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BTMU(China)経済週報

2012 年 5 月 30 日 第 110 期

「「22001111 年年チチェェーーンンスストトアアトトッッププ 110000 社社」」ににみみるる

チ

チェェーーンンスストトアアのの特特徴徴とと展展望望

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中国調査室

2012 年 5月 30日

第 110 期

メイントピックス 2

「2011 年チェーンストアトップ 100社」にみるチェーンストアの特徴と展望 2

全国情報 6

【マクロ経済】 6

温家宝、国務院常務会議を主催＝安定成長を一段と重視 6

世銀、12年の中国経済成長率を下方修正＝8.4%から 8.2%に 6

【金融】 6

人民銀、クレジットカード不良債権リスクに警戒 6

【産業】 7

【産業】国家発展改革委員会、民間投資梃入れの実施細則を近く公表 7

【企業】中国の万達、26億元でアメリカ AMC買収＝世界 大の映画館チェーンが誕生 7

【企業】中小企業、私募債の発行が可能に 7

【政策】 7

外貨管理局、QFII 投資枠の認可ペースを加速 7

地方情報 8

【北京】北京－石家荘高速鉄道が8月に試験運転 8

【山東】山東省が日中韓自由貿易圏のパイロット地域に 8

【青島】2012 年度青島市 大規模の海外投資プロジェクトが承認 8

【青島】セーリング世界選手権アジア大会の開催地に決定 8

【上海】2012 年の企業昇給率指導ライン公布＝平均ラインは 12％ 9

【上海】通信業「第 12次五ヶ年」規画公布＝2015 年までにネット利用者は 1,800 万人へ 9

【無錫】ハイテク区に総合保税区を設立 9

【広東】広深港高速鉄道の福田駅が年内に竣工 10

【重慶】中央企業約 30社、重慶市と計 3,506 億元の投資と契約 10

【成都】アメリカ大展グループが成都に進出 10

人民元市場動向『人民元は一段安、年初来安値更新』 11

BTMU の中国調査レポート（2012 年 5月） 12

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メイントピックス

「2011 年チェーンストアトップ 100 社」にみるチェーンストアの特徴と展望

中国チェーンストア経営協会はこのほど、「2011 年チェーンストアトップ 100 社」ラン

キング（表 1）を発表した。今回で 10回となる同ランキングは 2001 年に始まって以降、

毎年売上高を基準に中国チェーンストア経営協会がまとめている。本稿では、主に同経

営協会の見解をもとに、2011 年におけるチェーンストアの特徴を整理し、今後の展望に

ついて考察してみたい。

表 1 上位 20社及び主要外資系チェーンストアランキング1

順位 ※外資（国・地域）

企業名売上高

（万元）店舗数

1 百聯集団有限公司 11,820,757 5,6042 蘇寧電器股份有限公司 11,000,000 1,7242 国美電器有限公司 11,000,000 1,737

華潤万家有限公司 8,270,000 3,977 うち、蘇果超市有限公司 3,300,800 2,001

5 ※（仏） 康成投資(中国)有限公司　（大潤発） 6,156,700 185重慶商社(集団)有限公司 4,780,262 325 うち、重慶百貨大楼股份有限公司 2,995,631 263

7 ※（仏） 家楽福(中国)管理咨詢服務有限公司 4,519,581 2038 ※（米） 百勝餐飲集団中国事業部 4,340,000 4,4509 ※（米） 沃爾瑪（中国）投資有限公司 4,300,000 271

10 物美控股集団有限公司 4,107,499 2,60911 大商股份有限公司 3,560,000 17012 山東銀座商城股份有限公司 3,067,037 9313 農工商超市（集団）有限公司 3,024,551 3,37414 ※（米） 江蘇五星電器有限公司（ベストバイ） 2,748,330 27915 海航商業控股有限公司 2,340,000 46816 宏図三胞高科技有限公司 2,321,435 251

中百控股集団股份有限公司 2,305,342 838 うち、武漢中百連鎖倉庫超市有限公司 1,468,969 203

18 石家庄北国人百集団有限責任公司 2,187,276 133武漢武商集団股份有限公司 2,064,129 92 うち、武漢武商量販連鎖有限公司 1,070,940 85

