2017 H1 H4 - SHINKIN

ICHII REPORTいちい信用金庫の現況

2017

いちい信用金庫はみなさまから親しまれ頼りにされる地域金融機関をめざします

I C H I I R E P O R T 2 0 1 7

CONTENTS

名称／いちい信用金庫本店所在地／一宮市若竹3丁目2番2号店舗数／49店舗（うち有人出張所：1か所）常勤役職員数／623人（平成29年3月31日現在）

金庫の概要

資料編/1.財務諸表　　　2.経営指標　　　3.出資金関係　　　4.預金業務関係　　　5.融資業務関係　　　6.中小企業金融円滑化法の期限到来　　　　　後の実施状況　　　7.証券業務関係　　　8.自己資本関係　　　9.連結における事業年度の開示事項開示項目一覧店舗のご案内

4045464747

495052586970

トピックスいちい信用金庫はナンバーワンをめざしますいちい信用金庫は「人と人とのつながり」を大切にしていますいちい信用金庫は自己資本の充実に努めていますいちい信用金庫は健全経営に徹していますいちい信用金庫はリスク管理態勢を確立していますいちい信用金庫はコンプライアンスの強化に努めていますいちい信用金庫は積極的に中小企業の経営支援に取り組んでいますいちい信用金庫は地域の活性化に努めていますいちい信用金庫は人にやさしい取り組みを行っていますいちい信用金庫は環境にやさしい取り組みを行っていますいちい信用金庫は皆さまとともに歩んでいきます商品・サービスのご案内/預金業務　　　　　　　　　　融資業務　　　　　　　　　　各種サービス業務用語の解説手数料一覧平成28年度のあゆみ

23478

10121420232426303132353638

01

ごあいさつ皆様方には、平素より格別の御愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。本年も、当金庫の業務内容や活動状況についてご理解を深めていただくために「いちいレポー

ト２０１７」を作成しましたので、ご高覧をお願い申し上げます。平成２８年度のわが国経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境が改善し、企業等の景況感に地域や規模によるばらつきがみられたものの、マクロ的には緩やかな回復基調となりました。こうした中、当金庫は、「営業力の強化」、「収益力の強化」、「内部管理態勢の強化」および「人材育成の強化」を平成２８年度の基本方針に掲げ事業を展開しました。「営業力の強化」について、創立８０周年を迎え、預金量１兆円を達成するとともに、名古屋市北区に名北支店を新設オープン、千秋支店、甚目寺支店の新築移転、佐屋支店の建替えを行い、営業拠点の整備を図りました。若手渉外担当者に対しては、年間を通じて渉外営業力養成講座を実施し、テラーに対しては、テラー研修室を活用した実践型研修や窓口業務スキルアップ講座などの実施により、営業店職員のレベルアップを図りました。また、法人取引推進課による営業店支援によって、新規事業先や成長産業分野を手掛ける企業に対する融資提案を積極的に行いました。さらに、渉外活動におけるタブレット型端末の機能拡充や統一共通印鑑届の推進による営業店事務の合理化を図りました。「収益力の強化」について、貸出金面では、事業先に対して「事業性評価シート」を活用し、企業の成長性や将来性などを評価した融資を取組みするとともに、各種補助金等の申請支援により、融資案件の発掘に努めました。個人のお客様に対しては、職域セールスの推進により住宅ローン、消費者ローンの取組みや職域カードローンの新規取扱いなどを行いました。役務収益面では、お客様のニーズに対応するため、第３分野保険等商品のラインナップを充実させました。資金運用面では、市場金利の低下が続く中、「有価証券取引運用指針」の一部改正を行い、収益確保と金利リスクのバランスを考慮しつつ、債券および投資信託の購入を行い運用商品の多様化を図りました。「内部管理態勢の強化」について、お客様の知識・経験等に応じた説明責任に対応するため、職員に対して取扱商品の説明会等を実施し、商品知識の向上を図りました。また、顧客サポート等の管理を徹底するため、コンプライアンス研修において、苦情の事例研究を実施したほか、監査や臨店指導の継続的な実施により、コンプライアンス意識の醸成を図りました。さらに、市場リスク管理態勢を強化するため、「余裕資金運用基準」を一部改正し、有価証券残高の管理方法を改めたほか、「ＡＬＭ運営マニュアル」を一部改正し、ストレス事象の顕在時における対応を定めました。「人材育成の強化」について、目利き力の向上を目的とした事業性評価講座のほか、新任預金役席者研修や預金役席者、融資役席者に対する「検証能力向上講座」を実施、また、資格取得運動を通じて、相談対応能力の向上を図りました。女性職員に対しては、「女性リーダー養成講座」等の受講を通じて、営業力やマネジメント力の向上を図りました。さらに、第一線で活躍する営業職員の「モチベーションの向上」を図る目的で、年間業績表彰に加え、月間業績表彰を継続実施しました。平成２９年度の経済は、前年度に引き続き、緩やかな回復基調が見込まれるものの、米国や欧州等の政治・経済動向の不確実性に留意する必要があります。このような状況下、当金庫は、５年先１０年先を見据え、より一層地域からの信頼を得られる金庫となるため、全役職員が一つになって、地域の皆さまのお役に立てるよう努めてまいります。引き続き、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成２9年７月理事長　粟野　秀樹

