3 次筑西市情報化推進計画 -...

平成 29 年３月

茨城県筑西市

第 3 次筑西市情報化推進計画

目次

はじめに ............................................................................................. 1

第１章計画策定にあたって ..................................................................... 3

１－１．計画の目的 ............................................................................ 4

１－２．計画の位置づけ ...................................................................... 5

(１) 第 2次筑西市総合計画との関係 ................................................... 5

(２) 第３次筑西市行政改革大綱との関係 .............................................. 5

(３) 筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係............................ 5

１－３．計画期間 ............................................................................... 6

第２章本市を取りまく情報化の動向 ......................................................... 7

２－１．国の動向 ............................................................................... 8

(１) IT利活用の更なる推進のための 3つの重点項目 ............................... 8

(２) 自治体情報セキュリティ強靭性への対応 ....................................... 11

２－２．茨城県の動向 ........................................................................ 12

２－３．情報通信技術の動向 ............................................................... 13

(１) インターネットの利用状況 ......................................................... 13

(２) インターネットの利用端末 ......................................................... 13

(３) インターネットの接続環境 ......................................................... 14

第３章本市における情報化の現状と課題 ................................................. 15

３－１．これまでの取り組み状況 .......................................................... 16

(１) 地域情報化の推進 .................................................................... 16

(２) 市民サービスの向上 ................................................................. 17

(３) 庁内業務の効率化・高度化 ......................................................... 18

３－２．市民アンケートの実施 ............................................................. 19

(１) 調査日と調査対象 .................................................................... 19

(２) 調査内容 ............................................................................... 19

(３) 調査方法 ............................................................................... 19

３－３．市民アンケートの集計 ............................................................. 20

(１) 回答者数 ............................................................................... 20

(２) 情報化の現状と市民ニーズについて ............................................. 20

第４章推進施策 .................................................................................. 25

４－１．地域情報化の推進 .................................................................. 26

(１) 情報通信基盤の充実 ................................................................. 26

(２) 地域情報連携の推進 ................................................................. 27

４－２．市民サービスの向上 ............................................................... 28

(１) ホームページ等による情報発信 ................................................... 28

(２) 市からの情報発信強化 .............................................................. 33

(３) 市税等の納付環境の整備・拡充 ................................................... 35

(４) 電子申告・届出の整備・拡充 ...................................................... 36

(５) 住民票等のコンビニ交付の整備・拡充 .......................................... 37

(６) 電子入札 ............................................................................... 39

４－３．庁内業務の効率化、高度化 ....................................................... 40

(１) 業務用 ICTインフラの整備・運用 ............................................... 40

(２) 業務システムの最適化による行政運営の効率化 ............................... 40

(３) 共同アウトソーシングの活用 ...................................................... 41

(４) 災害時の業務継続性の確保 ......................................................... 41

(５) 情報セキュリティ対策の強化 ...................................................... 42

(６) ICT関連調達の標準化 ............................................................... 43

第５章情報化推進上の留意事項 .............................................................. 45

５－１．情報化推進計画の推進体制 ....................................................... 46

５－２．情報化を担う人材育成 ............................................................. 46

５－３．情報セキュリティの確保 .......................................................... 47

(１) 情報セキュリティポリシー ......................................................... 47

(２) 情報セキュリティ委員会・筑西市 CSIRT ....................................... 47

【巻末資料】用語解説 ........................................................................... 49

1

はじめに

本市では、情報化による計画的かつ効率的な行政運営の実現

を目的として、平成 19 年度に「筑西市情報化推進計画」を策

定し、計画的に情報化施策の推進に取り組んできました。その

後、平成 23 年度に計画の見直しを行ない、地域の情報化や市

民サービスの向上、行政事務の効率化に一定の成果をあげてき

ています。

特に、これまで大きな課題とされていた情報通信基盤の整備

については、通信事業者に対する継続した要望活動により市内

全域で光ファイバーによるインターネットの利用が可能となるなど、エリア的な視点か

らは情報格差は解消されています。

一方で、行政事務や市民サービスの情報通信技術（ICT1）への依存度が高まる中、セ

キュリティ対策等によるコストの増加、マイナンバー制度への対応をはじめとするサー

ビス提供分野の拡充などが新たな課題となっています。

近年では、スマートフォンの普及等により、インターネットは幅広い世代で時間や場

所を問わず利用できるようになりました。また、ビッグデータ2・オープンデータ3活用

等、ICT の新たな活用分野も広がっております。このような環境変化に即した益々の利

便性の向上や利活用の推進を図ることが求められていると考えます。

第３次筑西市情報化推進計画は、第２次筑西市総合計画に掲げる将来都市像「あらゆ

る世代が安心して暮らせる元気都市筑西」の実現に向け、本市が今後５年間で取り組

む情報化施策の指針として策定いたしました。

最後に、本計画の策定にあたり、アンケートにご協力いただきました市民の皆様や貴

重なご意見をいただきました関係者各位に深く感謝申し上げます。

平成 29 年３月

筑西市長須藤茂

2

1 ICT 情報(Information)、通信(Communication)に関する技術(Technology)の総称。ITと同義。本計画において「IT」

の表記は引用や固有名詞のみとし、その他は｢ICT｣と表記します。

2 情報端末の多様化やクラウドサービスの普及などの ICTの進展により生成・収集・蓄積等が可能となった大容量で多

様性・多元性・リアルタイム性を持ったデータ群のこと。これらデータ群の活用による異変の察知や近未来の予測等を

通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となる。

3 機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能なルールで公開された人口統計や観光情報、防災情報などの様々なデ

