略　　語　　集

ADB Asian Development Bank アジア開発銀行

ADSP Agriculture Development Sector Program

AFD Agence Française de Développement フランス開発庁

AFTA ASEAN Free Trade Area ASEAN自由貿易地域

AIC Agriculture Input Company

ARS Agroenterprise Resource Service

ASEAN Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合

BDS Business Development Service

CDC Cambodian Development Council カンボジア開発評議会

CIB Cambodian Investment Board カンボジア投資委員会

COCMA Compagnie Centrale des Materiels Agricoles

EBA Everything But Arms

EC European Commission 欧州委員会

FAO Food and Agriculture Organization of the

United Nations 国連食糧農業機関

FDI Foreign Direct Investment 海外直接投資

FOB Free on Board 本船渡し

GAP Government Action Plan

GDP Gross Domestic Product 国内総生産

GMAC Garment Manufacturers Association in Cambodia カンボジア縫製製造企業組合

GSP Generalized System of Preferences 一般特恵関税制度

GTZ Deutsche Gesellschaft für Technische

Zusammenarbeit ドイツ技術協力公社

IF Integrated Framework

IFC International Finance Corporation 国際金融公社

IMF International Monetary Fund 国際通貨基金

IRA International Rubber Association 国際ゴム協会

ITC International Trade Center 国際貿易センター

JBIC Japan Bank for International Cooperation 国際協力銀行

JETRO Japan External Trade Organization 日本貿易振興会

JODC Japan Overseas Development Corporation 海外貿易開発協会

LDC Least Developed Countries 開発途上国

MAFF Ministry of Agriculture, Forestry and Fishery

MFA Multi Fiber Agreements 多国間繊維協定

MFN Most Favored Nation Status 最恵国待遇

MOC Ministry of Commerce 商業省

MPDF Mekong Private Sector Development Facility メコン民間セクター開発ファシリティ

NGO Non-Governmental Organization 非政府団体

PRASAC Support Programme for the Agriculture

Sector in Cambodia カンボジア農業セクター支援プログラム

SME Small-and Medium-Sized Enterprise 中小企業

SNEC The Supreme National Economic Council

TA Technical Assistance 技術協力

UNCTAD United Nations Conference on Trade

and Development 国連貿易開発会議

UNDP United Nations Development Program 国連開発計画

UNTAC United Nations Transitional Authority

in Cambodia 国連カンボジア暫定統治機構

WTO World Trade Organization 世界貿易機関

目　　　　　次

略語集

第１章　調査の概要 ………………………………………………………………………………… １

　１－１　目　標 …………………………………………………………………………………… １

　１－２　背景と目的 ……………………………………………………………………………… １

　１－３　プロジェクト形成調査内容 …………………………………………………………… １

　　１－３－１　目　的 …………………………………………………………………………… １

　　１－３－２　団員構成 ………………………………………………………………………… １

　　１－３－３　日　程 …………………………………………………………………………… ２

　１－４　団長所感 ………………………………………………………………………………… ３

　　１－４－１　調査目的 ………………………………………………………………………… ３

　　１－４－２　調査結果 ………………………………………………………………………… ３

　　１－４－３　所　感 …………………………………………………………………………… ４

第２章　カンボジアの経済・産業の概況 ………………………………………………………… ６

　２－１　国内経済の変遷 ………………………………………………………………………… ６

　２－２　経済・産業の現況 ……………………………………………………………………… ７

　２－３　貿　易 …………………………………………………………………………………… 12

　２－４　工業分野における民間企業の現況 …………………………………………………… 15

第３章　カンボジアにおける投資の現状とビジネス環境 ……………………………………… 17

　３－１　投資現況 ………………………………………………………………………………… 17

　３－２　繊維縫製品、靴に関する貿易協定 …………………………………………………… 20

　３－３　商業・投資に係る法制度 ……………………………………………………………… 22

　３－４　民間企業活動に関する制約要因 ……………………………………………………… 25

付属資料　

　１．民間セクター及び農産加工分野における主たるプロジェクト・調査の概要 ………… 33

　２．現地インタビュー記録 ……………………………………………………………………… 46

　３．勉強会、対処方針案会議議事録 …………………………………………………………… 53

　４．参考資料

　　４－１　The Institutional Development Plan for the SNEC …………………………………… 143

　　４－２　The Economic Action Agenda ………………………………………………………… 176

　　４－３　Country Study on Trade in Textiles & Clothing ……………………………………… 229

　　４－４　GMAC (The Garment manufacturers Association in Cambodia) List of Members …… 277

