就業率等に関する資料

No.３

平 成 １ ９ 年 ９ 月厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局

＜目次＞

Ⅰ 年齢別就業率の長期的推移

・ 年 齢 計 （ 男 女 計 、 男 性 、 女 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １）

・ 1 5 ～ 3 4 歳 （ 男 女 計 、 男 性 、 女 性 、 ５ 歳 階 級 刻 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２）

・ 3 5 ～ 5 9 歳 （ 男 女 計 、 男 性 、 女 性 、 ５ 歳 階 級 刻 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５）

・ 6 0 歳 ～ （ 男 女 計 、 男 性 、 女 性 、 ５ 歳 階 級 刻 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８）

Ⅱ 就業率の目標値及び見通しに関する資料

・ 労 働 市 場 改 革 専 門 調 査 会 第 １ 次 報 告 （ 骨 子 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 1）

（ ）・年 齢 階 級 別 就 業 率 の 推 移 と 見 通 し 労 働 市 場 へ の 参 加 が 進 む ケ ー ス

2 0 0 5 年 雇 用 政 策 研 究 会 付 属 資 料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 2

Ⅲ 高年齢者関係資料

企業における高年齢者雇用の概況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 3・・各国の労働力率・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 4

・ 勤 務 形 態 別 就 業 希 望 者 割 合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 5

・ 高 年 齢 者 の 潜 在 的 労 働 力 率 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 7

61.5(1997年)

57.6(2003年)

57.9(2006年)

62.0(1980年)

75.1(1997年)

69.8(2004年)

70.0(2006年)

78.2(1980年)

48.6(1997年)

45.9(2003年)

46.6(2006年)

46.7(1980年）

40

45

50

55

60

65

70

75

80

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％） 男女計

男性

女性

1990年代後半から2000年初頭にかけて大きく低下

このところやや上昇している

男性就業率は、1997年から2004年にかけて5．3ポイント低下

女性就業率は、1997年から2003年にかけて2.7ポイント低下

このところ横ばいで推移

このところ横ばいで推移

年齢計（男女計、男性、女性）

○　就業率は、1990年台後半から2000年初頭にかけて大きく低下したが、このところ横ばいで推移。○　男女別にみると、男性就業率は横ばいとなっている一方で、女性就業率はやや上昇している。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

Ⅰ　年齢別就業率の長期的推移

1

62.6(2004年）

64.2(2006年）

72.1(1992年）

67.5(1980年）

71.0(1980年)

80.0(2006年）

71.6(1980年）

76.2(2006年）

17.2(1980年）

14.9(2006年）

50

60

70

80

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）

（％）

0

10

20

30

40

50

20～24歳

25～29歳

30～34歳

15～19歳（右目盛り）

(％)

20～24歳の就業率は1992年から2004年にかけて9.5ポイント低下

○　男女計の25～29歳及び30～34歳の就業率は、長期的に上昇傾向で推移している。○　20～24歳の就業率は、1990年初頭から低下傾向が続いていたが、2005年以降は上昇に転じている。○　15～19歳の就業率は、おおむね横ばい傾向が続いている。

年齢別就業率の長期的推移（15～34歳、男女計、5歳階級刻み）

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

2

63.1(2006年）61.5

(2004年）

70.3(1997年）

67.1(1980年）

88.0(2006年）

87.6(2005年)

93.2(1996年)

94.3(1980年)

92.3(2006年）

92.0(2003年)

95.4(1997年)

95.9(1980年)

14.9(2006年）

16.4(1980年）

50

60

70

80

90

100

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）

（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

20～24歳25～29歳30～34歳15～19歳(右目盛り)

（％）30～34歳は1997年から2003年にかけて3.4ポイント低下

20～24歳は1997年から2004年にかけて8.8ポイント低下

25～29歳は1996年から2005年にかけて5.6ポイント低下

年齢別就業率の長期的推移（15～34歳、男性、5歳階級刻み）

○　男性の25～29歳層及び30～34歳層の就業率は、1990年代後半以降、低下傾向で推移していたが、この　ところ横ばいで推移している。○　20～24歳層の就業率は、1990年代後半から大きく低下したが、2005年以降は上昇に転じている。○　15～19歳層の就業率は、おおむね横ばい傾向が続いている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

3

15.0(2006年）

18.0(1980年)

67.7(1980年）

72.9(1991年)

63.4(2003年）

65.4(2006年）

71.5(2006年）

・25-29歳層47.5

(1980年)

59.7(2006年)

30-34歳層47.1

(1980年)

