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ワーク・ライフ・バランス(WLB)は選択肢ではなく、今や必須の経営戦略! W . L . B WORK-LIFE BALANCE NIIGATA 令和元年度 新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業・応募企業の取組 ワーク・ライフ・バランス(WLB)は、 福利厚生ではなく「経営戦略」。

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ワーク・ライフ・バランス(WLB)は選択肢ではなく、今や必須の経営戦略!

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■令和元年度 新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業・応募企業の取組

■ワーク・ライフ・バランス(WLB)は、 福利厚生ではなく「経営戦略」。

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Prof i le

ワーク・ライフ・バランス(WLB)は、福利厚生ではなく「経営戦略」。

 若い世代では、育児をしながら社会で活躍する女性(ワーキングマザー)と、家庭で活躍する男性(イクメン)が増えています(=共働きの増加)。一方、中高年世代では、親の介護を抱え、介護離職者が年間10万人とも言われています。さらに、少子超高齢社会の進展による若年労働力の減少などで、年齢性別を問わず多様な人材に活躍してもらうことが職場で求められています。加えて、仕事以外の「自分の時間が欲しい」という人など、個人の価値観の多様化が進んでいることも挙げられます。 いずれの場合も、「男は仕事、女は家庭」という固定化した性別役割分担や、「長時間労働が当たり前」、「上司からの無理難題にも部下は従うべき」という古い価値観では、企業も社員も「やっていけない」と言えるでしょう。

WLBは、人として当たり前のことを当たり前にできる「成熟社会での必須条件」。さらに、WLBは、会社から与えられるものではなく、社員が「自ら取りに行くもの」。これがNPO法人コヂカラ・ニッポン代表川島高之氏の考えるWLBです。

なぜ今、WLBが必要とされているのか?

 それはズバリ、「業績にプラスになる」ことです。理由は三つあります。 一つ目は、社員の「仕事能力」が高まります。 職場以外の人々と接し、多様な経験をすることで、社員は視野が広がり、柔軟性が高まり、コミュニケーション能力や経営能力も向上します。さらに仕事時間を濃縮していく過程で、段取り上手になり、タイムマネジメント能力も身に付きます。加えて、家庭の安定や私生活の充実により、働く意欲や仕事への集中力が高まります。 二つ目は、組織の「チーム力」が高まります。優秀な社員が集まり、会社の知名度が高まり、社員同士のチームワークが向上

し、多能工が増え、不平不満を言う社員が減るなどが理由に挙げられます。 三つ目は、組織の「リスク」が軽減します。 社員のメンタル不全、労災や事故、不正や隠ぺい、離職率などが減るのです。 上記を言い換えると、「社員満足度と業績は比例する」ということ。私が理事を担っているNPO法人ファザーリング・ジャパンでは、部下の私生活に配慮し、自らもWLBを満喫し、なおかつ組織業績に責任感を持つ上司・管理職・経営者を「イクボス」と称し、全国で広げていく活動をしています。 是非、皆さんの職場にも、イクボスを増やし、社員の笑顔と組織の業績を共に高めていきましょう。

企業がWLBを取り入れることのメリットは何か?

 では、イクボスになるために必要なことは何か? 一つ目は、「部下一人ひとりにオーダーメイドな指導や声掛け」 部下とのプライベートな雑談を通じ部下の私生活を知り、それに応じた声掛けをする。また、部下の仕事上の「やりたいこと(Wants)」、部下の「得意なこと(Can)」、上司として部下に「やってほしいこと(Needs)」を、極力一致させる。 二つ目は、「チームワークを向上」 「しわ寄せは私ばかり」という不平等感が出ないように子育てだけを聖域化しない。自分が管轄する部署(社長なら会社)

