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第 9 号議案
令 和 元 年 度
国立市一般会計補正予算(第6号)案
上記の議案を提出する。
令和 2 年 2 月 26 日
提出者 国 立 市 長 永 見 理 夫
令和元年度
国 立 市 一 般 会 計
補正予算(第6号)
( 1 )
令和元年度国立市一般会計補正予算(第6号)
令和元年度国立市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 137,857千円を減額し、歳入歳出予算の
総額を歳入歳出それぞれ 31,153,385千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予
算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(債務負担行為の補正)
第2条 債務負担行為の廃止は、「第2表 債務負担行為補正」による。
(地方債の補正)
第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。
令和2年2月26日提出
東 京 都 国 立 市 長 永 見 理 夫
第 1 表 歳 入 歳 出 予 算 補 正歳 入
( )2
款 項 補正前額 補 正 額 補正後額
13. 使用料及び手数料 710,755 4,000 714,755
1. 使用料 313,172 4,000 317,172
14. 国庫支出金 5,333,123 14,022 5,347,145
1. 国庫負担金 4,664,260 △22,873 4,641,387
2. 国庫補助金 648,208 36,895 685,103
15. 都支出金 4,633,122 △32,093 4,601,029
1. 都負担金 1,764,164 △15,347 1,748,817
2. 都補助金 2,663,653 △9,791 2,653,862
3. 委託金 205,305 △6,955 198,350
16. 財産収入 124,854 49,245 174,099
2. 財産売払収入 3 49,245 49,248
17. 寄附金 403 86,339 86,742
1. 寄附金 403 86,339 86,742
18. 繰入金 1,277,880 △161,055 1,116,825
1. 特別会計繰入金 30,770 18,030 48,800
2. 基金繰入金 1,247,110 △179,085 1,068,025
19. 繰越金 597,506 728 598,234
1. 繰越金 597,506 728 598,234
20. 諸収入 264,402 25,857 290,259
1. 延滞金、加算金及び過料 13,864 △3,921 9,943
4. 雑入 225,496 29,778 255,274
21. 市債 1,074,600 △124,900 949,700
1. 市債 1,074,600 △124,900 949,700
歳 入 合 計 31,291,242 △137,857 31,153,385
千円 千円 千円
歳 出
( )3
款 項 補正前額 補 正 額 補正後額
1. 議会費 306,798 △2,456 304,342
1. 議会費 306,798 △2,456 304,342
2. 総務費 2,855,074 48,625 2,903,699
1. 総務管理費 2,024,288 48,969 2,073,257
2. 徴税費 452,307 △1,241 451,066
3. 戸籍住民基本台帳費 231,163 5,501 236,664
4. 選挙費 107,035 △4,206 102,829
5. 統計調査費 18,564 △278 18,286
6. 監査委員費 21,717 △120 21,597
3. 民生費 16,206,956 △95,202 16,111,754
1. 社会福祉費 7,201,518 △18,979 7,182,539
2. 児童福祉費 6,606,235 △76,012 6,530,223
3. 生活保護費 2,399,203 △211 2,398,992
4. 衛生費 1,926,014 △32,558 1,893,456
1. 保健衛生費 668,114 △22,023 646,091
2. 清掃費 1,257,900 △10,535 1,247,365
6. 農林費 60,850 △732 60,118
1. 農業費 60,850 △732 60,118
7. 商工費 299,760 △18,126 281,634
1. 商工費 299,760 △18,126 281,634
8. 土木費 3,485,590 △145,798 3,339,792
1. 土木管理費 634,713 △3,522 631,191
2. 道路橋りょう費 739,786 △48,497 691,289
3. 都市計画費 2,111,091 △93,779 2,017,312
9. 消防費 1,088,686 △10,799 1,077,887
1. 消防費 1,023,944 △6,221 1,017,723
2. 災害対策費 64,742 △4,578 60,164
10. 教育費 2,579,431 △59,741 2,519,690
1. 教育総務費 650,143 △6,914 643,229
2. 小学校費 504,426 △28,434 475,992
3. 中学校費 249,150 △7,917 241,233
5. 学校給食費 311,014 △1,649 309,365
6. 社会教育費 272,678 △1,017 271,661
7. 社会体育費 189,280 △1,192 188,088
8. 公民館費 175,491 △9,083 166,408
千円 千円 千円
( )4
款 項 補正前額 補 正 額 補正後額
9. 図書館費 227,249 △3,535 223,714
12. 諸支出金 907,078 178,930 1,086,008
1. 基金費 467,304 169,249 636,553
2. 諸費 439,774 9,681 449,455
歳 出 合 計 31,291,242 △137,857 31,153,385
千円 千円 千円
第2表 債務負担行為補正 1.廃止
第3表 地方債補正 1.変更
証書借入れ 証書借入れ 1.借入先又は 又は証券発行 証券発行
2.償還の方法
コミュニティ施設改修事業
国立駅周辺道路整備事業
49,600
65,000
57,800
5,700小学校屋内運動場空調設備整備事業
財務省、東京都又は銀行その他35,000
19,300
3,800
