平成29年3月23日（木） 10：30～12：00 万代シルバーホテル 4階 千歳の間

説明資料

平成２８年度 第５回評議会

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関東・甲信越ブロック評議会実施報告

【議題】 １．関東・甲信越ブロック評議会の報告について

関東・甲信越ブロック・・・茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、東京の10支部

●日 時 ： 平成29年3月2日（木）14時00分～17時15分

●場 所 ： 中野サンプラザ15階 フォレスト・ルーム

●出席者 ：

会議概要

【評議員】 各支部の評議会議長 （新潟支部からは青柳議長が出席） 【本 部】 髙橋理事 【支 部】 各支部の支部長

１．協会けんぽのインセンティブ制度について （新潟支部発言内容抜粋） ・評価指標の重み付けについては、予め幾つかの案で数値シミュレーションして結果を教えてほしい。 ・全支部が前年度より改善してもペナルティを課せられる支部が存在するゼロサム・ゲームな点が意欲を削ぐ。全支部が報われる様な仕組みにできないか。 ・加入者や事業主からパブリック・コメントを貰って、平成30年度の運用開始までに活かしてほしい。 ・今回のインセンティブ制度に過大な期待を抱くべきではない。保険者努力で手に負える範囲の指標か否かという視点で検討するしかない。

・健診や重症化予防は、短期的な医療費を下げるだけ。今は過大な期待を抱かせ過ぎている。「健康寿命の延伸」を目的に変えた方が説明し易い。 「インセンティブ制度で保険料率を下げられる」のも言い過ぎ。保険料率は中長期的に安定させるべき。 ・現行の激変緩和措置終了後、支部間の料率差は今より拡大しているはずだが、そこへ更に差が拡大する可能性のある新制度を導入することは如何な ものか。特に評価指標が定量的だと、それが差に反映され易くなる。健康経営の様な定性的なものも評価することで、差が広がらない様にしてほしい。

２．平成29年度保険料率と次年度に向けての課題等について ・評議会で出た主な意見を発言

議 題

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平成29年度 新潟支部保険料率

平成２９年度の都道府県単位保険料率については、本年１月３１日の運営委員会の 決定を受け、厚生労働大臣への認可申請を行い、本年２月７日付で認可されました。

健康保険料率

介護保険料率

※40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。 ※変更後の健康保険料率と介護保険料率は、３月分（４月納付分）から適用されます。

新潟支部

９.６９% 平成２９年３月分 （４月納付分）から

給与・賞与の

９.７９% 平成２９年２月分 （３月納付分）まで

給与・賞与の

１.５８% 平成２９年２月分 （３月納付分）まで

給与・賞与の

平成29年度 平成28年度

【議題】 ２．平成２９年度 保険料率の決定について

１.６５% 平成２９年３月分 （４月納付分）から

給与・賞与の

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平成29年度 都道府県単位保険料率（全国の状況）

・新潟支部の保険料率は9.69%（前年比▲0.10%）で最低、最高は佐賀の10.47% ・平成28年度の保険料率と比較して最も保険料率が上昇したのは、佐賀の0.14%増、最も下降したのは、 長野の0.12%減