10

20

30

40

50

60

70

80

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）

（％） 15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳20～24歳の就業率は1991年から2003年にかけて9.5ポイント低下

年齢別就業率の長期的推移（15～34歳、女性、5歳階級刻み）

○　女性の25～29歳及び30～34歳の就業率は、長期的に上昇傾向で推移している。○　20～24歳の就業率は、1990年初頭から2000年代初頭にかけ低下傾向で推移していたが、このところやや上昇。○　15～19歳の就業率は、おおむね横ばい傾向で推移。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

4

60

70

80

90

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％）35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳

年齢別就業率の長期的推移（35～59歳、男女計、5歳階級刻み）

○　男女計の35～59歳までの各年齢層の就業率は、1990年代初頭まで上昇傾向にあったが、その後2000年代初頭 にかけておおむね緩やかに低下し、このところは上昇傾向となっている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

76.8(1980年）

79．8(1980年）

79．5(1980年）

76.3（1980年）

67.1(1980年）

81.7(2006年）

83.1(2006年）

77.3(2006年）

80.5(2006年）

73.8(2006年）

おおむね上昇傾向

5

85

90

95

100

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％） 35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

年齢別就業率の長期的推移（35～59歳、男性、5歳階級刻み）

○　男性の35～39歳、40～44歳及び45～49歳の就業率は1990年代後半から2000年代初頭まで低下傾向にあったが、　このところ上昇に転じている。○　50歳～54歳及び55～59歳の就業率は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて上昇後、1990年代後半から　2000年代初頭まで低下したが、2003年以降は上昇に転じている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

96．5(1980年）

96.4(1980年）

95.3(1980年）

94.6(1980年）

88．4(1980年）

93．5(2006年）

94．3(2006年）

94．0(2006年）

92．6（2006年）

89．6(2006年）

95．4(1997年）

91.9(2002年）

92.4(1997年）

88．8(2002年）

50～54歳の就業率は、1997年から2002年にかけて3．5ポイント低下

55から59歳の就業率は、1997年から2002年にかけて3．6ポイント低下

6

40

45

50

55

60

65

70

75

80

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％）35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

年齢別就業率の長期的推移（35～59歳、女性、5歳階級刻み）

○女性の35～59歳までの各年齢層の就業率をみると、長期的には上昇傾向となっている。○特に45～49歳、50～54歳及び55～59歳の就業率の伸びが大きい。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

56.9(1980年）

63．2(1980年）

63．7(1980年）

58．5（1980年）

49．8(1980年）

72.1(2006年）

60.9(2006年）

68.9(2006年）

68.6（2006年）

58.6(2006年）

50～54歳の就業率は、1980年から2006年にかけて10．1ポイント上昇

55～59歳の就業率は、1980年から2006年にかけて8．8ポイント上昇

45～49歳の就業率は、1980年から2006年にかけて8．4ポイント上昇

7

40.7

33.234.6

13.3

52.650.6

54.155.1

40.2

17.2

0

10

20

30

40

50

60

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％）60～64歳

65～69歳

70歳以上

年齢別就業率の長期的推移（60歳～、男女計、5歳階級刻み）

○　男女計の60～64歳及び65～69歳の就業率は1990年初頭から2000年初頭にかけて大きく低下したが、この　ところやや上昇している。○　70歳以上の就業率は長期的に緩やかな低下傾向となっている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

(2006年)

(1980年)

(1980年)

(1980年)

(1992年)

(1992年)

(2006年)

(2006年)

(2004年)

(2002年)

60～64歳は1992年から2002年にかけて4.5ポイント低下

65～69歳は1992年から2004年にかけて7.5ポイント低下

8

55.5

43.845.7

26.2

20.3

67.164.0

71.574.2

58.4

28.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％）60～64歳

65～69歳

70歳以上

年齢別就業率の長期的推移（60歳～、男性、5歳階級刻み）

○　男性の60～64歳及び65～69歳の就業率は1990年初頭から2000年初頭にかけて大きく低下したが、このところやや　上昇している。○　70歳以上の就業率は1998年以降低下が続いている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

(1997年)

(2006年)

(2006年)

(2006年)

(1992年)

(2002年)

(2004年)

(1991年)

(1980年)

(1980年)

(1980年)

60～64歳は1992年～2002年にかけて7.5ポイント低下

65～69歳は1991年～2004年にかけて11.7ポイント低下

70歳以上は1997年～2006年にかけて5.9ポイント低下

9

23.324.6

8.7

37.538.4

39.0

25.8

29.3

9.6

0

10

20

30

40

50

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06

（年）

（％）60～64歳

65～69歳

70歳以上

(2003年)