ータ。「政府行政オープンデータ戦略」（平成 24年）において、公共データが二次利用可能な形で提供されることに

より、「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」を実現していく

ものとしている。

第１章計画策定にあたって

3



１－１．計画の目的

4

１－１．計画の目的

筑西市（以下、「本市」という。）は、平成 17 年 3 月 28 日に下館市・関城町・明

野町・協和町の 1 市 3 町が合併して誕生しました。合併後、情報化に関する市民サービ

スの向上や行政事務の効率化の実現に向けた課題を洗い出し、本市として新たな｢筑西

市情報化推進計画｣（以下、「旧計画」という。）を平成 19 年 3 月に策定し、平成 24

年に更新しています。

国においては、平成 18 年 1 月に「IT 新改革戦略」が IT 戦略本部により定められ、平

成 25 年 6 月に「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定されており、また、総務省か

らは電子自治体推進のため、平成 26 年に「電子自治体の取り組みを加速するための 10

の指針」が示され、自治体クラウド4の取り組みの加速等が求められています。

また、平成 27 年度に発生した情報セキュリティの脆弱性をついた日本年金機構にお

ける情報漏えい事故などが発生し、総務省から全ての自治体に対し情報セキュリティ対

策の抜本的強化が指示されています。

これらを踏まえ、本計画は、旧計画で推進してきた「市民サービスの質的向上」、「地

域の活性化」、「民間活力の積極的な活用」を継承し、国や県、近隣自治体の動向を見

極めつつ、ICT 技術の進歩や市民ニーズの多様化・高度化に向き合い、本市が今後の５

年間において情報化推進に取り組むための指針として策定するものとします。

4 クラウドサービスコンピューティング技術を活用して、地方自治体の情報システムを集約し共同利用を進めること

により、経費削減やセキュリティの向上、災害対策等を図る取り組み。


１－２．計画の位置づけ

5

１－２．計画の位置づけ

(１) 第 2 次筑西市総合計画との関係

本年度策定する「第２次筑西市総合計画」(平成 29 年度～平成 38 年度)においては、

「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市筑西～若者よ筑西に～」を将来都市

像とし、誇れる資源を大事にしながら、あらゆる世代の暮らしを支え、郷土愛を育む教

育環境のある 3 つの都市づくりと、その都市づくりを支える自主・自立したまちづくり

の強化に総合的に取り組むものとしています。

少子高齢化や地域経済の活性化等、本市が抱える様々な課題に対して引き続き ICT（情

報通信技術）を積極的に活用し情報化の推進に取り組んでまいります。

(２) 第３次筑西市行政改革大綱との関係

「第３次筑西市行政改革大綱」に基づき、本計画では複雑・多様化する市民ニーズに

的確に対応し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指します。

ICT（情報通信技術）を活用した市民の利便性向上と行政運営の効率化を実現するた

め、当該計画との連携を図るとともに、以下の４項目を柱として情報化の推進に取り組

むものとします。

① 既存の情報システムや各種情報資産の適切な運用

② 時代に即した行政情報化を積極的に推進

③ 情報の信頼性を確保するため情報マネジメントを推進

④ 行政情報の取り扱いを情報セキュリティポリシーにより適切に対処

(３) 筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係

国や関係機関と連携し積極的に人口減少対策に取り組むために、平成 28 年３月に策

定した「筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連携を図り、以下の基本目標に対

して ICT を活用した取り組みを進めていくものとしています。

基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標２筑西市における安定した雇用を創出する

基本目標３筑西市への新しい人の流れをつくる

基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を

連携する


１－３．計画期間

6

１－３．計画期間

本計画の期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間とします。

なお、社会環境の変化及び情報化の推進に対応できるよう、周辺環境に大きな変化が

生じた場合、必要に応じて見直します。

第２章本市を取りまく情報化の動向

7



２－１．国の動向

8


(１) IT 利活用の更なる推進のための 3 つの重点項目

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するた

め、平成 13 年 1 月、内閣に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本

部）」を設置し、「e-Japan 戦略5」が策定され、施策が進められてきました。

また、平成 25 年６月には、国民一人ひとりが IT の恩恵を実感できる世界最高水準の

IT 国家となるために必要となる政府の取組等を取りまとめた「世界最先端 IT 国家創造

宣言6」が閣議決定され、平成 28 年度の改定版においては、「国・地方の行政情報シス

テム改革と成果の横展開」「国全体のデータ流通環境の整備」「データ等を活用した諸

課題の解決」を重点項目とし、「一億総活躍」等の安全・安心・快適な国民生活の実現

を目指した取組を明らかにしています。

図 1 我が国の IT戦略と電子自治体の展開

【出典】「我が国の IT 戦略と電子自治体の展開-総務省」

5 「我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社

会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発

揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端の IT国家となることを目指す。」として平成 13年に IT戦略本部に策

定された政府の IT戦略。 6 成長戦略の柱として情報通信技術（IT）を経済成長のエンジンと位置付け、閉塞感を打破して再生する我が国を牽

引することを企図し、政府の IT戦略として、世界最高水準の IT利活用社会を実現することを企画した政府の IT戦略。



9

なお、平成 28 年度の改訂版では、「国から地方へ、地方から全国へ」として IT 利活

用の更なる推進のための３つの重点項目が示されています。

図 2 「国から地方へ、地方から全国へ」～IT 利活用の更なる推進のための 3つの重点項目

【出典】「世界最先端 IT国家創造「宣⾔及び⼯程表改定概要」（抜粋）

① 重点項目１「国・地方の IT 化・業務改革（BPR7）の推進」

・国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進

・地方公共団体の IT 化・業務改革（BPR）の推進

・ガバナンス体制8の強化

7 Business Process Re-engineeringの略。現行業務を見直し、業務の流れ、組織構造を最適化する等の業務改善を

行うこと。

8 企業や団体が組織的な統制をとること。ICTでは情報システムの導入や運用を組織的に管理することを指す。

[重点項目１] (1) 国のIT化・業務改革(BPR)の更なる推進• コスト削減の更なる徹底と投資効果の検証等

(2) 地方公共団体のIT化・業務改革(BPR)の推進• 国のIT化・業務改革(BPR)の取組成果の横展開(政府CIO等による

地方公共団体への訪問。自治体クラウド導入支援の実施) 等

(3) ガバナンス体制の強化• サイバーセキュリティ・情報化審議官当による改革の推進等

※ IoT・AIの活用にはデータ流通環境の整備が重要。統合科学技術・イノベーション会議、知財戦略本部等とも連携し推進。

(1) 利用者志向のデータ流通基盤の構築• データ流通基盤の整備のためのシステム間連携の推進(Security5.0等)、データ互換性を高めるための語彙統一等の推進

• 基盤を支える技術開発(AI、ネットワーク技術の研究開発等)等

(2) データ流通の円滑化と利活用の推進• IoT、AI時代における個人データ流通の在り方の検討(①デー

タ流通における個人の関与の仕組み、②健全なデータ取引の市場形成の在り方、③情報利用信用銀行制度構想(いわゆる情報銀行)個人が自らの情報を信頼できる者に信託し本人や社会のために活用する等の新たな仕組み)

• 新サービス対応(シェアリングエコノミーの健全な発展支援等)

• 人材育成(プログラミング教育、デジタル教科書・教材の導入等)やデジタル・デバイドの解消(高齢者等のリテラシー向上等)

(3) オープンデータ2.0の展開• 政策課題を踏まえた強化分野(一億総活躍、東京オリパラ)の設定• 民間におけるオープンデータ的な取組を一定範囲内(協調的領域)

で促進等

(1) ビッグデータを活用した社会保障制度の変革• 介護等の現場のデータを活用した介護サービスの質の

向上等

(2) マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革• 子育て等に係る申請手続きのワンストップ化(子育て

ワンストップ) 等

(3) IT利活用による諸課題の解決に資する取り組• 産業競争力強化

→農業、観光・東京オリパラ、官民ITS構想・ロードマップ2016、新ビジネス創出等(事業開始・継続支援(スキルや経験を有する人材の再活用)等)

• 地方創生の実現(テレワーク等)• 国民生活の利便性向上(マイナンバー制度の活用)• 安全で災害に強い社会の実現

[重点項目２] [重点項目３]

国・地方の行政情報システム改革

と成果の横展開

国全体のデータ流通環境の整備データ等を活用した

諸課題の解決

重点項目１の取組により捻出された財源を重点項目２、３

にも活用

データ等を活用



10

② 重点項目２「安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備」

・利用者志向のデータ流通基盤の構築

・データ流通の円滑化と利活用の促進

・課題解決のためのオープンデータの「実現」

③ 重点項目３「超少子高齢社会における諸課題の解決」

・ビッグデータを活用した社会保障制度の変革

・マイナンバー9制度等を活用した子育て行政サービスの変革

・IT 利活用による諸課題の解決に資する取組

・産業競争力の強化

・地方創生10の実現

・マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上

・安全で災害に強い社会の実現

9 社会保障・税番号制度により住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野

で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される番

号。

10 地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策。地方における安定した

雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安

心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとして

いる。



11

(２) 自治体情報セキュリティ強靭性への対応

平成 27 年 1 月のマイナンバー制度の開始や平成 27 年度に発生した情報セキュリテ

ィの脆弱性をついた日本年金機構における情報漏えい事故を受け、各自治体においては

情報セキュリティの抜本的強化が必要とされており、総務省から平成 27 年 12 月に新た

な自治体情報セキュリティ対策が通知さています。

「自治体情報システム強靭性向上モデル」では、マイナンバー制度などの情報連携に

活用される個人番号利用事務系11を含む総合行政ネットワーク12（LGWAN）のセキュリ

ティ確保を目的として、財務会計など業務システムを活用する LGWAN 接続系と、Web

閲覧やインターネットメールなどのシステムを利用するインターネット接続系ネット

ワークとの通信経路を分離し、更には両ネットワーク間で通信する場合には、ウィルス

感染のない無害化通信を図ることが求められています。

11 個人番号（マイナンバー）を含む情報を取り扱う業務システムが稼働するネットワーク。住基、国保、税、福祉

などのシステムはこのネットワーク上で運用されている。

12 地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。LGWANは Local government Wide area Network