単位（％）

都道府県 平成29年度保険料率 平成28年度からの増減 都道府県 平成29年度保険料率 平成28年度からの増減

北 海 道 10.22 ＋0.07 滋 賀 9.92 ▲0.07

青 森 9.96 ▲0.01 京 都 9.99 ▲0.01

岩 手 9.82 ▲0.11 大 阪 10.13 ＋0.06

宮 城 9.97 ＋0.01 兵 庫 10.06 ▲0.01

秋 田 10.16 ＋0.05 奈 良 10.00 ＋0.03

山 形 9.99 ▲0.01 和 歌 山 10.06 ＋0.06

福 島 9.85 ▲0.05 鳥 取 9.99 ＋0.03

茨 城 9.89 ▲0.03 島 根 10.10 ＋0.01

栃 木 9.94 0.00 岡 山 10.15 ＋0.05

群 馬 9.93 ▲0.01 広 島 10.04 0.00

埼 玉 9.87 ▲0.04 山 口 10.11 ▲0.02

千 葉 9.89 ▲0.04 徳 島 10.18 0.00

東 京 9.91 ▲0.05 香 川 10.24 ＋0.09

神 奈 川 9.93 ▲0.04 愛 媛 10.11 ＋0.08

新 潟 9.69 ▲0.10 高 知 10.18 ＋0.08

富 山 9.80 ▲0.03 福 岡 10.19 ＋0.09

石 川 10.02 ＋0.03 佐 賀 10.47 ＋0.14

福 井 9.99 ＋0.06 長 崎 10.22 ＋0.10

山 梨 10.04 ＋0.04 熊 本 10.14 ＋0.04

長 野 9.76 ▲0.12 大 分 10.17 ＋0.13

岐 阜 9.95 ＋0.02 宮 崎 9.97 ＋0.02

静 岡 9.81 ▲0.08 鹿 児 島 10.13 ＋0.07

愛 知 9.92 ▲0.05 沖 縄 9.95 ＋0.08

三 重 9.92 ▲0.01

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平成29年度 保険料率改定に係る広報スケジュール

3月納入告知書 へチラシ同封

支部での各種広報（地方紙等） （特別広報経費）

ポスター

料率認可 （2/7）

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周知広報

● 毎月、日本年金機構が発行する納入告知書に同封している「けんぽ通信（新潟支部作成チラシ）3月号」に保険料率 変更のお知らせ記事を掲載。 ● 保険料率とともに協会けんぽの取組み等を広く周知するため、新潟日報、日本経済新聞への広告掲載を実施。 ● 県内の関係団体へ周知広報依頼を実施。

関係団体

一般社団法人 新潟県商工会議所連合会 一般財団法人 新潟県社会保険協会

一般社団法人 新潟県経営者協会 新潟県社会保険労務士会

新潟県商工会連合会 各市町村

日本労働組合総連合会 新潟県連合会 新潟県中小企業団体中央会

日本年金機構 新潟経済同友会

新潟県市長会 一般社団法人 新潟県法人会連合会

新潟県町村会 関東信越税理士会 新潟県支部連合会

【新聞広告 新潟日報 朝刊 3月12日（日）】

【関係団体への周知・広報依頼】

※ 本部実施

※ 支部実施

新潟支部の取り組み

【新聞広告 新潟日報 朝刊 3月19日（日）掲載予定】 【新聞広告 日本経済新聞 朝刊 3月24日（金）掲載予定】 ※ 支部実施

※ 新潟日報については広告掲載面が狭いため上記を縮小したものを掲載

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【議題】 ３．平成29年度の健康経営®宣言事業について

累計チャレンジ事業所数 1,170件 ・ 累計チャレンジャー数 約13,000名 （第2期終了時点）

平成28年度までの健康経営宣言事業 実施状況

新潟支部におけるデータヘルス計画の一環として、加入事業所・事業主の健康経営宣言をサポートし、健康づくりへのきっかけを目的とした企画「けんこう職場おすすめプラン」を平成27年度より実施。 「けんこう職場おすすめプラン」へのエントリー＝「健康経営宣言*1」と位置づけ。

＜関係団体とのコラボ＞

（１）新潟県「元気いきいき健康企業」登録事業 32件登録（99件申請中） （２）塩沢信用組合との連携モデル 67件（うち銀賞2件） （３）株式会社第四銀行との連携モデル 3件

＜経済産業省・日本健康会議の事業とのリンク＞

「健康経営優良法人認定制度」 新設 「けんこう職場おすすめプラン」と事業所独自の取組みにつき申請

認定2件（申請3件）

＜認定法人と認定証＞

＊1「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。 「健康経営」とは、従業員の健康を重要な財産ととらえ、職場の健康づくりを経営的観点から実践する 手法のことであり、その実践について社内外へ発信することを「健康経営宣言」という。

※第2期までの内容と同様

「健康経営優良法人認定制度」への申請（大規模法人部門・中小規模法人部門あり）

(２) 導入コース（仮称）

コンセプト ■スモールチェンジ ■きっかけづくり

(１) 発展コース（仮称）※新設コース

コンセプト ■健康経営を社内外に発信 ■「健康経営優良法人認定制度＊2」 認定基準の未達成項目をサポート

期間終了後 ➊新潟県「元気いきいき健康企業」登録事業＊3への申請 ➋アンケートに回答・取組内容により、金賞・銀賞を決定

金賞 事業所

健康経営宣言サポート企画「けんこう職場おすすめプラン」第3期実施

チャレンジ期間 6/1～9/30のうち3か月間 目標宣言数 300件

コース新設 メニュー改訂

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＊2 「健康経営優良法人認定制度」とは 経済産業省・日本健康会議が共同で、上場企業に限らず、健康経営を実践している法人を顕彰する制度。 従業員・求職者・関係企業・金融機関等から、社会的に評価を受けられる環境を整備することを目的としている。

＊3 「元気いきいき健康企業」登録事業とは 新潟県の働く世代の健康づくりに焦点を当てた制度。 従業員・その家族の健康づくりに取組む県内企業などの取組みを後押しし、新潟県民の健康寿命の延伸につなげる。

【議題】 ４．平成29年度の制度改正等について

主な事業

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高額療養費の見直しについて 平成29年1月19日

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料

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平成29年1月19日

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料

主な事業

高額介護合算療養費制度の見直しについて

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平成29年1月19日

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料

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主な事業

入院時の居住費（光熱水費相当額）の見直しについて 平成29年1月19日

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料