年齢別就業率の長期的推移（60歳～、女性、5歳階級刻み）

○　女性の65～69歳の就業率は1990年初頭から低下傾向となっているが、2004年以降、やや上昇している。○　60～64歳及び70歳以上の就業率はこのところやや上昇している。○　70歳以上の就業率は、おおむね横ばいとなっている。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」

(2006年)(1980年)

(2006年)(2003年)

(2006年)(1980年)

(1980年)65～69歳は1992年から2003年にかけて6.0ポイント低下

(1992年)

10

Ⅱ 就業率の目標値及び見通しに関する資料

平成１９年４月６日 経済財政諮問会議資料

労働市場改革専門調査会

第１次報告 「働き方を変える、日本を変える」

―≪ワークライフバランス憲章の策定≫― （骨子）

(抄)

第３章≪ワークライフバランス憲章－働き方を変える、日本を変える－≫の策定

１． 就業率の向上と労働時間の短縮

年齢や性別にかかわらず働きたい人が働けるように、就業率を向上させるとともに、働き手に共通の課題である労働時

間の短縮に取り組む。

（１） 若年者の就業率向上： 15～34歳層の男性について４％引上げ

15～34歳層の未婚女性について３％引上げ

（２） 女性の就業率向上 ： 25～44 歳層の既婚女性について 14％引上げ

（３） 高齢者の就業率向上： 60～64歳層について 13％引上げ

65～69歳について 12％引上げ

（４）労働時間の短縮 ： フルタイム労働者の年間実労働時間を１割短縮

・完全週休二日制の 100％実施

・年次有給休暇の 100％取得

・残業時間の半減

※ なお、それぞれの数値は 2017 年までの目標値。

11

○年齢階級別就業率の推移と見通し　（労働市場への参加が進むケース）

年 推計

性・年齢 １９９０年 １９９５年 ２０００年 ２００４年 ２００６年 ２０１０年 ２０１５年 ２０２０年 ２０３０年

計 62.0 61.4 59.5 57.6 57.9 57.7 57.5 56.9 56.2

１５～１９歳 16.9 15.4 15.4 14.4 14.9 16.4 18.5 19.4 19.9

２０～２４歳 70.8 69.9 66.5 62.5 64.2 63.9 67.2 69.0 71.5

男 ２５～２９歳 76.9 78.1 77.9 78.8 80.0 82.5 85.5 87.0 87.8

３０～３４歳 73.4 73.6 73.9 75.3 76.2 78.7 81.7 83.6 85.8

３５～３９歳 79.0 77.6 77.2 76.3 77.3 77.9 79.6 80.9 83.1

女 ４０～４４歳 82.4 81.8 81.2 80.8 81.7 82.8 84.4 85.8 87.6

４５～４９歳 83.4 82.9 82.2 82.3 83.1 84.2 85.7 86.7 88.1

５０～５４歳 79.7 80.4 79.6 79.1 80.5 81.0 82.7 83.5 84.3

計 ５５～５９歳 71.1 73.4 73.0 73.5 73.8 76.0 78.3 79.6 81.2

６０～６４歳 53.4 53.4 51.0 51.5 52.6 55.8 58.6 59.8 61.3

６５歳以上 24.1 24.2 22.2 19.4 19.4 19.3 18.8 17.3 15.3

計 75.6 75.2 72.7 69.8 70.0 70.5 69.9 68.8 67.4

１５～１９歳 16.9 16.1 15.8 14.3 14.9 16.5 18.8 19.9 21.0

２０～２４歳 69.3 69.9 65.7 61.5 63.1 65.0 69.8 72.0 73.6

男 ２５～２９歳 94.2 92.8 90.3 87.8 88.0 89.9 92.4 92.6 91.3

３０～３４歳 95.9 95.6 93.7 92.1 92.3 93.8 95.3 95.6 94.7

３５～３９歳 96.5 96.2 95.1 93.1 93.5 94.1 95.0 95.2 94.4

４０～４４歳 96.2 95.6 94.9 93.9 94.3 94.7 95.2 95.3 94.6

４５～４９歳 96.2 96.0 94.5 93.9 94.0 95.3 96.1 96.2 95.5

５０～５４歳 95.3 95.2 93.2 92.1 92.6 93.7 95.1 95.2 94.6

性 ５５～５９歳 89.9 91.5 90.0 89.4 89.6 90.9 92.4 92.8 92.7

６０～６４歳 69.2 69.3 65.1 65.4 67.1 74.1 79.2 81.3 83.6

６５歳以上 36.0 36.5 33.3 28.4 28.4 28.9 27.7 25.5 22.8

計 49.0 48.4 47.1 46.1 46.6 45.9 46.0 46.1 46.1