の略。


２－２．茨城県の動向

12

２－２．茨城県の動向

「いばらき IT 戦略推進指針」（平成 28 年 3 月）では、「IT の利活用による『みんな

で創る人が輝く元気で住みよいいばらき』の実現」し、地方創生に向けた「まち」「ひ

と」「しごと」の好循環を促進するため、県内の多様な主体が連携・協働し、IT による

「生活と産業の未来を拓く『イノベーション大県いばらき』」の実現を目指すこととし

ています。

平成 31 年には「第 74 回国民体育大会」が茨城県で開催され、また、平成 32 年には

「第 32 回夏季オリンピック・パラリンピック」が東京で開催されること等を意識し、

国内外からの来県者とのとの人的・経済的・文化的交流等による地域活性化の取組を推

進し、国際交流の促進やビジネス機会の創出、障がい者の社会参加の促進等を図るため、

IT を活用した地域づくりの必要性を推進していく計画とされています。

図 3 県内の多様な主体が連携・協働し、IT による「生活と産業の未来を拓く『イノベーション大県いばらき』」の実現

【出典】「いばらき IT 戦略推進指針」（平成 28年 3 月）


２－３．情報通信技術の動向

13


(１) インターネットの利用状況

総務省の「平成 27 年通信利用動向調査」によると、平成 27 年の 1 年間にインター

ネットを利用したことのある人は（インターネット利用者（推計））1 億 46 万人とな

り、インターネット利用者の割合は 83.0％となっています。

図 4 インターネット利用率の向上（年代別、2002・2014 年）

【出典】「平成 27年通信白書」

(２) インターネットの利用端末

インターネットの利用状況を端末別にみると、「パソコン」が 57.0％と最も高く、次

いで「スマートフォン」が 53.1％となっており、「パソコン」と「スマートフォン」の

差は 3.9 ポイントと、前年の 12.2 ポイントから縮小しています。

年齢階層別にみると、「スマートフォン」は 13～49 歳の各年齢階層で７割以上が利

用し、「パソコン」を上回っています。

図 5 主な情報通信機器の保有状況の推移（個人）

【出典】「平成 27年通信利用動向調査」



14

(３) インターネットの接続環境

自宅のパソコンやタブレット型端末等からインターネット接続している世帯のうち、

「ブロードバンド回線10」を利用している世帯の割合は 96.9％となっており、「光回線」

を利用している世帯の割合は 58.7％で、「携帯電話回線」は 51.9％となっています。

図 6 自宅のパソコン等からのインターネット接続回線の種類（世帯）（複数回答）

【出典】「平成 27年通信利用動向調査」

10 ADSLや FTTH、CATVなど、従来のダイヤルアップ接続や ISDNを使ったインターネット通信と比較して、より

広帯域で高速な通信を提供する回線やサービスの総称。電話回線（ダイヤルアップ）接続では、アナログ電話回線で

56kbps、ISDN回線でも 64kbpsという速度だったのが、ブロードバンド接続では 1.5～100Mbpsの通信速度となる。

ブロードバンドに対して、電話回線（ダイヤルアップ）接続や ISDN接続を使用した回線やサービスはナローバンド

とよばれる。

第３章本市における情報化の現状と課題

15

第３章本市における情報化の

現状と課題


３－１．これまでの取り組み状況

16


平成 24 年 3 月に策定した「筑西市情報化推進計画」では、「地域情報化の推進」、

「市民サービスの向上」及び「庁内業務の効率化・高度化」の 3 分野について推進施策

を示しています。

それぞれの推進施策についての実施内容は以下のとおりです。

(１) 地域情報化の推進

地域情報化では、インターネットに接続するための回線やサービスへの接続環境であ

る通信基盤（インフラ）の充実を図ることを目標として、市全域におけるブロードバン

ド環境の整備を推進してきました。その結果、平成 24 年 5 月に本市全域が光ファイバ

ーの接続提供エリアとなり、また、平成 24 年 12 月には CATV11が開局するなど、通信

基盤が拡充されました。

表 1 地域情報化の推進に関する取り組み状況

具体的な施策実施内容実施状況本計画

1 情報通信基盤の充実

① 光ファイバー接続提供

エリア拡大

② CATV の導入

実施完了

(事業は継続)

11 ケーブルテレビジョン(Cable television)の略。ケーブルを用いて行う有線テレビ放送をいうが、これを中心とし

てインターネット接続や電話（固定電話）なども含む複合的なサービスを提供する。



17

(２) 市民サービスの向上

市民サービスの向上として、ホームページの充実をはじめとする 5 つの施策を計画し、

実施しました。

平成 24 年 4 月には市税等のコンビニ収納が開始され、さらに平成 28 年 10 月からは

マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付が開始されるなど、市民サービ

スの向上に取り組みました。

表 2 市民サービスの向上に関する取り組み状況


1 ホームページの充実 ① ホームページコンテンツ

の充実

② 迅速な情報提供

③ アクセシビリティ 12の向

上

実施拡充

2 市からの情報発信強化 ICTを活用した情報発信の充

実を図る一方で、従来どおりの

広報誌や防災行政無線など複

数の広報手段を利用して、市民

に対して公平な情報提供を図

る。

実施拡充

3 収納の多様化 ① コンビニ収納

② 電子納付（MPN13）

実施拡充

4 電子申告 ① エルタックス14(eLTAX) 実施拡充

5 窓口対応の迅速化 ① 総合窓口システムの検討実施完了※

(事業は継続）

※住民情報システムの更改により、総合窓口に必要な業務間の連携機能が拡充されたこ

とから、総合窓口システムを導入することなく、住民情報システムの機能を利活用するこ

とにより、窓口対応の迅速化等の市民への利便向上を実現しています。

12 年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、提供されている情報に問題なく閲覧や機能の利用ができること。ホ

ームページ等のWebコンテンツに対するアクセシビリティは、JIS X8341-3として 2004年に工業規格化されている。

13 マルチペイメントネットワーク(Multi-Payment Networkの略)。「国庫金、地方税、電気・ガス・電話等の公共

料金及び会社等への代金等の支払について、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方公共団体、収納企業及び

金融機関の事務効率化を図り、以って公益に資する決済に関する新たな仕組み。

14 地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。



18

(３) 庁内業務の効率化・高度化

庁内業務の効率化・高度化として行政事務の高度化をはじめとする 6 つの施策を計画

し、実施しました。

表 3 庁内業務の効率化・高度化に関する取り組み状況


1 行政事務の効率化 ① グループウェアシステム

の利活用

② ファイルサーバの利活用

③ 文書管理システムの検討

④ 電子決裁システムの検討

⑤ 茨城県域統合型 GIS15の利

活用

実施完了

(事業は継続）

2 業務システム ① 住民情報システム

② その他の業務システム

実施完了

(事業は継続）

3 共同アウトソーシン

グ

サーバやアプリケーション

を県域や他自治体と共同利用

することでコスト削減を図る。

実施拡充

4 災害対策 BCP16の策定など、災害時の

効果的な対策について検討し、

取り組みを進める。

実施※ 拡充

5 情報セキュリティ対

策の強化

① 情報セキュリティ対策

② 職員の情報セキュリティ

に対する意識向上

実施拡充

6 IT 調達筑西市版 IT 調達ガイドライ

ンの策定を進める。

実施拡充

※災害対策では、サーバ室の免振対応やネットワーク経路の冗長化等の取り組みを実施

しています。

15 地理情報システム（Geographic Information Systemの略）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を

