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Thank you 便り株 主 の 皆 様 へ

第109期 （2017年4月1日〜2018年3月31日）

21

To p I n t e r v i e wトップインタビュー

株主の皆様におかれましては、平素より当社事業へのご理解とともに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

お陰様で山九株式会社は、2018年10月1日をもちまして創業100周年を迎えます。

100周年を迎えられるということは、100年の永きに渡り、株主の皆様を始め、お客様や従業員・協力会社などのステークホルダーのお支えがあったためと、あらためまして感謝申し上げます。

この100年の間、山九の羅針盤として大切にし続けた、「人を大切にする」という基本理念と、社名の由来である「感謝（さんきゅう）の気持ち」とを不変の志とし、次の100年も事業に邁進してまいる所存です。

当社は、ステークホルダーの皆様にとってなくてはならない企業で有り続けたいと考えています。事業の更なる拡大・収益力向上を達成させることで、企業価値の向上と安定した配当を実現し、株主の皆様のご期待に応えられる企業経営を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

100年分の「感謝の気持ち」を込めて次の100年に向かって成長を続けてまいります。

2018年3月期の営業状況は、景気の回復傾向を背景に良好な受注環境が続く中、物流事業における構造改革やグローバルネットワークを活かした営業拡大が着実に進展し、機工事業においても国内外の工事・メンテナンス需要を取り込みつつプロジェクト管理の強化を図ったことなどにより年間を通じて好調に推移しました。

結果として連結業績は、売上高5,319億56百万円（前期比4.3％増）、営業利益315億81百万円（同16.6％増）、経常利益311億25百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益194億2百万円（同6.6％増）と、前年を大きく上回り、売上高は5期連続、各利益は2期連続で過去最高値を更新しました。また海外売上高は、過去

業 績ハイライト

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2014年3月期

物流事業 機工事業 その他

2018年3月期

434,445481,291 489,441 510,027

531,956

　

売上高 （単位：百万円）

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2014年3月期

2018年3月期

15,094

21,459 20,706

28,06631,125

経常利益 （単位：百万円） 純利益 （単位：百万円）

2017年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2014年3月期

2018年3月期

9,15311,750 12,911

18,208 19,402

最高の940億円に達しました。セグメントごとの営業状況を振り返ると、物流事業は、

海外物流子会社の新規連結や大型設備輸出案件の増加を受けて国際物流が拡大し、構内物流も国内外で各製造業構内の取扱量が増加しました。

機工事業は、設備工事において国内の製造基盤整備や効率化対策工事、老朽化設備解体などの受注を伸ばしつつ、コスト管理の徹底等を図り、収益性の改善を実施しました。また、東南アジアや中東での保全作業も増加しました。

その他の事業は、交通インフラの整備・補修作業などの増加および製作工場における施工管理強化とコスト低減により、収益性が改善しました。

M e s s a g e株主の皆様へ

当期を振り返り、営業状況をご説明願います。各事業とも好調に推移し、過去最高業績を連続更新しました。A

Q

代表取締役社長

2018年6月

43

当社は現在、2018年3月期から2021年3月期までの4ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2020」を推進中です。本計画は、「持続的成長に向けた筋肉質な収益体質の構築と健全な財務体質の維持」をテーマとし、【収益力向上】

【人財強化】【事業拡大】【基盤強化】の4つを経営戦略に掲げています。

計画初年度の進捗状況は下図をご参照ください。数値目標としております「営業利益率5.0％以上」「D/E

レシオ0.6以下」はいずれもクリアしております。当社は、「中期経営計画2020」の着実な遂行と、環境

の変化に対応しながら健全な成長・発展を遂げ、さらなる企業価値の拡大を果たしてまいります。

To p I n t e r v i e wトップインタビュー

中期経営計画の進捗についてお聞かせください。４つの経営戦略を着実に遂行し、筋肉質な収益体質を構築しています。A

Q

2019年3月期の事業環境を展望すると、米国は企業収益の改善と、良好な雇用・所得環境などを背景に個人消費の回復が続き、中国は堅調な官民需要に支えられ、いずれも底堅い成長を維持するものと想定されます。国内では、輸出が増加傾向にあることに加え、内需も回復傾向にあることから、全般的に堅調に推移していくと予想しています。

