証券コード：6965

第62期 中間報告書平成20年10月1日から平成21年3月31日まで

トップメッセージ　Message from the President

　株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。日頃より、浜松ホトニクス株式会社をご支援いただきまして、ありがとうございます。　ここに、第62期中間期（平成20年10月１日から平成21年３月31日）における事業の概況につきまして、ご報告申しあげます。　当中間期における当社グループの業績につきましては、金融危機に伴う世界的な景気後退と急激な円高の影響を大きく受けたことにより、連結売上高は38,383百万円と前年同期に比べ11,091百万円（22.4％）の減少となりました。また、利益面につきましても、連結経常利益は3,592百万円と前年同期に比べ7,862百万円（68.6％）減少し、連結中間純利益につきましても1,234百万円と前年同期に比べ5,878百万円（82.6％）の減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。　なお、通期の業績見通しにつきましては、売上高76,900百万円、経常利益5,900百万円、当期純利益2,600百万円を見込んでおります。

　以上のとおり、世界的な金融危機の影響により、当中間期の業績は前年同期に比べ大幅に悪化いたしました。　しかしながら、当社グループが扱っている「光」につきましては、その利用可能性は無限に拡がっていると考えております。

9,454

5,203

6,836 7,112

11,449 11,454

43,35148,435 49,475

第59期中間 第60期中間 第61期中間

1,234

3,592

38,383

第62期中間

売上高経常利益中間純利益

利益（百万円）

売上高（百万円）

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

12,000

8,000

10,000

6,000

4,000

2,000

0

【中間連結売上高・利益の推移】

01

　このような認識のもと、厳しい経営環境の中ではありましたが、この「光」の可能性をお客様や社会の皆様と共有させていただくべく、「光で何ができるか」をテーマとして、浜松ホトニクス総合展 PHOTON FAIR 2009を２月下旬に開催させていただきました。PHOTON FAIR 2009では、５年後または10年後の研究開発及び製品開発のロードマップを示させていただきました。期間中多くのお客様にご来場をいただき、大変好評を博すことができました。PHOTON FAIR 2009を契機として、グループ各社社員一同の共通意識が一層醸成され、加えて、将来の戦略製品を再確認することで、中期的な製品開発のスピードが加速することが期待されるなど、業績回復への確かな第一歩となったと考えております。　当社グループといたしましては、引続き光技術を通して新産業の創成を目指すことで、社会へ貢献するとともに、再び業績の向上に向けて社員一同が一丸となって邁進する所存でございます。　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

　平成21年6月代表取締役会長兼社長

晝　馬　輝　夫

13,117

20,882

98,811

16,036

9,741

12,036

2,600

20,175

5,900

86,988

96,316

76,900

利益（百万円）

売上高（百万円）

第59期 第60期 第61期 第62期予想

110,000

100,000

90,000

80,000

70,000

60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

24,000

16,000

20,000

12,000

8,000

4,000

0

【連結業績の推移】売上高経常利益当期純利益

02

　光電子増倍管は、PET・ガンマカメラなどの核医学検査装置向けの光電子増倍管が、その高い性能を市場から評価され堅調に売上げを伸ばしました。しかしながら、前期まで中国等における鉄鋼需要の増加により売上げを伸ばしておりました発光分析向けの光電子増倍管の売上げが急速に減少するなど、世界的な景気減速の影響を受けて、光電子増倍管といたしましては、売上高は10,433百万円と前年同期に比べ7.1％の減少となりました。

15,000

12,000

9,000

6,000

3,000

0

（百万円）

第60期中間 第61期中間第59期中間

8,0362,25210,288

9,7542,03311,787

9,2142,02111,235

第62期中間

8,5691,86410,433

【連結売上高の推移】 国内海外

【売上高比率】

%27.2光電子増倍管

事業の概況　Review of Operations

●光電子増倍管 光電子部品事業

▲PET用光電子増倍管

　イメージ機器及び光源は、医用分野における歯科口腔内及び胸部X線撮影向けのX線シンチレータが、堅調に推移いたしました。しかしながら、景気悪化に伴う国内製造業の生産調整・設備投資抑制の影響が著しく、X線非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源や精密部品を高精度に接着するスポット光源の売上げが大幅に落ち込んだことにより、イメージ機器及び光源といたしましては、売上高は5,957百万円と前年同期に比べ29.6％の減少となりました。