持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

16 業務継続計画(Business Continuity Plan)のこと。災害時における市の業務の継続を確保するために、その業務を

支える情報システムの稼働が必要不可欠である。


３－２．市民アンケートの実施

19

３－２．市民アンケートの実施

(１) 調査日と調査対象

① 調査日

平成 28 年 10 月 6 日（木）～平成 28 年 10 月 24 日（月）

② 調査対象

16 歳～80 歳の市民 1,000 名を対象とし、平成 28 年 8 月末現在の住民基本台帳か

ら無作為に抽出しました。

(２) 調査内容

当調査では、次の 2 つの事項について調査を実施しました。

① 市民生活における情報化の実態の把握

・情報通信機器の利用状況

・インターネットの利用状況

② 「IT」や「電子市役所」に関する市民の意向の把握

・行政サービスに関する意向

・IT や電子市役所に関する意向

(３) 調査方法

① 市民生活における情報化の実態の把握

郵送による配布を実施し、返信用封筒でアンケートを回収しました。


３－３．市民アンケートの集計

20


市民アンケートの集計については抜粋した結果を以下に記載します。

詳細については「別紙市民アンケート結果報告書」のとおりです。

(１) 回答者数

① 年代別、性別の回答者数

表 4 年代別、性別の回答者数

年齢１０代２０代３０代４０代５０代６０代７０代

以上不明総計

男 4 13 9 16 32 44 20 2 140

女 5 12 25 21 28 36 22 2 151

不明 0 0 1 2 1 10 16 0 30

計 9 25 35 39 61 90 58 4 321

有効回答数は 321 件、回収率は 32.1％であった。

(２) 情報化の現状と市民ニーズについて

① 情報通信機器の利用状況

平成 23 年では「携帯電話・PHS」の利用者は 91.2%でしたが、平成 28 年では 48.9%

と減少しています。それに対して「スマートフォン」の利用者は平成 23年では 10.8%

でしたが、平成 28 年では 52.6%に増加しています。平成 23 年から平成 28 年の５

年間で多くの市民が「携帯電話・PHS」から「スマートフォン」へ移行しています。

表 5 情報通信機器の利用状況

情報通信機器や情報通信サービス筑西市

（平成 23 年）

筑西市

（平成 28 年）

全国平均

（平成 27 年末）

固定電話 86.6% 75.7% －

FAX 40.1% 32.1% －

携帯電話・PHS 91.2% 48.9% 15.8%

スマートフォン 10.8% 52.6% 54.3%

パソコン 70.3% 48.3% 56.8%

タブレット型端末 3.0% 14.6% 18.3%

家庭用テレビゲーム機 19.9% 9.3% 7.7%

携帯型音楽プレイヤー 19.9% 3.7% －

家電（情報家電）等 2.8% 9.0% 4.5%



21

② インターネットの利用頻度

インターネットを利用している割合では、各年代で「ほぼ毎日利用している」割

合が、最も高くなっています。また、インターネットを利用していない割合では、

10 代、20 代、30 代では 0%ですが、40 代では 12.8%、50 代では 27.9%、60 代では

50.0%、70 代以上では 81.0%となり、年齢が上がるごとにおおよそ倍に増えていま

す。

表 6 インターネットの利用頻度

インターネットの利用頻度１０代２０代３０代４０代５０代６０代７０代

以上

ほぼ毎日 77.8% 100% 91.4% 74.4% 42.6% 21.1% 12.1%

週に 3～5 回 0% 0% 2.9% 7.7% 9.8% 14.4% 0%

週に 1～2 回 11.1% 0% 5.7% 2.6% 9.8% 7.8% 1.7%

月に 2～3 回 11.1% 0% 0% 0% 4.9% 4.4% 0%

月に 1 回以下 0% 0% 0% 2.6% 4.9% 0% 0%

利用していない 0% 0% 0% 12.8% 27.9% 50.0% 81.0%

③ インターネットの接続方法

平成 23 年では「ADSL」の利用者は 28.2%でしたが、平成 28 年では 9.0%に減少

しています。それに対して「光回線」の割合は平成 23 年の 33.3%から、平成 28 年

では 55.0%に増加しており、多くの世帯で平成 23 年から平成 28 年の５年間で

「ADSL」から「光回線」へ移行しています。

また、平成 23 年では「携帯電話、スマートフォン」の利用者は 16.8%でしたが、

平成 28 年では 75.0%に増加しており、スマートフォンの普及に伴いインターネッ

トの接続方法がより身近なものへ移行しています。

表 7 インターネットの接続方法

インターネットの接続方法平成 23 年平成 28 年

光回線 33.3% 55.0%

ADSL 28.2% 9.0%

ISDN 4.0% 1.0%

モバイル接続（WiMAX、イーモバイルなど） 4.4% 5.0%

携帯電話、スマートフォン 16.8% 75.0%

ケーブルテレビ－ 7.5%

無料で使える Wi-Fi スポット（フリースポット）－ 15.5%



22

④ 市から提供する情報として求められているもの

10 代（66.7%）、20 代（48.0%）では「地域経済」の割合が高く、就職場所や働

く環境に関係する情報提供が求められています。また、30 代（80.0%）では「子育

て支援」の割合が高く、40 代（61.5%）、50 代（55.7%）、60 代（65.6%）、70 代

以上（51.7%）では「健康・医療サービス」の割合が高くなっており、年代ごとに

必要とされる情報に違いがみられます。

なお、どの年代でも「危機管理・防災・防犯」の割合が高くなっており、危機管

理・防災・防犯に関する意識の高まりがうかがえます。

表 8 年代別の回答割合

市から提供する情報 10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代７０代

以上

観光 11.1% 40.0% 40.0% 38.4% 31.1% 22.2% 25.9%

地域経済 66.7% 48.0% 31.4% 17.9% 26.2% 32.2% 22.4%

地域コミュニティ活動の支援 22.2% 28.0% 48.6% 46.2% 27.9% 41.1% 32.8%

子育て支援 44.4% 44.0% 80.0% 38.5% 24.6% 21.1% 15.5%

高齢者や障がい害者福祉 44.4% 24.0% 37.1% 35.9% 34.4% 51.1% 46.6%

健康・医療サービス 77.8% 44.0% 57.1% 61.5% 55.7% 65.6% 51.7%

危機管理・防災・防犯 66.7% 76.0% 62.9% 74.4% 73.8% 65.6% 43.1%

生涯学習・学校教育の充実 33.3% 16.0% 37.1% 23.1% 19.7% 24.4% 15.5%

インターネットによる申請届

出や各種証明書のコンビニ交付 44.4% 20.0% 34.3% 38.5% 29.5% 16.7% 6.9%

⑤ 情報通信技術（ICT）の活用によって、重点的に進めるべき施策

10 代（44.4%）では「企業誘致や起業に必要な情報提供や定住促進のための情報

提供」の割合が最も高くなっています。20 代（56.0%）、40 代（48.7%）では「無

料で使える Wi-Fi スポットの整備」の割合が最も高く、30 代（48.6%）、60 代（40.0%）

では「市の運営する地域コミュニティサイト」の割合が最も高くなっています。50

代（44.3%）、70 代以上（25.9%）では「市民団体（NPO 法人やボランティア団体

など）の活動内容やイベントなどの情報発信」の割合が最も高くなっており、年代

によって求めている施策に違いがみられました。



23


重点的に進めるべき施策１０代２０代３０代４０代５０代６０代７０代

以上

市民団体（NPO 法人やボランティア団体

など）の活動内容やイベントなどの情報発

信

33.3% 20.0% 34.3% 38.5% 44.3% 36.7% 25.9%

観光名所のライブ映像やイベント映像な

どの配信 11.1% 28.0% 42.9% 46.2% 39.3% 35.6% 22.4%

企業誘致や起業に必要な情報提供や定住

促進のための情報提供 44.4% 36.0% 37.1% 23.1% 26.2% 25.6% 15.5%

市の運営する地域コミュニティサイト 22.2% 12.0% 48.6% 41.0% 32.8% 40.0% 20.7%

市の保有する情報（地区別・年齢別人口

構成など）の公開 33.3% 20.0% 28.6% 15.4% 19.7% 27.8% 15.5%

無料で使える Wi-Fi スポットの整備 22.2% 56.0% 45.7% 48.7% 31.1% 23.3% 12.1%

⑥ 電子市役所を推進するにあたって、どのような取組を推進すべきか

10 代（66.7%）、20 代（60.0%）、30 代（74.3%）、 40 代（49.2%）、 50 代（49.2%）

では「スマートフォンアプリ17による情報発信」の割合が最も高くなっています。


電子市役所の推進１０代２０代３０代４０代５０代６０代７０代

以上

スマートフォンアプリによる情報発信 66.7% 60.0% 74.3% 51.3% 49.2% 34.4% 13.8%

市の施設での電子マネーカード（Suica、Edy

など）利用（証明書の発行手数料や施設利用

料の支払など）

44.4% 36.0% 25.7% 20.5% 31.1% 30.0% 17.2%

公共施設などへの公衆無線 LAN の整備（市

の公共施設への公衆無線 LAN の設置） 55.6% 48.9% 31.4% 33.3% 29.5% 31.1% 10.3%

市民がインターネットを利用して市に意見

を伝える仕組みの整備

（アンケートやパブリックコメントなどを

インターネットで回答できる仕組み）

55.6% 28.0% 48.6% 46.2% 39.3% 35.6% 10.3%

17 スマートフォン（iPhone（アイフォン）やアンドロイド端末のようにタッチパッドで操作できるパソコンに近い

作りの次世代携帯電話）上で動くゲームやメール・音楽プレイヤーといったソフトウェアのことを意味します。



24

⑦ 情報化の進展に対しての不安

どの世代でも「個人情報が外部に漏れていないか」の割合が最も高くなっていま

す。このことにより、市が取り扱う「個人情報」に対して十分なセキュリティ対策