－ 1－

第１章　調査の概要

１－１　目　標

　投資環境整備のために必要な提言を行い、海外直接投資（FDI）の流入を促進し、カンボジア

王国（以下、「カンボジア」と記す）の経済発展に資する。

１－２　背景と目的

　この支援においては、カンボジアの経済社会開発を牽引する力は、FDIにあるという前提に立

ち、カンボジアが東アジア、ASEAN（東南アジア諸国連合）のサプライチェーンに連結すること

が可能となるような諸制度の整備を提言する。FDI受入れの現況と阻害要因を分析し、今後とる

べき施策を記載した報告書を本格調査の成果品とする。同成果品は、外国民間投資家向けの投資

ガイドブックのドラフトとしてカンボジア政府に活用されることが期待される。また調査のなか

で見いだされた課題につき、長期的に対処すべき点についても将来の課題として検討する。

１－３　プロジェクト形成調査内容

１－３－１　目　的

　今回調査は、上記の目標及び目的をカンボジア側関係機関に説明し、議論のなかでカンボジ

ア側の要望も織り込みタームズ・オブ・レファレンス（ToR）案を作成する。また、カウンター

パート（C ／ P）としてどのような対象、メカニズムが適当かカンボジア側、日本側と意見交

換する。さらに、他ドナーに対しても本件概要、スケジュールなどを説明し、今後の情報交換

の対話の端緒とする。

１－３－２　団員構成

氏　名 担当分野 所属先

１ 団　長 辻野　博司 国際協力機構アジア第一部インドシナ課　課長代理

２ 経済政策 廣畑　伸雄 日本政策投資銀行広島支店　企画調査課長

３ 協力政策 小野　協子 外務省経済協力局国別開発協力課　事務官

４ 調査企画 嶋田　晴行 国際協力機構アジア第一部インドシナ課　職員

５ 工業 ／ 輸出促進　森　真一　 アイ・エム・ジー

－ 2－

１－３－３　日　程

　調査期間：2003 年 11 月 16（日）～ 12 月３日（水）

日順 月日（曜日） 調査行程

１ 11月 16日（日）（辻野団長、廣畑・小野・嶋田団員）

バンコク→プノンペンPG926　19:35着

09:00　在カンボジア日本国大使館表敬

２ 11月 17日（月）11:00　JICAカンボジア事務所表敬

14:00　JICA派遣専門家との意見交換会

17:00　カンボジア縫製企業協会（GMAC）訪問

08:00　The Supreme National Economic Council（SNEC）事務局長表敬

３ 11月 18日（火） 10:00　カンボジア開発評議会（CDC）ヤナラ氏表敬

17:00　商工会議所（日本）との意見交換

（辻野団長、嶋田団員）　

09:30　国連貿易開発会議（UNCTAD）Investment Guide Book Meeting

（小野・廣畑団員現地踏査）

４ 11月 19日（水） 11:00　Sihanoukville Autonomous Port

13:30　Royal Crowntex International, inc

（森団員）

バンコク→プノンペンPG926　19:35着

09:00　経済財務省中野専門家との打合せ

５ 11月 20日（木） 15:00　国際通貨基金（IMF）事務所

17:00　在カンボジア日本国大使館との打合せ

08:00　CDCソクチェンダ事務局長表敬

10:30　国際金融公社（IFC）事務所

６ 11月 21日（金） 16:00　JICAカンボジア事務所への報告

（辻野団長、廣畑・小野・嶋田団員）　

プノンペン→バンコク TG699　20:25発

７ 11月 22日（土）（森団員現地調査）

資料整理

８ 11月 23日（日） 資料整理

９ 11月 24日（月） 商業省（MOC）関本専門家

10 11月 25日（火） MOC Integrated Framework（IF）、MOC次官

11 11月 26日（水） ガーメントトレーニングセンター、鉱工業エネルギー省

12 11月 27日（木） 商工会議所、フランス開発庁（AFD）

13 11月 28日（金） 農業省アグロインダストリー局、農業省藤定専門家

14 11月 29日（土） 資料整理

15 11月 30日（日） アジア開発銀行（ADB）民間セクターコンサルタント

16 12月１日（月） ADB、SME（中小企業）協会

17 12月２日（火） 報告書作成、JICAカンボジア事務所報告、プノンペン→バンコク

18 12月３日（水） →成田

－ 3－

１－４　団長所感

　調査団は、2003 年 11 月 17 日から 21 日まで、関係機関との協議及び現地視察を行った（コン

サルタント森団員は 12 月２日まで現地調査継続）。

　以下、調査結果を報告する。

１－４－１　調査目的

　現地調査前、日本で腹案として想定していた協力内容は、

（1）海外直接投資（FDI）に係る現状（手続き、法律等）の調査を行い、

（2）FDI のための（外国投資向けの）投資ガイドブックを作成し、

（3）併せて、FDI 促進のための具体策の提言をまとめる

ことであり、その妥当性を確認することと、カンボジア政府の意向を確認することが今回の調

査目的であった。

１－４－２　調査結果

　今回の調査の結果、既に確認されていたものを含めて、投資ガイドブック的なものは少なく

とも下記の４つがある。

・日本貿易振興会（JETRO）作成の冊子

・JICA 作成の冊子

・MOC 作成の冊子

・UNCTAD 作成の Investment Guide

　さらに、現地日本商工会議所も、投資ガイドを作成し、インターネット上で公開することを

検討しているとのことである。

　また、投資現況に係る調査として、世界銀行はValue-chain に関する調査、Investment Climate

Assesment をはじめ各種調査を実施している。欧州連合（EU）も Foreign Investment に係る調

査を企画している。

　以上の状況から、日本がこれに加えて新たに投資ガイドブック的なものを作成するのであれ

ば、既存のものとの相違を明確にし、その必要性と有用性を明確にすることが求められる。こ

の点について、帰国後関係者で情報を精査し、本件協力の内容とするかどうか再検討が必要で

あると考える。

　ただし、仮にその必要性と有用性が確認されても、その作成には当初想定していたような期

間、規模を必要としないと思われ、本件が 2002 年 10 月に小泉首相の支援表明を受けて行われ

る協力であることを考えると、これだけを本件協力成果とすることが果たして適当なのかどう

か、懸念を感じる。

－ 4－

　他方、協議を行ったカンボジア政府機関及びドナー機関が異口同音に指摘したのは、

Implementation の問題、すなわち法律等の制度を適切に実行する行政能力の改善であり、ある

意味では制度の整備・改善以上に、優先度の高い課題と感じた（この点については、既に法整

備支援、税関行政プロジェクト、税務行政プロジェクトとして日本はいくつかの協力を実施中

ないしは実施予定であり、訪問機関からも評価の言葉を聞くことができた）。

　また、非常に機微に触れる問題であるが、税関での under table money や密輸の横行が、既

にカンボジアに進出している企業の抱える大きな問題となっており、外国投資家の誘致を阻害

する要因になっている。

　C／ P機関について、今回訪問した CDC、SNEC のいずれも、関係機関との調整も含めて協

力に前向きな意向を示した。特に CDC ソクチェンダ事務局長は、本件は政府の Regulation 上

からも CDC が実施機関として機能するのが適当との意見であった。

　なお、ソクチェンダ CDC 事務局長は、カンボジアには産業政策がないとの認識であり、人

口の85％が生活するRural area（農村）の開発が重要であるので、Agro-industry、Agro-business

の振興が優先度の高い課題であると述べていた。

１－４－３　所　感

　以上の調査の結果、所感を以下に報告する。

（1）投資ガイドブックの作成について

　上述のとおり、先行する調査成果が複数あることを踏まえて、帰国後外務省及び関係者

と、その必要性の是非について再度検討する。

（2）協力内容（成果）について

　単発的な投資ガイドブックの作成のみではなく、中長期的な視点に立った協力内容を盛

り込むことが必要であると考える。その理由は、

・カンボジア政府が高いレベルで問題認識をもち、主体的に行動を起こす意識の醸成が

必要であること

・外国投資家（日本）がカンボジアにより関心をもつようになる機会の（経済団体等を

巻き込んでの）仕掛けが重要であること

　　であり、そのためには次につながるような協力のあり方が必要と思われるからである。

　本調査団の意見としては、まだ考えが十分に煮詰まっていない面があるが、

（1）（外国投資、特に日本からの投資の可能性を念頭に置いて）カンボジアの産業現況につ

いて、既存の類似調査のレビューも含めた基礎調査を実施し（この調査のなかで、必要が

あれば外国投資のためのガイドブックの作成も行う）、

－ 5－

（2）上記調査を通じて現状を正確に認識するとともに、問題点を洗い出し、どの産業、ビジ

ネスが産業振興（特に外国投資）の対象として Potential があり、その開発のためには何が

課題なのかをカンボジア政府と共に考え、具体的で Practical な提言をまとめ、

（3）日本が政府開発援助（ODA）として支援できる協力を抽出し、次のフェーズとして技術

協力プロジェクト等の協力につなげること。

が適当ではないかと考える。また、このプロセスを通じて、適宜カンボジア政府、日本企業、

各ドナーとの情報共有、認識共有の機会を設けることが有益であると考える。

　今後のスケジュールとして、

（1）以上の調査結果を持ち帰り、関係者でプロジェクトの ToR を再度練り直し、

（2）JICA カンボジア事務所、関係専門家、カンボジア政府間で同 ToR 案を議論検討してい

ただき、

（3）それを踏まえた最終 ToR を固めて 2005 年３月に事前調査団を派遣したい。

　終わりに、今回の調査では事前準備の余裕が十分ないにもかかわらず、JICAカンボジア事務

所、中野専門家をはじめ関係者の支援を得て無事調査を行うことができたことに、調査団を代

表して感謝申し上げる。

－ 6－