●イメージ機器及び光源 光電子部品事業

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（百万円）

4,067

3,035

4,657

3,3938,050

4,655

3,8108,466

【連結売上高の推移】 国内海外

7,102

第60期中間 第61期中間

3,641

2,3165,957

第62期中間第59期中間

【売上高比率】

%15.5イメージ機器及び光源

▲X線シンチレータ

03

【売上高比率】

%40.4光半導体素子

　光半導体素子は、医用分野におきまして、MEMS技術を用いて高性能・多機能化した主力のシリコンフォトダイオードが、堅調に売上げを伸ばしました。しかしながら、ここ数年売上げを大幅に伸ばしておりました歯科用のX線診断装置向けイメージセンサが、主要顧客の在庫調整等の影響を受け、売上げが減少するとともに、主に欧州において好調に推移しておりました車載ネットワーク通信向けのフォトICの売上げも大きく減少いたしました。この結果、光半導体素子といたしましては、売上高は15,501百万円と前年同期に比べ26.7％の減少となりました。

●光半導体素子 光電子部品事業

▲超小型分光器

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

（百万円）

9,990

7,868

11,397

8,254

12,506

8,64621,152

【連結売上高の推移】 国内海外

17,85819,651

第60期中間 第61期中間

9,310

6,19115,501

第62期中間第59期中間

▲デジタルスライドシステムを用いた大腸がんの観察事例。PCの画面上でマウスを用いて簡単に拡大画像を得ることができます。

　画像処理・計測装置は、高性能なデジタルカメラがバイオ基礎研究分野等において堅調に推移いたしました。しかしながら、半導体故障解析装置が、半導体業界の設備投資抑制の影響を強く受けて売上げの減少が顕著であったほか、製薬会社における研究開発向けのドラッグスクリーニングシステムの売上げも大幅に減少した結果、画像処理・計測装置といたしましては、売上高は5,760百万円と前年同期に比べ24.4％の減少となりました。

●画像処理・計測装置 計測機器事業

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（百万円）

4,061

2,973

4,213

3,684

4,383

3,2347,617

【連結売上高の推移】 国内海外

7,0357,898

第60期中間 第61期中間

2,947

2,8125,760

第62期中間第59期中間

【売上高比率】

%15.0画像処理・計測装置

04

～ロボットの“目”の実用化に向けて～　従来のCCDカメラを使用した画像処理は、１フレーム33ミリ秒というビデオ信号側の限界があり、高速な処理回路を使用しても、33ミリ秒以下の高速処理はできませんでした。これに対して、当社が開発したインテリジェントビジョンセンサは、光検出器アレイと並列処理機構をパラレル接続することによって、人間の目と脳の視覚情報処理機能に近い形で、画像の取得から画像処理、信号出力までを１フレーム１ミリ秒という高速処理を実現いたします。　当社は、人間の目と同じように目の内部で画像処理ができるロボットの目ともなりうるこの極めて高性能なセンサの実用化を進めており、産業用ロボットや部品検査システムなどの高速画像処理が必要な用途において利用され始めました。今後もさらなる需要の拡大が期待されています。

～新しい冷却技術を用いた高出力半導体レーザーの製品化に成功～　高出力半導体レーザーの実用化に際しては、動作時に発生する熱の除去が非常に重要になります。当社では、この度、一般的な純水を用いた冷却に替えて、フッ素系不活性液体を用いた高出力半導体レーザーの製品化に世界で初めて成功し、販売を開始いたしました。フッ素系不活性液体は、純水と異なりメンテナンス不要なことに加え、純水を使用することができない状況においても使用可能なことから、産業応用が進むものと期待されています。