を行うことはもとより、市が行っている個人情報保護対策について積極的に市民に

周知するなど個人情報の取扱いに関する市民の不安を払拭することが必要です。


情報化の進展に対しての不安１０代２０代３０代４０代５０代６０代７０代

以上

個人情報が外部に漏れていないか 77.8% 88.0% 88.6% 76.9% 67.2% 61.1% 48.3%

コンピュータウイルスへの感染 55.6% 72.0% 80.0% 56.4% 55.7% 37.8% 22.4%

迷惑メールが来ること 44.4% 40.0% 65.7% 53.8% 45.9% 40.0% 32.8%

電子決済の信頼性 22.2% 28.0% 40.0% 41.0% 27.9% 20.0% 8.6%

架空請求やインターネットを利用した

詐欺 33.3% 60.0% 68.6% 58.0% 52.5% 43.3% 27.6%

どこまでセキュリティ対策を行えばよ

いか 33.3% 36.0% 42.9% 38.5% 29.5% 24.4% 15.5%

きちんと理解できているか 11.1% 32.0% 28.6% 23.1% 22.0% 25.6% 12.1%

認証技術の信頼性 0% 28.0% 25.7% 25.6% 18.0% 14.4% 6.9%

知的財産権を侵害していないか 0% 0% 14.3% 7.7% 9.8% 13.3% 8.6%

違法・有害情報の氾濫 0% 16.0% 22.8% 23.1% 21.3% 21.1% 10.3%

インターネット依存になっていないか 22.2% 16.0% 17.1% 15.4% 13.1% 14.4% 10.3%

コミュニケーション相手とのトラブル 22.2% 20.0% 22.8% 17.9% 13.1% 6.7% 3.4%

第４章推進施策

25



４－１．地域情報化の推進

26


(１) 情報通信基盤の充実

平成 28 年 12 月現在、本市における光ファイバーによるインターネット接続サービス

は、民間通信事業者により市内全域で提供されており、また、平成 24 年 12 月に CATV

が開局（平成 30 年 2 月全市域でサービス開始予定。）したことで、市による情報通信

基盤整備の促進は一定の成果を得たものといえます。

情報通信基盤の整備について、今後は、多様な情報を手軽に安心して受発信できるイ

ンターネット環境の充実を図るとともに、外国人観光客へのおもてなしや災害時にも対

応できる環境整備を図るものとします。

① 安全なインターネット環境の整備

ICT に関連する技術は急速に進歩し、市民アンケートの結果のとおり幅広い年齢

層において ICT を利用する機会は激増しています。

しかしながら、ICT 技術を悪用したコンピュータウイルスや迷惑メールの送信、

コンピュータやネットワークへの不正侵入、インターネット上での詐欺行為やプラ

イバシーの侵害などが社会問題となっており、インターネットを利用する上で、私

たちにはさまざまな危険にさらされています。

このような状況を踏まえ、本市では情報セキュリティに対する啓もうや技術的な

支援・アドバイスの提供を進めていくとともに、市公式ホームページ等を通じて公

表される情報の公共性、正確性を高めていくための取り組みを継続して行うものと

します。

② 災害に強い通信基盤の整備

災害時においては固定電話や携帯電話などあらゆる通信回線が繋がりにくくな

ることから、外部との通信手段の確保が求められています。本市では地震や水害等

の災害発生時における情報通信基盤として、公共施設を対象とした公衆無線 LAN18

の整備について検討を進めます。

18 無線 LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービス。これにより、ノートパソコン・スマートフォ

ン・タブレット端末といったモバイル機器所有者が、主に外出先や旅行先で、誰でも無線ＬＡＮを利用してインター

ネットに接続することが可能となる。



27

③ 観光振興等の分野において利便性の高い通信基盤の提供

観光情報や交通情報など多くの情報をインターネットから得る機会が増加して

いる中、観光客、特に海外からの来訪者から公衆無線 LAN の利用に対するニーズ

が高まりつつあります。本市においては、特に市外からの集客力の高い公共施設を

中心に公衆無線 LAN の整備について検討を進めます。

(２) 地域情報連携の推進

本市が総合戦略として位置づける「まち・ひと・しごと創生」実現に向けて、市民の

安全・安心の向上、地域課題の解決、新産業・新サービスの創出等に資する地域情報利

活用に向けた環境整備を行います。

① オープンデータ公開・利活用環境整備

本市が保有する防災、統計、観光情報等を二次利用が可能なオープンデータとし

て公開することにより、市民の安心・安全、行政の透明化、官民共同による地域活

性化を図ります。

オープンデータの推進に関しては、データ流通基盤の整備や、データ流通の円滑

化の取り組みとあわせて、地域コミュニティや地域企業等において利活用を促進し

ていくための連携やニーズの把握を進めます。

なお、平成 25 年 6 月に国が策定した「世界最先端 IT 国家創造宣言(平成 28 年 5

月 20 日改訂)」では、「課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデ

ータ 2.0）」として、課題解決型オープンデータの推進の具体的な実現を図るなか

で、全国一律ではなく、地域の特徴を踏まえた自主的な対応を促すことを留意する

ことが必要であるとされています。


４－2．市民サービスの向上

28

４－２．市民サービスの向上

ICTを活用した市民への情報提供やサービスについて、特に市民からの要望が多い「危

機管理・防災・防犯」、「健康・医療サービス」等についてホームページによる情報の

充実に努めるとともに、スマートフォンアプリによる情報発信について検討を進めます。

また、電子納付、電子申告やコンビニエンスストアでの証明書発行など、窓口サービ

スにおける市民サービスの向上に継続して取り組みます。

(１) ホームページ等による情報発信

市ホームページは、市民の皆様に行政情報等をお知らせするとともに、市内外の方に

本市への理解を深めていただけるよう幅広い情報を提供しています。

また、子どもや高齢者、障がいを持った方、外国の方など、誰もが分かりやすく使い

やすいホームページを目指しています。

① 既設ホームページ等の充実

現在市のホームページでは、利用者が必要な情報を速やかに得られるように、コ

ンテンツを７つのカテゴリ「安心・安全」「くらし・手続き」「子育て・教育」「健

康・福祉」「観光・文化・スポーツ・学び」「就労・産業・事業者向け」「行政」

に分類し、インデックスページを設定しています。また、トップページ上部には、

「緊急情報」やよく利用される「施設案内」「各種申請書」のバナーを設置し、視

覚的にも使いやすさに配慮しています。

ホームページ以外では、SNS （Facebook、Twitter）や情報をメールで配信する

「情報メール一斉配信サービス」、動画コンテンツを配信する YouTube を利用し

た情報提供を行っています。

今後も引き続き市公式ホームページのほか、本市関連のホームページの更なる充

実を目指します。

なお、本市では現在以下のホームページを公開・運用しています。



29

<<筑西市関連のホームページ>>

・筑西市公式ホームページ

(広報広聴課)

http://www.city.chikusei.lg.jp/

・ちくせいムービーちゃんねる

(広報広聴課)

http://www.city.chikusei.lg.jp/chi

kusei_channel.php

・筑西市消費生活センター

(消費生活センター)

http://www.city.chikusei.lg.jp/ind

ex.php?code=644


http://www.city.chikusei.lg.jp/chikusei_channel.php

http://www.city.chikusei.lg.jp/chikusei_channel.php

http://www.city.chikusei.lg.jp/index.php?code=644




30

・筑西市観光協会ホームページ

(商工観光課)

http://www.chikuseikanko.jp/

・ちくせいロケーションサービス

(商工観光課)

http://chikuloca.com/

・ワークステーションちくせい

(商工観光課)

http://www.ws-chikusei.jp/

・筑西市上水道ホームページ

(水道課)

http://www.chikusei-waterworks.j

p/

http://www.chikuseikanko.jp/

http://chikuloca.com/

http://www.ws-chikusei.jp/

http://www.chikusei-waterworks.jp/

http://www.chikusei-waterworks.jp/



31

・筑西市民病院

(筑西市民病院)

http://www.chikusei-cityhp.jp/

・小中学校(27 校)ホームページ

(教育委員会)

http://www.city.chikusei.lg.jp/ind

ex.php?code=426

・しもだて美術館

(しもだて美術館)

http://www.shimodate-museum.j

p/

・筑西市スポーツ少年団ホームペー

ジ

(筑西市スポーツ少年団)

http://www.chikusei-jr-sports.j

p/

http://www.chikusei-cityhp.jp/



http://www.shimodate-museum.jp/

http://www.shimodate-museum.jp/

http://www.chikusei-jr-sports.jp/

http://www.chikusei-jr-sports.jp/



32

② 市民への生活情報提供の充実

「市民アンケート」において、幅広い年齢層からのニーズが確認された「危機管

理・防災・防犯」、「健康・医療サービス」についての情報提供の充実に努めると

ともに「子育て支援」等の特定層にニーズの高い分野についても積極的に情報提供

に努め、市民満足度の向上を目指します。

また、情報通信機器や情報通信環境の進化など、急速な情報化の進展に伴う生活

環境の変化に的確に対応することとともに、地域インフラ環境の変化にも即した、

生活に便利な情報提供のあり方について検討を行います。

図 7 生活に便利な情報提供の例 (筑西市広域連携バスバスロケーションシステム)