据置期間を含み、25か年以内の年賦若しくは半年賦の元金均等又は元利均等償還とする。 ただし、財政その他の都合により据置期間若しくは償還期限を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借換えすることができる。
千円 千円年3.0%以内
(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しが行われた後においては、当該見直し後の利率)
(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しが行われた後においては、当該見直し後の利率)
70,700 年3.0%以内 56,600
66,700
起債の目的補正前
限度額 起債の方法 利率 限度額
事項 期間国立第五小学校改築マスタープラン作成支援業務委託料
令和2年度 9,086千円
限度額
償還の方法起債の方法 利率
補正後
中学校屋内運動場空調設備整備事業
40,700 21,300
南部地域整備事業 78,600
公園灯省電力化事業
河川敷公園災害復旧事業
55,300
( 5 )
令和元年度
国 立 市 一 般 会 計
補正予算(第6号)説明書
Ⅱ . 給 与 費 明 細 書
期 末 手 当
報 酬 給 料 (千円) そ の 他 の 計
年間支給率 手 当
(人) (千円) (千円) (月分) (千円) (千円)
11,794
補 (4.30月分)
45,782
(3.95月分)
その他の
特 別 職後
11,794
補 (4.30月分)
45,782
(3.95月分)
その他の
特 別 職前
比
その他の
較 特 別 職
1. 特 別 職
区 分
職 員 数
給 与 費
長 等 3 27,426 36
議 員 21 125,292
39,256
正
1,225 1,042,388 1,042,388
171,074
計 1,249 1,167,680 27,426 57,576 36 1,252,718
長 等 3 27,426 36
議 員 21 125,292
39,256
正
1,230 1,071,661 1,071,661
171,074
計 1,254 1,196,953 27,426 57,576 36 1,281,991
長 等 0 0 0 0 0
議 員 0 0 0
計 △ 5 △ 29,273 0
0
△ 5 △ 29,273
0 0 △ 29,273
△ 29,273
2 . 一 般 職
(1) 総 括
( )は、再任用短時間勤務職員
比 較
職 員 数
(人)区 分
補 正 後
補 正 前 1,634,833 1,445,844 3,080,677
1,634,833 760,641
給 与 費
報 酬 (千円)
給 料 (千円)
職員手当等 (千円)
計 (千円)
1,540,718 3,175,551
区 分時間外勤務手当
(千円)
760,641
0
共 済 費
(千円)
比 較 0 0
補 正 前 29,850 259,450
0 0 0
13,430 48,254
178,901
(選挙分11,841含む)
職 員 手 当
等 の 内 訳
扶 養 手 当 (千円)
地 域 手 当 (千円)
住 居 手 当 (千円)
管理職手当 (千円)
178,901
443
(20)
443
(20)
補 正 後 29,850 259,450
0
(0)
13,430 48,254
(選挙分11,841含む)
0 94,874 94,874
( 94 )
(千円) (千円)
45,495
共 済 費 合 計
備 考
6,239
1,042,388
45,838 216,912
45,495
52,077 1,304,795
6,239
1,071,661
45,838 216,912
0 0
52,077 1,334,068
△ 29,273
0 0
△ 29,2730
3,936,192
特殊勤務手当 (千円)
備 考
3,841,318
94,874
合 計
(千円)
0
500
500
766,014 91,407
通 勤 手 当 (千円)
期 末 手 当 (千円)
退 職 手 当 (千円)
0 0 94,874
児 童 手 当 (千円)
23,000
23,000
0
766,014 186,281
35,038
35,038
( 95 )
(2) 給料及び職員手当の増減額の明細
増 減 額
(千円)
給 料
職 員 手 当 94,874
制度改正に伴う増減分
(千円)
給与改定に伴う増減分
区 分増 減 事 由 別 内 訳
普通昇給に伴う増加分
その他の増減分
その他の増減分
94,874
( 96 )
説 明 備 考
94,874 千円
退職手当の増加分
( 97 )
0 0 11,500(4) 農 林 債 0 11,500 0 0
千円
当該年度中起債見込額 当該年度中元金償還見込額
千円
補正前の額 補正額 計
当該年度末現在高見込額
地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書
千円 千円 千円 千円 千円
1. 普 通 債 9,542,414 9,677,817 1,212,000 △ 124,900 1,087,100 980,620 9,784,297
(1) 総 務 債 2,622,246 2,426,873 70,700 △ 14,100 56,600 196,619 2,286,854
(2) 民 生 債 610,248 622,602 57,100 0 57,100 57,676 622,026
(3) 衛 生 債 66,654 49,303 20,000 0 20,000 17,637 51,666
(5) 土 木 債 4,081,823 4,229,588 816,900 △ 89,500 727,400 426,917 4,530,071
(6) 消 防 債 214,580 260,620 0 0 0 32,720 227,900
(7) 教 育 債 1,946,863 2,077,331 247,300 △ 21,300 226,000 249,051 2,054,280
2. そ の 他 4,456,154 3,923,343 0 0 0 501,359 3,421,984
98,627 347,401(1) 減 税 補 て ん 債 576,471 446,028 0 0 0
8,330 65,847
(2) 臨時財政対策債 3,797,177 3,403,138 0 0 0 394,402 3,008,736
(3) 石綿健康被害防止事業債 82,506 74,177 0 0 0
1,481,979 13,206,281計 13,998,568 13,601,160 1,212,000 1,087,100
区 分前前年度末
現在高前年度末
現在高見込額
当該年度中増減見込額
Ⅲ.
△ 124,900
( 98 )