第１５回新型コロナウイルス対策本部会議 次第

日時 令和２年５月４日（月）

１７：２０～

場所 危機管理防災センター本部会議室

１ 開 会

２ 知事発言

３ 議 題

（１）新型コロナウイルス感染症の発生動向について

（２）５月 7日以降の緊急事態措置等について

（３）県有施設、県主催イベントについて

（４）行動変容について

４ 知事訓示

５ 閉 会

職　名 氏　名 備　考

知事 大野　元裕

副知事 砂川　裕紀

知事室長 小島　康雄

総合調整幹 堀口　郁子 代理

報道長 真砂　和敏

企画財政部長 堀光　敦史

人財政策局長 澁澤　陽平 代理

県民生活部長 山野　　均

危機管理防災部長 森尾　博之

環境部長 小池　要子

福祉部長 山﨑　達也

保健医療部長 関本　建二

産業労働部長 加藤　和男

農林部長 強瀬　道男

県土整備部副部長 北田　建夫 代理

都市整備部長 濱川　　敦

出納総務課長 島田　　繁 代理

公営企業管理者 高柳　三郎

病院局長 小野寺　亘 代理

下水道事業管理者 今成　貞昭

議会事務局長 下田　正幸

監査事務局長 村田　暁俊

人事委員会副事務局長兼総務給与課長

田口　修 代理

労働委員会事務局長 奥山　　秀

教育長 高田　直芳

警務部長 小栁津　明 代理

第１５回新型コロナウイルス対策本部会議

名　簿

電話相談の状況

1/24～1/31： 1,277件2/1～2/29： 14,168件

ＰＣＲ検査の現状

累計検査数：８，７１８件

ＰＣＲ検査

※２月２９日までの累計検査数：１４７件 ※民間検査については速報値

陽性者数等の現状

陽性者数等

※２月２９日までの累計陽性者数：４人

累計陽性者数：９０１人

入院者数：２８１人宿泊療養者数：６０人自宅療養者数：１４１人入院調整中：１２人退院・療養終了：３６９人死亡：３８人

※５月３日時点

発症経緯の内訳

家庭内

23(10%)

病院・施設内

5(2%)

外部（国内）

85(36%)

外部（海外）

40(17%)

詳細不明

82(35%)

３月３１日時点

家庭内

163(20%)

病院・施設内

113(14%)

外部（国内）

178(22%)

外部（海外）

40(5%)

詳細不明

308(39%)