③ 災害・防犯への対応強化

平時から大規模災害時緊急画面を用意し、災害発生時、時間の経過とともに変化

する市民ニーズや被災者を取り巻く状況に対応した情報を、迅速かつ的確に提供す

ることを可能にしています。また、簡易的なテキスト情報にすることで、ページを

表示する際のデータ通信料を減らし、アクセス集中時にも安定的に情報提供するこ

とができます。

今後も迅速かつ安定した情報提供に努めるとともに、スマートフォン用アプリを

活用した情報提供等について検討を進めます。



33

(２) 市からの情報発信強化

① 迅速な情報提供

本市ホームページでは、CMS19を導入し、各課からの「お知らせ」等の情報を各

業務主管課職員が直接更新できる仕組みを構築しています。このシステムを活用す

ることにより、引き続き迅速な情報提供に努めます。

図 8 筑西市公式ホームページ

② アクセシビリティの向上

総務省では情報アクセシビリティ向上に向けて実施すべき取組項目と手順、重視

すべき考え方等を解説した「みんなの公共サイト運用ガイドライン20」を公開して

います。

19 Content Management Systemの略。Webコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元

的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェアのこと。

20 情報アクセシビリティの日本工業規格（JIS）である「高齢者・障がい者等配慮設計指針―情報通信における機器、

ソフトウェア及びサービス」の個別規格として JIS X 8341-3:2016に基づき実施すべき取組項目と手順、重視すべき

考え方等を解説したガイドライン。



34

市ホームページについては、このガイドラインに準拠していくものとし、高齢者

や障がい者を含めて、誰もが情報や機能を支障なく利用できるウェブサイトを目指

すものとします。

③ マルチデバイス21への対応

市民がインターネットに接続するための端末は、パソコンに加えてスマートフォ

ンやタブレット端末が増加していることから、市ホームページについてはパソコン

版とは別にスマートフォン版を用意するなど、デバイスに即した表示や表現に意識

した公開を行っており、引き続きマルチデバイスの対応に努めます。

図 9 スマートフォン向けアプリのダウンロードロゴの例

また、Facebook や Twitter 等の SNS を利用した情報発信について、今後も継続、

拡充していくものとします。

図 10 筑西市公式 SNSへのバナーの例

④ 防災行政無線とインターネット等を利用した複合的な情報提供

防災行政無線による情報発信を拡充するため、市ホームページでは、トップペー

ジ上部に「緊急情報」バナーを設置し、最新の防災行政無線放送の内容を掲載する

とともに、「情報メール一斉配信サービス」によるメール配信や防災行政無線で放

送した内容（直近）をフリーダイヤルで確認できるサービスを提供しています。

特に市民からの関心の高い防災に関する情報については、引き続きインターネッ

トを活用し、迅速かつ正確な情報提供に努めます。

図 11 ｢緊急・災害情報｣コーナー

21 パソコンやスマートフォン、携帯電話等の複数の端末（デバイス）間で共通してソフトウェアやコンテンツを利

用できること。

https://geo.itunes.apple.com/jp/app/fire-corps-me-zu/id810776427?mt=8

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.omecci.firecorps



35

(３) 市税等の納付環境の整備・拡充

本市における市税等の納付方法は、窓口での納付、口座振替による納付のほかコンビ

ニエンスストアによる納付が可能となっています。

今後は、課題となっているクレジットカードによる納付及びマルチペイメントネット

ワークによる納付を検討し、さらなる納付環境の整備・拡充に努めます。

＜コンビニエンスストアにおいて納付可能な税目及び料金＞

① 市県民税（普通徴収）

② 軽自動車税

③ 固定資産税・都市計画税

④ 国民健康保険税

⑤ 介護保険料

⑥ 後期高齢者医療保険料

市税等の納付のできるコンビニエンスストア

‣コミュニティ・ストア ‣ＭＭＫ設置店 ‣スリーエフ ‣セイコーマート

‣ハマナスクラブ ‣ハセガワストア ‣タイエー ‣セーブオン ‣セブンイレブン

‣ファミリーマート ‣サークル K ‣サンクス ‣ポプラ‣くらしハウス

‣スリーエイト ‣生活彩家 ‣ミニストップ ‣デイリーヤマザキ

‣ニューヤマザキデイリーストア ‣ヤマザキデイリーストア

‣ヤマザキスペシャルパートナーショップ ‣ローソン ‣ローソンストア１００

図 12 マルチペイメントネットワーク

【出典】日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページ



36

(４) 電子申告・届出の整備・拡充

エルタックス（eLTAX）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の手続きを

インターネット上で電子的に行うシステムになります。

これまでに、個人住民税、法人市民税、固定資産税の 3 税目での利用を平成 21 年度

より開始しています。

今後も対象となる手続きの拡充を検討し、市民サービスの向上を目指します。

図 13 エルタックス（eLTAX）

【出典】社団法人地方税電子化協議会地方税ポータルシステムサイト

また、「いばらき電子申請・届出サービス」では、33 種類の手続きを利用すること

ができますが、引き続き運用を行い、利便性を図っていくものとします。



37

図 14 いばらき電子申請・届出サービス

【出典】いらばき電子申請・届出サービス【筑西市】画面

(５) 住民票等のコンビニ交付の整備・拡充

本市では平成28年10月に個人番号カードを利用した住民票等をコンビニエンススト

アで取得できる仕組みを導入しています。

今後は、取得できる証明書等の種類の拡充について検討し、より利便性の高いサービ

スの提供に努めます。

＜コンビニエンスストアにおいて取得可能な証明書＞

① 住民票の写し（※住民票コードは記載されません）

② 印鑑登録証明書

③ 課税（非課税）所得証明書



38

図 15 住民票等のコンビニ交付のポスター



39

(６) 電子入札

本市では、「茨城県建設 CALS／EC22共同利用」に参加し、公共事業の入札手続きに

ついて電子入札を導入しています。公共事業の入札については、引き続き電子入札の共

同利用システムを活用し、利便性の向上と透明性の確保に努めます。

図 16 いばらき電子入札共同利用

【出典】「いばらき電子入札共同利用」画面

22 CALS/ECとは、従来、紙で交換されていた情報を電子化し、インターネットなどを活用することで、公共事業の

各プロセス間において連携して使える環境を創出する取り組み。


４－３．庁内業務の効率化、高度化

40


現在、本市において運用する情報システムは、単なる事務処理のための道具ではなく、

行政運営の中核を成す最も重要なインフラの一つとなっており、現在ではほぼすべての

庁内業務で情報システムを活用し行政事務の効率化が図られています。しかしながら、

ネットワーク化された現在の情報システムにおいては、取り扱うデータも膨大となり、

業務の効率化に加えて情報セキュリティ対策の強化が情報システムを運用する上での

喫緊の課題となっています。

よって、庁内業務の効率化、高度化のために計画的な情報システムの整備を進めるに

あたり、今後も災害対策や情報システムのセキュリティ対策を徹底するとともに、マイ

ナンバー制度の効果的な活用やグループウェアシステム等内部情報系システムの利活

用を推進します。

また、共同アウトソーシングの利用促進及び ICT 調達のルールづくりにより、システ

ムコスト削減や業務仕様の標準化を推進します。

(１) 業務用 ICT インフラの整備・運用

本市では、庁内ネットワーク上にグループウェア、ファイルサーバ、IT 資産管理ツー

ル等のシステムを導入し、情報共有による業務効率化と利便性の向上、さらにはシステ

ムで保有するデータの適切な運用管理を実現しています。

庁内ネットワークについては、平成 29 年 2 月の本庁舎移転にあわせて見直しを行う

とともに、情報漏えい等のセキュリティ事故を未然に防止するため、自治体情報セキュ

リティ強靭性モデルに対応した更改を平成 28 年度に実施しています。

庁内ネットワークや情報システム等の業務用 ICT インフラについては、引き続きセキ

ュリティ対策を重視した整備・運用を行います。

(２) 業務システムの最適化による行政運営の効率化

① 住民情報システム

平成24度年に更改された住民情報システムは平成28年度に機器等の更改期限を

迎えたことから、運用、維持・管理、セキュリティ対策、費用等の総合的な見地か

ら、最適な更新方法について検討を行い、業務アプリケーションについては、現行

のものをバージョンアップした上で継続利用するものとし、サーバや端末などの機

器等のみをリプレイスすることにより更新を行いました。



41

住民情報システムについては、引き続き、現行業務の見直しによる業務最適化

(BPR)の検討を進め、アウトソーシングの活用や他自治体との共同利用・共同調達、

クラウドの活用等により一層の効率化を目指します。

さらに、システムの運用・管理については、システムサービス提供事業者と SLA23

を締結し、幅広い対象業務に対して最適化されたシステムによる安定的かつ円滑な

運用を図ります。

② 業務システム

各業務主管課において使用される業務システムの運用については、ネットワーク

や端末等のハードウェア及び各業務用に作成・管理され、散在しているデータ等の

情報資産の共用を推進するなど、既存の ICT 資源の効率的な運用の検討を行います。

また、情報システムやデータ等の適正な整備や運用及び ICT 費用の抑制に向けた

ガバナンスを今後も引き続き継続して行うこととします。

(３) 共同アウトソーシングの活用

業務システムや ICT 環境を複数自治体により共同利用することは、システム等の品質

維持やコストの面で有効であることから、各分野で導入が推奨されています。

本市では、これまで「いばらき電子申告・届出サービス」や、「茨城県域統合型 GIS

システム」の共同利用に参加しており、平成 28 年度からは、新たに「いばらき情報セ

キュリティクラウド」に参加しています。

今後も、各自治体業務分野において一層の共同アウトソーシング（クラウド化）が検

討、推進されてくるものと予想されることから、積極的に参加、導入の検討を行ってい

くこととします。

(４) 災害時の業務継続性の確保

地方公共団体は、災害時において、地域住民の生命、財産を守るとともに、その復旧、

復興に迅速に対応する必要があり、災害時の情報システムの速やかな復旧とその後の業

務継続のために必要な準備は極めて重要です。

本市では、過去の震災や水害等の検証や最新の科学的知見等に基づく被害想定を参考

23 Service Level Agreementの略。サービスを提供事業者とその利用者の間で結ばれるサービスのレベル（定義、

範囲、内容、達成目標等）に関する合意。サービス水準や品質保証等についてサービスを提供する事業者が契約者に対

し、どの程度の品質を保証するかを明示したもの。



42

として、業務システムが被災した場合の「業務の中断を防止」又は「早期に再開させる」

ための対策等について検討し、ICT 部門の業務継続計画を策定します。

図 17 大規模災害や事故の発生から復旧までの時間と業務の稼働率の関係

【出典】「総務省地方公共団体における ICT 部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドラインの概要）」