第２章　カンボジアの経済・産業の概況

２－１　国内経済の変遷１

　カンボジアにおいては、1991年10月のパリ和平協定締結により内戦が終結し、1993年５月の

国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）監視下の選挙を経て、政治的には一応の安定をみた。こ

れと同時期に、経済的には計画経済から市場経済への体制移行が進められ、1993年９月に施行さ

れた、「カンボジア王国法（The constitution of the Kingdom of Cambodia）」において、市場経済

化を進めていくことが明記された。1980年代までのカンボジアにおける産業は、米作を中心とし

た農業に加え、小規模零細な食品加工業、レンガ製造業、木材加工業などが中心であった。しか

しながら、同国の経済は、市場経済体制に移行してから10年足らずの間に急激な構造変化を遂げ

てきており、その概略を時系列で区分してみると以下のとおりである。

①　計画経済から市場経済への転換開始（1993 年以降）

②　国際援助機関による援助依存型経済（1994 年以降）

③　労働集約的な繊維縫製産業の急成長（1995 年以降）

④　政情不安問題と、アジア通貨危機の影（1997 年）

⑤　東南アジア諸国連合（ASEAN） への加盟等による地域経済化（1999 年）

　①計画経済から市場経済への転換を開始した当時は、まず、UNTAC 等によりカンボジアに常

駐した多数の外国人援助関係者の生活関連需要が創出され、その後、②国際援助機関等の支援に

よる援助依存型経済が成立している。また、これを契機として現在に至るまで、通貨のドル化が

極度に進んできている。本格的に市場経済化が進展したのは、1994 年８月の「投資法（Law on

Investment ）」の施行以降であり、外国資本による、③労働集約的な繊維縫製業を中心とした投

資が増加し、カンボジアの経済成長に大きく貢献してきた。これらの外資系企業の進出は、安価

な土地や低廉な人件費といった比較優位に加えて、最恵国待遇（MFN）による特恵関税（GSP）

の適用、輸入数量制限（quota）の獲得、及びカンボジアの開発途上国（LDC）としてのステータ

スによって、中華人民共和国といった他の繊維品輸出国に対して優位な条件で米国及び欧州連合

（EU）に繊維縫製品を輸出できることをきっかけとしている。その後、1997年７月に、④内的要

因としての政情不安、外的要因としてのアジア通貨危機が同時に発生したことに伴う影響により、

カンボジア経済は一時的に低迷した。この時期においては、国際援助機関等による援助活動がス

トップし、また、民間企業による生産・販売等の経済活動が停滞し、海外からの新規の直接投資

も減少した。しかしながら、1999 年以降、カンボジア経済は回復基調にあり、⑤ASEAN 加盟

１ 本項の記述は、主として『JICAカンボジア国別援助研究報告書－復興から開発へ－』から抜粋した。

－ 7－

（1999年４月）、及び、今後予定されているASEAN自由貿易地域（AFTA）加盟等により、カン

ボジア経済のASEAN 地域経済への統合が一層進み、経済の国際化が進展していくものと考えら

れる。

２－２　経済・産業の現況

　市場経済化の開始以降、カンボジアの経済はコメの生産量の増加や繊維縫製業の成長に支えら

れ、国内総生産（GDP）の成長率は、1994年から1998年までの平均が4.9％、1999年から2001年

までの平均が 7.0％と、比較的高水準で推移してきた。特に、繊維縫製業に代表される製造業は

1994 年から 2001 年までの間、年平均 20％程度、観光業に代表されるサービス業は 1999 年から

2001年までの間、毎年５％以上の成長を達成してきた。しかしながら、１人当たりGDPは 最貧

国に分類される300 ドル以下の水準であり、人間開発指標においても173か国中130位（2002年）

と、先行するASEAN諸国との格差は大きい。

　以下に、カンボジアのGDPの実質成長率、産業別成長率、産業別GDPのシェアの推移、産業

別就業者数のシェアを示す。

図２－２　カンボジア産業別実質成長率（％）（1994 ～ 2001 年）

図２－１　カンボジア実質GDP成長率（％）（1994 ～ 2001 年）

出所：IMF Country Report, March 2003

出所：IMF Country Report, March 2003

－ 8－

　カンボジアの産業別の概況は以下のとおりである。

（1）第一次産業

　カンボジアの第一次産業には労働人口の約 80％が従事しており、GDPの 36％（2001 年）

を占めている。カンボジアの農業の中心は伝統的に米作であるが（250万haの全耕作面積の

90％）、農家１戸当たりの土地の所有規模が小さいうえ（0.75 ～１ ha ／世帯）に、土地所有

の不明確さによる土地への投資の低さ、灌漑設備の未整備、天水への依存による気候の変化

に対する脆弱さ、農薬・肥料の利用の低さ等により、単位当たりの収量は 1.5 ～２ｔ /ha 程

度で、他のASEAN諸国の平均収量（３～４ｔ /ha）に比較して生産性が低い。コメの自給は

達成されているものの、60％の農家はコメを自家消費のためにのみ耕作する結果となってい

る。コメの生産や売買に関する正確なデータは存在しないが、2001 年には、約 40 万ｔの籾

と５万ｔの精米が輸出されたとみられており（アジア開発銀行：ADB による見積り）、これ

図２－３　カンボジア産業別GDPのシェアの推移（1993 年、2001 年）

図２－４　カンボジア産業別就業者数のシェア（2001 年）

出所：カンボジア計画省国家統計局（2003年）

出所：ADB Private Sector Assessment（2003年）

－ 9－

は全生産量の 10％程度に相当する。

　コメ以外の作物では、豆類、トウモロコシ、ジャガイモ、砂糖ヤシ等が栽培されているほ

か、フランスの植民地時代に整備されたゴム・プランテーション等がある。家畜に関して

は、食用の牛・ブタ・鳥、農業用の牛・水牛が飼育されている。カンボジアの農民は、こう

した野菜の生産や家畜の飼育を、これまで商業ベースではほとんど行ってこなかったことか

ら、生産量が国内の消費量に追いついておらず、隣国のベトナムやタイから大量に輸入する

こととなっている。

　カンボジアの国土の 57％は森林で覆われている。林業は 1994年にはGDPの 7.7％を占め

ていたものの、1990年代半ばの過剰伐採に対して国際援助機関等より環境保護等の観点から

批判がなされたことから、しだいに木材伐採量は減少し、さらに 1999 年には不法伐採に対

する法的措置が強化されたことにより、2001 年には GDP の２％程度まで減少した。

　漁業は、メコン河流域、トンレサップ湖、コンポート州（海）で行われており、GDPの 12％

（2001年）を占める重要な産業である。2001年の収穫量は公式の統計では20万ｔ程度となっ

ているが、非公式な推計では40万ｔ程度の収穫量がある、といわれている（国際通貨基金：

IMF）。

　図２－５に、カンボジアの第一次産業のサブセクター別 GDP の推移を示す。

（2）第二次産業

　工業生産は 1994 年から 1998 年は年平均 13％、1999 年から 2000 年は年平均 25％の成長

を遂げた結果、GDPに占める割合も 12％から 22％へと増加した。製造業の中心は繊維縫製

業であり、米国及び EUの市場に対する優先的なアクセスが得られたことから（詳細は第３

章を参照）、繊維・縫製・靴は2001年において合計でGDPの約11％を占めるようになった。

木材加工は、木材伐採量の減少とともに減少した。その他、食品、飲料、タバコといった産

図２－５　カンボジア第一次産業のサブセクター別GDPの推移（1997 年、2001 年）（百万リエル、1993 年価格）

出所：カンボジア計画省国家統計局（2003年）

－ 11 －

　カンボジアの縫製２・製靴分野の企業は、ASEAN・中華人民共和国・台湾・大韓民国にお

ける親会社の下請け企業である。ほとんどの縫製企業の企画・受注は本国の親会社で行わ

れ、原材料のほとんどを輸入（親会社が調達）し３、カンボジア内の企業は親会社の生産様

式、管理方式に従って生産に徹している。こうしたことから、今後のカンボジアの市場開放

及び欧米市場での競争激化に際しては、縫製分野では、労働者のスキル向上、生産管理のノ

ウハウの取得、デザイン力やマーケティング力の強化による付加価値の向上が課題となって

いる。一方製靴分野では、ローカルコンテンツを高めるため、皮革・ポリ塩化ビニール

（PVC）・アクセサリーの国内生産を行って、割高となる輸入原料を減少させることが必要で

あろう。

（3）第三次産業

　第三次産業は1994年以来、おおむねゆるやかに伸びており、2002年までに年平均2.8％の

伸びがみられた。第三次産業のGDPに占める割合は約35％となっており、GDPの10％を占

める卸・小売、７％を占める運輸・通信が中心となっている。観光は 1990 年代に急速に拡

大し、近年も 1999 年の 36.8 万人から 2002 年の 78.7 万人へと増加を続けている（国家統計

局）。GDPに占める観光収入の割合も、1999 年の 6.2％から 2002 年の 11.4％へと増加し、重

要な産業かつ外貨獲得源となっているものの、インフラの遅れなどにより、タイやマレーシ

アに比べて観光客の支払額や滞在日数が少なく、観光資源が十分に開発されているとはいえ

ない状況にある。図２－８に、カンボジアの第三次産業のサブセクター別GDPの推移を示す。

２ カンボジア縫製製造企業組合（GMAC）の登録企業の出資元は2002年12月時点で275社であり、資本比率筆頭国順に、香港（57）、

台湾（55）、中華人民共和国（41）、カンボジア（23）、大韓民国（41）、マレーシア（11）、シンガポール（11）、米国（９）、マカ

オ（７）、英国（７）、タイ（３）、インドネシア（３）、オーストラリア（２）、カナダ、ドイツ、日本、フィリピン、スイス（各１）

となっている。３ Integration and Competitiveness Studyによれば、100米ドルの縫製品輸出のうち、63米ドルは材料として輸入されたものである、と