全体にビジョンを明確化する。楽しい雰囲気の職場にする。 三つ目は、「ボス(上司)の覚悟」 「自分のことは自分でやる」覚悟、「やらないことを決める」覚悟、「多様な意見を受け入れる」覚悟、「部下に仕事を任せていく」覚悟、「ヒマになる」覚悟、「意思決定をする」覚悟、「見栄を捨てる」覚悟、「過去の栄光にすがらない」覚悟など。 四つ目は、「仕事時間を減らす」 会議は1/8に(回数・時間・人数をそれぞれ半減)、メールは筋肉質に、社内の資料は手書きでもOKなど。

イクボスになるための心得

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600

700

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1,000

1,100

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1,300雇用者の共働き世帯男性雇用者と無業の妻から成る世帯

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1,114

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(年)

(万世帯)

共働き等世帯数の推移

労働力人口等の推移及び見通し

(出典)「男女共同参画白書 令和2年版」(内閣府男女共同参画局)※東日本大震災の影響により2010-2011年の値を除く

(出典)2019年までは「労働力調査」実績値、2025以降は(独)労働政策研究所・研修機構「労働力需給の推計-労働力需給モデル(2018年度版)」における将来推計-」におけるゼロ成長・労働参加現状シナリオの数値を基に作成

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5,000

6,000

7,000

労働力人口(万人)

6,766 6,651 6,632 6,6256,886

6,341

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実績値 推計値

川島 高之氏 Takayuk i Kawashima

NPO法人 コヂカラ・ニッポン代表

1987年慶応大卒、三井物産入社、2012年上場会社社長、イクボス式経営で利益8割増、株価2倍に。2016年に社長退任し独立。小・中学校PTA会長(元)、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事、NPO法人コヂカラ・ニッポン代表。家事育児(ライフ)、会社社長(ビジネス)、PTAやNPO(ソーシャル)という3つを融合した講演が年140本。NHK「クローズアップ現代」、AERA「日本を突破する100人」など多数メディアに取り上げられている。著書「いつまでも会社があると思うなよ!」(PHP研究所)、「職場のムダ取り教科書」(ソシム)。

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●企業の取組を、市のホームページ等で広く広報します。●市内の大学等で「働きやすい職場」として紹介します。●入札参加者名簿(建設工事)の格付認定時に加点します。●新潟市の物品等調達において優遇の対象となります。

男性の育児休業取得促進事業奨励金

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や女性活躍の推進のほか、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や従業員の健康づくりの推進など、働きやすい職場づくりに積極的に取り組む中小企業を募集し、先駆的・特徴的な企業を表彰します。

市内の中小企業等に勤務する男性労働者の育児休業取得に対する奨励金を取得した本人と事業主の双方にご用意しています。

対象となる取組項目 次の取組項目のうち、いずれかの取組を行っていること。

新潟市は男性が子育てに積極的に関われる職場づくりを応援します。

令和元年度新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰

受賞企業・応募企業

働きやすい職場づくり推進企業表彰制度働きやすい職場づくりで企業の魅力をプラス!

表彰のメリット

令和2年4月1日現在、1年以上市内に本店又は本社がある中小企業者、又は社団法人その他の法人格を有する団体で中小企業者におおむね該当するもの。

応募対象企業

① 所定外労働の削減のための取組② 年次有給休暇の取得促進のための取組③ 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方④ 子育てや介護と仕事との両立のための取組⑤ 女性の活躍推進のための取組⑥ 高齢者の活躍促進のための取組

⑦ 障がい者の活躍促進のための取組⑧ 若年者の雇用促進のための取組⑨ 健康づくりの推進のための取組⑩ 働き方改革に関連する各種制度取得への取組  (認定、登録、表彰等)⑪ その他働きやすい職場づくりを推進するための独自の取組

新潟市 経済部 雇用政策課 TEL 025-226-1642お問い合わせ

新潟市 市民生活部 男女共同参画課 TEL 025-226-1061お問い合わせ

注目!注目!