そうした中、当社はおかげさまで2018年10月1日をもちまして、節目となる創業100周年を迎えます。次の100年に向けて新たなスタートを切るべく、2年目に入った「中期経営計画2020」にもとづく成長への取り組みを着実に実行してまいります。

具体的な展開として、物流事業では、中東および東南

アジアを中心とする海外構内作業と、国際物流事業の拡大に注力する一方、収益改善に引き続き取り組んでまいります。機工事業では、SDMメジャー年における収益を確実に確保するとともに、製造業の設備補修・更新関連のニーズを捉え、受注につなげていきます。また、引き続きメンテナンス事業や、電力エネルギー・社会インフラなどの新規分野における拡大を図ります。

以上を前提に、2019年3月期の連結業績については、売上高5,400億円（当期比1.5％増）、営業利益320億円

（同1.3％増）、経常利益322億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210億円（同8.2％増）と過去最高値の更新を計画しています。

2019年3月期の見通しはいかがですか？次の100年に向けてスタートを切るべく、取り組みを加速します。A

Q

今期の年間配当額は株式併合後の基準に合わせますと、中間配当は30円（併合前６円）との合算となり、75円（前期比15円増額）となります。

引き続き株主の皆様への利益還元を充実させるべく、一層の業績向上に努めていく所存です。株主の皆様におかれましては、当社事業の将来性にご期待いただき、これからも長期にわたるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

昨年実施した株式併合で配当金はどうなるのか？併合後の期末配当金は１株あたり45円です。A

Q

当社は2017年10月１日で単元株式数を1,000株から100株とし、あわせて５株を１株に株式併合しました。このため、株主様のご所有株式が５分の１に減少しましたが、業績変動やその他要因による変化を除き株価が５倍となっておりますので、株式の価値に変更はございません。

加えて、配当金も業績変動やその他要因による変化を除き併合前より５倍になります。なお今期末配当は当初予定より10円増額した45円とさせていただきました。

収益力向上 「勝てる原価」作りによる「筋肉質な収益体制」構築

● 物流事業構造改革による収益改善● 包括管理によるプロジェクト管理強化● システム化、工法開発・改善による効率化

人財強化 「現場力・管理力」強化「圧倒的な動員力」維持・向上

● 採用・定着・育成の強化策推進● 国内外関係会社間の連携強化● 協力会社連携・支援、海外パートナー選定

事業拡大「山九のユニーク」による グローバル推進・新規事業領域進出

● ソリューションとグループ連携による拡大● 3PMモデルによる海外事業拡大● 電力・エネルギー、インフラ事業拡大

基盤強化 「安全・品質・コンプライアンス」「リスク管理」の強化

● 安全管理体制強化● 最新技術活用による品質向上・効率化推進● 海外ガバナンス強化策の展開

H i s t o r y特集

65

私たち山九は、1918年の創業以来、ワールドワイドに様々なチャレンジを続けてきました。今年は、いよいよ100周年。ますますダイナミックに躍動する山九にどうぞご期待ください。