１５～１９歳 16.8 14.8 15.0 14.5 15.0 16.3 18.2 18.9 18.8

２０～２４歳 72.4 69.8 67.3 63.6 65.4 62.9 64.5 65.9 69.3

女 ２５～２９歳 59.1 63.0 65.0 69.6 71.5 74.7 78.3 81.0 84.0

３０～３４歳 50.4 51.1 53.7 58.1 59.7 63.1 67.5 71.2 76.5

３５～３９歳 61.3 58.7 58.9 59.3 60.9 61.4 63.6 66.1 71.5

４０～４４歳 68.4 67.9 67.3 67.6 68.9 70.9 73.6 76.0 80.3

４５～４９歳 70.6 69.8 69.8 70.7 72.1 73.1 75.4 77.3 80.6

５０～５４歳 64.5 65.8 66.1 66.2 68.6 68.5 70.5 72.0 74.0

性 ５５～５９歳 52.9 56.0 56.7 58.0 58.6 61.5 64.6 66.9 70.2

６０～６４歳 39.0 38.7 37.8 38.4 39.0 38.5 39.2 39.7 40.4

６５歳以上 16.0 15.5 14.3 12.8 12.8 12.2 12.2 11.3 10.0

　　（資料出所）厚生労働省(2005)「人口減少下における雇用・労働政策の課題」（雇用政策研究会）より。

　　　　　　実績値は総務省統計局「労働力調査」。

　　（注１）実質経済成長率は2004～2015年で年率1.8％程度、2015～2030年で年率1.6％程度と見込んでいる。

　　（注２）「労働市場への参加が進むケース」とは、若年者、女性及び高齢者の就業機会を高め対策が講じられ、

　　　　それらが実現するケースのこと。

実績

2005年　雇用政策研究会付属資料（2006年実績値延長済み）

12

（資料出所） 厚生労働省「雇用管理調査」「就労条件総合調査」

55.456.6

58.7 58.8

61.963.9

70.8

76.6

80.0

84.185.8

88.390.2

93.3

99.2 99.2 99.0 99.4 98.9 99.3 99.9

60.8 61.5

67.3 66.768.1 68.3 67.1

69.2

72.1

25.126.3

28.6

25.827.1 27.6 26.9

24.1

28.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

昭和

６０年

昭和

６１年

昭和

６２年

昭和

６３年

平成

元年

平成

２年

平成

３年

平成

４年

平成

５年

平成

６年

平成

７年

平成

８年

平成

９年

平成

１０年

平成

１１年

平成

１２年

平成

１３年

平成

１４年

平成

１５年

平成

１６年

平成

17年

一律定年制を定めている企業における定年年齢６０歳以上の企業の割合少なくとも６５歳まで働ける場を確保する企業

原則として希望者全員を対象とする企業

％

H13.4.1（施行）

年金（定額部分）支給

開始年齢引上げ

６０歳→６１歳

H12.10.1（施行）

６５歳までの雇用確保

努力義務化

H10.4.1（施行）

６０歳定年

義務化

S61.10.1（施行）

６０歳定年

努力義務化

H6.6.17（公布）

６０歳定年

義務化

Ⅲ 高年齢者関係資料

企業における高年齢者雇用の概況

13

50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上

男 95.7 93.6 70.3 29.4女 68.8 60.0 40.1 12.7男 85.9 77.6 58.0 19.8女 74.0 65.6 45.8 11.5男 ※　88.9 77.9 55.5 9.2女 ※　78.6 63.5 31.0 4.3男 87.4 66.0 18.5 1.7女 78.5 56.0 16.7 0.9男 91.1 82.0 40.6 5.0女 78.2 64.4 23.0 2.1男 88.7 85.4 65.1 －女 84.7 79.5 57.0 －

イギリス 2005

スウェーデン 2005

フランス 2005

ドイツ 2005

日本 2005

アメリカ 2005

各国の労働力率（50～65歳以上、5歳階級刻み）

（資料出所） ILO. Year Book of Labour Statistics.イギリス：OECD “Labour Force Statistics”日本：総務省「労働力調査」（2005年）

労働力率：15歳以上人口に占める労働力人口の割合労働力人口日本：就業者と完全失業者の合計アメリカ：労働力から軍人を除くイギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン：就業者と失業者の合計 ※イギリスのみ45～54歳