令和元年度に受賞・応募した各事業所の取組を次ページからご紹介します。

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業 種従業員数所 在 地U R L

ソフトウェア開発、ホームページ制作等41名(うち女性11名)新潟市中央区米山4丁目1番31号https://www.impressive.jp/

株式会社 インプレッシヴ

新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業の取組

取り組みのきっかけ

「IT業界」と聞くと、長時間労働や休日出勤などの悪いイメージを思い浮かべる方も多いと思いますが、そういった悪いイメージを払拭したかったということ、また会社の規模が大きくなっていく中で、子育て世代の社員が増加し、家庭と仕事の両立ができる環境を整備、支援していくことがこれからのために必要だと考えるようになり、取り組みを始めました。

〇家庭と仕事の両立を支援するための取り組みとして、看護・介護休暇を有給で取得できるよう制度を変更、短時間勤務制度の利用期間と利用対象者の拡充等を行いました。〇育児休業中や在宅勤務でも仕事の進捗状況等を把握できるよう、社員皆がメールで週報を送り、全体で情報共有ができるようにしています。〇所定外労働時間削減のため、ノー残業デーを週1日から2日へ増やし、時間外勤務の事前届の徹底と休日出勤申請ルールの改訂を行いました。

今後の展望

〇家庭と仕事の両立を支援するために様々な取り組みを行い、広く認知されるようになったため、社員の満足度が向上しました。介護・看護休暇は有給化したことにより取得率が20%増加しました。〇業務進捗状況等の情報共有がされているため、これまでに育児休業を取得した社員は男性でも1か月以上の期間の休業と比較的長く、また職場復帰もスムーズに行えています。〇所定外労働時間はルール徹底・改定の取り組み前と比較して月平均で4.5時間減少しました。各自の時間への意識が高まった結果、業務の効率化が実現でき、業績向上へ繋がりました。

社員1人ひとりが自分の能力を最大限に発揮でき、働きやすい職場となるよう、今後も社員の声を聴きながら環境整備を続けていきます。また、今後は社員の健康維持・増進を会社がバックアップしていくために健康経営にも力を入れて様々な取り組みを行っていきます。

会社トップ、従業員の声等

家庭と仕事を両立し、且つ安心して子育てをできる環境を作ることは社員にとって欠かせない事となっております。「働きやすい職場づくり推進」は会社の中で技術力向上と並んで大きな柱となっております。また社員が安心して働ける環境を作ることは最終的にはお客様への信頼へ繋がると感じております。

Voice

主な取組

具体的な効果

市長賞WLB

※各認定マークの詳細は最終ページをご参照ください。くるみん えるぼし ユースエール ハッピーパートナー 健康運営

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会社トップ、従業員の声等会社トップ、従業員の声等

今後の展望今後の展望

取り組みのきっかけ 取り組みのきっかけ

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業 種従業員数所 在 地U R L

総合エンジニアリングサービス業65人(うち女性24人)新潟市中央区上近江1-7-13https://www.ccube.co.jp/

株式会社 シーキューブ

新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業の取組

ES(社員満足度)向上のため、会社設立時より年間休日や関連手当を多く設定し、福利厚生にも力を入れていた社風であり、それをアピール出来たらと考えました。若手社員の中には、現在・将来の子育て世代や結婚・出産を控えた社員も多くおり新しいライフスタイルの中でも、WLBを意識しつつ将来展望を考え、働き続けられるきっかけになればと考えます。

〇年間休日は125日以上設定し、これと別で年次有給休暇の取得も推進しています。〇子どもの進学ステージに合わせ、扶養手当の支給額を増額させています。〇家族支給もあるリフレッシュ手当や社内行事・懇親会の全額補助(宿泊・交通費も)、健康診断での人間ドッグ受診補助なども行っています。〇育児休業復帰後の社員には始業・終業時刻の柔軟な対応や短期間勤務、在宅勤務、テレワーク環境整備など、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を整備しています。