●

中国宝山製鉄所向けプラント輸出作業を開始

過去に例をみない総量160万㎥を扱う

●

超重量物輸送特殊車両「ユニットドーリ」購入

重量物輸送のパイオニアとして事業を拡大

1979●

満州石油株式会社の製油所（大連）建設および構内作業受注

●

朝鮮石油株式会社の製油所（元山）建設および構内作業受注

中国大陸へ進出、石油関連分野での事業拡大が進む

1934～1935

●

山九運輸株式会社創業

1918●

山九平戸錬成館建設

1968●

山九ブラジル機工有限会社設立

1972●

山九シンガポール（私人）有限公司設立

当社初の海外現地法人

1971●

第20回大河内記念生産特賞を受賞（君津大形自動整理ヤード）

技術とシステムの山九を標榜

1974●

八幡製鐵所東田第一高炉建設を単独受注

本格的な高炉建設作業の開始

1961●

ユーゴスラビア向けプラント輸出一貫作業を受注

戦後日本初のプラント輸出

1954●

ブラジルのウジミナス製鉄所向けプラント輸出作業実施

プラント輸出業務における確固たる基盤を築く

1959●

日本石油下松製油所建設に協力、構内荷役業者指名を受ける

港湾荷役業務の拡大

1930●

日本製鐵広畑製鐵所建設構内運搬荷役業者指名を受ける

1937●

八幡製鐵所溶鉱炉建設へ参加

これ以降製鉄所の各設備据付、保全作業を担う

1949●

貨物自動車運送事業免許を取得し、陸上トラック輸送作業進出

陸運業者としての第一歩

1948●

徳山支店にて燃料廠、日石下松、日本精鑞の

機械組上げ業務開始

石油・石化機工作業の先駆け

1923●

株式を東京証券取引所第2部市場及び福岡取引所に上場

（1966株式を東京証券取引所第1部市場に指定替）

1962●（社）八幡製鐵所運搬請負共済組合設立

代表役員として下請業者統合に協力

構内操業支援の基盤を確立

1932

山九100年のあゆみ

八幡製鐵所及び徳山燃料廠の荷役・構内作業から事業を開始。物流から機工、そして海外へと事業を拡大していく。

創業80周年を記念して本社を三田国際ビルから東京都中央区に移転して新社屋を完成。

常例作業を獲得し、経営基盤を確立すること、また、その国の経済発展への寄与の必要性から初の海外現地法人が設立された。

山九グループのプラントメンテナンス技術を結集した「メンテナンスセンター」が千葉県市原市に完成。

5代目社長に中村公一副社長が就任。中村汽船の倒産に伴う経営逼迫、更に中村公三前社長の急逝という状況下、経営再建を担う。

中村公一社長が会長に就任、中村公大専務が6代目社長に就任。

岡﨑工業株式会社との合併により、物流・機工部門に加えて建設部門を有する。翌平成3年には、合併の効果を発揮し、売上高で前期比31％増を達成した。

製鐵所向けプラント輸出や交通運輸部の研修生受け入れが、同国での物流事業の発展に寄与したことに加え、日中両国の友好に貢献したことが評価される。

1918

1971 1986 1990 1998 2009 2011 2016

●

中国交通部より研修生受け入れ開始

当社と中国との友好関係が深化

1980●

P&G社日用雑貨配送業務開始

３PL事業の開始

1997●

中村公一、社長に就任

●

天津天山コンテナー・トラック運輸有限公司設立

国際物流分野初の日中合弁企業

1986●

東京都中央区に本社新社屋完成

1998●

山九株式会社、岡﨑工業株式会社合併

新山九の誕生

1990●

郵政事業庁と「ゆうパック」サービスで業務提携

2001●

3PM事業推進室発足

3PMサービスの開始

2002●

サウジアラビア、ジュベール製油所の一括日常保全業務を受注

海外企業から大型保全業務を初受注

2012●

山九メンテナンスセンター完成

メンテナンス業務の一貫体制を強化

2011●

会長　中村公一

社長　中村公大就任

●

国内で新型ユニットドーリ及び大型クレーンを導入

電力・エネルギー分野の強化

2016●

中村公一社長「中華人民共和国友誼奨」を受賞

中国、交通運輸部研修生受け入れ30周年

2009●

創業100周年

2018●

株式会社サンキュウ・ウィズ設立

障がい者雇用の促進

2007●

日本工業検査株式会社の全株式取得

プラント・エンジニアリング事業の拡大・強化

2013

世界　

アウトソーサーへ

No.1

87

4月 5月1月10月 12月11月2017年 9月 6月

山九インドネシアは2016年11月から2018年8月にかけて、出力88万キロワットの大規模発電設備を超重量物輸送用特殊車両である「ユニットドーリ」を使用し、港での陸揚げから構内輸送まで一貫輸送を行っています。近年、インドネシアは目覚しい経済成長に伴い電力不足が深刻化しており、政府主導のインフラ整備が活況を呈しています。創立から44年を迎える山九インドネシアは、同国の機工分野において圧倒的な地位を築いており、今後も高い工事品質と動員力を武器にして、インフラ関連工事の受注に取り組んでまいります。