(５) 情報セキュリティ対策の強化

① 情報セキュリティ対策

情報資産の管理を徹底するとともにインターネット経由による外部からの脅威

に関する対策として、引き続き自治体情報セキュリティ強靭性に対する取り組みを

進めます。

なお、日々進化するコンピュータウイルスに対応するため、本市においてもウィ

ルス対策ソフトの導入によるウィルスの検知・駆除や、有害サイトフィルタリング

ソフトの導入によるインターネットの閲覧サイトの制限に取り組んでいますが、

今後は近年特に被害が拡大している標的型メール等の対策に重点的に取り組んで

まいります。

また、平成 28 年度からは、「いばらき情報セキュリティクラウド」に参加し、

インターネット接続系を LGWAN24接続系から分離することにより、悪意のあるメ

ール及びその添付ファイルの無害化やファイル交換システムの導入により、外部と

24 総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Networkの略）地方公共団体の組織内ネットワークを相

互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とし

た高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。



43

の安全なファイル交換を実現しています。

図 18 自治体情報システム強靭性向上モデルの概念図

② 情報セキュリティ研修の実施

本市では、平成 19 年度から毎年、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を

実施しており、各年度で研修の目的を定め、職員の情報セキュリティに関する意識

を段階的に引き上げることに努めています。

今後も、さらなるセキュリティ向上策として、情報セキュリティ研修を継続して

実施するとともに、アンケートによるリテラシー浸透度の計測や各業務担当課を対

象としたセキュリティ監査を毎年実施します。

(６) ICT 関連調達の標準化

ICTの整備及び管理に関する基本的な方針並びに政府内の各組織の役割等を定める体

系的な政府共通のルールとして、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイ

ドライン」が平成 27 年 4 月から施行され運用が行われています。

本市では、この「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」及び

県のガイドラインを参考にするとともに、ICT 関連調達を実施する各課職員を県主催の

IT 研修に参加させるなど、調達関係手続・手順についてスキルの向上につとめることに

住基

税国保

収納

…人事給与

財務会計

グループウェア …

ファイルサーバ

情報収集 …

インターネットメール

ホームページ編集

①インターネット分離

②メール無害化

③二要素認証

④外部媒体の利用制限

インターネット

IBBN(いばらきブロードバンドネットワーク)

IBSC(いばらき情報セキュリティクラウド)

LGWAN 住基ネット

インターネット接続系 LGWAN接続系(内部情報システム系)

個人番号利用事務系(住民情報システム系)



44

より、ICT 関係調達の適正化を図っていきます。

また、調達仕様書等の関係図書に関して標準化を進めるとともに、運用業務に関係す

る委託業務に関しては、サービス品質の維持・向上を図る目的として、SLA の締結を基

本とする取り組みを行います。

第５章情報化推進上の留意事項

45



５－１．情報化推進計画の推進体制

46


情報化施策は市民生活に直接影響を及ぼすものであり、パブリックコメント25の実施

など、様々な場面で市民の意見や提案を取り入れ、情報化施策に反映する必要がありま

す。

また、情報化施策は、内容が多岐にわたることから、国や県、他市町村、学術研究機

関、事業者等とも連携を図り、最新の事例や情報化施策に有効な情報を取得し、情報化

施策に反映することとします

５－２．情報化を担う人材育成

本市では、職員の情報リテラシー26向上を図るため、独自の集合研修のほか地方公共

団体情報システム機構が実施する e-ラーニング27を活用し、毎年全職員を対象とした情

報セキュリティ研修を実施しています。特に集合研修では、最新のセキュリティ事故の

事例や具体的な対策等について解説しており、職員の情報セキュリティに関する意識は

確実に向上しています。

なお、研修後に実施したアンケートの結果では、今後希望する研修内容として「パソ

コンやネットワークの利用全般」の割合が高く、日常業務において利用機会が多いパソ

コンの活用技術向上に対する意識が高い結果となっています。

本市では、今後も職員のニーズを把握しながら独自の情報セキュリティ研修を継続し

て実施することで、情報化を担う人材育成に取り組みます。

25 地方自治体等の行政機関が、政策を実施していく上で、計画や条例などを決めようとする際に、あらかじめその

案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する意見公募手続。

26 情報機器や ITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。

27 eラーニングとは、組織内のネットワークやインターネットを通じて教育を行うこと。教室で学習を行う場合と比

べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。



47

５－３．情報セキュリティの確保

(１) 情報セキュリティポリシー

庁内にある情報資産を安全に管理・運用し、情報漏えい等のセキュリティ事故を防止

するため、多くの自治体で情報セキュリティポリシーが策定されています。本市におい

ても平成 18 年に情報セキュリティポリシー28を策定し、その規定に基づき情報資産を

管理・運用しています。

本市では今後も情報システムや取り扱う情報等の高度化、情報セキュリティに関する

脅威や対策等の変化に対応するため、情報セキュリティポリシーの評価・見直しを行い、

引き続き情報セキュリティ対策の強化に努めます。

(２) 情報セキュリティ委員会・筑西市 CSIRT29

「サイバーセキュリティ30基本法」では、地方公共団体はサイバーセキュリティに関

する自主的な施策を策定し、実施する業務があるとされています。

市の情報セキュリティポリシーでは、関係部長等で構成する情報セキュリティ委員会

において、全庁的な情報セキュリティ対策を推進することとしていますが、情報セキュ

リティ対策については、多くの場合専門的な知識が必要であり、また、緊急性を要する

案件も多いことから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイ

ドライン(平成 27 年 3 月改訂総務省)」において設置が求められており、本市の情報セ

キュリティに関する統一的な窓口(CSIRT)となる「筑西市 CSIRT」を平成 28 年４月に設

置しました。

「筑西市 CSIRT」は、情報システムの停止等の障害、外部からのサイバー攻撃及び盗

難・紛失などの情報セキュリティインシデント31に迅速かつ適切に対応するため、情報

セキュリティ委員会等において迅速かつ的確な意思決定を行うために必要な情報の収

28 本市ではセキュリティポリシーとして、「筑西市情報セキュリティ規則」、「筑西市情報セキュリティ対策基準」

を策定し運用している。

29 Computer Security Incident Response Teamの略で、「シーサート」と読みます。情報システムの運用におけ

るセキュリティ上の問題として捉えられる事象に関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体の名称。

30 サイバーセキュリティとは、電磁的方式により記録、発信、伝送及び受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の

防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼

性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。

31 情報システムに対して、不正アクセス、不正中継、システムへの侵入、データの改ざん、サービス妨害行為など

の事故が発生するおそれのある、または発生した事態のこと。



48

集力等を具備した緊急即応チームです。

本市では情報セキュリティインシデントに関する情報を積極的に収集し全庁的な共

有を図るとともに、CSIRT を適切に運用することで情報セキュリティの確保に努めます。

図 19 筑西市 CSIRT の体制図

庁内

最高情報セキュリティ責任者（副市長／CISO）

統括情報セキュリティ責任者（企画部長）

情報セキュリティ責任者（部局長）

統括情報セキュリティ管理者（情報政策課長）

情報セキュリティ管理者（課所長）

ＣＳＩＲＴ体制

報告（必要に応じ）

内外の専門家（必要に応じて）

住民・報道機関等

情報セキュリティ担当者情報政策課職員

外部委託事業者外部委託事業者セキュリティベンダー

広報担当者

財政担当者

法務担当者

（内部関係者）ＮＩＳＫ *2

ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ *3

ＩＰＡ *4

警察等

自治体情報ｾｷｭﾘﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

Ｊ－ＬＩＳ

総務省

都道府県

職員

住民・通報者

*1 POC･･･情報セキュリティに関する統一的窓口（Point of Contact）*2 NISK ･･･内閣サイバーセキュリティーセンター（National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）*3 JPCERT/CC･･･一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）*4 IPA･･･独立行政法人情報処理推進機構（Information-technology Promotion Agency, Japan）