〇会社休日の増加と年次有給休暇の取得日数・取得率向上や残業時間の減少により、WLBが取りやすい就業環境が整備されつつあります。 2017年度取得日数率:8.3日・58%→2019年度:11.0日・62%〇人間ドック受診補助により受診率が向上しました。 2015年:14.6%→2019年:26.3%と11.7%向上。〇就業時刻に関する柔軟な働き方を認めたことで、短時間勤務や始業・終業時刻を変更する社員が増加しました。

今後多くなる介護世代の社員にも柔軟な働き方ができるように整備を続けていきます。時間と場所を意識せず、社員のライフスタイルに合わせ柔軟な設定が可能な就業スタイルを構築したいと考えます。若手社員が、将来に向け安心して働ける職場環境を整備してまいります。

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業 種従業員数所 在 地U R L

製造業148名(うち女性58名)新潟市東区木工新町378番地2https://www.hakushindo.jp/

株式会社 博進堂

新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業の取組

2002年に、初めて女性社員だけで「ファミリーフレンドリー企業」になるためのキャリアコンサルティングをスタート、3回目より経営陣や男性社員も交えアクションプランを細かく策定することができました。当時、経営者による未来デザインシートにそって一歩ずつ目標の階段を上り、以降、経営戦略にもりこまれたトップの明確なメッセージとして全社に浸透し、今に至っています。

〇独自の人事制度「トルネード」を導入し、業務の繁閑差に合わせた部門間異動による業務の平準化を図っています。〇結婚や出産、配偶者の転勤等で通勤が困難な社員が在宅勤務できる規定を明文化し、就業継続を支援しています。〇個人のワークライフバランス目標を社内で共有できるよう、MBOを「見える化」しています。

〇現在の育児休業取得率は、男女ともに100%です。出産後に送る「お祝いリーフレット」が功を奏しています。〇2016年、県内3番目の企業として「プラチナくるみん」認定を受けました。ロングセラーの人気カレンダーの商品開発や、アルバム事業での若手女性社員の活躍により、採用活動では男女共に応募が増えています。〇有給休暇の取得を高める取り組みとして、自分で決めた記念日を3日取得できる「アニバーサリー休暇」を導入し、取得率が増加しています。

来年100周年を迎えるにあたり、2年前には今までの理念を見直し、社員全員の衆知を結集した新しい理念を策定しました。人事考課には、「理念によるMBO」を導入しており、一人ひとりが理念を個人解釈し、理念に基づいた重点目標実行計画を掲げています。今後は、アルバムのさらなる可能性を探りつつ、アルバム事業の新展開、新事業創出を目指します。そして、多様な人材が活躍できる場を用意することで、様々な新しいアイデアを生み出し、顧客ニーズに応える原動力として新しい価値創造へ繋げます。

このコロナ禍の真っ只中、「人に助けられると人を助ける」という「互いに役立つ」精神・社風の涵養が何より求められています。社員の声を積極的に取り入れ、地域ぐるみで働き方や職場環境を整備し、自分の仕事(役割)に誇りを持つことが肝要であります。

当社は今年創業20周年を迎えました。これからの10年を「未来進化のためのNEXT10」と捉え、100年存続できる企業の礎を築く期間としています。一人ひとりの社員がシーキューブで永く働けるよう、固定観念にとらわれない様々な施策を実施しながら、働きやすい職場作りを推進してまいります。

Voice

新潟商工会議所 特別表彰WLB優秀賞WLB

主な取組

具体的な効果

主な取組

具体的な効果

Voice

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今後の展望

今後の展望

取り組みのきっかけ

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業 種従業員数所 在 地U R L

廃棄物処理業96名(うち女性11名)新潟市北区島見町3268番地15http://www.aokikankyo.com

青木環境事業株式会社

よりよいサービスを提供するためには、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場づくりが不可欠です。そのために、実際に働いている社員の声を職場づくりに反映できる体制づくりや多様な人材が活躍できる体制づくりが必要であると考え、様々な取り組みを始めました。

〇優れた安全対策、業務効率化等の提案を行った社員を表彰する改善提案表彰制度を導入しています。〇毎月第三土曜日に有給休暇取得促進日を設定し、取得を促しています。〇障がい者や高齢者を積極的に雇用し、多様な人材を活用しています。