20 永輝超市股份有限公司 2,038,000 204

26 ※（英） 特易購（Tesco） 1,800,000 121

29 ※（香） 金鷹国際商貿集団(中国)有限公司 1,642,767 26

32 ※（香） 新世界百貨中国有限公司 1,550,000 3933 ※（韓） 楽天瑪特 1,541,077 75

38 ※（独） 錦江麦徳竜現購自運有限公司 1,380,000 54

41 ※（仏） 欧尚（中国）投資有限公司 1,269,626 45

52 ※（タイ） ト蜂蓮花 1,001,900 5253 ※（香） 広州屈巨氏個人用品商店有限公司 1,000,000 1,100

57 ※（米） 麦当労（中国）有限公司 810,000 1,40058 ※（日） 伊藤洋華堂 748,588 1359 ※（日） 永旺商業 666,170 30

62 ※（スウェーデン） 宜家家居 571,513 9

76 ※（香） 百佳超市（中国本土） 429,853 46

79 上海如家酒店管理有限公司 396,000 1,426

87 深圳市海王星辰医薬有限公司 362,000 2,883

4

17

19

6

（出所）中国チェーンストア経営協会の発表にもとづき三菱東京UFJ銀行（中国）中国調査室整理

1 「2011年チェーンストアトップ100社」の全ランキングは以下のリンクからご参照

http://www.ccfa.org.cn/viewArticle.do?method=viewArticle&id=ff808081366821a60137263aae380375&publishcid=ff8080812e2b85c8012e2b9bc5800001