のことである。

出所：カンボジア計画省国家統計局

図２－８　カンボジア第三次産業のサブセクター別GDPの推移（1997 年及び 2001 年）（百万リエル、1993 年価格）

－ 12 －

２－３　貿　易

　カンボジアの主たる輸出品目は、伝統的に、木材・ゴム・コメなどの一次産品であった。木材

輸出については、主としてカンボジア西部地域で伐採された丸太をタイ向けに輸出していたもの

であるが、森林資源保護の問題や政治的要因などもあり、輸出は減少した。1997年以降は、繊維

縫製分野を中心とした輸出加工型産業への外国投資の増加に伴い、欧米諸国向けのGSP 対象品の

輸出が急増してきている。2002年において、繊維縫製品の71％は米国に、27％はEUに輸出され

ている。これらの製品の大部分は低価格販売品（ジーンズ、Ｔシャツ等）であり、顧客としては、

主として欧米諸国の都市部に居住している低所得者層をターゲットとしている。製造業製品で繊

維製品に次いで多いのは靴であり、日本及びEUに輸出されている（2002年において3,300万米

ドル、全輸出額の２％）。一方、輸入に関しては、経済の成長に伴って石油製品の輸入が増加し

ているほか、非課税である繊維の半製品の輸入が増加している。以下に、輸出入の公式統計、縫

製品の輸出額・輸出先、及び靴の輸出額・輸出先を示す４。なお、カンボジアにおいては輸出入

とも密輸が大規模に行われているため、公式の統計は国境貿易の実態とは大きくかけ離れている

ことを考慮しなければならない。

４ 国際貿易センター（ITC）の統計によると、2000年のカンボジアからの靴の輸出額は合計で１億1,100万米ドルとなっている。こ

れは、カンボジアの靴輸出申告額が本船渡し（FOB）価格ではなく、付加価値額で申告されているため、ということである（MOC

関本 JICA専門家）。

出所：IMF Country Report, February 2002 & March 2003

図２－９　カンボジア輸出入額の推移（1995 ～ 2001 年）（百万米ドル）

－ 13 －

1995 2001（推計）

総輸出額 798 1,475

　輸出額 268 1,295

　　GSP対象商品（繊維・靴） 028 1,147

　　木　材 185 1,033

　　ゴ　ム 041 1,050

　　水産品 002 1,004

　　その他 012 1,008

　再輸出額 530 1,180

出所：IMF Country Report, February 2002 & March 2003

表２－１　カンボジアの輸出額（1995 年及び 2001 年、百万米ドル）

1995 2001（推計）

輸入額（FOB） 1,244 1,951

輸入額（CIF） 1,352 2,121

　保険・輸送費 ‐108 ‐170

　課税対象輸入品 1,949 1,671

　　タバコ 1,193 1,070

　　車　両 1,022 1,026

　　バイク 1,036 1,021

　　ビール 1,015 01,02

　　テレビ、オーディオ、VCR 1,036 1,010

　　金 1,306 1,012

　　建設資材・セメント・鉄 1,035 1,063

　　服・生地 1,030 1,039

　　石油製品 1,100 1,160

　　その他 1,176 1,268

CIF ：保険料・運賃込み値段VCR：ビデオカセットレコーダー出所：IMF Country Report, February 2002 & March 2003

表２－２　カンボジアの輸入額（1995 年及び 2001 年、百万米ドル）

－ 15 －

２－４　工業分野における民間企業の現況

　カンボジア開発研究所の推計によれば、カンボジアの雇用の95％はインフォーマルであり、こ

れによりGDPの 80％を生み出している、ということである。さらに、多くの省（MOC、鉱工業

エネルギー省、観光省、農業省、経済財務省、労働省、環境省等）が、企業登記の有無にかかわ

らず、様々な商行為や企業活動に関するライセンスの取得を義務づけていることから、フォーマ

ル・インフォーマルな活動の境界が明確でなく、整合された数値によって企業活動の実態を知る

ことは著しく困難である。そこで本項では、MOC及び鉱工業エネルギー省のデータをベースとし

て、カンボジアの工業分野のおおまかな企業構成について記述することとする。

　1995年に施行された「商行為及び商業登記に関する法律」によれば、法人税を払っている企業

のみがMOCに登記することとなっている。法人税は、年間所得が600万リエル（1,500米ドル相

当）を超える企業にのみ課されることから、現在は 6,983 社の企業がMOCに登記されている５。

「商行為及び商業登記に関する法律」で登記することが求められていない小規模の企業の商行為

をモニタリングするための Prakas（Proclamation：法令の解釈・執行のための規定）が存在して

おり、これによれば、これらの小企業が商行為を行うためには、MOCの出先機関である県・市レ

ベルの商業局でライセンスを取得することが義務づけられていることから、３万752社がライセ

ンスを取得している、とのことである。

　一方、2001 年に鉱工業エネルギー省によって実施された調査によれば、工業分野においては

2001年時点で２万7,475社が存在し、うち、従業員200人を超える大企業が274社、50人超200人

以下の中企業が46社存在する。従業員50人以下の小企業は２万7,155社存在し、うち１万3,467社

の企業がライセンスを取得している、とのことである。

　これらにより、カンボジアの工業分野における企業の規模の構成は、以下のような「中抜け」

の状態になっていることが分かる。

図２－ 12　カンボジアの工業分野における企業の階層構造（2001 年）

５ これらの登記された企業の分野別統計はない。

－ 16 －

　２万7,155社の小企業のうち、食品加工が約80％を占めているが、鉱工業エネルギー省のデー

タによると、そのうちの約90％は精米業者となっている。一方、大・中規模の企業は繊維・縫製

業が圧倒的に多く、次いで食品・タバコ関連企業がある。表２－４にサブセクター別・企業規模

別の企業数を示す。

サブセクター小企業 中企業 大企業 合　計

企業数 （％） 企業数 （％） 企業数 （％） 企業数 （％）

食品・飲料・タバコ 21,286 78.4 05 10.9 026 09.5 21,317 77.6

繊維・縫製 01,405 01.5 20 43.5 220 80.3 10,645 02.3

木　工 10,976 03.6 － － 007 02.6 10,983 03.6

紙・印刷物 10,026 00.1 02 04.3 001 00.4 10,029 00.1

化学・ゴム・プラスチック 1,328 01.2 07 15.2 009 03.3 10,344 01.3

非金属鉱物製品 1,722 02.7 03 06.5 008 02.9 10,733 02.7

金属加工 02,051 07.6 08 17.4 003 01.1 02,062 07.5

その他 01,361 05.0 01 02.2 － － 01,362 05.0

合　計 27,155 100 46 100 274 100 27,475 100

表２－４　サブセクター・企業規模別企業数

出所：カンボジア計画省国家統計局

－ 17 －

第３章　カンボジアにおける投資の現状とビジネス環境

３－１　投資現況

　カンボジアでは、1990年代半ばより海外直接投資（FDI）が急激に増加してきており、1990年

代後半は対国内総生産（GDP）比率で約７％と、ベトナムと拮抗していた。しかしながら、2005年

からアメリカへの繊維縫製品の輸出割当がなくなることもあり、2002 年には対 GDP比 1.5％と

FDI 額が鈍化してきている。カンボジア投資委員会（CIB）による投資認可額の推移をみると、

1996 年から 2001 年までの間に、24 億 6,100 万米ドル（年平均４億 9,000 万米ドル）の投資が認

可されており、そのうち、繊維縫製業は17％、観光業は20％を占めていた。観光・ホテル分野に

マレーシア資本による大規模な投資の行われた1995年を除いて、投資額は1998年をピークに減

少しており、2001年における投資認可額は約２億米ドルにとどまっている。以下に、カンボジア

及び周辺国のFDI 流入額の比較、カンボジアにおける投資認可額１の推移、及びサブセクター別

投資認可額の推移を示す。

1991～ 1995年（年平均） 1996～ 2000年（年平均） 2002年

国　名 金　額 対GDP 金　額 対GDP 金　額 対GDP（百万米ドル） 比率（％）（百万米ドル） 比率（％）（百万米ドル） 比率（％）

中華人民共和国 22,534.6 4.30 41,851.8 4.5 52,700.0 4.3

ベトナム 01,100.0 7.50 01,772.6 6.5 01,200.1 3.5

タ　イ 01,889.2 1.50 04,630.3 3.7 01,067.8 0.8

ミャンマー 1,0191.6 3.00 01,531.1 4.5 01,128.7 1.4

カンボジア 1,0061.3 3.00 01,216.7 7.1 01,053.8 1.5

バングラデシュ 1,0006.4 0.02 01,160.6 0.4 01,045.2 0.1

ラオス 1,0038.4 2.50 01,069.0 4.2 01,025.4 1.2

表３－１　カンボジア及び周辺国への FDI の流入額の推移

出所：An Investment Guide to Cambodia, UNCTAD, 2003年９月

１ CIBは、投資認可額のデータのみ所持しており、実際の投資額に関するデータはない。CIBによる認可額は1994年から2001年で

60億米ドルにのぼるが、国連貿易開発会議（UNCTAD）の推計による実際の投資額は同時期で14億米ドルに満たない。

－ 19 －

業　種 企業名 投資元の国名

Gennon Garment MFG Ltd 香　港

Pak Shun Knitting Factory Co., Ltd 香　港

Tack Fat Garment Cambodia Ltd 香　港

YGM Ltd 香　港

Q.M.I. Industrial Co., Ltd 台湾、カンボジア

Roo Hsing Garment Co., Ltd 台　湾

Tai Yang Enterprise Co., Ltd 台　湾

King First Industrial Co., Ltd 台　湾

Sabrina Garment Manufacturing Corp. 中華人民共和国

繊維・縫製 Shandong Demian Group (Cambodia) Textile Co., Ltd 中華人民共和国

Su Tong Fang Group Ying Kan Garment 中華人民共和国

Mighti-Spectra 英　国

Wing Tai Apparel (Cambodia) Ltd 英　国

June Textiles Co., Ltd マレーシア

PCCS Garment Ltd マレーシア

M&V International Manufacturing Ltd. マカオ

Suntex Pte Ltd シンガポール

Sam Han Cambodia Fabric Co., Ltd 大韓民国

Manhattan Textile and Garment Corp 米　国

Shoe premier (Cambodia) Co., Ltd オーストラリア、香港、靴 ポルトガル

Victory Long Age Cambodia Ltd 台　湾

Cambodia Beverage Company (Coca-Cola) シンガポール

Cambodia Brewery Ltd. シンガポール、カンボジア

食品、飲料、ビール、 Cambrew Ltd. マレーシア

パームオイル Nestle Dairy (Cambodia) Ltd スイス

President Foods (Cambodia) Co., Ltd カンボジア、タイ

Mong Reththy Investment Cambodia Oil Palm Co., Ltd 大韓民国、カンボジア

タバコ British American Tobacco 英国、シンガポール、カンボジア

医薬品 Cambodia Pharmaceutical Enterprise 中華人民共和国、カンボジア

農　業 Cambodia Haining Group Co. Ltd. 中華人民共和国

Caltex Cambodia Limited 米　国

石　油 Shell Company of Cambodia Ltd オランダ

TOTAL Cambodge フランス

亜鉛鉄板 Eastern Steel Industry Corp 日本、カンボジア

ダンボール Dah Tai Paper （Cambodia） Co. Ltd. 中華人民共和国、カンボジア

建設、エンジニアリング Muhibbah Engineering （Cambodia） Co., Ltd マレーシア、カンボジア

表３－２　カンボジアにおける主要な FDI

－ 20 －

３－２　繊維縫製品、靴に関する貿易協定２

　カンボジアは、1996 年に米国と通商協定を締結し、1997年米国から最恵国待遇（MFN）の指

定を受け、一般特恵関税制度（GSP）の適用が認められた。ただし縫製品は米国のGSPリストで

Sensitive Productのひとつとして除外されたことから、無税あるいは有利なGSPレートは適用さ

れず、MFNレート（単純平均で 17％の輸入税）が適用された。それでも、当初は他の途上国に

適用されている輸入数量制限（quota）がなかったことから、米国市場をターゲットとした縫製品

業　種 企業名 投資元の国名

Cambodia Mekong Bank Public Limited シンガポール、英国、

銀　行カンボジア

CCB-Cambodia Commercial Bank Ltd. タイ、カンボジア

SBC-Singapore Banking Corporation Ltd シンガポール

保　険Asia Insurance 香港、タイ、カンボジア

Indochine Insurance フランス

旅　行 Diethelm Travel スイス

Hotel Cambodiana シンガポール

Hotel Le Royal シンガポール

ホテル Micasa Hotel シンガポール

Sunway Hotel Phnom Penh マレーシア、カンボジア

Hotel Intercontinental Phnom Penh タイ、カンボジア

Cambodia Samart Communication マレーシア、タイ

電　話 CamGSM / Mobitel スウェーデン、カンボジア

Siemens AG Rep. Cambodia ドイツ

電　力Cambodia Utilities Pvt, Ltd. マレーシア

Jupitar Power Asia Co., Ltd 米国、カンボジア

空　港 SCA (Societe Concessionnaire de l’Aeroport) フランス、マレーシア、カンボジア

DFDL 米　国

コンサルティング、 KPMG 米　国

法律・税務アドバイス Tilleke & Gibbins and Associates 米　国

Indochina Research Limited オーストラリア

Kuehne&Nagel (Cambodia) スイス

ロジスティックス、運輸 MCC Transport Singapore Pte. Ltd シンガポール

Mong Reththy Investment Cambodia Oil Palm Co., Ltd 大韓民国、カンボジア

税関検査サービス SGS Cambodia Liaison Office スイス

出所：An Investment Guide to Cambodia, UNCTAD, 2003年９月

２ 本項の記述は主として、「カンボジア縫製品・靴輸出の現状と見通し」（関本JICA専門家、1993年７月）によっている。

－ 21 －

に関する海外投資、そして米国向け縫製品輸出が急増した。これに対し、米国は 1999 年１月よ

り、特定の12品目についてquotaを課すこととなった。この割当枠には毎年、６％の自動増加分

とカンボジア労働法に基づく労働環境に関するパフォーマンスの判定評価によって決定される

ボーナス分が加算される仕組みになっていることから（いずれも数量ベース）、2000年は1999年

ベースより６％（自動増加分）＋９％（ボーナス分）＝15％の増枠が認められ、2001年、2002年

共に、前年度比15％の増枠が認められた。この二国間協定は 2004年末まで有効とされ、カンボ

ジアは、非競争での輸出枠の保証の意味合いをもつquota制度の利益を享受することとなったの

である。

　2005年以降、米国と通商協定が更新される場合、従来と同様のMFNステータスが供与される

可能性がある。しかし同時に、多国間繊維協定（MFA）が2004年末に廃止されることにより、米

国市場におけるquota制度も廃止されることから、開発途上国に与えられているMFNレートでの

自由競争が生じ、カンボジアの真の競争力が試されることとなる。

　一方、欧州連合（EU）はカンボジアに対して1993年にMFNステータスを供与し、GSPの適用

を認めた。EUはカンボジアを含む開発途上国（LDC）49か国に対し、GSPのなかで最も有利な

EBA（Everything but Arms）制度を適用することにより、関税ゼロ、quota 非適用の特典を与え

ている。しかしながら実際のGSPの適用においては、原産地ルール（ローカルコンテンツ35％）

を満たす必要があり、ASEANから調達するインプットも累積的原産品として認めているが、カ

ンボジアに進出している輸出企業は、生産コストの65～70％を占めるfabricを非ASEAN諸国か

ら輸入していることから、EU向け縫製品輸出のGSP 適用率は 2000 年時点で全体の 11％にとど

まっていた。これにより、カンボジアのEU向け縫製品の大部分に対しては、MFNレートの関税

が適用されている。2005年以降のEUのGSP制度がどのようなものになるかは現在のところ不明

であるが、quota 制度の廃止に伴って、競争が激化することは確実視されている。

　一方の靴に関しては、米国においてGSPレートの適用外となっていることは縫製品と同様であ

るが、繊維縫製品のようにquotaによってカンボジアに有利となるような非競争的措置がとられ

ていないことから、米国向け輸出は達成されていない。EUマーケットについては、GSP （EBA）

の適用により、優位な条件（免税）で輸出が行われてきた。しかしながら、中華人民共和国が2004年

で輸出制限（アンチ・ダンピング規制）が解除されることにより、2005年以降EUでの競争が激

化する可能性がある。一方、日本向け輸出については、EUと同様にLDCに対して免税措置をとっ

ていることから、堅調な増加が続いている。2003年に入ってからも日本のバイヤーの工場視察、

商談が活発化しており、現地輸出企業は日本の小ロット、多品種の発注形態に対応する生産ライ

ンの確保に取り組んでいることから、今後も増加基調が続く可能性が高いといわれている（関本

JICA専門家）。

－ 22 －

３－３　商業・投資に係る法制度

　カンボジアにおける商業関連法としては、「商行為及び商業登記に関する法律」、「商工会議所

法」及び「企業会計・監査法」が成立している。「商行為及び商業登記に関する法律」は、カン

ボジアにおいて商行為を行う個人・事業者（課税免除の特権を有する場合を除く）に対して、商

業登記の義務とその具体的な方法を規定し、カンボジアの一般会計原則に従う会計帳簿の記録等

を義務づけているものである。

　カンボジアでは商業関連の法制度が十分に整備されていないため、商事問題の処理に際しては、

裁判よりも有力者の仲介で解決しているケースが多いのが実情である。また、裁判においても、

現状では法制度が不備なため、法律よりも慣習等に従って決定されている面が強い〔「ビジネス

ガイド・カンボジア」（財）日本経済研究所／日本貿易振興会（JETRO）〕。こうしたことから、1990

年代後半より、カンボジアはドナーの支援を得て商業関連の法律の整備に力を入れてきており、

会社法、破産法及び担保取引法については、既に国会に上程されている。以下に、商業関連の法

律の整備状況を示す。

－ 23 －

Contract Law (1988)