５月１日時点

1 ～ 4

5 ～ 9

10 ～ 14

15 ～ 19

20 ～ 49

50 ～ 99100 ～

５月７日以降の緊急事態措置等について（案）

令和２年５月４日

現在、本県においては、新規の陽性患者が減少し、また感染経路不明の

孤発例も少しずつ下がっていますが、この傾向が継続するか判断するには、

まだ時期尚早です。引き続き行動抑制によって感染のピークを後ろにずら

し、積極的な疫学調査を行いながらクラスター対策を進めるとともに、医

療的措置が必要な県民の皆様への対応が極めて重要になります。

国は、５月４日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」

という。）に基づく緊急事態宣言を延長しました。

そこで、本県としては、法第１８条に規定する基本的対処方針及び埼玉

県新型感染症専門家会議の意見を踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を

実施します。

「新しい生活スタイル」を広げるとともに、引き続き「三つの密」を徹

底的に避け、接触機会の８割低減を目指してまいります。

Ⅰ 緊急事態措置等の対象区域

埼玉県全域

Ⅱ 緊急事態措置等の実施期間

令和２年５月７日から令和２年５月３１日まで

Ⅲ 緊急事態措置等の内容 １ 現行の措置・対応の継続

（１）外出自粛【法第４５条第１項適用】

県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の

買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活維持のために必要

な場合を除き不要不急の外出の自粛を要請します。

特に、遊興施設など、いわゆる「３つの密」がそろう場への外出や集ま

りへの参加について自粛を要請します。

（２）施設の使用停止等の要請【法第２４条第９項適用】

ア 別表１の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主

催者の皆様に対し、施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協

力を要請します。

イ 別表２の施設を管理する事業者の皆様に対し、適切な感染症防止対

策を講じた上で事業の継続を要請します。ただし、保育所、放課後児童

クラブについては、必要な方(※)の子どもへの保育等が提供されること

を前提に、市町村において、新規感染者の増加の度合いを踏まえつつ、

休園休所を含め、保育等の提供の縮小の度合いについてご検討いただき

ますよう要請します。

なお、緊急事態措置の延長に伴う保護者の事情の変化等も考えられる

ことから、市町村において保育等の必要性を適切に把握されるよう要請

します。

(※)医療従事者や社会機能維持のために就業継続が必要な方、ひとり

親家庭など仕事を休むことが困難な方

ウ 別表３の事業者等については、適切な感染防止対策を講じた上で事

業の継続をお願いします。なお、飲食店での酒類の提供については、引

き続き午後７時までとしていただくよう御協力をお願いします。

（３）県立学校の休業の要請【法第２４条第７項適用】

教育委員会に対し、県立学校の休業等を要請しました。（４月２７日対

応済）

２ 新たな措置

埼玉県警察本部に対して対処、啓発の強化を要請（法第２４条第７項）

新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じて、マスクの販売や特別定額給

付金の支給を巡る詐欺事件、また休業中の店舗を狙った窃盗などの犯罪等

の多発が懸念されます。

そこで埼玉県警察本部に対して、これらの事案への対策を更に強化する

よう求めます。

３ 強化する措置

価格の安定措置（法第５９条）

生活関連物資等の買い占めや売惜しみ、価格の上昇等を防止するため、小

売店舗等に対する監視・指導体制を強化し、必要に応じて勧告、公表等の措

置を行います。

Ⅳ 緊急事態措置等とあわせて実施する取組 １ 県庁の体制を一時的に変更し、保健所や医療行政への応援体制を強化

今後、もう一段体制を強化して新型コロナ対策に当たるため、事務の中止

や延期など、具体的な事務の仕分けをした上で、体制を強化します。

なお、ホテルでの患者の生活支援などの業務に従事する職員については、

感染予防対策を徹底します。

２ 市町村への協力要請

令和２年４月２４日付けで、各市町村長に対し、宿泊施設の運営や保健

所の相談業務などに従事する職員の派遣協力を依頼しました。

現在、さいたま市、所沢市、狭山市（５月７日～）から職員の応援を受け

ています。

今後も必要に応じて協力を要請し、連携して対策を進めます。

３ わかりやすい情報の発信

ホームページについて、現在の療養者の内訳などを表形式で表示し、県民

にわかりやすい内容に変更しました。

今後、陽性者数に加え、療養終了者の状況もグラフで表していきます。

４ 県民や事業者からの相談等への対応

様々な電話相談窓口で、県民や事業者からの相談や問合せ等に対応して

いきます。

・受診などに関する一般的な相談 県民サポートセンター

・外出自粛、施設の使用停止等の問合せ 緊急事態措置相談センター

・中小企業支援に関する相談 中小企業支援相談窓口

・ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽに関する相談 婦人相談センター

・心の健康に関する相談 精神保健福祉センター

・外国人向け総合相談 外国人総合相談センター

・離職者等への県営住宅入居相談 住宅課

・学校教育に関する相談 総合教育センター

・児童虐待通報 児童相談所

・子供に関する相談(いじめ・子育て等) 子どもスマイルネット

５ 国に対する要望

緊急事態措置の延長に伴い、既に大きな影響を受けている経済・教育等の

分野について、対応するための交付金の拡充などを国に要望していきます。

（方針）

〇 緊急事態宣言が延長された場合、子どもの学習機会の確保（※）や企業

の資金繰り対策など、きめ細やかな支援を引き続き実施する必要があり、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額を改め

て要望していく。

〇 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、国から示さ

れた補助要綱等では、対象経費や上限単価など、補助対象を限定する記載

が多いことから、実際の運用に当たっては配分額の範囲で地方の裁量を

広く認め、真に柔軟かつ包括的な交付金となるよう求めていく。

〇 一刻も早く、ワクチンや治療法、治療薬の開発を進めるよう、要望して

いく。

※ 子どもの学習機会の確保に係る要望内容

・ 高等学校等におけるオンライン教育に係る経費

・ オンライン学習に係る通信料

・ 夏季休業中の授業実施における暑さ対策に係る経費 等

別表１

施設の種類 内　　　　　　訳

学校等小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園自動車学校、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設　等

大学等 大学、専修学校、各種学校　等

劇場等 劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場　等

宿泊施設等 ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）

運動施設等 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設　等

遊技場等 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場　等

展示施設等 博物館、美術館、図書館

遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付き浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、ライブハウス　等」