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一、ランキングのハイライト

2010 年の同ランキングでは 3位であった上海に拠点を構える国営企業、百聯集団が、売

上高 1,182 億元で 2011 年の首位を飾った。2010 年のトップであった蘇寧電器は、2011

年は国美電器と並んで、それぞれ売上高 1,100 億元で 2位となった。上位 20社の業態を

みると、スーパーマーケットと百貨店が 16社に上り、外資系を除くと、特定地域を拠点

に展開している小売業が過半を占めている。

また、外資系チェーンストアの全体に占める比率が高くなっており、大潤発（仏・オー

シャン系列の康成投資）が外資系トップ（ランキング 5位）となり、以下、家楽福（仏・

カルフール、同 7位）、百勝（米・ヤム・ブランズ、同 8位）、沃爾瑪（米・ウォルマー

ト、同 9位）の順に計21社がランクインした。外資全体の売上高は 3,910 億元に上り、

トップ 100 社全体の売上高 1 兆 6500 億元の 25％を占めるに至っている。なかでも大潤

発は 2011 年の売上高が 616億元と、2010 年の 502 億元から 22.7％増の高い伸びとなっ

ている。185 店舗を展開する同社の 1 店舗あたりの売上高は約 3 億元であり、沃爾瑪、

ト蜂蓮花（タイ・ロータス）、楽購多（英・Tesco）をそれぞれ 49％、72％、123％上回

っている。日系では伊藤洋華堂（イトーヨーカ堂、同 58 位）と永旺商業（イオン、同

59位）の 2社がトップ100にランクインした。

表 2 業態別ランキング（上位 10社及び主要外資系チェーンストア）

ハイパーマート/スーパーマーケット

コンビニエンスストア 百貨店

1 華潤万家有限公司 1 東莞市糖酒集団美宜佳便利店有限公司 1 上海友誼集団股份有限公司

2 聯華超市股份有限公司 2 農工商集団便利店（好徳、可的） 2 重慶商社(集団)有限公司

3 康成投資(中国)有限公司　（大潤発） 3 快客便利店 3 大商股份有限公司

4 家楽福(中国)管理咨詢服務有限公司 4 蘇果便利店 4 山東銀座商城股份有限公司

5 沃爾瑪（中国）投資有限公司 5 東莞市星瀚商貿有限公司 5 北京王府井百貨(集団)股份有限公司

6 物美控股集団有限公司 6 四川省互恵商業有限責任公司 6 長春欧亜集団股份有限公司

7 農工商超市（集団）有限公司 7 成都紅旗連鎖股份有限公司 7 文蜂大世界連鎖発展股份有限公司

8 永輝超市股份有限公司 8 山西省太原唐久便利店 8 天虹商場股份有限公司

9 特易購（Tesco） 9 浙江人本超市有限公司之上便利店 9 煙台市振華百貨集団股份有限公司

10 新一佳超市有限公司 10 河北国大36524便利店 10 金鷹国際商貿集団(中国)有限公司

12 楽天瑪特 12 7-Eleven便利店 11 百盛商業集団有限公司

24 伊藤洋華堂 13 全家便利店 12 新世界百貨中国有限公司

25 永旺商業 21 羅森便利店 18 鄭州丹尼斯百貨有限公司

順位/企業名

（出所）中国チェーンストア経営協会の発表にもとづき三菱東京UFJ銀行（中国）中国調査室整理

二、2011 年のチェーンストアランキングの特徴

1. 売上データの収集基準の見直し

中国チェーンストア経営協会常務理事会における、より正確なランキングに関する討議

の結果、今回の発表からランキングの基準となる売上データの収集基準について、以下

の見直しが行われている。

上場企業は（各社のアニュアルレポートの数値とは異なるが）税引前の数値で算出

非上場企業は、売上額と店舗数から算出

企業内部の配送業務については、重複回避のため計算式に不算入

フランチャイズ店の売上高が売上高全体の 5 割を占める企業は、ランキングの対象

外。別途「特許経営百強」を発表

卸売市場、生産原料、経営用地の取引額などは対象外

業界専門家による調査と評価も加味

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2. コスト上昇や売上高増加ペースの鈍化による圧力が目立つ