To p i c s山九グループトピックス

インドネシアにおける電力関係工事を受注海外の大型発電設備輸送工事を受注

海 外 事 業

2018年 3月2月

「ユニットドーリ」

宮島物流センターを開設次世代のハイブリッド倉庫国 内 事 業

当社は、広島県廿日市（はつかいち）市に宮島物流センターを開設しました。敷地内に4棟合計4,950㎡を有する物流センターで、近隣化学メーカーで保管倉庫の需要が高まっている石油化学品を取り扱います。当倉庫は、鋼板の壁面とテント生地を組み合わせたハイブリッド式の倉庫のため、日中（晴天時）は照明が不要になり、年間消費電力5,700kw、CO2約4トンの削減を実現しています。

当社の創業100周年にあたり、社員のモチベーション高揚と一体感の醸成、またステークホルダーへの感謝の気持ちと、次代への思いを可視化する目的で、シンボルマークを作成しました。周年期間中に行われる記念行事や、各種ツールで使用していきます。

100周年記念シンボルマーク「ありがとうはつづく」

1 0 0 周 年

上昇する矢印で100の年号をイメージ

カラーはサンキュウブルー

これまでの感謝と未来へつながる企業メッセージを表現

とどまることなく繋がり拡がる輪をイメージ

当社は、創業100周年を社内外で盛り上げていく施策の一環として、阪神甲子園球場と福岡ヤフオク！ドームへ掲出中の広告デザインを創業100周年仕様に更新を行いました。加えて、2018年4月1日より阪神甲子園球場殿とオフィシャルスポンサー契約を締結しました。今回の契約により、球場写真の対外的な使用が可能となりました。人手不足が深刻化する状況下、採用活動や広報活動に活用し、より一層の知名度向上とリクルート対策に効果が望めます。

球場広告デザインをリニューアル人財確保に向けたPR施策の拡大1 0 0 周 年

当社100周年記念事業の一環として計画された山九平戸錬成館（以下、錬成館）の建て替え工事が完了し、2018年3月20日に竣工式を執り行いました。錬成館は、この50年間で25,000名もの研修生を受け入れてきました。近年では国内はもとより、海外からも研修生が参加しています。創業100周年という大きな節目を迎えるにあたり、人財の育成を長期的・計画的かつ継続的に行わなければならないという考えのもと、建て替えを行い、2018年度の新入社員教育より初めての研修が開始されています。

「山九平戸錬成館」竣工式を開催更なる人財育成の強化へ

山九平戸錬成館

1 0 0 周 年

宮島物流センター倉庫 阪神甲子園球場の社名広告

福岡ヤフオク！ドームのSANKYUホームランテラス

109

C o m m u n i c a t i o n株主様とのコミュニケーション

少子高齢化により労働人口が減少し、人手不足が深刻な社会問題となる中、当社は多様な人財の活躍推進に取り組んでおります。今回は、「現場で活躍する女性社員の積極的な採用」

「障がい者の雇用推進と自立支援」の取り組みについて紹介させていただきます。

わが社の多様な人財活躍について

当社では、継続的に女性社員の採用に取り組んでおります。昨年度は、全社で125名、今年度は5月1日現在で129名の社員を採用しています。フォークリフト運転、天井クレーン運転、製品加工、機械整備、溶接作業など、当社の様々な作業現場において、女性社員の活躍を推進しています。現場で女性が快適に働くための職場環境の整備と育児支援制度の充実に取り組んでいます。

当社グループでは2007年5月に障がい者雇用を推進するための特例子会社として、サンキュウ・ウィズを設立しました。サンキュウ・ウィズは業容の拡大を随時図り、現在、山九グループで約260名が働いています。主な業務は、事務所内の環境整備や売店販売、パソコン整備や事務業務サポートなどで、山九グループ社員が快適で効率的に仕事ができる環境作りに大きく貢献しています。サンキュウ・ウィズでは、作業者自らの改善活動を推進し、職場環境の改善と職場運営への参画意識を醸成し、障がい者の方の自立支援に取り組んでいます。レクリエーションなども充実させ、永く勤められ働きがいがある職場づくりを行っています。昨年のサンキュウ・ウィズ創立10周年では、永年勤続表彰を受ける方も出ています。