ICHII SHINKIN BANK REPORT 2017

02

災害に強く、人にやさしい店舗を造りました

未来の「ものづくり」を支える人たちのために

お客様の利便性向上のため皆さまのおかげで創立80周年

【名北支店】【甚目寺支店】【佐屋支店】

平成29年4月12日、アオキスーパー甚目寺店の駐車場内にキャッシュコーナーを開設しました。

平成28年12月17日に開催された愛知県高等学校工業教育研究会が主催する「愛知県工業高校生ロボット競技大会」に協賛しました。

平成28年9月、名古屋市北区瑠璃光町に名北支店を新規出店しました。また、同年5月に千秋支店、翌平成29年2月に佐屋支店、3月に甚目寺支店をそれぞれ建替えオープンしました。引き続き皆さまのご愛顧を賜ります様、よろしくお願いします。

平成29年3月29日、当金庫本店において「春休み親子で学ぶ金融＆ロボット教室」を開催しました。

全自動方式貸金庫（佐屋支店の貸金庫は、お客様の貴重品を水害から守るため、保護箱を2階に自動搬送し、収納します）

出入口スロープ等のバリアフリーフロア自家発電機の設置 AED、多目的トイレの設置

【新店舗の主な特徴】

TOPICSトピックス

平成28年11月、当金庫は創立80周年を迎えました。記念事業として「創立80周年記念の集い」や、フリージャーナリストの池上彰氏を招いた「記念講演会」などを実施しました。また、創立80周年の広報活動が全国信栄懇話会「信用金庫PRコンクール」で「優秀賞」を受賞しました。


当金庫の取組み

03

いちい信用金庫はナンバーワンをめざしますいちい信用金庫の経営理念

平成29年度事業計画　　基本方針&重点施策

（1）定例管理軒の「量的・質的」向上（2）事業内容を重視した融資推進（3）預り資産の窓口販売強化（4）運用資産の多様化・分散化

（1）業務スキル調査に基づく研修（2）自発的な行動意識の醸成（3）実践的な教育プログラムによるレベルアップ

人材育成の強化

（1）法令遵守の徹底（2）自浄作用が高い企業風土構築（3）風通しのよい職場環境の醸成

（1）渉外係およびテラー係のセールススキル向上（2）全役職員による営業態勢の構築（3）営業店に対する本部による支援体制の強化および一体

になった推進（4）融資審査の迅速化

収益力の強化

内部管理態勢の強化

営業力の強化

タイムリーな情報や商品の提供等、お客さまのニーズに迅速かつ適切に対応していくことにより、取引していて良かったといわれる金庫として顧客満足度ナンバーワンをめざします。

顧客満足度顧客満足度

地域の中小企業の支援･育成や個人取引の強化を通じて地域社会の再生・活性化を図っていくことにより、地域社会に確固たる基盤を築き、頼りになる金庫として地域貢献度ナンバーワンをめざします。

地域貢献度地域貢献度

教育訓練の強化により人材の育成に努め、将来の発展を担う人材の豊かさでナンバーワンをめざします。また、活力に満ちた働きがいのある金庫をめざします。

人材の豊かさ人材の豊かさ

経営基盤を拡大しつつ、コンプライアンス態勢を確立するとともに各種リスク管理体制の強化や更なる経営の効率化を推し進め、様々な変革に対応できる強靭な経営体質を構築することにより、安心して取引のできる金庫として健全経営ナンバーワンをめざします。