スーパーマーケットや百貨店等の各業態では、差異化経営を図りながら発展を模索して

いるが、コスト上昇や売上高増加ペースの鈍化による圧力が顕在化し始めている。2011

年第 4四半期から、顧客当たりの消費単価と伸びのペースがともに鈍化し始めており、

家楽福と沃爾瑪では、売上高の伸びは前年同期比 8％増に止まり、業界全体の水準（20％）

を下回った。そのほか、好又多（Trust Mart、ウォルマートが資本参加）は売上高が前

年比▲21％となり店舗数も 104から 99に減少。山東銀座商城（百貨店）（前年比▲17％）

や歩歩高商業（スーパーマーケット、百貨店、家電販売店などを展開）（同▲9％）も同

じく売上高がマイナスとなった。

三、今後の展望 ～新たな転換期の到来

総体的にみると、チェーンストア業界は重要かつ新たな転換期を迎えている。これまで

は主に店舗数拡大に頼った発展モデルであったが、2010 年代に入って、消費者の消費パ

ターンにも変化が見られ始めており、今後、都市化の加速や 80 年代・90 年代生まれの

消費者への消費の主体の変更、中間所得者数の拡大等により、チェーンストア業界は、

消費構造の変化に対応する戦略の転換が求められることになる。

1. オンラインモールでの事業展開の強化

IT 調査専門会社 IDC(International Data Corporation)とアリババ集団研究センターが

3月に共同で発表したレポートによると、2011 年におけるオンラインショッピングの取

引高は 7,849 億元（前年比+66％）と、チェーンストアトップ 100 社の合計売上高 1 兆

6500 億元の約 48％の水準となっている。前者の 2015 年までの年平均伸び率を 46％（前

出の IDC とアリババのレポート）、後者の 2011 年の前年比伸び率 20％の水準が 2015 年

まで維持されると仮定した場合、2015 年には、オンライン取引高がチェーンストアトッ

プ 100 社の売上規模を超える水準に達することになる。中国チェーンストア経営協会が

指摘しているように、今後、80年代や 90年代生まれが消費の主力となる時代を迎える。

チェーンストア業界でも、バーチャルの販売チャネルを追加してオンラインショッピン

グを多用する彼らの消費を如何に取り込んでいくかが重要な課題となっており、家電量

販では蘇寧電器と国美電器がそれぞれ「蘇寧易購」、「国美網商城」の名称でオンライン

モールを既に開設、またウォルマートは 2011 年 5月にネットスーパー「1号店」に出資、

その後 2012 年 2月に増資し過半を取得したと発表している。ただ、アパレルの製造小売

（SPA）美特斯･邦威（Meters/bonwe、Me & City の 2 ブランドを 4,500 店舗で展開）が

独自にオンラインモールを設立するも軌道に乗らず、方向転換を余儀なくされるなど、

オンライン展開には運営コストや配送物流網の整備等のハードルも高い。

2. 外資企業と地場企業の競争

チェーンストアトップ 100 社にランクインしている地場企業は、全国展開というパター

ンよりも特定の地域に圧倒的なシェアをもち、地元に根ざしたチェーンストアが多い。

しかし、昨年 9月に江蘇省塩城市に第 1号店をオープンし、今後同市内に 8店舗の展開

を予定している永輝（福建省で高いシェアをもつ）のように、消費市場の拡大が見込ま

れる三～四線都市への店舗拡大がチェーンストア業界のトレンドとなる可能性が高く、

既に全国展開しているカルフールや大潤発などの外資系との競争が一層激しくなること

が予想される。一方、独自の経営スタイルを貫くことで経営コストがかさみ、中国国内

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9 店舗全てを閉鎖した米ベストバイ社の例は、外資系企業においては、競争力確保の観