主な育児支援制度

①育児休業制度②休暇制度 ： 子の看護休暇、育児

休暇、児童福祉休暇③勤務配慮 ： 所定外・深夜勤務の免

除・制限、所定労働時間の短縮

④費用支援 ： 育児費用補助、ベビーシッター補助、子女教育補助

現場で活躍する女性社員の積極的な採用

障がい者の雇用推進と自立支援

（新規パソコンの初期設定作業）

和歌山支店 F社員

「Thank you便り」において、株主の皆さまにアンケートへのご回答をお願いしましたところ、多くの貴重なご意見・ご要望を頂戴しております。株主の皆さまから頂いた「声」をお伝えし、会社と株主さまとのコミュニケーションをより発展させるためのページです。

C o m m u n i c a t i o n株主アンケート結果のご報告

調査対象：全株主　11,520名調査方法：中間報告書に同封したアンケートハガキ

（2017年12月8日発送）集計対象：723名（返送率 6.3％）

アンケート緒元

新聞・投資情報誌など

四季報・日経会社情報など

証券会社の推奨・分析ツール

当社の役職員・元役職員

知人・友人・家族（口コミ）

その他

相続・贈与

取引先・元取引先

金融情報サイト

NISA

WEB調査の応募

18.3%18.1%14.0%

11.7%11.3%10.8%10.0%

3.5%1.9%

0.3%0.1%

39.6%

26.6%

18.4%

1.4%

14.0%

山九グループトピックス

トップインタビュー

株主様とのコミュニケーション

クローズアップ

その他

当社株式を取得されたきっかけは何ですか？Q. 「Thank you便り」で興味をもったページは？Q.

株主様には、アンケートにお答えいただきありがとうございます。今後も皆さまのご意見・ご要望など反映できるように努めてまいります。

山九より株主様へ

— 株主さまの声 —

Voice

「新聞・投資情報誌など」「四季報・日経会社情報など」といった紙媒体から情報を得られた方が多いことが分かりました。内訳としても年齢が高いほどこの傾向が高まるようです。世の中の情報媒体がインターネットにシフトしつつありますが、紙媒体のメディアへの掲載なども心掛けるようにいたします。

「山九グループトピックス」が最も見て頂いていることが分かりました。内訳として保有期間が長い方は「株主様とのコミュニケーション」の割合が高くなり、保有期間が短い方は「山九グループトピックス」や「トップインタビュー」の割合が高くなる傾向が見られました。今後の参考とさせて頂き、更なる紙面の充実を図ってまいります。

1211

海外物流子会社の新規連結および国内外での大型設備輸出案件の取扱いが拡大、3PL事業で前期に開始した店舗向け配送作業の期間差収益や中東での新規構内作業などもあり、売上高は2,744億81百万円と前期比5.6％の増収となりました。

■ 物流事業

国内SDM工事量は、前期メジャー年には届きませんでしたが、東南アジアや中東での保全作業や北米での設備据付工事などが増加、国内では大型生産設備関連工事の受注拡大などにより、売上高は2,331億73百万円と前期比3.2％の増収となりました。