〇自身の提案が採用されたり評価されたりすることで、モチベーションアップにつながっています。〇社員が積極的に有給休暇を取得しており、2019年度は取得率73.8%と3年前に比べて6%増加しました。〇障がい者の積極的な雇用や継続雇用が認められ、新潟市の障がい者雇用企業認定制度(みつばち企業認定制度)で認定を受けました。

労働人口は今後も減少していくと思われるため、多様な人材が活躍できる職場、多様な働き方のできる職場の実現に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。また、更なる働きやすい職場づくりと合わせて、IT等も活用しながら労働生産性を向上できるような取り組みも両立して行っていきたいと考えております。

当社は「地球に笑顔、社会に笑顔、未来に笑顔」というビジョン(目指す世界観)を掲げておりますが、社員が笑顔で働けることがこのビジョンを実現するための第一歩だと考えております。笑顔で働く社員だからこそ、地球上の生きとし生ける全てのもの及び次世代の子供たちに笑顔を届けることが出来ると信じております。

Voice

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業 種従業員数所 在 地U R L

測量・地理情報システム開発等180名(うち女性46名)新潟市中央区鳥屋野432番地https://www.nais21.co.jp/

株式会社 ナカノアイシステム

新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業の取組

当社のような測量会社の多くは、男性社員中心の会社であり、女性社員は一般事務や作業の補助が中心でした。当社も例外ではありませんでしたが、会社を発展させていくためにはそのような体制では問題があると考え、新潟県が推奨する「ハッピーパートナー企業」に登録し、「性別に関係なく、社員が自分の能力を十分に発揮できる職場づくり」への取り組みを始めたことがきっかけです。

〇パワハラ、セクハラ等の全てのハラスメントの「外部相談窓口」を設置しています。〇新卒社員にエルダー制度を導入し、人材の育成・定着に取り組んでいます。〇全ての社員に対してストレスチェックを実施しメンタル面での健康に取り組んでいます。〇人間ドックやインフルエンザ予防接種費用等について会社が費用を負担しています。〇厚生労働省が推奨する「育休復帰支援プラン」を採用しています。〇社員の万一に備えて、団体長期障害所得補償制度(GLTD)に加入しています。

〇新卒社員の定着が図られました。(過去3年間に入社した新卒社員の退職者はゼロ)〇ストレスチェックにおける職場の健康リスク(全国平均100)が、平成28年は91でしたが、令和元年は86と大幅に改善しました。〇育休中に測量士試験(合格率10%の国家資格)に合格した女性社員が誕生しました。〇「働き方改革に関するアンケート調査の概要と企業事例」(新潟商工会議所パンフレット)で当社の取り組みが紹介されました。〇「東北、新潟(7県)のキラぼし企業」(東北経済連合会等が選定)に選定されました。

当社は2019年に創業70年となり、「優良企業として創業100年を迎える」ことを長期目標に掲げています。そのためには、健康経営のように社員を大事にすることや、特に若手社員に対して「やりがいを見つけて成長させる。」ことが何よりも重要です。そのための「働きやすい職場づくり」を今後も進めてまいります。

仲間として大切にされていることを実感できる会社です。技術的にはほぼ未経験でしたが、約1年じっくり研修し、少しずつ技術を身に着けました。部署や所属グループの枠組みを超えて、やれることが増えていくことにとても働きがいを感じます。(文系学部出身の女性社員:入社2年目)