別表２

別表３

区分 事業内容

医療体制の維持 病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売　等

支援が必要な方々への保護の継続

介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係　等

インフラ運営関係電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等

飲食料品供給関係 農業・林業・漁業、飲食料品輸入・製造・加工・流通・ネット通販等

※下線は延べ床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。

施設の種類

保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）

生活必需物資供給関係

家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等

生活必需物資の小売り関係

食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等

家庭用品メンテナンス

配管工・電気工等

生活必需サービス 銭湯、理容業、ランドリー、獣医等

ごみ処理関係 廃棄物収集・運搬・処分等

冠婚葬祭業関係 火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等

メディア テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等

個人向けサービスネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等

金融サービス 銀行、信金、信組、証券、保険、クレジットカード等決済サービス等

物流・運送サービス 鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便等

国防に必要な製造業・サービス業の維持

航空機、潜水艦等

企業活動・治安の維持に必要なサービス

ビルメンテナンス、セキュリティ関係

安全安心に必要な社会基盤

河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等

行政サービス等 警察、消防、その他行政サービス

育児サービス 託児所等

生活必需品の買占め・価格監視等の強化 （特措法59条関連）

Ⅰ．これまでの調査成果と対応 Ⅲ．今後の対応策

１．県民通報等で行った調査(4/8～30）

県民：１６件、市町村：１件 ⇒ 指導 ６件

・家庭用マスク、消毒液の高値販売 １５件・トイレットペーパーの価格表示 ２件

２．指導事例

① 異業種店（スポーツ用品店）がマスクを1枚200円（仕入れの約２倍）で販売

② 露天（公道や駐車場）でマスクをゲリラ的に販売（１０枚入1000円）

３．調査を踏まえた対応

① 食品などに広範で異常な価格上昇なし消費行動も全体として落ち着いた状況

② ただしマスク等で悪質な販売事案もありさらに詳細な調査を実施中

③ マスク等は徐々に市場に出てきている。これからは、高値販売、不当表示などの監視・対策が特に重要

１．重点監視品目・ 食料品（米、鶏肉、牛乳等）・ 衛生用品(マスク、消毒液)・ その他､体温計など状況により随時

２．監視体制・ 県職員 （消費生活センター等 ５カ所）

・ 市町村 （消費生活部門）・ 県民からの通報

強化1 消費生活相談員等（30人）に小売店等の監視を委嘱

強化2 職員応援で体制を強化

１．高値販売消費生活条例 25条1項に基づき、適正価格の販売を 勧告 公表

２．買占め、売惜しみ消費生活条例 25条2項に基づき、適正価格の売渡を 勧告 公表

３．転売（マスク）県警察本部に通報

懲役・罰金国民生活安定緊急措置法 26条

＊ その他、 現行の諸法令も活用して悪質行為に躊躇なく対応。

Ⅱ．監視・指導体制の強化

週３日：月、水、金対象市：１１市さいたま市、川越、熊谷、川口、秩父、所沢、東松山、春日部、上尾、越谷、久喜

１６人体制（県警OB３人含む）立入調査・指導を更に徹底

消費者庁との連携

・ 県が把握した事案については、既に消費者庁ヘ情報提供している。

・ 今後とも連携を密にして対応。

５月７日以降の県施設の対応について

令和２年５月４日

県 民 生 活 部

① 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長

に伴い、引き続き県有施設（別表）を５月３１日まで休館とする。

② なお、引き続き休館を見送る施設は以下のとおりである。

施設区分 利用形態 施設名

県民の命と

生活を守る

施設

県立病院 循環器・呼吸器病センター

がんセンターなど

福祉施設 社会福祉総合センター

精神保健福祉センターなど

就業支援施設 ハローワーク浦和サテライト、

若者自立支援センターなど

別表

ＮＯ 施設名称 部局名 施設の問い合わせ先 備考

1 別所沼会館 総務部 048-861-5219

2 平和資料館 県民生活部 0493-35-4111 指定管理施設