Decree Number 38 (Referring to Contractsand Other Liabilities) (1988)

Law on the Implementation of the NewYork Convention on the Recognition andEnforcement of Foreign Arbitration Award(2001)

Law on Adoption of the Convention on theSettlement of Investment Disputes betweenStates and Nationals of other States

Law on Investment (1994) and Amendment(2003)

Sub-Decree on the Implementation of theLaw on Investment (1997) and Amendment(1999)

Sub-Decree on the Organization andFunctioning of the CDC (2001)

Sub-Decree on Build-Operate-Transfer

Sub-Decree on Restriction on Some Sectorsof Investment

Law on SecuredTransactions

InsolvencyLaw

Anti-Corruption Law

表３－３　カンボジアにおける商業関連の法律の整備状況

JICA の支援により改正案作成中

観光省

2003年６月国会提出

既存の法律草案の状況

省レベル 閣僚評議会 国　会

Civil Code andProcedures

TourismLaw

備　考

Law on Commercial Rules and Registration(1995) and Amendment (1999)

Law on Chambers of Commerce (1995)

Law on Enterprise Accounting and Audit(2002)

Law on CommercialEnterprises

Law on CommercialArbitration

Law on FactoryManagement

Law on IndustrialZones

2002 年６月に国会へ上程

アジア開発銀行（ADB）の支援

ADBの支援

鉱工業エネルギー省

鉱工業エネルギー省

JICAの民法・民事訴訟法の支援のなかで改正案作成中

商業関連全般

投　　　資

契約、仲裁

－ 24 －

商標、不公正な競争防止、品質

環境、森林、建設、土地

Law on Taxation (1997) and Amendment(2003)

Sub-Decree on Value Added Tax (1999)

Law on Foreign Exchange (1997)

Proclamation on Export and ImportBusiness (2000)

Proclamation on Implementation of Pre-shipment Inspection (2001)

Law on Banking and Financial Institutions(1996)

Proclamation on the Licensing of Banks(2000)

Proclamation on the Licensing ofMicro-Financing Institutions (2000)

Law on Insurance (2000)

Sub-Decree on Insurance (2001)

Labor Law (1997)

Law on Immigration (1994)

Nationality Law (1996)

Law on Environmental Protection andNatural Resources Management (1996)

Law on Trademark (2002)

Law on Management of Quality and Safetyof Products and Services (2002)

Law on Patents, Utility Model Certificatesand Industrial Design (2002)

Sub-decree on Industrial Standards ofCambodia (2001)

Land Law (2001)

Law on Environmental Protection andNatural Resources Management (1996)

Sub-Decree on Management of ForestConcession (2000)

Law on Urbanization and Construction(1994)

Sub-Decree on Control of Water Pollution(1999)

Sub-Decree on Management of Solid Waste(1999)

Proclamation on Creation of DevelopmentZones (2001)

2003年１月国会提出

出所：Private Sector Assessment, ADB, 2003年 12月及びAn Investment Guide to Cambodia, UNCTAD, 2003年９月