Voice

新潟経済同友会 特別表彰WLB 一般社団法人新潟県経営者協会特別表彰WLB

会社トップ、従業員の声等

会社トップ、従業員の声等

取り組みのきっかけ

主な取組

具体的な効果

主な取組

具体的な効果

新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰 受賞企業の取組

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業 種従業員数所 在 地

小売業20名(うち女性12名)新潟市中央区笹口3-16-16 大東ビル2F

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業 種従業員数所 在 地

電気工事業18名(うち女性2名)新潟市南区居宿397-11

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業 種従業員数所 在 地

建設業39名(うち女性13名)新潟市東区浜谷町1-2-6

株式会社 Eco ground

●全社員がいつでも書き込める「ありがとう掲示板」を設置して、発言が少ない社員と社内を繋いで、明るい挨拶、会話ができる環境を整備しています。●月に1回個人面談を実施、職場環境やプライベートの変化のヒアリングを行い、早期悩み解決に繋げられるようにしています。●昇格や昇給を明確にして、女性が役職者やプロジェクトリーダーを積極的に目指しやすい環境にしています。

●週休2日制やGW・お盆・年末年始に公休と有給休暇を組み合わせた連続10日前後の長期休暇の設定など、「効率的に働き、しっかり休む」体制を作っています。●社員の健康増進のため受動喫煙対策を進め、非喫煙者には禁煙手当の支給を行っています。●各資格取得のための講習・申請費を会社が全額負担し、1級電気工事施工管理技士や第一種電気工事士の取得推進に努めています。

●毎月第二火曜日はノー残業デーの日になります。午後7時までには完全退社をという意味で「チャレンジ7」という呼び名があります。●学びを大切にする弊社では毎月第二火曜日に「共育カレッジ」という働き方改革の本質や教養を深める朝活を行ってます。朝学びその日から生かしていけるよう早朝に行っています。テーマは毎回変わり、大学のようにシラバスをもとに講義があります。教授はなんと社長です ! 共育カレッジを仕事に生かし、働き方改革の意識付けを行っています。●5日間の有給と土日休みをプラスして連続休暇の取得ができる「休んでファイブ」という制度があります。また、子どもの学校行事、誕生日などに休めるキッズデイ休暇があります。

株式会社 開新電気

株式会社 大建建設

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業 種従業員数所 在 地

印刷・広告141名(うち女性50名)新潟市江南区亀田工業団地1丁目3-21

●有給休暇を入社2か月経過後に付与し、計画休暇による取得促進と指定有休の活用により全社員が取得しやすい環境づくりを目指しています。●育児のための時短勤務を小学校卒業するまでとし、勤務時間の選択や始業終業時刻の柔軟な運用などを行い、子育てと仕事の両立を支援しています。●年間でインターンシップ60~70名、会社見学200名以上を受け入れ、若者の地元就職やU・Iターンを促進。また、県内企業向けに採用支援の各種セミナーを開催しています。

株式会社 タカヨシ

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業 種従業員数所 在 地

建設業12名(うち女性1名)新潟市東区太平3丁目4番9号

●男性にも育児休業を取得しやすいように詳細を掲示し、対象従業員には社長自ら声を掛け取得を促しました。その結果、平成29年~31年度は、3名の対象者全員が育休を取得しました。●定期健康診断受診の徹底とその後の受診結果をもとに要検査などが必要な従業員には、文書での受診勧奨と受診後の報告を義務化しました。●長時間の着座は、健康リスクが高まり、首、腰、肩などが固まり痛みの原因にもなるため、動くことを目的とする「座りながら動けるオフィスチェアー」を導入しました。適度な揺れや自然な動きで筋肉の緊張をほぐし腰痛・肩こりなどの軽減や改善に役立ちました。●家族の学校行事やイベントなどで、有給休暇を取得しやすいような雰囲気づくりや社長の声掛けなどをしています。

●健康づくりの推進のため、健康診断の検査項目の中に「腫瘍マーカー」検査を追加して、健康管理の充実を図っています。●高齢者の活躍促進のため、意欲のある者は65歳を超えても継続雇用を行っています。●若年者の雇用促進のため、毎年高卒求人を行い、採用後は会社負担でスキルアップに必要な資格を取得させています。