3 埼玉県県民活動総合センター 県民生活部 048-728-7117 指定管理施設

4 埼玉会館 県民生活部 048-829-2471 指定管理施設

5 彩の国さいたま芸術劇場 県民生活部 048-858-5500 指定管理施設

6 男女共同参画推進センター※ 県民生活部 048-601-3111 ※相談事業については実施

7 生活科学センター 県民生活部 048-261-0993 指定管理施設

8 武道館 県民生活部 048-777-2400 指定管理施設

9 スポーツ総合センター 県民生活部 048-774-5551

10 防災学習センター 危機管理防災部 048-549-2313 指定管理施設

11 環境科学国際センター※ 環境部 0480-73-8363 ※展示館を休館

12 埼玉県長瀞射撃場 環境部 0494-66-1111 指定管理施設

13 自然学習センター 環境部 048-593-2891 指定管理施設

14 狭山丘陵いきものふれあいの里センター 環境部 04-2939-9412 指定管理施設

15 さいたま緑の森博物館 環境部 04-2934-4396 指定管理施設

16 環境整備センター 環境部 048-581-4070 施設見学を休止

17 障害者交流センター 福祉部 048-834-2222 指定管理施設

18 伊豆潮風館 福祉部 0557-51-1504 指定管理施設

19 県民健康福祉村 保健医療部 048-963-7111 指定管理施設

20埼玉県産業文化センター

（ソニックシティホール棟）産業労働部 048-647-4111 指定管理施設

21 彩の国ビジュアルプラザ　映像ミュージアム 産業労働部 048-265-2500 運営委託

22 彩の国ビジュアルプラザ　公開ライブラリー 産業労働部 048-268-8000 運営委託

23 彩の国ビジュアルプラザ　映像ホール 産業労働部 048-265-2591

24 新都心ビジネス交流プラザ 産業労働部 048-830-3908

25 東部地域振興ふれあい拠点施設 産業労働部 048－734－3005 指定管理施設

26 西部地域振興ふれあい拠点施設 産業労働部 049－249－3777 指定管理施設

27 農林公園※ 農林部 048-583-2301 指定管理施設※木材文化館・大型遊具施設等の利用休止

28 農業大学校販売実習棟 農林部 048-501-6845

29 花と緑の振興センター 農林部 048-295-1806

30 水産研究所※ 農林部 0480-61-0458 ※観賞魚展示棟を休館

31 県民の森 農林部 0494-23-8340 指定管理施設

32 みどりの村 農林部 0494-75-3441 指定管理施設

33 森林科学館 農林部 0494-56-0026 指定管理施設

34 秩父高原牧場 農林部 0494-65-0311

35 合角ダム管理所 県土整備部 0494-78-0285 展示室、ダムカード配布一時休止

36 権現堂調節池管理所 県土整備部 0480-43-2895 展示室、ダムカード配布一時休止

37 有間ダム管理所 県土整備部 042-979-0914ダムカード配布一時休止※有間ダムには、展示室はありません

38 さいたまスーパーアリーナ※ 都市整備部 048-601-1122指定管理施設※メインアリーナ・コミュニティアリーナ・展示ホール・TOIROを休館

５月３１日まで休館する県施設一覧（５月４日現在）

別表

39 大宮公園※ 都市整備部 048-641-6391直営施設・指定管理施設※小動物園を休園、(体育館は3/31で廃止）※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

40 上尾運動公園※ 都市整備部 048-771-4245指定管理施設※体育館を休館※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

41 川越公園※ 都市整備部 049-241-2241指定管理施設※ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ棟を休館※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

42 所沢航空記念公園※ 都市整備部 04-2996-2225指定管理施設※所沢航空発祥記念館を休館※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

43 こども動物自然公園※ 都市整備部 0493-35-1234 指定管理施設※動物園を休園

44 熊谷スポーツ文化公園※ 都市整備部 048-526-2004指定管理施設※熊谷ﾄﾞｰﾑ・体育館を休館※陸上競技場等の屋外有料施設の利用休止

45 羽生水郷公園※ 都市整備部 048-565-1010 指定管理施設※さいたま水族館を休館

46 秩父公園※ 都市整備部 0494-25-1315指定管理施設※音楽堂、野外ｽﾃｰｼﾞを休館※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