点から、独自の経営方針に基づく地場系企業との差異化を図りながらも、出店地域の特

性を踏まえた一定程度の現地化対応の検討も必要であることを示唆しているものと考え

る。

3. 外資企業と地場企業との連携

ともにランキングトップ 10 入りを果たしている米

ヤム・ブランズと蘇寧電器がこのほど、業務提携を

発表した。電気量販店・蘇寧店内にヤム・ブランズ

の「ケンタッキー」や「ピザハット」、鍋料理の「小

肥羊」を出店、向こう5年で 150店舗を展開するこ

とを目指すとしている。また、5月 25日には、蘇寧

電器の傘下に入った日本の家電量販店ラオックス

の中国国内における 2号店（1号店は南京）が上海

にオープンした。ラオックスは中国国内に 30 店舗

の開業を目標として掲げているが、蘇寧電器との差

異化の観点から、家電以外に、化粧品や各種ブランド時計、輸入楽器などのコーナーを

設けている。その他、もともと国内の芸能分野における投資が大きい大連万達集団（商

業用不動産、百貨店や観光事業に従事、本部大連）が、5月 20日に米大手映画館チェー

ンAMCエンターテイメントを買収したと報じられた。

今般の買収で世界 大の映画館チェーンを所有す

ることとなった同社は武漢など湖北省各市、湖南省

長沙、安徽省合肥ほか内陸中部地域の三線都市に積

極的に店舗展開している。海外から中国国内マーケ

ットへの進出を考える際、外資との連携や「走出去」

（海外進出）によって国内市場で競争優位の確保に

努める地場小売企業とのアライアンスもひとつの

方策といえるのではないか。

日本式家電百貨店のブランドで上海注目エリア

に展開（虹口区四川北路にて当行撮影）

地場系百貨店と外資系ハイパーマートの共同出

店の例（湖南省長沙市にて当行撮影）

三菱東京 UFJ銀行（中国）トランザクションバンキング部

中国調査室 華山 恵麗名

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全国情報

【マクロ経済】

温家宝、国務院常務会議を主催＝安定成長を一段と重視

温家宝首相は 23 日に国務院常務会議を主催し、「当面中国経済は総体的に平穏で、経済

成長は年初想定の範囲に収まっているものの、国内外環境はさらに複雑であり、とりわ

け国内経済の下降圧力が増している」とし、「安定成長を一段と重要な位置に据える」と

の方針を決定した。

具体的には、①企業税負担を軽減すること、②穏健的な金融政策を維持し、貸出政策を

合理化し、実体経済の需要を満たすこと、③内需拡大に注力し、消費喚起政策を健全化

すること、④12 次５ヵ年計画のプロジェクトの着実実施を促進し、一部の重要プロジェ

クトを着工し、決定された鉄道、省エネ・環境保護、農村･西部地域のインフラ整備など

プロジェクトの進捗を加速すること、④民間資本を鉄道・インフラ建設、エネルギー、

通信、教育など分野への参入を促進すること、などが盛り込まれている。また、中小企

業の梃入れ、輸出促進、不動産抑制策の継続などの方針も示している。

（5月 24日 新華網）

世銀、12年の中国経済成長率を下方修正＝8.4%から 8.2%に

世界銀行は 5 月 24 日に、2012 年の中国経済成長率予想値を昨年 11 月の 8.4%から 8.2%

に下方修正することを発表した。

発表日時 機構 予想値

2012年5月23日 世銀 8.2%

2012年5月21日 モルガン・スタンレー 8.5%

2012年5月22日 OECD 8.2%

2012年5月18日 Goldman Sachs 8.1%

2012年5月25日 BofA Merrill Lynch 8.0%

2011年11月29日 UBS 8.0%

公開情報に基づき当行作成

4 月に相次いで発表された経済指標

は大半市場予想を下回り、中国経済は

減速傾向が強まっていると見込まれ

ている。世銀のほか、モルガン・スタ

ンレーや経済協力開発機構（OECD）な

どいずれも中国実質 GDP 成長率予想

値を下方修正した（右表）。このほど、

温家宝首相は国務院常務会議を開催し、「安定成長を一段重要な位置に据える」との方針

を明示した。（5月 24日付「第一財経日報」）

【金融】

人民銀、クレジットカード不良債権リスクに警戒

中国人民銀行は 5月 22日に「2010 年第 1四半期支払体系運営報告」を発表し、3月末時

点のクレジットカード返済延滞額（6 ヶ月以上の遅延）が 120 億 3,500 万元と 2011 年第

4 四半期より 9.1%増加したことを明らかにした。延滞率は 1.6%と同 0.2 ポイント上昇し

た。

3 月末時点のクレジットカード与信総額は前年同期比 33.2%増の 2 兆 7,900 億元となり、

2011 年第 4四半期と比べ 7.1%の増加となった。（5月 23日付「第一財経日報」）

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【産業】

【産業】国家発展改革委員会、民間投資梃入れの実施細則を近く公表

国家改革発展委員会の関係者は 22 日に、先日の鉄道部と衛生部に続き、民間投資を促

進する各分野の実施細則を 5～6月にかけて発表することを明らかにした。

国務院は 2010 年 5月 13日に「国務院の民間投資の健全な推進を奨励し、指導すること

に関する若干意見」（「新 36条」と略称）を発表した。その後、民間航空、医療衛生、

工程技術研究･開発、戦略的新興産業などについての実施細則が公布された。

同関係者によると、住房と城郷建設部、水利部などでは細則の起草が完成し、証監会と

国資委の細則も関連部門に提出手続きの進行中にある。

ちなみに、交通運輸部は 4 月 13 日に「民間資本を道路・水路交通運輸分野への投資を

奨励･指導する実施意見」を発表した。また、銀監会は 5月 26日に「民間資本を銀行業