健全経営健全経営


04

いちい信用金庫常勤役職員数623人店舗数　　 49店舗(うち有人出張所1)

保険商品窓口販売投資信託窓口販売

国債等窓口販売

預り資産残高　 379億円お客様の幅広いニーズにお応えするため、投資信託・生命保険・損害保険・国債等、多様な商品をご用意しております。

投資信託のご案内　　　　　保険商品のご案内　　　

預金･積金残高 1兆164億円お客さまのニーズにお応えするため、多様な預金･積金商品をご用意しております。主な預金商品のご案内残高等の計数情報

会員の皆さまのご期待にお応えし、年4％の出資配当を行っております。会員数等の計数情報

出資総額　　　18億円会員数　　　46,568人

出資金

預金･積金

いちい信用金庫は「人と人とのつながり」を大切にしています

いちい信用金庫は、愛知県西部を主な営業地域として、地元の中小企業や地域の方々が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している協同組織の金融機関です｡お客さまからお預かりした大切なご預金･積金を、営業地域内の資金を必要とするお客さまにご融資し、事業の繁

栄や生活の向上のお手伝いをさせていただくとともに、地域社会の一員として地元の中小企業や地域の方々との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的な発展に努めております。また、金融機能の提供だけにとどまらず、文化･教育･福祉･環境といった地域貢献活動にも力を注ぎ、

豊かで美しい地域社会の実現に向け積極的に取り組んでおります。

地域の皆さまとともに

04Ｐ34Ｐ33

Ｐ30Ｐ47

Ｐ46



05

地域のお客さま会員の皆様

各種指標は､平成29年3月末現在です。単位未満は､切り捨てて表示しております。

地域貢献

コンサルティング機能

貸出金

経営相談お客さまの様々なご要望にお応えするため、各種相談会や情報の提供等を行うとともに、創業･新事業の支援や経営改善支援、事業承継支援に積極的に取り組んでおります。経営支援等の状況各種相談会

貸出金残高　 4,060億円お客さまからお預かりしたご預金･積金は、地域の皆さまの様々な資金ニーズにお応えし、地域経済の活性化に資するため、円滑な資金供給を行う形で、お客さまや地域社会に還元しております。

主な融資商品のご案内　　　　残高等の計数情報　　　　

地域貢献地域社会の一員として文化・教育・福祉・環境など様々な地域貢献活動を積極的に行っております。地域貢献活動　　　

余裕資金運用

有価証券残高　3,602億円お客さまのご預金を、ご融資による運用の他に、有価証券による運用も行っております。残高等の計数情報　　　

Ｐ14～19Ｐ32

Ｐ31Ｐ47～48

　　　　　　　　　　　Ｐ20～22　　　　　　　　　　　Ｐ24～25

Ｐ50～51


預金・貸出金の推移

主要な経営指標の推移

利益の推移

預金積金残高

貸出金残高

有価証券残高

純資産額

総資産額

業務純益

経常収益

経常利益

当期純利益

単体自己資本比率

職員数

店舗数

26年度

876,778

377,474

316,238

39,532

926,213

2,606

12,824

945

645

10.81％

640人

５１

25年度

890,228

378,401

296,343

39,869

939,053

1,748

12,379

1,350

692

10.94%

614人

50

24年度

残高

利益

1,800

1,600

1,400

800

1,000

1,200

600

400

200

0

1,000,000

900,000

800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

0

645

945

692

1,3501,221

1,496

■ 経常利益　　■ 当期純利益■ 預金残高　　■ 貸出金残高

24年度 24年度28年度27年度26年度25年度 28年度

1,101

1,737

27年度26年度25年度

876,778 890,228

378,401

972,200915,133

381,484

（単位：百万円）

（単位：百万円）（単位：百万円）

平成28年度（平成29年3月期）の業績は、期末預金が1兆164億円で前期比442億円（4.5％）の増加、期末貸出金が4,060億円で前期比118億円（2.9％）の増加となりました。有価証券は、期末残高が3,602億円で前期比117億円（3.3％）の増加となり、総資産額は、期末残高が1兆696億円で前期比432億円（4.2％）の増加となりました。収益面では、経常収益は11,015百万円、経常利益は1,277百万円、当期純利益は1,101百万円となりました。