既存の法律草案の状況

省レベル 閣僚評議会 国　会備　考

Law on Customs

Law on NegotiableInstruments andPayment Transactions

2003年４月に国会へ提出

世界銀行、ドイツ技術協力公社（GTZ）が支援

労働、移民、市民権

金　　　融

貿易、税務

－ 25 －

　カンボジア政府は、外国投資を誘致して民間活動を促進するために、1994年に「投資法」を制

定した（2003年に改正）。これにより、外国投資家と国内投資家には土地法に規定されている土

地所有権の問題を除いては、同等の待遇が提供されている（投資法８条）。また、カンボジア政

府は、①民間資産を収用しないこと（同９条）、①販売価格規制をしないこと（同 10 条）、及び

③海外送金規制をしないこと（同 11条）、を保証している。また、投資家は 100％外資保有の投

資プロジェクトを設立することができ、国内で調達できない熟練労働者に関しては海外から雇用

することができる（同18条）。さらに、対象企業は輸入税が免除されているほか、トリガー期間

（最初に利益を出した年まで、あるいは最初に収入を得た年から３年間）、プラス３年間、プラス

財政管理法に基づく優先期間、の間は所得税が免除されている３（同14条）。なお、投資活動を目

的とした土地の所有権は、カンボジア国籍所有者、又は、カンボジア企業団体に属するものとさ

れており、外国人の投資家が土地を所有することはできない。土地の賃借に関しては、土地法に

基づいて最大 99年間のリース契約、あるいは短期のリース契約の更新が認められている。

　投資を促進するとともに投資申請の受理・許可・監督を行うために、政府はカンボジア開発評

議会（CDC）の下部機関としてCIBを設立し、国内外の投資家に対して「ワン・ストップ・サー

ビス」を提供している。投資申請に対する回答は、他省が課すライセンスや許可事項も含め、申

請日より28日以内になされることとされている（同７条）。1994年の旧投資法では同回答は40日

以内になされることとされており、さらに他省のライセンス供与等に期限がなかったため投資の

許可が無期限に遅れることもあったことと比較すると、新法は制度上は大きく改善されている。

　なお、投資法に関する政令 88号（1997 年）は、同法が適用されるプロジェクトの規模とイン

センティブの内容が記載されており、例えば、製造業は50万米ドル以上、繊維・紙・工業機械に

ついては百万米ドル以上が優遇措置の対象となっていることから、中小規模の企業は同法の適用

外となっている。消費財を生産する企業や裾野産業については規模の制約は記載されていないも

のの、これらの産業の定義について規定すべき政令がいまだ存在していないことから、中小企業

に対する投資優遇措置は、実際にはほとんど機能していない、といえる。

３－４　民間企業活動に関する制約要因

　カンボジアの産業振興のためには、投資を誘致するとともに民間企業活動を活発化させなけれ

ばならないが、カンボジアの民間企業は様々な制約要因に直面している。隣国のベトナムやタイ

に比較して、インフラ整備の遅れにより電気や輸送コストが割高であることも大きいが、カンボ

ジアの多くの民間企業は、３－３に述べたような法制度の不備を含め、制度的な問題から派生す

３ 免税期間終了後は、通常の20％の所得税が課される。なお、旧投資法では、法人税の軽減（20％→９％）、あるいは特定のプロ

ジェクトに対する最長８年間の法人税免除がなされていたが、当局にとっての裁量の余地が大きく投資家に不確実性を与えると

ともに、免税額が大きすぎて国家財政に負担を与える、という理由から、改正された。

－ 26 －

る「不確実性」の大きさが円滑な企業経営を妨げている、と指摘している。民間企業活動に関す

る制度上の制約要因には、主として以下のようなものがある。

（1） 不十分な登記制度

　カンボジアでは、1,500 米ドル相当以上の所得をあげて法人税を払っている企業のみが登

記することを義務づけられているため、2003年現在で7,000社弱の企業しか登記するに至っ

ていない。中小規模の企業にとっては、財務に関する報告が義務づけられることを避けるた

めに、登記をすることに対して逆のインセンティブが働いている。さらに、カンボジアにおけ

る23社の新規企業に対する調査を行った、メコン民間センター開発ファシリティ（MPDF）

の「カンボジア企業登記プロセス」ドラフト報告書（2003 年４月 30 日）によれば、登記手

続きは複雑かつ不明確で、多くの機関が関与してくることから、仲介者を雇用してライセン

スの取得等の手続きを行わせるのが結局安くて早い、ということとなっている。こうしたこ

とから、登記にかかる費用は平均で 2,000 米ドルであり、中小企業にとっては負担が重過ぎ

て登記を避ける結果となっている。

　そもそも、企業にとって登記することのメリットは、①政府の調達契約に入札できるこ

と、②銀行に融資を申請できること、③輸出入のライセンスを取得できること、④投資法に

よるインセンティブを受けることができること、等であることから、密輸や所得隠しといっ

た違法行為に対して法の制裁を受けるリスクの低いカンボジア経済においては、小規模の企

業が登記してフォーマルな企業となることのインセンティブは少なく、これが小規模企業か

ら中規模企業へといった飛躍が起こりにくい要因のひとつであるといえる。

（2）政府機関による複雑なライセンス制度

　商業省（MOC）における登記とは別に、各省庁が様々な生産・商業活動に対してライセン

スの取得を義務づけていることから、これらの政府機関の地方の出先機関が管轄区域の企業

に対して当該ライセンスを発行し、その所持や基準の遵守について検査を行っている。ライ

センスの主要なものを以下に示す。

－ 27 －

　このように様々なライセンスの取得・遵守義務を課されていることから、カンボジアの企

業は営業にあたってライセンスを取得しなければならないのはもちろん、事あるごとに様々

なレベルの政府機関の検査を受ける羽目になっている。しかも、検査の基準が検査官の恣意

に左右されることから罰金を払わされたり、営業を妨害するようなタイミングや頻度で検査

が行われたりすることから、結果的に多大な費用や時間を割くことになってしまう。このよ

うなライセンス制度の存在は、カンボジアでビジネスを行ううえでの大きな不確実要因と

なっており、投資を著しく阻害している。

（3）国境貿易に係る問題（関税、密輸）

　カンボジアはタイ及びベトナムと長い国境を接しており、一方国境警備隊や税関職員の給

与が低いこともあって、（彼らが関与しつつ）密輸が大規模に行われていることから、国内産

業保護のための関税政策はほとんど実効性がなく、関税収入も毎年 3,200 万米ドル程度失わ

目　的

商業登記

営業・商行為

徴　税

労　働

環境保護

投資インセンティブ

建　築

道路建設

表３－４　カンボジアにおける生産・商業活動に対する主要なライセンス

ライセンスの種類

ビジネスライセンス

商行為を行うライセンス

工場の運営のライセンス

営業ライセンス

営業ライセンス

特許税登録、付加価値税登録

許可及び登録

環境基準

投資プロジェクトのライセンス

建築許可

道路建設ライセンス

責任省庁

MOC

MOC

鉱工業エネルギー省

観光省

農業省

経済財務省

社会問題・労働・職業訓練省

環境省

CDC

土地管理・都市計画・建設省

公共事業省

備　　　考

「商行為及び商業登記に関する法律」に基づいた法人の設立。Law on Taxationにおいて所得税を払っている企業のみが対象。

通常県レベルで取得。法人格ではない。

工場のサイズに基づき、異なったライセンスを与えるもの。安全、環境、衛生条件を考慮。

ホテル、ゲストハウス、旅行会社、レストラン、娯楽、旅客運送を営むためのライセンス

農業関連企業・漁業・木材加工業のライセンス

ビジネスライセンスをもつ企業の付加価値税ライセンス

労働許可及び10人以上の企業の労務管理規定の承認を得るもの

固形廃棄物及び排水の管理

大規模投資の免税措置を受けるためのもの

3,000m2以上の建築物の建設に必要とされるもの

アクセス道路建設に必要とされるもの

出所：Private Sector Assessment, ADB, 2003年 12月

－ 28 －

れている、とされている４。カンボジア政府は、2001 年４月より実施している Government

Action Plan（GAP）の一部として、密輸取り締まりの強化を意図して関税・物品税局の対密

輸タスクフォースを形成したものの、民間セクターによれば、ほとんど効果はあがっていな

い、とのことである５。投資法の優遇措置を受けていない中小企業は、原料や機材の輸入に

際して関税、物品税及び付加価値税を払わなければいけないため、こうして無税で輸入され

た商品と競合するのは著しく困難な状況にある。

　関税・物品税局に加えて、国境には MOC の Camcontrol 局（輸出入品の質の検査）、保健

省、農業省、内務省、そして県・市当局の職員がチェックポイントを設けて様々なフィー（料

金、手数料）を徴収することにより、民間企業にとってコストの増加や時間のロスにつなが

り、企業経営が著しく圧迫されている。

（4）土地問題

　2001年に国会を通過した土地法では、土地の所有権に関する明確な包括的定義を行ってい

ることから、システマティックに土地登記を行うことが可能となった。しかしながら、土地

の登記制度はカンボジアではいまだ新しい概念であり、コミューンや郡レベルで土地所有の

証明書が安価で非公式に発行されてきた経緯から、売買価格の４％のフィーを払って土地を

正式に登記することが定着するまでには、いまだ時間を要すると考えられる。

　一方、農業省はこれまで72万4,000ha（全作付面積の30％に相当）に対する25件のコンセッ

ション契約を結んでいるが、実際の栽培が行われているのはそのうちの２％、１万 4,000ha

にすぎない。残りの土地については、インフラが欠如しているためアクセスができないか、

あるいは住民や土地投機者との係争の対象となっているかのどちらかである。さらに、現在

の土地法によれば、土地のコンセッションは（特別な場合を除き）最大で１万haとなってい

ることから、少なくとも 40 万 ha あまりは他の目的に利用可能か、土地なし住民に分配する

ことが可能である。

　土地の所有権及び登記の問題が解決されることは、地方部において土地に対する農民の投

資を促進したり、アグロインダストリーを安定的に運営するために不可欠であり、一方都市

部においては銀行の融資に対する担保を提供するうえで重要である。こうした問題について

は、世界銀行がファイナンスしている Land Management and Administration Project におい

て今後解決されていくことが期待されている。

４ International Business Clubの調査による。５ 国際金融公社（IFC）「製造業と中小企業ワーキンググループミーティング」（2003年１月９日）による。

－ 29 －

（5）脆弱な金融システム

　カンボジア政府は 2000 年に、国際通貨基金（IMF）と ADB の支援の下、銀行の最低資本

額を1,300万ドルにするとともにCAMEL制度に基づいた銀行の評価システムを導入した結

果、31 あった商業銀行が 13 の銀行に再編された。これにより、カンボジアの銀行の財務内

容は比較的向上したものの、いまだ多くの不良債権を抱え、経営も非効率であることから、

金利のスプレッドは13％と高く、ほとんどの債権が３～６か月の短期融資となっている。加

えて、担保取引に必要となる登記システムが非効率で信頼ができないこと、信用情報機関が

なく借り手に対する情報を銀行間で共有できないこと、等により、民間セクターに対する融

資の拡大に対する制約はいまだ大きい。

付　属　資　料

１．民間セクター及び農産加工分野における主たるプロジェクト・調査の概要

２．現地インタビュー記録

３．勉強会、対処方針案会議議事録

４．参考資料

　４－１　The Institutional Development Plan for the SNEC

　４－２　The Economic Action Agenda

　４－３　Country Study on Trade in Textiles & Clothing

　４－４　GMAC (The Garment manufacturers Association in Cambodia) List of Members

－ 33 －

１．民間セクター及び農産加工分野における主たるプロジェクト・調査の概要

１．マルチドナー：Integrated Framework（IF）

　Integrated Frameworkとは、1996年のシンガポールにおける世界貿易機関（WTO）閣僚レベル

会合において、国際通貨基金（IMF）、国際貿易センター（ITC）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、

国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びWTOの６つの国際機関が中心となって推進することを定

めた、“Integrated Framework for Trade Related Technical Assistance for the Least Developed

Countries：IF”のことである。2001年５月にカンボジアは、IFの３つのパイロット国（カンボジ

ア、マダガスカル、モーリシャス）の１つとして選定され、上記６つの国際機関と他のドナーの

支援により、WTOに合致した貿易・開発政策（“Pro-Poor Trade Strategy”）を実施するためのキャ

パシティー・ビルディングが開始され、商業省がカンボジア政府よりIFプログラムの実施機関と

して指定された。

　上記 IF プログラムの第１段階として、“Integration and Competitiveness Study”という、カン

ボジアにおける貿易制度や産業の診断を目的とした調査が実施された（最終報告書 2001 年

11月）。同報告書は、カンボジアの貿易制度・政策の現状・問題点及び今後の課題を明確にする

一方、コメ、農業・農産加工の多様化、手工芸、淡水漁業、縫製、観光、及び海外への出稼ぎ労

働の各々の分野について、現状を把握して制約要因を分析し、セクター開発のための基本的戦略

を示している。また、カンボジアにおける投資の手続きや投資環境の問題点を指摘したうえで、

投資法の改正についての提言を行っている（投資法はその後 2003 年に改正された）。

資料名（及び入手先）：Implementing the Integrated Framework “IF” in Cambodia, Integrated

Framework Steering Committee, International Trade Center　

(http://www. integratedframework. org/files/docs/IFSC-W13. pdf)

資料名（及び入手先）：Integration and Competitiveness Study

Part A - Overview (http://www. integratedframework. org/files/Cambodia_A. pdf)

Part B - Components reports - macro assessment, trade policy, trade facilitation,

poverty assessment (http://www. integratedframework. org/files/Cambodia_B. pdf)

Par C - Sector Studies, rice, diversified agriculture, handicrafts, fisheries, garments, tourism,

labor services (http://www. integratedframework. org/files/Cambodia_C. pdf)

Part D - Review of the Law on Investment

(http://www. integratedframework. org/files/Cambodia_D. pdf)

－ 34 －

　上記のうち「農業・農産加工の多様化」分野においては、インキュベータ・プロジェクトとい

うアプローチをとることを提言している。同アプローチで示されている手順は以下のとおりである。

　①　栽培農家や小規模食品加工工場といった関心をもつグループの発掘

　②　対象となる農業産品・農業加工品の国際市場における比較優位やポテンシャルの分析

　③　ターゲット地域における生産資源（経済・社会・環境等）の評価

　④　生産組織に対する支援

　⑤　品質の規格や標準化に対する支援

　カンボジア政府は、Integration and Competitiveness Studyで示された戦略を国家開発計画の一

環として承認する一方、日本国政府より50万米ドルの資金拠出を得て、商業省に８名から構成さ

れるコアチームメンバーを設けた。これらのメンバーは、WTO、東南アジア諸国連合（ASEAN）、

知的財産、商法構築、国内商業、貿易促進、Webサイト構築及び管理の分野をそれぞれ担当して

おり、技術的支援については ITC が請け負っている。2003 年の９月に終了するまでの間、セミ

ナーやワークショップの開催、民間の組合や協会の設立支援、商業に関する法律の作成支援、貿

易に関する啓発活動等を行うかたわら、商業省のホームページを通じて、Pro-Poor Trade Strategy

に関するドナーや政府機関のプラットフォーム的な役割を果たしてきた。

　ITCによる技術支援の成果として、以下のような農産物や農産加工品に関する調査報告書が作

成されている。

（1）カンボジアにおけるエッセンシャルオイル及びスパイスの輸出開発

　カンボジアにおけるエッセンシャルオイル（植物から抽出した芳香物質エッセンス：カユ

プテ、Tee Tree Oil、レモングラス、シトロネーラ、ユーカリ レモン／シトリオドラ）及び

スパイス（黒コショウ、ショウガ、チリ、ターメリック）について、カンボジアにおいてパ

イロット生産を行うことに関する基礎的情報の整理及び考察を行っている。

資料名（及び入手先）：Integrated Framework, Cambodia, Capacity Building for Pro-Poor

Trade Reforms Progress Report, March 2003（調査団収集、ハードコピー）

資料名（及び入手先）：Export Development of Essential Oils and Spices by Cambodia,

February 2002

(http://www. moc.gov. kh/intergrated_framework/CambodiaITC_Final_report. pdf)