POC *1

CSIRT （シーサート：Computer Security Incident Response Team）情報セキュリティインシデントに対応するための即応対応チーム

情報セキュリティ委員会

49

【巻末資料】用語解説

用語解説

50

用語解説（50 音順）

No. 用語ページ解説

1 BCP 18

業務継続計画(Business Continuity Plan)のこと。災害

時における市の業務の継続を確保するために、その業

務を支える情報システムの稼働が必要不可欠である。

2 BPR 9,41

Business Process Re-engineering の略。現行業務を見

直し、業務の流れ、組織構造を最適化する等の業務改

善を行うこと。

3 CALS／EC 39

CALS/EC とは、従来、紙で交換されていた情報を電

子化し、インターネットなどを活用することで、公共

事業の各プロセス間において連携して使える環境を

創出する取り組み。

4 CATV 16,26

ケーブルテレビジョン(Cable television)の略。ケーブ

ルを用いて行う有線テレビ放送をいうが、これを中心

としてインターネット接続や電話（固定電話）なども

含む複合的なサービスを提供する。

5 CMS 33

Content Management System の略。Web コンテンツ

を構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一

元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したり

するソフトウェアのこと。

6 CSIRT 47,48

Computer Security Incident Response Team の略で、

「シーサート」と読みます。情報システムの運用にお

けるセキュリティ上の問題として捉えられる事象に

関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織

体の名称。

7 e-Japan 戦略 8

「我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積

極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創

発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対

応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が

最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5 年以内に

世界最先端の IT 国家となることを目指す。」として

平成 13 年に IT 戦略本部に策定された政府の IT

戦略。

8 e-ラーニング 46 e-ラーニングとは、組織内のネットワークやインター

用語解説

51


ネットを通じて教育を行うこと。教室で学習を行う場

合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コン

ピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。

9 GIS 18,41

地理情報システム（Geographic Information System の

略）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報

を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工

し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能

にする技術。

10 ICT

1,4,5,17,

22,26,28,

40,他

ICT 情報(Information)、通信(Communication)に関する

技術(Technology)の総称。IT と同義。本計画において

「IT」の表記は引用や固有名詞のみとし、その他は

｢ICT｣と表記します。

11 LGWAN 11,42, 43

総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area

Network の略）地方公共団体の組織内ネットワークを

相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーション

の円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るこ

とを目的とした高度なセキュリティを維持した行政

専用のネットワーク。

12 MPN 17

マルチペイメントネットワーク (Multi-Payment

Network の略)。「国庫金、地方税、電気・ガス・電

話等の公共料金及び会社等への代金等の支払につい

て、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方

公共団体、収納企業及び金融機関の事務効率化を図

り、以って公益に資する決済に関する新たな仕組み。

13 SLA 41,44

Service Level Agreement の略。サービスを提供事業者

とその利用者の間で結ばれるサービスのレベル（定

義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意。サービ

ス水準や品質保証等についてサービスを提供する事

業者が契約者に対し、どの程度の品質を保証するかを

明示したもの。

14 アクセシビリ

ティ 17,33

年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、提供され

ている情報に問題なく閲覧や機能の利用ができるこ

と。ホームページ等の Web コンテンツに対するアク

セシビリティは、JIS X8341-3 として 2004 年に工業

用語解説

52


規格化されている。

15 エルタックス 17,36

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手

続きを、インターネットを利用して電子的に行うシス

テム。

16 オープンデー

タ 1,9,

機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能なル

ールで公開された人口統計や観光情報、防災情報など

の様々なデータ。「政府行政オープンデータ戦略」（平

成 24 年）において、公共データが二次利用可能な形

で提供されることにより、「透明性・信頼性の向上」、

「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行

政の効率化」を実現していくものとしている。

17 ガバナンス体

制 9,41

企業や団体が組織的な統制をとること。ICT では情報

システムの導入や運用を組織的に管理することを指

す。

18 公衆無線 LAN 23,26,27

無線 LAN を利用したインターネットへの接続を提

供するサービス。これにより、ノートパソコン・スマ

ートフォン・タブレット端末といったモバイル機器所

有者が、主に外出先や旅行先で、誰でも無線ＬＡＮを

利用してインターネットに接続することが可能とな

る。

19 個人番号利用

事務系 11

個人番号（マイナンバー）を含む情報を取り扱う業務

システムが稼働するネットワーク。住基、国保、税、

福祉などのシステムはこのネットワーク上で運用さ

れている。

20 サイバーセキ

ュリティ 9,47

サイバーセキュリティとは、電磁的方式により記録、

発信、伝送及び受信される情報の漏えい、滅失又は毀

損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要

な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワー

クの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が

講じられ、その状態が適切に維持管理されているこ

と。

21 自治体クラウ

ド 4,9

クラウドサービスコンピューティング技術を活用し

て、地方自治体の情報システムを集約し共同利用を進

めることにより、経費削減やセキュリティの向上、災

用語解説

53


害対策等を図る取り組み。

22

情報セキュリ

ティインシデ

ント

48

情報システムに対して、不正アクセス、不正中継、シ

ステムへの侵入、データの改ざん、サービス妨害行為

などの事故が発生するおそれのある、または発生した

事態のこと。

23 情報セキュリ

ティポリシー 5,47

本市ではセキュリティポリシーとして、「筑西市情報

セキュリティ規則」、「筑西市情報セキュリティ対策

基準」を策定し運用している。

24 情報リテラシ

ー 46

情報機器や IT ネットワークを活用して、情報・デー

タを管理、活用する能力のこと。

25 スマートフォ

ンアプリ 23,28

スマートフォン（iPhone（アイフォン）やアンドロイ

ド端末のようにタッチパッドで操作できるパソコン

に近い作りの次世代携帯電話）上で動くゲームやメー

ル・音楽プレイヤーといったソフトウェアのことを意

味します。

26 世界最先端 IT

国家創造宣言 4,8,27

成長戦略の柱として情報通信技術（IT）を経済成長の

エンジンと位置付け、閉塞感を打破して再生する我が

国を牽引することを企図し、政府の IT 戦略として、

世界最高水準の IT 利活用社会を実現することを企

画した政府の IT 戦略。

27 総合行政ネッ

トワーク 11

地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワ

ーク。 LGWAN は Local government Wide area

Network の略。

28 地方創生 9,10,12

地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上

げることを目的とした一連の政策。地方における安定

した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地

域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の

連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の

維持の実現を目指すとしている。

29 パブリックコ

メント 46

地方自治体等の行政機関が、政策を実施していく上

で、計画や条例などを決めようとする際に、あらかじ

めその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を

募集する意見公募手続。

用語解説

54


30 ビッグデータ 1,9,10

情報端末の多様化やクラウドサービスの普及などの

ICT の進展により生成・収集・蓄積等が可能となった

大容量で多様性・多元性・リアルタイム性を持ったデ

ータ群のこと。これらデータ群の活用による異変の察

知や近未来の予測等を通じ、利用者個々のニーズに即

したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創

出等が可能となる。

31 ブロードバン

ド回線 14

ブロードバンドに対して、電話回線（ダイヤルアップ）

接続や ISDN 接続を使用した回線やサービスはナロ

ーバンドとよばれる。

32 マイナンバー 1,9,10,11,

17

社会保障・税番号制度により住民票を有する全ての方

に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策

の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在す

る個人の情報が同一人の情報であることを確認する

ために活用される番号。

33 マルチデバイ

ス 34

パソコンやスマートフォン、携帯電話等の複数の端末

（デバイス）間で共通してソフトウェアやコンテンツ

を利用できること。

34

みんなの公共

サイト運用ガ

イドライン

33

情報アクセシビリティの日本工業規格（JIS）である「高

齢者・障がい者等配慮設計指針―情報通信における機

器、ソフトウェア及びサービス」の個別規格として JIS

X 8341-3:2016 に基づき実施すべき取組項目と手順、

重視すべき考え方等を解説したガイドライン。

第３次筑西市情報化推進計画

平成 29 年３月

＜発行＞

茨城県筑西市

＜編集＞

企画部情報政策課

〒308-0031 茨城県筑西市丙 360 番地

TEL : 0296-24-2111（代表）


3 次筑西市情報化推進計画 -...

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