研究開発　Research and Development

　中央研究所は、光の基礎研究・応用研究を目的として当社が長年にわたり培ってきた独自の光技術を駆使し、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、新しい知識、新しい産業の創造を目指した研究を進めております。　以下に、当中間期におけるその成果の一部をご紹介いたします。

データの送受信

インテリジェントビジョンセンサ

３次元形状計測ユニット構成図レーザスリット光を対象物に向けてスキャンして、その反射光をインテリジェントビジョンセンサで読み取り、三角測量の原理を用いて高速に３次元形状を計測・認識しています。（３次元形状計測ユニットは、株式会社安川電機殿との共同開発です。）

05

トピックス　Topics

PHOTON FAIR 2009を浜松にて開催

　平成21年２月に浜松ホトニクス総合展 PHOTON FAIR 2009を開催いたしました。

　世界的な景気悪化という逆風の中での開催となりましたが、国内外の取引先関係者の方々に多数ご来場いただき、来場者数は過去最多の6,682名と大変好評を博すことができました。

　展示内容は、当社事業を「MOEMS技術が拓く光半導体デバイスのフロンティア」「電子管技術―その基盤・現状・将来展望」「社会を支える光計測システム」「レーザーの可能性（基礎技術と応用）と将来展望」に分け、最先端の研究開発成果を展示することで、５年後または10年後の開発ロードマップを提示し、当社に対する理解を深めていただくとともに、来場者の方々との有意義な情報交換を行うことができました。

06

中間連結財務諸表　Interim Consolidated Financial Statements

資産の部売上高の減少により、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した結果、資産合計は前期末と比較して100億円減少しております。なお、現金及び預金の一部をより利率の高い預金（有価証券）に預け替えております。

負債の部支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ減少したこと及び借入金の返済により、負債合計は前期末と比較して66億円減少しております。

純資産の部中間純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払により、純資産合計は前期末と比較して33億円減少しております。なお、自己資本比率は、前期末から、2.2ポイント増加し、71.2％となっております。

中間連結貸借対照表 （単位：百万円）期　　別

科　　目当中間期（平成21年3月31日現在）

前中間期（平成20年3月31日現在）

前　　期（平成20年9月30日現在）

資 産 の 部流 動 資 産 99,722 104,581 108,054現 金 及 び 預 金 47,590 56,340 59,007受取手形及び売掛金 18,185 24,086 23,489有 価 証 券 8,581 － －商 品 及 び 製 品 5,135 4,255 4,503仕 掛 品 10,586 10,339 10,841原材料及び貯蔵品 4,802 4,600 4,895そ の 他 5,017 5,249 5,498貸 倒 引 当 金 △ 177 △ 290 △ 179固 定 資 産 65,242 67,769 66,936有 形 固 定 資 産 54,344 56,854 55,689建物及び構築物（純額） 22,905 24,223 23,162機械装置及び運搬具（純額） 11,549 12,081 11,843工具、器具及び備品（純額） 3,974 4,352 4,051土 地 12,783 13,623 13,644リース資産（純額） 12 － －建 設 仮 勘 定 3,119 2,573 2,987無 形 固 定 資 産 330 260 347投資その他の資産 10,567 10,654 10,899投 資 有 価 証 券 2,255 2,954 2,582繰 延 税 金 資 産 6,128 5,897 6,117そ の 他 2,200 1,819 2,216貸 倒 引 当 金 △ 17 △ 16 △ 16資 産 合 計 164,965 172,350 174,991

（単位：百万円）期　　別

科　　目当中間期（平成21年3月31日現在）

前中間期（平成20年3月31日現在）

前　　期（平成20年9月30日現在）

負 債 の 部流 動 負 債 25,003 31,673 31,419支払手形及び買掛金 10,034 13,580 12,594短 期 借 入 金 1,398 1,404 1,401１年内返済予定の長期借入金 454 1,295 1,450１年内償還予定の社債 1,360 － 1,360未 払 法 人 税 等 1,568 3,505 3,089賞 与 引 当 金 2,464 2,654 2,749そ の 他 7,723 9,234 8,774