■ 機工事業

交通インフラの整備・補修作業の増加などにより、売上高は243億円と前期比0.1％の増収となりました。

■ その他

連結財務諸表事業概況❶連結貸借対照表の概要 （単位：百万円）

当期末2018年3月31日

無形固定資産8,233

流動資産197,794

固定負債79,742

流動負債140,073

純資産182,212

有形固定資産144,998

投資その他の資産51,001

総資産 402,028

前期末2017年3月31日

無形固定資産11,192

流動資産179,484

固定負債93,062

流動負債127,504

純資産162,881

有形固定資産144,645

投資その他の資産48,125

総資産 383,448

❷連結損益計算書の概要 （単位：百万円） ❸連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

売上高531,956

営業利益31,581

親会社株主に帰属する当期純利益19,402

当期2017年4月1日～2018年3月31日

経常利益31,125

売上高510,027売上高510,027

営業利益27,086

営業利益27,086

親会社株主に帰属する当期純利益18,208

親会社株主に帰属する当期純利益18,208

前期2016年4月1日～2017年3月31日

経常利益28,066

経常利益28,066

当期2017年4月1日～2018年3月31日

現金及び現金同等物の期首残高25,90925,909

現金及び現金同等物に係る換算差額290

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額289

現金及び現金同等物の期末残高28,30028,300

投資活動によるキャッシュ・フロー△10,735

△10,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー22,759

● 財務活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローの増加を、配当の実施や有利子負債の返済に充当し、資金の支出額は102億12百万円となりました。

事業別売上高構成比

物流事業274,481百万円51.6%物流事業274,481百万円51.6%

機工事業233,173百万円43.8%機工事業233,173百万円43.8%

その他24,300百万円4.6%その他24,300百万円4.6%

POINT

事業収益の堅調な推移に伴う買掛金の増加はあったものの、有利子負債の圧縮を図ったことなどから、負債合計は前期末比7億50百万円減少し、2,198億16百万円となりました。

● 資産合計の増加事業収益が堅調に推移したことによる売掛金の増加や、時価の回復による投資有価証券の増加などにより、資産合計は前期末比185億80百万円増加し、4,020億28百万円となりました。

● 負債合計の減少

F i n a n c i a l H i g h l i g h t s事業概況・連結財務諸表

❸❶

前期積み上がった大型工事の債権回収は順調に進んだ一方で、前期の好業績を受けた法人税・消費税などの季節資金支出が増加したことなどにより、資金の増加額は227億59百万円となりました。

● 営業活動による キャッシュ・フロー

● 投資活動によるキャッシュ・フロー当社の研修施設や寮の建替えなどを実施したことにより、資金の支出額は107億35百万円となりました。

物流事業では事業構造改革による収益改善や営業拡大を推進、機工事業では国内外の工事・メンテナンス需要を取り込みつつプロジェクト管理の強化を図ったことなどにより、売上高は5,319億56百万円となり前期比219億28百万円増加、営業利益は315億81百万円となり前期比44億94百万円増加しました。また、経常利益は為替差損10億65百万円の計上などもあり、311億25百万円となり前期比30億58百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失12億17百万円の計上などもあり、194億2百万円となり前期比11億93百万円増加となりました。

❷

1413

代表取締役会長中村 公一CEO

代表取締役社長中村 公大COO

代表取締役専務取締役美好 秀樹事業・エリア管掌兼エリア統括兼安全・環境統括

代表取締役副社長吾郷 康人

代表取締役専務取締役小川 隆管理管掌

取締役兼常務執行役員中里 康男財務担当CFO

取締役兼常務執行役員池上 僚一ビジネス・ソリューション事業本部長

取締役兼常務執行役員米子 哲朗人事・労政担当

取締役兼常務執行役員井上 正夫プラント・エンジニアリング事業本部長

取締役兼常務執行役員奥田 雅彦ロジスティクスソリューション事業本部長

取締役兼執行役員結城 俊雄経営企画担当

社外取締役岡橋 輝和

社外取締役堀 啓二郎

常勤監査役和知 啓彦

常勤監査役（社外監査役）武田 敬一郎

常勤監査役吉田 信之

社外監査役小川 憲久弁護士

会 社 名 山九株式会社住 所 〒104-0054　東京都中央区勝どき六丁目5番23号資 本 金 28,619百万円事 業 所 国内支店41、海外駐在員事務所1

関 係 会 社 国内51、海外現地法人43（14ヶ国）従 業 員 数 30,575名（連結ベース）お問合せ先 総務・CSR部　Tel.（03）3536-3939IRホームページ http://www.sankyu.co.jp/ir/※IR関連のより詳しい情報については当社IRサイトをご覧ください。