－ 35 －

（2）カンボジアにおけるカシューナッツ、エッセンシャルオイル及びスパイスの輸出のための

加工についてのフィージビリティ・スタディ

　カンボジアにおけるカシューナッツの生産農園及び加工工場、レモングラス抽出工場、黒

コショウ農場を訪問し、これらの商品を加工して輸出する可能性や、その際に必要となる条

件について考察を行っている。

（3）農産物及び農産加工の多様化のための供給能力調査

　カンボジアの農産物を多様化させるにあたり、どのような作物がどこで作られており、ど

のような可能性があるか、調査したもの。なかでも、ココナッツの外皮を利用した製品の可

能性に着目し、キャッシュフローについて概算している。実施方法に対する提言としては、

輸出開発会社を誘致して農民と契約栽培を行わせることや、園芸農家支援プログラムを導入

して農家に対する普及・技術指導を行うことなどがあげられている。

２．国際金融公社（IFC）：メコン民間セクター開発ファシリティ（MPDF）

　IFCは、ベトナム、カンボジア、ラオスの中小企業（SME）の振興を目的として、1997年より

MPDF１（Mekong Private Sector Development Facility）を実施している。同プログラムは、アジ

ア開発銀行（ADB）、オーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、日本、オランダ、ニュー

ジーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、及び IFCが資金を拠出しており、IFC

の SME Development セクションが運営を行っている。

　MPDFは、主として以下の内容のBusiness Development Services（BDS）を市場メカニズムを

資料名（及び入手先）：Cashew Nuts, Essential Oils and Spices, Feasibility Study in

Cambodia on Processing for Export Development, March 2003

(http://www. moc.gov. kh/intergrated_framework/Cashew % 20 and % 20 Spices % 20

report % 20AG. pdf)

資料名（及び入手先）：Diversified Agriculture and Agro-Processing, Supply Capacity

Consultancy Mission, April 2003

(http://www. moc. gov. kh/intergrated_framework/diversified_AG_draft_Report. pdf)

１ 2003年４月以前は、Mekong Project Development Facility という名称であった。

－ 36 －

通じて提供することを基本としている。

・企業アドバイザリーサービス：SMEに対する簡易企業診断、経営や生産性等の改善のための

コンサルティングサービスの提供、融資申請のためのビジネスプラン作り、等

・ビジネス・ディベロップメント・プログラム： SME融資のための商業銀行に対するトレーニ

ング２、SME 経営者に対するトレーニングや自習用教材の提供、ビジネスに関するテレビ番

組の制作、インターネットを利用した輸出促進、業界団体設立への支援、等

・ビジネスの可能な環境づくり：民間セクターに関するリサーチ、ビジネス環境に関する情報

誌の発行、様々なトピックに関するワークショップの開催、SME振興組織に対するトレーニ

ングの実施、等

３．世界銀行：Value Chain Analysis

　IFCによるMPDFを通じたSME振興の活動を除けば、世界銀行グループによるカンボジアの民

間セクター開発に関するプログラムは現在は準備段階にある。世界銀行は、カンボジアの民間セ

クター開発のための戦略を策定して2004年のCountry Assistance Strategyに反映させるため、以

下の活動を行っている。

・Value Chain Analysis（作成済み）

・Investment Climate Assessment（カンボジア企業 502 社に対して調査を行ったもの。2003 年

11 月現在、ドラフトレポート作成中）

・民間企業による公共サービスの提供のための法的・制度的フレームワーク設立支援

　Value Chain Analysis の報告書は 2003 年６月に作成され、コメ、縫製品、オートバイ、繊維、

タバコ及び缶入り牛乳の６品目について、原料調達から生産、流通に至る過程を詳細に調査する

ことにより、当該サブセクターの直面する問題及び国際市場と比較した価格競争力等について分

析を行っている。本報告書が分析の結果あげている主要な問題は以下のものである。

・原材料の調達や製品の販売、また商品の輸送にあたり、様々な政府機関によって公式・非公

式に要求される税金や手数料が高いことによって、カンボジア国内企業の価格競争力が失わ

れていること。

・政府の規制が適切に行われていないことによって国内市場が保護されておらず、国内企業が

厳しい競争に直面していること。

資料名（及び入手先）：http://www. mpdf. org

２ カンボジアでは、カンボジア銀行協会の傘下にカンボジア銀行トレーニング所を設立する動きが開始されている。

－ 37 －

・税関検査や政府による検査が複雑・非効率・非適切なことにより、商品の円滑な調達・販売

が阻害されていること。

４．ADB：民間セクターアセスメント並びに中小企業セクター開発のための技術協力（TA）及び

融資

　ADBはカンボジアの鉱工業エネルギー省に民間セクターの専門家を派遣して、同国の民間セク

ターアセスメント報告書を作成しており、2003年 11月現在、ファイナルレポートが校正段階に

ある。本報告書に基づき、中小企業セクター開発の融資プロジェクト、及び同融資を円滑に実行

するための組織・制度の改善のための TA（グラント）が 2004 年に開始される予定である。

　本民間セクターアセスメント報告書は、カンボジアのSMEを中心とする民間セクターの直面し

ている諸問題について包括的かつ体系的に取りまとめたうえで、民間セクター開発のための長期

的ビジョン及び長期的アクションプラン、そして優先度の高いプロジェクトについての提言を

行っている。なかでも、本報告書は中小企業を取り巻く制度的環境の問題点を指摘しており、

2004年からの中小企業セクター開発のTA（50万米ドル）及びプログラム融資（1,500万米ドル）

を通じてこれらの問題の解決に取り組むこととなっている。

　中小企業セクター開発のプログラム融資は、SME振興のための政策及び制度の構築、SMEの

能力を強化し海外市場と結びつけるための組織・制度のフレームワークの策定、及びSMEの金融

へのアクセスを改善しキャパシティー・ビルディングを行うための組織の確立、等を目的として

いる。こうした活動を円滑に行うため、TAにより政府組織の職員の能力を向上させ、プログラ

ム融資の計画、マニュアル、法律や政令を整備していくのである。

　なお、TAは鉱工業エネルギー省を実施機関とし、経済財務省、商業省、カンボジア開発評議

会（CDC）、その他の政府機関及び民間セクターの代表と連携をとりながら進められる。一方、プ

ログラム融資については、鉱工業エネルギー省を含むこれら関係省庁及び民間セクターの代表が

実施機関となる。

資料名（及び入手先）：Towards a Private Sector-led Growth Strategy for Cambodia, Volume

1 Value Chain Analysis, June 2003

(http://www. moc. gov. kh/sectoral/cambodia_value_chain. pdf)

資料名（及び入手先）：Private Sector Assessment, Interim Report （JICA アジア一部インド

シナ課所蔵、ハードコピー）

－ 38 －

５．ADB：農業セクター開発プログラム

　ADBは 1996～ 2000年に、第１回の「農業セクタープログラム（Agriculture Sector Program：

ASP）」の融資（3,000 万米ドル）を行った。同プログラム融資の主たる成果は以下のとおり。

・土地所有の安定化：ADB の TA により、改正土地法の草案が作成され、2001 年８月に国会

を通過。

・市場アクセスの向上：農業インプットの市況のラジオ放送の開始、ガソリン税による地方道

路の維持管理メカニズムの構築。

・農業インプットのアクセスの向上：Compagnie Centrale des Materiels Agricoles（COCMA）

の独立公社化（Agriculture Input Company：AIC）３、農業インプット（農薬、肥料、種、家

畜用薬剤、エサ等）の質の基準の政令の制定、灌漑施設の維持管理政策・メカニズムの構築。

・融資へのアクセスの向上：商業銀行による金利の自由化、農業金融政策・戦略の構築。

・農業技術の普及：農業技術に関するラジオ放送の開始、農業研究・普及戦略の構築（オース

トラリア国際開発援助庁：AusAID との連携）、カンボジア農業リサーチ・開発研究所の設

立、７つの国営ゴム企業の民営化計画の策定。

・地方分権化による地方開発：県レベルにおける地方開発委員会の設立及び運営ガイドライン

の作成。

　上記プログラムに引き続き、ADBは2003年末より「農業セクター開発プログラム（Agriculture

Sector Development Program：ASDP）」（3,000 万米ドル）を実施することとなり４、そのための

準備として既にTAが導入されて調査報告書が作成されている。同調査報告書では、カンボジア

の農業分野の現状を構造的に分析した結果（次ページの図を参照）、現在のカンボジアの農業が

低付加価値しか生み出しておらず、また、気候や市況の変動を受けやすい、という問題に取り組

むことが必要であること、そしてそのためには、農業の「多様化（Diversification）」及び「統合

化（Integration）」を基本的アプローチとして採用するべきであることを提言している。

３ AICは 2002年１月の設立以来、ほとんど活動を行っていない。４ ７つの国営ゴム企業の民営化は、本プロジェクトのコンディショナリティとなっている。

－ 40 －

６．欧州連合（EU）：カンボジア農業セクター支援プログラム（Support Programme for the

Agriculture Sector in Cambodia：PRASAC）

　EUは、1995年から2003年までに、Kampong Speu、Takeo、Kampong Cham、Kampong Chhnang、

Prey Veng、Svay Riengの６県を対象として、農村開発を通じた農民の収入向上を目的として、主

として以下のようなプロジェクトを実施してきた（総額 8,000 万ユーロ）。

・約 500 名の農業省職員の能力強化

・村落ベースの組織の強化（1,000 の村落開発委員会、5,000 の水管理委員会、800 の貯蓄融資

協会）

・道路、灌漑・水供給システム等のインフラの建設・リハビリ

・農業技術やインプットの改善、農業クレジットの供与

・小規模企業に対するトレーニングやマイクロクレジットの供与

・Prey Veng 及び Svay Rieng における基礎技術開発センターの設立　等

　PRASACの活動の一環として、「カンボジアにおけるアグロ・インダストリーの現状評価」と

いう調査報告書が作成されている。同調査報告書では、カンボジアのアグロ・インダストリーの

サブセクターごと（コメ、トウモロコシ、キャッサバ、果物・野菜、砂糖工場、ゴム、カシュー

ナッツ、マッシュルーム、飲料を含む食品加工、食肉、漁業、飼料生産、及びパッケージング）

の生産・加工・流通の現状及び制約要因について分析を行い、とるべきアクションについての提

言を行っている。また、本報告書には、アグロ・インダストリーに係る食品加工会社のリスト、

農業省と企業との間のコンセッション及びその現状（契約済み24件、未契約15件）についての

情報も含まれているほか、以下のパイロットプロジェクトの実施について提言している

資料名（及び入手先）：

・Program Performance Audit Report on the Agriculture Sector Program in Cambodia, July 2003,

