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ファーストコールカンパニー・レビュー 100年先も一番に選ばれる会社を志すリーダーへ 平成29年4月1日 第1722号 毎月1日発行 4 April 2017 〈100年経営 〉対談 小泉 植本 勇 代表取締役会長 〈 特集 2 〉 「士業」なくして 事業なし ブレーン・ ネットワーク 〈 特集1 〉

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ブレーン・ネットワーク

ファーストコールカンパニー・レビュー

10 0 年 先も一 番 に 選 ば れ る 会 社を志 すリーダ ー へ

FCC

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VIE

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平成29年4月1日 第1722号 毎月1日発行

Ap

ril2017

4

4April2017

〈100年経営 〉対談

小泉植本 勇 代表取締役会長

〈 特集2 〉

「士業」なくして事業なし

ブレーン・ネットワーク

〈 特集1 〉

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〈100年経営〉対談 Vol. 16

創業300年。 近江商人の魂を今に引き継ぎ、「人格」と「変化」で飛躍し続ける歴史企業

植本 勇 小泉代表取締役会長 × 若松 孝彦 タナベ経営

代表取締役社長

03 【 特集 1 】

ブレーン・ネットワーク05

〈 MESSAGE 〉

企業はどんな税理士と付き合うべきか 中東 和男

06〈 CASE 1 〉

生駒学税理士事務所 「選択と集中」でできることに専念し、できないことは任せる

11〈 CASE 2 〉

税理士法人あおば 経営者の視点に立った税理士法人

15〈 CASE 3 〉

J-MACS(ジェイ-マックス)税理士法人 事業計画に基づいた「先を読む経営」へ

19〈 METHOD 〉

経営ブレーンとしての「士業」活用のすすめ 三浦 保夫23 マーケット・スタッツ

27 【 特集 2 】

「士業」なくして事業なし29

〈 CASE 1 〉

西村あさひ法律事務所 弁護士の枠を超えたワンストップサービスを提供

33〈 CASE 2 〉

オンダ国際特許事務所 弁理士と共に知的財産の戦略的な活用を

37〈 CASE 3 〉

BEC 「専門家」と「テクノロジー」が共存する未来へ

April 2017 Contents

1 FCC REVIEW 2017April

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Cover illustration : Yamauchi Yosuke

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チームコンサルティング対談

〈 Vol. 19 〉 八清(はちせ) ×タナベ経営京町家に新たな価値を吹き込む

47 梶原しげるの ビジネスに効く ! 会話のヒント 梶原 しげる〈 Vol. 19 〉 AIカウンセラーから学ぶ、聞くスキル

49ワールドワイド・トレンド 〈 アジア 〉 三田村 蕗子

〈 Vol. 19 〉 成功の鍵は「ニーズと市場の見極め」 

53旗を掲げる ! 地方企業の商機 北村 森

〈 Vol. 19 〉 リアリティーのある高値

69〈 コンサルタント・レビュー 1 〉

理念や方針が形骸化していないか 福原 啓祐

72〈 コンサルタント・レビュー 2 〉

シェアリングエコノミー・ビジネス 山本 剛史

75〈 コンサルタント・レビュー 3 〉

ホワイトカラーの生産性を考える 大嶺 正行

78 〈 これに注目 !! 〉ログバー ネット接続不要の翻訳端末「ili」

79 ブックレビュー

80

〈 戦略パートナーズメッセージ 〉

インナーブランディングで磨くスターバックスのホスピタリティー 竹内 建一郎

81 次号予告/編集後記

63戦略リーダーの時代

〈 Vol. 19 〉 友善(ゆうぜん)商事

65TEAM BRANDING 新しいモノ語

がたりをつくろう

〈 Vol. 19 〉 JTBコーポレートセールス

2FCC REVIEW2017April

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ブレーン・ネットワーク

〈 特集1 〉

小企業白書(2012年版)」によると、経営者が税理士やメインバンク、経営コンサルタン

トなどと「定期的に経営相談をしている」企業は、していない企業に比べ増益傾向の割合が高いという。白書では、社外から定期的に助言を受けることが、安定した事業継続に効果的だと指摘している。 近年、異業種の経営者や有識者などで構成される第三者機関「アドバイザリーボード(顧問委員会)」を設置する企業が増えている。自社が抱える経営課題とその解決に向けた取り組みに対し、第三者から助言を受け、経営視野の拡充を図ることが狙いだ。特に成長企業では、このように「経営相談」を仕組み化していることが多い。 人は外部の評価や助言がないと、物事を客観視できず、思い付きや妄想に走りやすい。医療においても、主治医以外の医師による診断(セカンドオピニオン)を基に、治療方法を患者自身で選択することが推奨されている。手術を勧める医師もいれば投薬を重視する医師もいるからだ。経営も同じである。いかなる “治療”(課題解決策)が自社に望ましいかを社外のプロと相談し、自らの意思で選択して対策を講じるこ

とが重要となる。 現在は、過去に経験したことのない問題が次々と現れ、解決に向け複雑・高度な専門性が求められる時代である。助言を求める第三者の数は多ければ多いほどよい。相談回数は迷いの数だが、相談相手の人数は解決の糸口の数と比例する。企業は外部の頭脳を積極的に活用し、その輪を広げていく「ブレーン・ネットワーク」を構築したい。 「中小企業白書(2016年版)」によると、中小企業がリスクを伴う行動を取ろうとする際、相談する相手は「税理士・会計士等」(60.2%)が最も多い。そこで今号は、顧問契約を結ぶ企業に対し、高い付加価値を提供する税理士・公認会計士の取り組みに着目。企業経営における社外ブレーンの具体的活用法を探る。