915,133

381,484

337,357

42,474

966,235

1,362

12,031

1,737

1,101

11.53%

608人

50

28年度

972,200

394,223

348,413

44,880

1,026,427

1,389

11,455

1,496

1,221

11.47%

605人

50 49

609人

1,101

11.21%

1,277

11,015

917

1,069,629

44,221

360,204

406,044

1,016,406

27年度

377,474

平成28年度の業績概況

394,223406,044

1,016,406

1,101

1,277

06



0

35,480

10.81%

10.94%

36,158

38,104

38,919

37,156

11.53%11.47%

11.21%

34,000

35,000

36,000

37,000

40,000

39,000

38,000

9.00%

8.50%

0%

9.50%

10.00%

10.50%

11.00%

11.50%

24年度 25年度 28年度27年度26年度（単位：百万円）

自己資本額自己資本比率

（注）自己資本の構成に関する定量的な開示項目については、後記資料編（Ｐ52）に記載しております。

いちい信用金庫は自己資本の充実に努めています

当金庫の自己資本は出資金および利益剰余金等により構成されております。なお、当金庫の自己資本調達手段として、コア資本に係る基礎項目に算入された額は、普通出資1,802百万円となっております。

自己資本比率は11.21％となっており、国内基準である4％を大幅に上回っていることから、経営の健全性・安全性を十分保っていると評価しております。また、各エクスポージャーがひとつの分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じ、得られる利益による資本

の積上げを第一義的な施策として考えております。所要自己資本の額（リスク・アセット×4％）は、13,885百万円ですが、当金庫の自己資本額は、38,919百万円と大幅に上回っ

ております。（注）自己資本の充実度に関する定量的な開示項目については、後記資料編（Ｐ53）に記載しております。

自己資本調達手段の概要

自己資本の充実度（注）に関する評価の概要

平成27年度末38,224119

38,104332,20411.47%

39,095176

38,919347,12911.21%

平成28年度末コア資本に係る基礎項目の額（イ）コア資本に係る調整項目の額（ロ）自己資本の額（（イ）-（ロ））=（ハ）リスク・アセット等の額の合計額（ニ）自己資本比率（（ハ）/（ニ））


自己資本比率の推移

07

ICHII SHINKIN BANK REPORT 2017ICHII SHINKIN BANK REPORT 2017


貸出金等の債権について、資産査定マニュアル等に基づき厳正、厳格に自己査定を行っております。さらに内部監査や外部監査（公認会計士による監査）を受け適正とされた金額を開示しております。不良債権として開示しているものすべてが、必ずしも損失に繋がるものではありません。それらの債権については

担保および確実な保証により保全されているほか、定められた方法による必要な引当金をすべて計上しており、万全な体制となっております。

区　分破綻先債権延滞債権３ヵ月以上延滞債権貸出条件緩和債権合　　計

区　分

平成27年3月末744

18,5811393,42122,887


17,80579

3,32721,961

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権小計正常債権合　　計

平成27年3月末7,96911,4323,56022,963359,482382,445

平成28年3月末6,92011,6913,40722,018372,968394,987

20,9653,119125

16,950769

406,668385,65021,0183,24511,0756,697

平成29年3月末

不良債権比率平成27年3月末

6.00平成28年3月末

5.57

（注）リスク管理債権は、対象債権を「貸出金」としており、債務保証見返・未収利息・仮払金は含まれておりません。

（注）金融再生法に定める対象債権は、「貸出金」だけでなく、債務保証見返・未収利息・仮払金が含まれます。（注）このグラフは正常債権を除いております。

（注） 1. 平成29年3月末の金融再生法に定める開示債権額のうち、不良債権は21,018百万円となり、全体に占める　　　割合（不良債権比率）は5.16%となっております。

