2章 国民所得決定理論 - Hiroshima...
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第2章 国民所得決定理論
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第2章 国民所得決定理論
1. 有効需要の理論
Jhon Maynard Keynes:有効需要の原理
「経済全体の活動水準は経済全体でどれだ
けの需要があるかによって決まる」
2.均衡国民所得決定理論：45度線モデル
均衡国民所得決定条件
総需要=総供給
前章
総需要=消費＋投資＋財政支出+輸出ー輸入
仮定
政府・海外部門 不在
消費需要
ケインズ型消費関数
C: 消費 Y:国民所得
YcC ＋ｃ０
消費関数
C
Y
投資需要
II 投資は外生変数
投資関数
I
Y
総需要
YD
Y
均衡国民所得の決定：グラフによる解法
均衡国民所得の決定：数式による解法 消費関数
投資関数 総需要関数
YcC ＋ｃ０
II
IcYc 0D ICY
総供給関数
均衡国民所得決定条件
均衡国民所得
YYS
3. 乗数理論 均衡国民所得決定条件
投資増加
0000 IcYcY
01 III
乗数プロセス
消費増加 投資増加 所得増加
期間0 0
期間１ 0
期間2 0
期間3 0
・ ・ 0 ・
・ ・ 0 ・
・ ・ 0 ・
計
公式の導出
初期均衡条件式
最終均衡条件式
0000 IcYcY
政府が存在する場合の乗数
消費関数
均衡国民所得決定条件式
)'()1(
)(
)(
000
'
0
00
0
ctccYtcc
tYtYcc
TYccC
政府が存在しない場合の乗数 政府が存在する場合の乗数
c1
1
)1(1
1
tc
貿易が存在する場合の乗数
輸入関数
IM=m0+mY
m:限界輸入性向
均衡国民所得決定条件
Y=c0+c(1-t)+I+G+EX-m0-my
均衡国民所得
輸出増加：XからX+ΔXへ増加
輸出乗数
政府が存在しない場合の乗数
政府が存在する場合の乗数
貿易が存在する場合の乗数
乗数の比較
4. 実証分析
消費関数
YR:実質国内総支出 RTAXN：実質一般政府
所得税受け取り
DYR:実質可処分所得
消費関数の特定化
CR: 実質民間最終消費
RTAXNYRDYR
cDYRcCR 0
消費関数推定結果
データ 1970:I ～1987:IV
租税関数
租税関数の特定化
推定結果
tYRtRTAXR 0
輸入関数
輸入関数の特定化
MR：実質輸入
推定結果
mYRmMR 0
乗数
政府が存在しない場合の乗数 ＞政府が存在する場合の乗数 ＞貿易が存在する場合の乗数
？