「中

タナベ経営 中東 和男MESSAGE

CASE 1 生駒学税理士事務所

METHOD タナベ経営 三浦 保夫

CASE 3 J-MACS 税理士法人

CASE 2 税理士法人あおば

3 FCC REVIEW 2017AprilFCC REVIEW3 FCC REVIEW 2017April

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ブレーン・ネットワーク

〈 特集1 〉

小企業白書(2012年版)」によると、経営者が税理士やメインバンク、経営コンサルタン

トなどと「定期的に経営相談をしている」企業は、していない企業に比べ増益傾向の割合が高いという。白書では、社外から定期的に助言を受けることが、安定した事業継続に効果的だと指摘している。 近年、異業種の経営者や有識者などで構成される第三者機関「アドバイザリーボード(顧問委員会)」を設置する企業が増えている。自社が抱える経営課題とその解決に向けた取り組みに対し、第三者から助言を受け、経営視野の拡充を図ることが狙いだ。特に成長企業では、このように「経営相談」を仕組み化していることが多い。 人は外部の評価や助言がないと、物事を客観視できず、思い付きや妄想に走りやすい。医療においても、主治医以外の医師による診断(セカンドオピニオン)を基に、治療方法を患者自身で選択することが推奨されている。手術を勧める医師もいれば投薬を重視する医師もいるからだ。経営も同じである。いかなる “治療”(課題解決策)が自社に望ましいかを社外のプロと相談し、自らの意思で選択して対策を講じるこ

とが重要となる。 現在は、過去に経験したことのない問題が次々と現れ、解決に向け複雑・高度な専門性が求められる時代である。助言を求める第三者の数は多ければ多いほどよい。相談回数は迷いの数だが、相談相手の人数は解決の糸口の数と比例する。企業は外部の頭脳を積極的に活用し、その輪を広げていく「ブレーン・ネットワーク」を構築したい。 「中小企業白書(2016年版)」によると、中小企業がリスクを伴う行動を取ろうとする際、相談する相手は「税理士・会計士等」(60.2%)が最も多い。そこで今号は、顧問契約を結ぶ企業に対し、高い付加価値を提供する税理士・公認会計士の取り組みに着目。企業経営における社外ブレーンの具体的活用法を探る。

「中

タナベ経営 中東 和男MESSAGE

CASE 1 生駒学税理士事務所

METHOD タナベ経営 三浦 保夫

CASE 3 J-MACS 税理士法人

CASE 2 税理士法人あおば

4FCC REVIEW2017April FCC REVIEW 4FCC REVIEW2017April

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企業はどんな税理士と付き合うべきか

MESSAGE

「どんな税理士とお付き合いすればいいですか?」

企業経営者から、こう尋ねられることが多い。近年、

多くの企業が経営者の世代交代、事業承継の時期を

迎えており、それに伴って税理士事務所(会計事務所)

を活用する機運が高まっている。だが、多くの経営者

は税務相談や記帳代行以外で税理士を活用した経験

が少ないため、今後の付き合い方について不安を覚え

ているのだろう。

私は冒頭の問い掛けに対し、「税務会計はもちろん、

貴社の将来を一緒に考えてくださる、志の高い税理士

とお付き合いすることですよ」と答えている。“志が高

く、将来を一緒に考える”とは抽象的な言い回しに聞

こえるかもしれないが、要は「理念・ビジョン・方針」

をしっかりと作成し、それを実直に推進できている会計

事務所を選ぶということだ。

事務所の存在意義を示す「理念」があり、将来の

あるべき姿としての「ビジョン」がある。そして、ビジョ

ンを実現させるための毎年の行動指針である「方針」

があるかどうか。そもそも事務所の将来像が描けない

税理士・公認会計士に、顧客(経営者)の将来像な

ど考えられるはずはない。

タナベ経営では、2016 年 9 月より「会計事務所ビ

ジネスモデル革新研究会」を主宰している。現在、

29 事務所 34 名の方々にご参加いただいており、「会

計事務所の環境」や「高付加価値・高回転モデルの

構築」、「顧客創造の極意」、「経営システムの再設計」、

また人財づくりやビジネスモデル革新などをテーマに、

研究を進めている。

驚かされるのは、参加する事務所のレベルの高さで

ある。取り組む姿勢の真剣さには舌を巻く。研究会で

は毎回、事務所の概要を発表していただくのだが、「何

がなんでも他の事務所の良いところを生かし、顧客に

貢献したい」という強い気持ちが伝わってくる。

会計事務所業界は今、クラウド会計、Fintech(フィ

ンテック)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)

など、技術系の進化がすさまじい。また業務内容も多

様化・複雑化が進展している。そうした環境に対応す

る最新システムを持つ事務所に目が向きがちだろうが、

システムは志を持たない。

もちろん大半の会計事務所は、限られた人数で多く

の顧問先を指導しているため、全ての顧客の将来を子

細に考えることは難しい。だが、やはり全ての顧客の

将来を一緒に考えたい、という高い志を持った事務所

と共に歩むことが必要である。

タナベ経営 取締役会計事務所ビジネスモデル革新研究会アドバイザー中東 和男 Kazuo Nakahigashi

タナベ経営が蓄積してきた数多くのコンサルティングデータを基に、全国企業の教育支援を行う人材開発のプロフェッショナル。特に後継者・社員の教育支援においては厚い信頼を集めている。また、近年は金融機関や各種団体が主催する講演会で多数の講師指名を得ている。

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