ―

うち簡易手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー 2,046 1,787 397 354うちリスク・ウェイト250%を適用する株式等エクスポージャー ― ― ― ―うちリスク・ウェイト1,250%を適用する株式等エクスポージャー ― ― ― ―

　

2020年01月28日 11時26分 100ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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【リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項】リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

連結単体2018年9月30日 2018年9月30日

ルックスルー方式 185,218 189,260修正単純過半数方式 ― ―マンデート方式 ― ―簡便方式（リスク・ウェイト400%） 5,342 5,350簡便方式（リスク・ウェイト1,250%） ― ―合計 190,560 194,611（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。

2.「修正単純過半数方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる資産の総額の過半数を占める株式等エクスポージャーに対応するリスク・ウェイトを適用する方式です。3.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。

4.「簡便方式」とは、ファンド内に証券化商品（メザニン部分、劣後部分）や不良債権等の高リスク商品が含まれないことが確認できる場合に400％のリスク・ウェイトを適用し、それ以外の場合には1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

連結単体2019年9月30日 2019年9月30日

ルックスルー方式 92,311 96,697マンデート方式 ― ―蓋然性方式（リスク・ウェイト250%） ― ―蓋然性方式（リスク・ウェイト400%） ― ―フォールバック方式（リスク・ウェイト1,250%） 2,292 2,302合計 94,603 98,999（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。

2.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。

3.「蓋然性方式」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが以下（1）（2）の比率の範囲内である蓋然性が高いことが疎明できる場合、それぞれに対応するリスク・ウェイトを適用する方式です。（1）250%以下…リスク・ウェイト250%（2）250%超400%以下…リスク・ウェイト400%

4.「フォールバック方式」とは、当該エクスポージャーに1,250%のリスク・ウェイトを適用する方式です。

2020年01月28日 11時26分 101ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）


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【金利リスクに関する事項】IRRBB1：金利リスク連結（単位：百万円）

イロハニ⊿EVE ⊿NII

項番 2019年9月30日 2018年9月30日 2019年9月30日 2018年9月30日1 上方パラレルシフト 9,1542 下方パラレルシフト 03 スティープ化 2,2734 フラット化5 短期金利上昇6 短期金利低下7 最大値 9,154

ホヘ2019年9月30日 2018年9月30日

8 自己資本の額 212,061

単体（単位：百万円）イロハニ

⊿EVE ⊿NII項番 2019年9月30日 2018年9月30日 2019年9月30日 2018年9月30日1 上方パラレルシフト 9,1542 下方パラレルシフト 03 スティープ化 2,2734 フラット化5 短期金利上昇6 短期金利低下7 最大値 9,154

ホヘ2019年9月30日 2018年9月30日

8 自己資本の額 195,123（注）「金利リスクに関する事項」については、2019年金融庁告示第3号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクも定義と計測方法等が変更にな

りました。このため、開示初年度につき、当中間期末のみを開示しております。

金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

2018年9月30日自己資本額（A） 221,434リスク量（B） 11,148アウトライヤー基準値（B）／（A） 5.0％（注）1. 上記計数は、原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。

2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2020年01月28日 11時26分 102ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）

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