ADB (http://www.adb. org/Documents/PPARs/CAM/PPAR_CAM_27154 .pdf )

・Agriculture Sector Development Program, Draft Final Report, September 2002, ADB（調査団収

集 CD-Rom）

・Report and Recommendation of the President to the Board of Directors on a Proposed Loan and

Technical Assistance Grant to the Kingdom of Cambodia for the Agriculture Sector Development

Program, April 2003（調査団収集、ハードコピー）

資料名（及び入手先）：http://www. prasac. org/

－ 41 －

（PRASACは 2003 年で終了のため、これらのプロジェクトを自ら実施する予定はない）。

・高付加価値乾燥商品（野菜・果実）

・再生可能資源による地方の電化

・村落レベルでのオイル抽出

・村落レベルでの飼料工場

７．国連食糧農業機関（FAO）：アグロ・インダストリー向上のための政策及び戦略策定（Policy

and Strategy Formulation for Enhanced Agro-Industrial Development）

　FAOは、アグロ・インダストリーの振興政策・戦略づくりを行うこと目的として、2002 年の

10月から2004 年の３月までの協力期間に、農業省アグロ・インダストリー局の職員のトレーニ

ングを行いつつ、以下の内容を含むセクターレビューを行っている。

・マクロレベルの経済分析。

・食品加工、飲料、ゴム加工、絹製品等のアグロ・インダストリーの企業家や農民を訪問して、

価格、品質、原料調達、マーケティング等の制約要因についての分析。

・政府機関の行政能力や活動を把握し、市場情報、ビジネス機会の発掘、流通サービス、市場

開拓等に関する支援の現状や制約要因についての分析。

　セクター報告書はまだできていないが、Battambang県及びKamong Cham県の農作物の生産コ

ストについてのサンプル調査報告書が作成されている。

資料名（及び入手先）：PRASAC II, Assessment of the Agro-Industrial Situation in Cambodia,

Final Report（調査団収集、PDF ファイル）

資料名（及び入手先）：

・Notification of Project Approval：Policy and Strategy Formulation for Enhanced Agro-Industrial

Development, September 2002（調査団収集、ハードコピー）

・Sample Field Survey for Crop Cost of Production：Rice, Maize, Soybean, Cashew nut

(Battambang, Kg. Cham Province)（調査団収集、ハードコピー）

－ 42 －

８．フランス開発庁（AFD）：小規模農家ゴム開発プロジェクト（Smallholder Rubber Development

Project in Cambodia）

　AFDは小規模農家によるゴム栽培の促進事業を、パイロットフェーズとして1999年に開始し

た。当初の予定は３年間で栽培面積を1,500haにすることであったが、各年の実績が25ha（1999年）、

75ha（2000年）、350ha（2001年）、450ha（2002 年）と、予定を大きく下回った。これは主とし

て、農民がかつて土地を政府に没収された経験があることから、土地に対する長期投資を避けて

いるためと考えられている。小規模農家によるゴム栽培については、長期融資の供与、土地登記

の促進、苗木の供給、栽培技術の普及等の支援を行うことによって、実施可能性は証明されたも

のの、パイロットフェーズで大きな成果をあげられなかったことから、全国展開（AFDと世界銀

行の協調融資）は 2006 年以降へと持ち越された。2006 年までの間、ADF としてはパイロット

フェーズを継続していく予定である。

　加えて、カンボジアのゴムについては、マレーシアにある国際ゴム協会（IRA）の認証を受け

ていないことから、質が変わらないにもかかわらず販売価格が１～２割程度安くなっており、カ

ンボジアのゴムをベトナムやマレーシアが安価で輸入し、そこで加工してベトナム産・マレーシ

ア産として国際価格で販売している。IRAの認証を受けるためには、カンボジアゴム協会が設立

されて、必要な設備能力とスタッフを有するゴムの研究所を設置することが求められており、

AFDはこれを支援している。

９．JICA：農業省計画・統計・国際協力局に対する専門家派遣

　JICAは農業省の計画・統計・国際協力局に技術専門家を継続的に派遣しており、同局における

統計や法律の整備を支援するとともに、農業政策に対するアドバイスを行っている。2002年３月

から派遣されている藤定専門家により、「カンボジアの農林水産物の現状とその開発にあたって

の基礎資料2003年度版（2003年８月）」及び「農林水産業を中心としたカンボジアの地域開発の

ための基礎資料2003年度版（2003年８月）」が作成されている。前者は、カンボジアにおける主

要な農林水産物の生産状況及び流通・価格情報についてまとめたものであり、後者は、カンボジ

アの全県を訪問して、農林水産物の生産や販売についてのインタビュー結果を記録したものであ

る。プロジェクトを形成する際には、これらの基礎データが非常に役に立つものと思われる。

資料名（及び入手先）：Assessment of the Performance of the Smallholder Rubber Development

Project in Cambodia, Preliminary Report, Executive Summary（調査団収集、ハードコピー）

－ 43 －

10．JICA：商業省輸出振興局に対する専門家派遣

　JICAは商業省の輸出振興局に技術専門家を継続的に派遣しており、同局における関本専門家は

同局の職員に対して、貿易の実務や投資促進、WTOの枠組みなどについてアドバイスを与えてい

る。同専門家により報告書が作成されている「カンボジアの縫製品・靴輸出の現状と見通し」で

は、カンボジアにおける縫製品・靴生産の現状及びWTO加盟によってカンボジアが他の途上国

と同様の条件で米国・EU市場で競争しなければならなくなることによる影響について述べてお

り、また、「カンボジアのWTO加盟」においては、カンボジアのWTO加盟による、加盟国とし

ての義務や国内産業への影響について述べている。一方、同専門家は、カンボジアのゴム産業及

び輸出の動向についても資料を取りまとめている。

11．JICA：鉱工業エネルギー省に対する専門家派遣

　JICA は工業開発戦略策定に対する支援のため、鉱工業エネルギー省に工業セクターの専門家

（山村専門家）を派遣し、同専門家は2003年５月に「カンボジアにおける工業開発戦略及びアク

ションプラン」を作成した。本報告書では、以下のサブセクターにおける企業や組織を合計30程

度訪問して現状を分析したうえで、ガバナンス・法律、汚職の追放といった組織・制度上の問題

解決、並びにBDSの提供、標準化・規格化の推進、小規模融資、リース、情報の提供といった支

援について概括的な提言を行っている。

・自然資源利用型産業（ゴム生産、精米業者、タピオカ、パーム油、タバコ、フィッシュソー

ス及び醤油）

資料名（及び入手先）：

・カンボジアの農林水産物の現状とその開発にあたっての基礎資料 2003 年度版、2003 年８月

（調査団収集、ハードコピー）

・農林水産業を中心としたカンボジアの地域開発のための基礎資料 2003 年度版、2003 年８月

（調査団収集、ハードコピー）

資料名（及び入手先）：

・カンボジアの縫製品・靴輸出の現状と見通し（JICAアジア一部インドシナ課所蔵、ハードコ

ピー）

・カンボジアのWTO 加盟（調査団収集、ハードコピー）

・Rubber Industry and Export Trend in Cambodia（調査団収集、ハードコピー）

－ 44 －

・繊維縫製業及び靴

・金属加工業（自動車組み立て工場、亜鉛鉄板工場、小規模金属加工工場）

・手工芸（BDS を提供する NGO）

・職業訓練校（メカニカルエンジニアリング訓練センター、縫製品訓練センター）

12．国際協力銀行（JBIC）：カンボジア産業開発に係る委嘱調査

　本調査は、JBICの委嘱によりUFJ Instituteが、カンボジアにおける政府機関、援助機関、民間

企業、日本の商社等から、産業の現状や問題点についてヒアリングした結果をまとめたものであ

る（2003年５月）。現地で活躍している企業関係者とのインタビュー記録のポイントを書いてい

ることから、民間企業が面している具体的な問題や感触が浮き彫りにされている。

13．海外貿易開発協会（JODC）：GMACガーメントトレーニングセンターに対する協力

　丸紅商事とJUKIの寄付により、「ガーメントトレーニングセンター」が1997年に設立された。

建物はプノンペン商工会議所の所有、運営費はカンボジア縫製製造企業組合（GMAC）が補助し

ている。同センターに対してJODCの予算でJUKIより技術者が派遣され、1999年９月から2003年

10月に至るまで、繊維縫製企業（外国企業、カンボジア企業）から派遣されるスーパーバイザー

を中心とした963名に対し、生産管理・品質管理の技術研修が行われてきた。４週間の基礎研修

コースを26回、２週間の短期研修コースを11回繰り返すことにより、４名のインストラクター

に対して既に十分な技術が移転されたため、同トレーニングセンターは今後自立的に運営可能で

あることから、現在派遣されている１名の日本人（栄氏）は 2004 年５月に帰国予定である。

　栄氏によれば、①カンボジア人インストラクターの技術は十分であるものの、トレーニングセ

ンターとしての評判・地位が必ずしも確立されたわけではないため、日本人がいなくなった場合

に継続して企業から研修生が送られてくるかについて不安が残る、②繊維縫製企業（特にカンボ

ジア企業）に対する生産管理・品質管理のコンサルティングのニーズはあるが、そのための技術

についてはトレーニングセンターの職員はまだ身に付いていない、とのことである。したがって、

資料名（及び入手先）：Industrial Development Strategy & Action Plan for Cambodia, May 2003.

（調査団収集、ハードコピー）

資料名（及び入手先）：カンボジア産業開発に係る委嘱調査報告書（JICAアジア一部インドシ

ナ課所蔵、ハードコピー）

－ 45 －

JODC撤退後のガーメントトレーニングセンターにJICAがシニアボランティアを派遣し、トレー

ニングセンターのコンサルティング能力の強化を通じて、カンボジアにおける繊維縫製業界の技

術力強化を図ることは有意義であろう。