47 秋ヶ瀬公園※ 都市整備部 048-865-7966 指定管理施設※テニスコート等の屋外有料施設の利用休止

48 埼玉スタジアム２〇〇２公園※ 都市整備部 048-812-2002 指定管理施設※フットサルコート等の屋外有料施設の利用休止

49 吉見総合運動公園※ 都市整備部 0493-54-4701 指定管理施設※パークゴルフの利用休止

50 吉川公園※ 都市整備部048-955-2067

（みさと公園管理事務所）指定管理施設※野球場等の屋外有料施設の利用休止

51 しらこばと公園※ 都市整備部 048-977-5111 指定管理施設※多目的グラウンド等の屋外有料施設の利用休止

52 加須はなさき公園※ 都市整備部 0480-65-7155 指定管理施設※多目的グラウンド等の屋外有料施設利用休止

53 荒川大麻生公園※ 都市整備部048-645-0570

（埼玉県生態系保護協会）指定管理施設※多目的広場の利用休止

54 権現堂公園※ 都市整備部 0480-53-1553 指定管理施設※球技広場の利用休止

55 大久保浄水場 企業局 048-852-8841 施設見学を休止

56 庄和浄水場 企業局 048-746-4411 施設見学を休止

57 行田浄水場 企業局 048-559-3660 施設見学を休止

58 新三郷浄水場 企業局 048-953-6565 施設見学を休止

59 吉見浄水場 企業局 0493-54-1484 施設見学を休止

60 水質管理センター 企業局 048-558-1051 施設見学を休止

61 柿木浄水場 企業局 048-953-6565 施設見学を休止

62 吉見ゴルフ場 企業局 0493-54-2231

63 大麻生ゴルフ場 企業局 048-533-7773

64 妻沼ゴルフ場 企業局 048-588-8565

65 荒川水循環センター 下水道局 048-421-5861 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

66 元荒川水循環センター 下水道局 048-728-2011 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

67 新河岸川水循環センター 下水道局 048-466-2400 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

68 中川水循環センター 下水道局 048-952-3351 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

69 古利根川水循環センター 下水道局 0480-22-3819 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

70 新河岸川上流水循環センター 下水道局 049-224-2741 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

71 市野川水循環センター 下水道局 0493-62-0410 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

72 荒川上流水循環センター 下水道局 0493-62-0410 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

73 小山川水循環センター 下水道局 0495-21-7997 施設見学,ﾏﾝﾎｰﾙｶｰﾄﾞ配布を休止

74 歴史と民俗の博物館 教育局 048-641-0890

75 さきたま史跡の博物館 教育局 048-559-1111

76 嵐山史跡の博物館 教育局 0493-62-5896

別表77 近代美術館 教育局 048-824-0111

78 自然の博物館 教育局 0494-66-0404

79 文書館 教育局 048-865-0112

80 川の博物館 教育局 048-581-7333 指定管理施設

81 熊谷図書館 教育局 048-523-6291

82 久喜図書館 教育局 0480-21-2659

83 加須げんきプラザ 教育局 0480-65-0660

84 大滝げんきプラザ 教育局 0494-55-0014

85 長瀞げんきプラザ 教育局 0494-66-0177 指定管理施設

86 小川げんきプラザ 教育局 0493-72-2220 指定管理施設

87 神川げんきプラザ 教育局 0495-77-3442 指定管理施設

88 名栗げんきプラザ 教育局 042-979-1011 指定管理施設

89 さいたま文学館 教育局 048-789-1515 指定管理施設

〇休館状況は各施設によって異なります。（建物自体は開館しているなど）

〇詳細については、施設へお問い合わせください。

県主催イベント等の取扱いについて

令和２年５月４日

危機管理防災部

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長されたこと

を踏まえ、５月３１日まで県主催イベント、行事については、原則、中止又

は延期する。

※ 指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。

（案）

-44.0

-53.0

-57.0

-63.0

-77.0

-72.0

-64.0 -64.0 -65.0 -66.0

-71.0

-84.0

-75.0

-67.0 -68.0 -70.0

-68.0

-72.0

-81.0

-73.0

-68.0

-75.0 -73.0

-71.0 -74.0

-90.0

-70.0

-50.0

-30.0

-10.0

減少率（％）

ＪＲ大宮駅の乗降者数減少率の推移

緊急事態措置第２弾

緊急事態宣言

※前年同週同曜日との比較※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策公式HP掲載データを基に作成

-47.6

-50.5-49.2

-65.9

-72.1

-56.3-54.1

-56.0 -57.2

-54.7

-72.9 -72.8

-59.2 -59.3-60.8

-58.8-57.7

-69.9

-74.8

-61.8 -61.5

-74.0

-59.1 -58.7

-70.9

-75.5

-30.4

-34.2-32.5

-48.4

-57.9

-41.9

-39.1-41.5

-43.1

-39.8

-59.1 -58.9

-45.8 -45.9-47.9

-45.2-43.8

-54.5

-62.0

-49.3 -48.8

-60.6

-45.6 -45.1

-56.0

-63.0

-80

-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0 大宮周辺における人口増減状況（各日15時時点） ※NTTドコモ「モバイル空間統計」分析レポートを一部改編