への参入を奨励する実施意見」を公表し、民営企業による金融機構への投資や民間資金

による村鎮銀行の設立を奨励している。（5月 23日付「第一財経日報」）

【企業】中国の万達、26億元でアメリカ AMC 買収＝世界最大の映画館チェーンが誕生

中国大連万達集団は 5 月 21 日に、米映画館チェーン大手の AMC エンターテインメント

を計 26 億元で買収したことを発表した。これで、同集団は世界 大の映画館チェーン

となり、世界映画館業界で 10%前後のシェアを占めることになる。

大連万達集団は 1988 年に設立され、商業不動産・高級ホテル・観光投資・文化産業及

び百貨店などの事業を手掛ける。2011 年末時点の企業資産は 2,200 億元で、年間売上高

は 1,051 億元。

ちなみに、米 AMC は世界 2位の映画館チェーンで、2011 年の売上高は約 25 億ドル、全

世界で計 346箇所の映画館とスクリーン 5,028 枚を所有する。

（5月 22日付「21世紀経済報道」）

【企業】中小企業、私募債の発行が可能に

5 月 22日に、上海と深セン証券取引所は「中小企業私募債業務試行弁法」を発表し、中

小企業私募債発行の試行を開始した。同試行弁法によると、発行対象は非上場中小企業

（不動産と金融企業は除外）。発行金利は同期間の銀行貸出基準金利の 3倍以下、発行

期限は 1年間以上。上海証券取引所の関係者は、私募債の発行は中小企業の資金調達難

を緩和し、企業の健全的発展を促進するとコメントした。（5月 23日付「京華時報」）

【政策】

外貨管理局、QFII 投資枠の認可ペースを加速

国家外貨管理局資本項目管理司の孫魯軍司長はこのほど、適格海外投資機関（QFII）の

認可ペースを加速する方針を明らかにした。5 月 16 日時点で、QFII として認可された

海外投資機関は 138社で、投資枠は計 260.13 億ドルとなっている。

孫司長は「2011 年は、持続的な海外資本流入の圧力が高まる中、QFII の認可枠を緩和

した。今後は、国内資本市場の改革・発展を一段と促進する」と説明した。なお、国務

院は、QFII の投資枠をこれまでの500億ドルから 800億ドルに拡大することを承認して

いる。（5月 21日付「経済参考報」）

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地方情報

【北京】北京－石家荘高速鉄道が 8月に試験運転

北京鉄道局は 24 日、北京－石家荘高速鉄道が 8 月から試験運転を開始し、年末には正

式に開通することを明らかにした。

北京－石家荘高速鉄道では、北京西、新涿州、新高碑店、保定東、新定州、石家荘空港

と石家荘新客駅など 7駅が設置され、総距離は 281キロメートル、 高時速は350キロ

メートル。開通後、北京－石家荘の所要時間は 50分に短縮される。

（5月 24日付「中国新聞網」）

【山東】山東省が日中韓自由貿易圏のパイロット地域に

日中韓 3 カ国はこのほど、投資協定を正式に締結し、日中韓自由貿易協定（FTA）締結

交渉の年内開始に合意した。中国は日韓と隣接する山東省に日中韓地域経済協力モデル

区を設け、自由貿易圏として試験的に運営していくことを提案した。

山東省は日韓両国に近いという地理的優位性に恵まれ、改革開放以来、青島市、煙台市

などの沿海都市が日韓企業の投資先として人気を集めている。統計によると、青島市で

これまで承認された日系企業による投資プロジェクトは1,848 件、実行ベース投資総額

は 34 億ドル、韓国企業による投資プロジェクトは 11,000 件、実行ベース投資総額は

132.4 億ドルに達した。青島市にとって、韓国は 大の投資国、第 3 の貿易相手国で、

日本は 3番目の投資国、第 2の貿易相手国となっている。

専門家によれば、2011 年に国務院により批准された「山東半島藍色経済区発展計画」に

は自由貿易圏構築の構想が盛り込まれており、洋上経済における日中韓 3カ国の貿易協

力が活発化する見通し。（5月 15日付「上海証券報」）

【青島】2012 年度青島市最大規模の海外投資プロジェクトが承認

10 日、青島市恒順電気有限公司が投資するシンガポール恒順持株有限会社の新設に関す

るプロジェクトが承認された。同プロジェクトはシンガポールで完全子会社を設立する

計画で、総投資額は 9,800 万ドルに達し、2012 年度の青島市 大規模の海外投資プロジ

ェクトとなる。

青島市恒順電気株式有限公司は城陽区空港工業パークにあり、2011 年に深セン証券市場

に上場した新興企業で、2011 年の総生産額は2.2億元。シンガポールに子会社を設立す

ることによって、東南アジアの市場開拓を図る。（5月 16日付「大衆日報」）

【青島】セーリング世界選手権アジア大会の開催地に決定

国際セーリング連盟(ISAF)は 17 日、青島市がセーリング世界選手権アジア大会の開催

地となったことを発表した。青島市で 2013 年 10月 12日～19日、2014 年 10日 11日～

18日の 2大会が開催されることとなり、セーリング世界選手権が開催されるアジア初の

都市となる。

セーリング世界選手権は、2008 年に創設され、ISAF が毎年開催する重要な大会のひと

つで、オリンピックと同じ競技種目で行われる。同大会での成績がオリンピックへの出

場を決める上でのカギとなり、世界中からセーリングの選手が集まる。これまでに、メ

ルボルン（オーストラリア）、マイアミ（アメリカ）、ウェイマス（イギリス）、キー

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ル（ドイツ）など世界有数の航海都市で開催されてきた。セーリング競技はアジアで急

成長しており、ISAF が 2013 年からアジア大会を新設し、青島市が 初の開催地となっ

た。(5月 18日付「青島日報」)