固 定 負 債 20,965 22,687 21,208長 期 借 入 金 6,364 7,307 6,979退 職 給 付 引 当 金 13,073 12,315 12,591役員退職慰労引当金 1,383 1,487 1,521そ の 他 142 1,577 115

負 債 合 計 45,968 54,361 52,628純 資 産 の 部

株 主 資 本 120,136 116,588 121,094資 本 金 34,926 34,870 34,926資 本 剰 余 金 34,670 34,614 34,670利 益 剰 余 金 56,585 53,146 57,542自 己 株 式 △ 6,046 △ 6,042 △ 6,045

評 価 ・換算差額等 △ 2,645 △ 228 △ 372その他有価証券評価差額金 182 627 407繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 － 62 27為替換算調整勘定 △ 2,828 △ 919 △ 807少 数 株 主 持 分 1,505 1,629 1,641純 資 産 合 計 118,996 117,989 122,363負 債 純 資 産 合 計 164,965 172,350 174,991

07

中間純利益半導体レーザー事業の資産を対象に減損損失を計上したことなどから、中間純利益は前年同期と比較して、58億円（82.6％）減少しております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）期　　別

科　　目当中間期自 平成20年10月 1 日（至 平成21年 3 月31日）

前中間期自 平成19年10月 1 日（至 平成20年 3 月31日）

前　　期自 平成19年10月 1 日（至 平成20年 9 月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー 7,432 10,418 20,225

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,603 △ 3,011 △ 14,043

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,706 6,084 4,246

現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 852 △ 438 △ 691

現金及び現金同等物の増（減）額 △ 16,729 13,054 9,737

現金及び現金同等物の期首残高 44,805 35,067 35,067

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 28,075 48,121 44,805

中間連結損益計算書 （単位：百万円）期　　別

科　　目当中間期自 平成20年10月 1 日（至 平成21年 3 月31日）

前中間期自 平成19年10月 1 日（至 平成20年 3 月31日）

前　　期自 平成19年10月 1 日（至 平成20年 9 月30日）

売 上 高 38,383 49,475 98,811

売 上 原 価 20,430 22,565 46,361

売 上 総 利 益 17,953 26,909 52,449

販売費及び一般管理費 14,726 16,129 32,396

営 業 利 益 3,227 10,780 20,052

営 業 外 収 益 549 839 1,146

営 業 外 費 用 184 165 317

経 常 利 益 3,592 11,454 20,882

特 別 利 益 6 264 508

特 別 損 失 1,360 223 736

税金等調整前中間（当期）純利益 2,238 11,494 20,654

法 人 税 等 943 4,320 7,411

少 数 株 主 利 益 60 61 125

中間（当期）純利益 1,234 7,112 13,117

経常利益販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少に伴い稼働率が低下したこと及び為替差損を計上（前年同期は為替差益）したことなどから、経常利益は前年同期と比較して、78億円（68.6％）減少しております。

当社のホームページでは、製品情報、製品サポート情報、展示会情報、研究開発情報、会社情報、株主・投資家情報などのほか、光に関する様々なコンテンツを提供しております。