株式会社 達建設

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業 種従業員数所 在 地

建設業31名(うち女性3名)新潟市江南区大渕626-1

株式会社 テックアサヒ

入社時から雰囲気の明るい職場です。全社員で挨拶を「いつもより2倍元気に明るく行おう!」という習慣がある為、生き生きとした職場の印象があります。

応募企業の特徴的な取組(五十音順) WORK-LIFE BALANCE NIIGATA

会社トップ従業員の声等

年3回の長期休暇があるため、プライベートの計画も立てやすく働きやすいと思います。また1級電気施管資格も社員の半数が取得し、会社の評価も高まっていると感じます。

会社トップ従業員の声等

Voice

Voice

業務効率化のソフトや勤怠管理システムの導入など、積極的に会社でも設備投資を行っています。それらを生かし働き方改革の取り組みを全社で行っています。

会社トップ従業員の声等

Voice

企業の発展は社員の成長にあると考え、働きがいのある職場づくりを目指しています。時短勤務者の声:保育園の送迎に合わせて勤務時間を選べ、仕事と両立しやすい環境です。

会社トップ従業員の声等

Voice

弊社は主に下水道管の「推進」工事を行っています。社員がいつまでも健康で、長く勤められるよう、引き続き、働きやすい職場づくりも「推進」していきたいと思います。

会社トップ従業員の声等

Voice

社員は、大切な家族であり、健康や仕事のしやすい環境づくりを考えるのは当然のこと。若手からベテランまで全員が、健康で働き甲斐を持って仕事が出来る会社を目指したいです。

会社トップ従業員の声等

Voice

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国や県の認定制度を取得しませんか

くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業

Nニイガタプラス

~優秀な人材を確保しましょう~

新潟市経済部雇用政策課〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル 5階 TEL 025-226-1642

新潟市健康経営認定制度●健康寿命の延伸に向け、企業等が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に 実践する「健康経営」に取り組む事業所を認定しています。●特に優秀な事業所を表彰するほか、市ホームページ等での情報発信や入札優遇など、メリットがあります。

●労働者の仕事と子育ての両立を図るための取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣が「くるみん・プラチナくるみん認定企業」として認定します。●「子育てサポート企業」であることをPRでき、企業イメージの向上や優秀な人材の確保などが期待されます。●「認定マーク」(くるみん、プラチナくるみん)を商品、広告、求人広告などに付けることができます。

新潟市は「健康経営※」に取り組む企業を支援します。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

新潟市 保健衛生総務課 健康政策室 TEL 025-212-8154お問い合わせ

新潟労働局 雇用環境・均等室TEL 025-288-3511

お問い合わせ

注目!注目!

えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業●女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣が「えるぼし・プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

●女性活躍推進事業主であることをPRでき、企業イメージの向上や優秀な人材の確保などが期待されます。●「認定マーク」(えるぼし、プラチナえるぼし)を商品、広告、求人広告などに付けることができます。

新潟労働局 雇用環境・均等室TEL 025-288-3511

お問い合わせ

ユースエール認定企業 

●若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(300人以下)は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定します。●若者雇用促進法に基づく優良企業であることをPRでき、企業イメージの向上や優秀な人材の確保などが期待されます。●「認定マーク」(ユースエール)を商品、広告、求人広告などに付けることができます。●若者の採用・育成を支援する助成金の一定額の加算や、公共調達における加点評価のメリットがあります。

新潟労働局 職業安定課TEL 025-288-3507

お問い合わせ

ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)●新潟県では、男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業を

 「ハッピー・パートナー企業」として登録し、その取組を支援しています。そのなかでも、男性従業員の育児参画支援や従業員の子育て支援の取組を特に進めている登録企業を「イクメン応援プラス認定企業」、「子育て応援プラス認定企業」として認定し、取組の重点的な推進を後押ししています。

●登録企業は、新潟県ホームページ等での情報発信やハローワーク求人票にハッピー・パートナー企業であることをPRできるなど、企業メリットがあります。

お問い合わせ

新潟県 県民生活・環境部 男女平等社会推進課TEL 025-280-5142

写真提供:ピクスタ