【上海】2012 年の企業昇給率指導ライン公布＝平均ラインは 12％

25 日、上海市人力資源と社会保障局は、2012 年の企業昇給率指導ラインを公布した。

上限ライン、平均ライン、下限ラインはそれぞれ 16％、12％、5％となっている。直近

5年の上海市企業昇給指導ライン推移は下表の通り。

上海市企業昇給指導ライン（2008 年～2012 年）

12%

16% 16%

18%

16%

11%

9%

11%

13%12%

5%6%

4%3%

5%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

上限ライン 平均ライン 下限ライン

上海市人力資源と社会保障局の公表を基に中国調査室作成

（5月 25日付 上海市人力資源と社会保障局ウェブ）

【上海】通信業「第 12次五ヶ年」規画公布＝2015 年までにネット利用者は 1,800 万人

25 日、上海市通信管理局は、当市通信業「第 12次五ヶ年」規画を公布した。同「規画」

では、「第 12 次五ヶ年」期間の目標を、携帯電話利用者 3,000 万人、インターネット

利用者（網民）1,800 万人（うち、光ファイバー利用者が900万人）に設定した。また、

今後は、国家級情報安全総合プラットフォームの認定、クラオド・コンピューティング、

IPv6 などの新業務の試行を積極的に進めていくことに言及した。

（5月 26日付「上海市政府ウェブ」）

【無錫】ハイテク区に総合保税区を設立

24 日、無錫ハイテク区総合保税区が正式着工した。同保税区は、無錫輸出加工区から昇

格したもので、江蘇省で 4番目、全国で 20番目の総合保税区となる。1期目として、ま

ず 2.4k ㎡の敷地を開発、保税物流と港関連の機能を発展させ、半導体・集積回路、ハ

イエンド電子、精密機械、現代生産性サービス業など産業の誘致に注力する。

（5月 25日付 新華報業網）

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BTMU(China)経済週報

2012 年 5 月 30 日 第 110 期

【広東】広深港高速鉄道の福田駅が年内に竣工

広東省政府は 5 月 23 日に「珠江デルタ計画綱要」を発表し、広深港高速鉄道の深圳北

駅－福田駅間が年内に開通予定であることを明らかにした。

広深港高速鉄道は広州南駅、慶盛駅（広州市）、虎門駅（東莞市）、光明城駅、深圳北

駅、福田駅（深圳市）、西九龍總站（香港）が設けられる。現在広州南駅 - 深圳北駅

間が営業中。

建設後の福田駅は総建築面積が 14 万平方メートルの地下三階建てで、中国 大の地下

駅となる。（5月 24日付「深セン商報」）

【重慶】中央企業約 30社、重慶市と計 3,506 億元の投資と契約

国務院国資委（国有資産監督管理委員会）は 5 月 15 日～16 日に重慶市で「中央企業強

化基礎管理工作現場会」を開催し、約 30 社の中央企業が同市政府と計 3,506 億元の投

資契約を調印したことを明らかにした。

シノペック、中国石油ガス集団、国家電網、中国電力など中央企業大手が含まれており、

関連プロジェクト件数は計72件。第12次5カ年計画期間中の投資予定額は2,770億元。

ちなみに、2011 年末時点で、同市における中央企業（傘下の関連会社も含め）は計 554

社で、資産総額は 4,295 億元。（5月 21日付「経済観察報」）

【成都】アメリカ大展グループが成都に進出

グローバルサービスアウトソーシング 50強企業アメリカ大展（Achieve）グループが成

都市のハイテク技術開発区に進出し、大展成都グローバル開発センターを設立した。今

年 9月に開業式を行い、将来 3－5年以内に 1000 人の規模に発展する見込み。

大展グループはグローバルソフトと IT サービスサプライヤーで、アメリカ、カナダ、

日本、中国など数多くの国家と都市に 23拠点を有し、従業員は 4,000 人。

（5月 24日 四川新聞網）

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BTMU(China)経済週報

2012 年 5 月 30 日 第 110 期

人民元市場動向『人民元は一段安、年初来安値更新』

人民元為替・資金市場 図 1：人民元中間値とドルインデックス 先週の人民元は、前週までの元安の流れが一

段と強まり続落、日中取引では年初来安値を更新し一時6.35台まで下落した。

日 QCNY=CFXS, Q=USD 2012-2-8 - 2012-6-1 (BEI)

价格

.123

4

6.29

6.295

6.3

6.305

6.31

6.315

6.32

6.325

6.33

6.335

6.34

6.345

6.35

6.355

价格

.123

78

78.5

79

79.5

80

80.5

81

81.5

82

13 20 27 05 12 19 26 05 16 23 02 07 14 21 28

二月2012 三月2012 四月2012 五月2012

このところ、米ドルの相対的な強さを表す米

ドルインデックスとの相関性が強い基準値であるが、先週も同様の動きが継続、市場全般にリスク回避の動きが強まり、米ドルが相対的に上昇した週央から週後半にかけて、基準値も6.32台を緩やかに元安方向へシフトして設定された。