ホームページアドレス:http://jp.hamamatsu.com

ホームページのご紹介

08

ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ホトニクス・マネージメント・コーポ

ホトニクス・ハワイ・コーポレーション

浜松ホトニクス株式会社

ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド

杭州浙大浜松光子科技有限公司

北京浜松光子技術股份有限公司

ユニバーサル・スペクトラム・コーポレーション

ハママツ・コーポレーション

グループネットワーク　Group Network

［地域別売上高比率］

北米26.7%

日本36.2%

その他0.5%

欧州24.1%

アジア12.5%

09

会社の概況 / 株式事項　Corporate Data/Stock Information

会社の概況 株式事項設 立資 本 金従 業 員 数主 要 営 業 品 目

昭和28年9月29日34,926百万円2,564名光電子増倍管、イメージ機器、光源、光半導体素子、画像処理・計測装置

■所有者別株式分布状況

個人・その他36,716名34,808千株

その他1名3,235千株

金融機関85名18,038千株

その他国内法人219名

7,265千株

外国人223名

20,198千株

証券会社30名

217千株

平成21年3月31日現在

国 内 拠 点

役 員代表取締役会長兼社長 晝 馬 輝 夫取 締 役 副 会 長 大 塚 治 司

代表取締役専務取締役 山 本 晃 永常 務 取 締 役 竹 内 純 一常 務 取 締 役 鈴 木 義 二取 締 役 内 山 博 文取 締 役 小 池 隆 司取 締 役 小 吹 信 三取 締 役 飯 田 　 等取 締 役 嶋 津 忠 彦常 勤 監 査 役 松 井 昌 憲常 勤 監 査 役 鈴 木 志 明監 査 役 柴 谷 　 元監 査 役 伊地知　隆　彦

■発行済株式総数　 83,763,184株■株主数　37,274名

大　株　主 株　式　数

浜 松 ホ ト ニ ク ス 従 業 員 持 株 会 4,273,200株

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社 4,200,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,045,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 3,592,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,736,100株

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント 2,376,417株

晝 　 馬 　 輝 　 夫 1,972,742株

タイヨウ サイプレス ファンド，エル．ピー． 1,698,600株

オーエム04 エスエスビー クライアント オムニバス 1,658,500株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 1,206,300株

（注）上記のほか、自己株式3,235,065株があります。

■第62期中間配当金

中　間　配　当　金 1株につき　　23円

本社事務所

本 社 工 場

三み つ え

家 工 場豊岡製作所天王製作所常光製作所都田製作所

東 京 支 店

大阪営業所

筑波営業所

仙台営業所

中央研究所筑波研究所

静岡県浜松市中区砂山町325番地の６　日本生命浜松駅前ビル静岡県浜松市東区市野町1126番地の１静岡県磐田市三家768番地の８静岡県磐田市下神増314番地の５静岡県浜松市東区天王町1705番地静岡県浜松市東区常光町812番地静岡県浜松市北区新都田一丁目８番３号東京都港区虎ノ門三丁目８番21号　虎ノ門33森ビル５階大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング10階茨城県つくば市東光台五丁目９番２号宮城県仙台市青葉区上杉一丁目６番11号　日本生命仙台勾当台ビル２階静岡県浜松市浜北区平口5000番地茨城県つくば市東光台五丁目９番２号

〒430－8587

〒435－8558

〒438－0127〒438－0193〒435－0052〒431－3196〒431－2103

〒105－0001

〒541－0052

〒300－2635

〒980－0011

〒434－8601〒300－2635

1（053）452－2141

1（053）434－3311

1（0539）63－58101（0539）62－31511（053）421－71261（053）435－15601（053）484－1300

1（03）3436－0491

1（06）6271－0441

1（029）847－3821

1（022）267－0121

1（053）586－71111（029）847－5161

10

古紙パルプ配合率100％再生紙

この報告書は再生紙と大豆インキを使用しています。http://jp.hamamatsu.com

株主メモ

１．未払配当金の支払いのお申出先株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

電話（通話料無料）

0120-78-2031（受付時間 土・日・祝祭日を除く9：00～17：00）

２． 住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先

①証券会社に口座をお持ちの株主様　⇒お取引証券会社等にお申出ください。② 証券会社に口座をお持ちでないため特別口座が開設されました株主様　⇒ 特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

電話（通話料無料）

0120-78-2031（受付時間 土・日・祝祭日を除く9：00～17：00）

～株主様のご住所・お名前に使用する文字に関するご案内～

～上場株式配当等の支払いに関する通知書について～

　株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社にお問い合わせください。

　租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。　配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

◇株式に関する各種お手続きのお申出先◇

事 業 年 度 10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会 毎年12月基 準 日（1） 定時株主総会については9月30日といた

します。（2） その他必要があるときは、あらかじめ公

告して一定の日を定めます。

株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番1号中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所 〒460-8685名古屋市中区栄三丁目15番33号中央三井信託銀行株式会社　名古屋支店証券代行部

単元株式数 100株

公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載の当社ホームページアドレスhttp://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html