○我が国は先進諸国の中でも高年齢者の就業意欲が高いことを反映し、労働力率も高水準。

14

勤務形態別就業希望者割合（男性）

（資料出所）厚生労働省「高年齢者就業実態調査（平成16年）」

○　男性高齢者の勤務形態別就業希望者割合をみると、60～64歳、65歳～69歳ともに「短時間勤務で雇われたい」　ものの割合が最も高くなっている。

60～64歳

10.5％

44.1％

4.4％

35.5％

0.3％3.3％

2.0％

普通勤務で雇われたい

短時間勤務で雇われたい

任意に行う仕事がしたい

家庭で内職をしたい

自分で仕事をしたい

その他不明

65～69歳

17.5％

42.1％

4.4％

3.9％

25.0％

7.2％

普通勤務で雇われたい

短時間勤務で雇われたい

任意に行う仕事がしたい

家庭で内職をしたい

自分で仕事をしたい その他

15

勤務形態別就業希望者割合（女性）

（資料出所）厚生労働省「高年齢者就業実態調査（平成16年）」

60～64歳

10.1％

59.3％

7.0％

9.8％

0.3％0.7％

12.7％

普通勤務で雇われたい

短時間勤務で雇われたい

任意に行う仕事がしたい

家庭で内職をしたい

自分で仕事をしたい

その他不明

65～69歳

16.3％

42.3％

18.0％

0.7％

1.8％

8.2

12.7％

普通勤務で雇われたい

短時間勤務で雇われたい

任意に行う仕事がしたい

家庭で内職をしたい

自分で仕事をしたい

その他 不明

○　女性高齢者の勤務形態別就業希望者割合をみると、60～64歳、65歳～69歳ともに「短時間勤務で雇われたい」　ものの割合が最も高くなっている。

16

高年齢者の潜在的労働力率（60～64歳、65～69歳、男女別）

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」（詳細結果）（注）１　潜在的労働力率は各年齢階層の労働力人口と非労働力人口の就業希望者を各年齢階層の人口で除したもの。　　　２　潜在的労働力率（最大試算値）の値は、就業非希望の非労働力人口のうち、厚生労働省「高年齢者就業実態調査（平成16年）」を用いて、60～64歳につ　　　　　いては「経済上の理由」、「今までの技能、経験が通用しなくなった」、「適当な職がみつからなくなった」、「その他」の理由で非就業となっている層（男性　　　　　約4割、女性約2割）、65～69歳については、「今までの技能、経験が通用しなくなった」、「適当な職がみつからなくなった」、「その他」の理由で非就業とな　　　　　っている層（男性約2割、女性約1割）が就業希望層に移ると仮定し、潜在的労働力率に上乗せして試算したもの。

○　高年齢者の労働力率と潜在的労働力率は、男女ともにほとんど差が見られない。○　潜在的労働力率からさらに就業非希望者の一部が就業を希望するとみなした場合の値を試算すると、潜在的労働力率　を大きく上回ることとなる。

男性

71.4

49.2

74.0

51.7

84.5

62.9

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

60～64 65～69

労働力率

潜在的労働力率

（歳）

(％）

差は2.6

差は2.5

差は13．1

差は13．7

潜在的労働力率(最大試算値）

女性

40.4

25.1

44.0

27.1

55.4

34.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

60～64 65～69

労働力率

潜在的労働力率

(％）

（歳）

差は3.6

差は2.0

潜在的労働力率(最大試算値）

差は9．7

差は15．4

2006年

17

資料３表紙（安定局）.pdfTaro-目次.pdf01年齢別就業率の長期的推移（年齢計）.pdf02年齢別就業率の長期的推移15～34歳（男女計）.pdf03年齢別就業率の長期的推移15～34歳（男性）.pdf04年齢別就業率の長期的推移15～34歳（女性）.pdf05年齢別就業率の長期的推移35～59歳（男女計）.pdf06年齢別就業率の長期的推移35～59歳（男性）.pdf07年齢別就業率の長期的推移35～59歳（女性）.pdf08年齢別就業率の長期的推移60歳～（男女計）.pdf09年齢別就業率の長期的推移60歳～（男性）.pdf10年齢別就業率の長期的推移60歳～（女性）.pdf11　経済財政諮問会議資料（抜粋）.pdf12　2005年雇用政策研究会付属資料（年齢階級別就業率）.pdf13～14　企業における高齢者雇用の概況、各国との比較 .pdf15　勤務形態別就業希望者割合（男性）.pdf16　勤務形態別就業希望者割合.pdf17　高年齢者の潜在的労働力率.pdf