日中取引では週を通じて一段と元安が進行、

25日には一時6.3525の安値を付け、週間終値も6.3439とそのまま安値圏で越週した。

尚、先週の安値6.3525は、全人代期間の3月14

日に付けた年初来安値6.3471を更新、また終値ベースでも、24日の終値6.3447は、春節直前の1月20日の終値6.3390よりも元安となり、こちらも年初来安値を更新することとなった。

——— 人民元ドル中間値（右側）——ドル index時間線（左側）

出所：ロイター

表 1：為替市場変動幅

一週間の変動幅

5/21 日付 5/22 5/23 5/24 5/25 国内景気減速懸念が燻る中で、輸出企業支援の観点からの人民元安誘導観測や、そもそも巨額だった貿易黒字について均衡を目指す方向にあるという実需の需給面からの元高観測の剥落など、足許の人民元相場については、元安方向への振れを想起させる材料は少なくない。加えて、ギリシャや欧州問題に起因するリスク回避行動からの米ドル買いの動きから、前述のように基準値も元安方向へ振られがちである。

USDCNY基準値 6.3116 6.3077 6.3208 6.3247 6.3260

USDCNY始値 6.3215 6.3254 6.3320 6.3358 6.3442

USDCNY高値 6.3351 6.3275 6.3395 6.3465 6.3525

USDCNY安値 6.3187 6.3199 6.3281 6.3358 6.3430

USDCNY終値 6.3279 6.3231 6.3345 6.3447 6.3439

USD index* 81.089 80.958 81.672 81.987 82.258然し乍ら、これまで繰り返し表明されている

ように、人民元相場については「双方向」へ振幅しながら適正な水準へ落ち着くことが望ましいはずであり、元高・元安を問わず一方向への一方的な動きが長期間継続することは好ましくない、という点は従前不変であろう。斯かる観点からは、年初来安値を更新してきた 近の元安の流れが、そろそろ転換点に差し掛かるか否か、従来以上に注視したいところである。

前日の NYK終値

図 2：O/N Shibor と 7日間債券レポ利回り 日 QCN7DRP=CFXS, QSHICNYOND= 2012-2-8 - 2012-5-31 (BEI)

价格

CNY

.1234

2

2.4

2.8

3.2

3.6

4

4.4

4.8

5.2

13 20 27 05 12 19 26 05 16 23 02 07 14 21 28

二月12 三月12 四月12 五月12

資金市場では先週も短期金利が低位安定推

移、翌日物金利は前週に続き２％以下の水準での取引を継続した。

（環球金融市場部市場営業グループ）

— 7 日間債券レポ利回り — Over Night Shibor金利 出所：ロイター

表 2：金利市場変動幅

一週間の変動幅（%）

日付 5/21 5/22 5/23 5/24 5/25

1 日間レポ* 1.8203 1.8294 1.8512 1.8890 1.9094

7 日間レポ* 2.6733 2.6942 2.4379 2.2332 2.4968

O/N Shibor 1.8142 1.8208 1.8450 1.8833 1.9017

3ヶ月 Shibor 4.4050 4.3754 4.3333 4.3048 4.2700

*加重平均レポ利回り

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BTMU(China)経済週報

2012 年 5 月 30 日 第 110 期

BTMU の中国調査レポート（2012 年 5月）

アジア経済見通し（2012 年 5月号）

～景気は当面減速傾向が持続、秋口以降、緩やかな回復へ～

http://www.bk.mufg.jp/report/ecolook2012/index.htm

経済調査室

BTMU 中国月報第 75号（2012 年 5月）

http://www.bk.mufg.jp/report/chi200401/112050101.pdf

国際業務部

産業レポート

中国主要産業指標動向（2012 年上半期号）

https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/120405_01.pdf

企業調査部

産業レポート

香港・台湾・韓国主要産業指標動向（2012 年上半期号）

https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/120405_02.pdf

企業調査部

産業トピックス

中国都市ガス業界の動向と特徴

https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/120503_01.pdf

企業調査部

経済マンスリー

輸出減速の下での人民元変動幅拡大

http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2012/index.htm

経済調査室

経済レビュー

人民元の国際化を中心に進む中国の通貨戦略

https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/120426_01.pdf

経済調査室

以上

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