実線：緊急事態宣言前比点線：感染拡大前比

緊急事態措置第２弾

減少率（％）

＜凡例＞実線：4/6(月)～4/7(火)との比較（緊急事態宣言前） 点線：1/18(土)～2/14(金)4週間の平日(休日)平均との比較（感染拡大前）

-22.4 -22.5

-26.1

-51.5

-61.9

-27.3

-32.8

-46.7

-50.3 -50.2

-69.1

-75.6

-55.4 -56.3

-58.8 -59.7

-62.6

-78.5 -81.6

-61.3

-64.4 -63.7

-60.9 -62.5

-73.4

-79.4

-61.5 -61.1

-78.0

-63.1

-46.4 -49.4

-40.2

-61.1

-73.4

-52.5 -54.5

-74.2 -73.7

-69.0

-79.8

-83.8

-79.3

-72.7

-76.3 -78.4

-76.7

-85.7 -88.5

-82.7

-78.6 -79.9

-78.6 -79.6

-83.7

-89.1

-81.2

-76.2

-84.5

-80.1

-100.0

-90.0

-80.0

-70.0

-60.0

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

大宮駅周辺（半径500m）１日当たり滞在者増減率（居住者を含まない）

凡例 実線：15時時点点線：20時時点

感染拡大前との比較※1/18(土)～2/14(金)4週間の平日(休日)平均との比較

減少率（％）

-25.3

-22.3

-17.5

-40.9

-48.5

-29.6 -30.3

-42.2

-43.6 -43.5

-55.4

-62.7

-54.0 -53.6

-53.7 -53.5

-53.5

-69.9

-67.0

-55.3

-54.5

-55.7

-59.2

-53.8

-65.0

-71.7

-59.3 -56.7

-71.3

-54.2 -46.9

-41.3

-30.3

-47.8

-65.6

-49.0

-43.5

-60.4

-63.7

-66.9 -68.2

-70.3

-67.3 -67.8

-64.2

-72.1 -70.0

-76.6

-72.1 -70.3

-72.0

-63.1

-76.2 -74.3

-74.9

-75.7 -71.5

-80.0 -81.8

-70.7

-90.0

-80.0

-70.0

-60.0

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

川越駅周辺（半径500m）１日当たり滞在者増減率（居住者を含まない）

凡例 実線：15時時点点線：20時時点

感染拡大前との比較※1/18(土)～2/14(金)4週間の平日(休日)平均との比較

※データ出典：KDDI Location Analyzer（KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報（性別・年齢層）を使用しています。）

減少率（％）

-26.9

-14.9 -15.5

-36.4

-50.7

-13.3

-25.0

-35.6

-47.2

-34.4

-52.3

-62.4

-42.4

-38.1

-40.9 -39.2

-40.2

-53.9 -51.5

-44.1

-41.5 -43.7

-42.9

-37.0

-47.2

-59.7

-30.6

-35.8

-45.6 -45.1 -39.6

-32.7

-35.5

-49.0

-56.8

-38.1

-41.0

-56.2

-65.0

-75.4

-61.3

-73.6 -71.2

-66.0

-59.7

-65.0

-61.6 -65.2

-65.9

-70.4

-59.1 -57.3

-67.7

-64.8

-65.5 -65.3

-54.6 -55.6

-57.0

-64.2

-80.0

-70.0

-60.0

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

所沢駅周辺（半径500m）１日当たり滞在者増減率（居住者を含まない）

凡例 実線：15時時点点線：20時時点

感染拡大前との比較※1/18(土)～2/14(金)4週間の平日(休日)平均との比較

減少率（％）

-26.6

-12.1

-14.6

-25.9

-42.5

-16.8

-33.2

-47.5

-37.2 -36.8

-52.2

-60.8

-42.3 -43.6

-40.3 -41.1 -39.1

-66.1

-60.9

-49.2

-45.4 -44.2

-56.0

-38.5

-53.7

-65.3

-49.3

-42.4

-74.2

-41.9

-43.3

-31.3

-30.9 -29.5

-48.0

-44.4

-50.9

-58.7

-55.6

-58.2

-62.7 -63.9

-66.2

-58.7

-61.8 -60.1

-59.8

-73.0

-68.5 -70.0

-60.9 -62.9

-65.1 -64.9

-68.1

-71.3 -71.7

-62.3

-72.2

-63.1

-80.0

-70.0

-60.0

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

南越谷駅周辺（半径500m）１日当たり滞在者増減率（居住者を含まない）

凡例 実線：15時時点点線：20時時点

感染拡大前との比較※1/18(土)～2/14(金)4週間の平日(休日)平均との比較

※データ出典：KDDI Location Analyzer（KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報（性別・年齢層）を使用しています。）

減少率（％）