主な海外山九グループ東アジア● 山九東源国際（香港） ● 江蘇山九物流（南京）● 大連山九国際物流（大連） ● 北京山九物流（北京）● 上海経貿山九儲運（上海） ● 上海山九設備安装工程（上海）● 広州山九物流（広州） ● 太栄山九国際物流（韓国）● 青島山九亜太物流（青島） ● 青島捷順利達物流（青島）● 山九昭安国際物流（台湾）東南アジア・中東● 山九東南アジアホールディングス ●タイバージコンテナーサービス（タイ）● 山九インドネシア ● 山九ロジスティクスベトナム● 山九シンガポール ● 山九ベトナム● 山九マレーシア ● 山九サウジアラビア● 山九タイ ● 山九ARCC（サウジアラビア）● 山九レムチャバン（タイ） ● 山九インド米欧州● 山九ユー・エス・エー ● 山九ブラジル● 山九ヨーロッパ（オランダ） ● 山九ロジスティクスブラジル● 山九メキシコ

主な国内山九グループ機工グループ● 山九プラントテクノ ● 山九重機工● 平和テクノス ● 山九設計サービス● 中央テクノ ● 扶桑工業●日本工業検査 物流グループ●サンキュウシッピング ●サンキュウ・トランスポートグループ（6社）● 山九海陸 ●サンネット物流● 山協港運 ● JPサンキュウグローバルロジスティクス● 中部海運 ● 広菱倉庫運輸●スリーエス・サンキュウ ● 協和海運サービスグループ（その他）●インフォセンス ● 山九保険サービス●サンキュウビジネスサービス ●サンキュウリサーチアンドクリエイト● 山九東日本サービス ●サンキュウ・ウィズ● 山九中部サービス ● 防府ポートビル● 中国ビジネスサービス ● 沖永開発● 大分ビジネスサービス ● 山九ロードエンジニアリング

D i r e c t o r s & A u d i t o r s役員紹介 （2018年6月27日現在）C o r p o r a t e D a t a会社情報 （2018年3月31日現在）

コーポレートデータ 取締役

監査役

山九グループ概要

取締役兼執行役員乙部 裕史CTO兼技術・開発本部長

社外取締役生田 正之

http://www.sankyu.co.jp/ir/individual.html

当社のホームページ、株主様向け、投資家向けのページをご案内します。

発行可能株式総数 200,000,000株発行済株式総数 65,215,606株株主数 10,934名

株価 出来高（円）

2017/3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2018/1 2 3

1,500

3,000

0

6,000

4,500

0

2,000

4,000

6,000

8,000（千株）

株式データ （2018年3月31日現在）

2017年3月期 2018年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期0

25

50

75（円） 配当金（円）

45 5055 60

75

1株当たり配当金

株価・出来高の推移

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

http://www.sankyu.co.jp/証券コード：9065

将来情報に関するご注意本誌の掲載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績と大きく異なる場合がありますのでご注意ください。

自己株式 7.22%

金融機関 40.08%

その他国内法人10.77%

個人・その他 12.72% 外国法人等 28.56%

金融商品取引業者0.65%

所有株式数別構成比率

株主名 持株数（千株） 持株比率（%）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,790 7.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,441 5.69 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,862 4.73 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 2,345 3.88 新日鐵住金株式会社 2,061 3.41 公益財団法人ニビキ育英会 1,960 3.24 JP MORGAN CHASE BANK 380684 1,711 2.83 株式会社みずほ銀行 1,662 2.75 山九従業員持株会 1,368 2.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1,233 2.04 合計 23,433 38.73

（ご注意） 1. 上記の他、当社保有の自己株式4,708千株があります。 2. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。 3. 株式数については千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

事 業 年 度 4月1日〜翌年3月31日まで期 末 配 当 金 受領株主確定日 3月31日中 間 配 当 金 受領株主確定日 9月30日定 時 株 主 総 会 毎年6月株主名簿管理人特別口座 口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1TEL 0120-232-711（通話料無料）

公 告 の 方 法 電子公告により行う公告掲載URLhttp://www.sankyu.co.jp/koukoku/

（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

（ご注意）1. 株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつき

ましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人

（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が

口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主メモ

※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、それ以前のデータは換算値を用いています。