1. 破綻先債権…税法基準により未収利息を不計上とすることが認められている貸出金のうち、手形交換所において　取引の停止処分を受けた債務者や破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者などに対する貸出金です。 2. 延滞債権…未収利息を不計上とした貸出金のうち、上記「破綻先債権」および「金利棚上げ債権」に該当する　貸出金を除いた未収利息不計上貸出金です。（現に延滞していない債権が含まれております。） 3. 3ヵ月以上延滞債権…元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で上記　「破綻先債権」および｢延滞債権｣に該当しない貸出金です。 4. 貸出条件緩和債権…債務者の経営支援を図ることを目的として、例えば、貸出期限の延長や返済金の一時　減額等債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で上記｢破綻先債権｣、「延滞債権」および「3ヵ月以上　延滞債権｣に該当しない貸出金です。

1. 破産更生債権およびこれらに準ずる債権…破産、会社更生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に　対する債権およびこれらに準ずる債権（破産更生債権等）です。 2. 危険債権…債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状況および経営成績が悪化し、契約に従っ　た元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。 3. 要管理債権…自己査定において要注意先に区分された債務者のうち、「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出　条件緩和債権」に該当するものをいいます。 4. 正常債権…債務者の財政状況および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権等」、｢危険債権」　および「要管理債権」以外の債権をいいます。

2. 不良債権比率＝



（単位：%）


（単位：%）

破産更正債権およびこれらに準ずる債権＋危険債権＋要管理債権総与信額

7

6

5

4

25,000

22,500

20,000

17,500

15,000

0

0

5.57 5.16

25,000

22,500

20,000

17,500

15,000

0

21,961 20,965

22,018 21,018

29年3月末

6.00

28年3月末27年3月末

29年3月末

22,963


29年3月末

22,887


リスク管理債権の状況

金融再生法に定める開示債権の状況

不良債権比率の状況（金融再生法）

いちい信用金庫は健全経営に徹しています

平成29年3月末

平成29年3月末

5.16

08



区　分債権額（Ａ）

開示残高（Ａ）

保全額（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ）

差額（Ａ）－（Ｄ）担保・保証等

（Ｂ）貸倒引当金（Ｃ）

保全額（Ｄ）＝（Ｂ）＋（Ｃ）

差額（Ｅ）＝（Ａ）－（Ｄ）担保・保証等

（Ｂ）貸倒引当金（Ｃ）

破綻先債権延滞債権3ヵ月以上延滞債権貸出条件緩和債権合　　計

区　分

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　危険債権　要管理債権金融再生法上の不良債権正常債権合　　計



● 金融再生法に定める開示債権の保全状況に関する補足説明・差額（Ｅ）は、基準上引当を必要としない額であります。・貸借対照表では貸倒引当金として、表の3,941百万円の他一般貸倒引当金を含む、4,413百万円を計上しております。・基準上引当を必要としない額3,590百万円（E）は、回収を見込んでおりますが、仮に一部が回収困難となったとしてもその額は　特別積立金等（剰余金処分後）36,720百万円からみて僅かであり、資産の健全性を十分に確保しております（下図参照）。

20,9653,119125

16,950769

13,4341,20390

11,683457

3,940793

3,544312

17,3741,28393

15,228769

3,5901,83632

1,7210

406,668385,65021,0183,24511,0756,697

13,4851,2938,0564,134

3,94183

1,2972,561

17,4271,3769,3536,697

3,5901,8691,721

0

リスク管理債権の保全状況（平成29年3月末）

金融再生法に定める開示債権の保全状況（平成29年3月末）

09

金融再生法開示債権（除く正常債権）21,018百万円

担保･保証等を差し引いた額7,532百万円

担保･保証等による保全13,485百万円特別積立金

34,586百万円

剰余金処分後利益準備金 1,802百万円繰越金 332百万円

担保･保証等及び貸倒引当金を差し引いた額

3,590百万円（E）

特別積立金等36,720百万円

貸倒引当金3,941百万円


リスク管理に関する考え方

総合リスク管理体制の構築

リスク管理状況の監査、検証

総合リスク管理に係る組織

金融機関を取り巻く環境は大きく変化してきており、それに伴うリスクも多種多様化しております。こうした状況のなかで、総合的なリスク管理を充実させ、お客さまに安心してお取引いただけるよう、安定した経営と健全な財務内容の維持向上に努めております。そのための取組みとして、様々なリスクを的確に捉えるための「基本方針」を定め、総合的なリスク管理を行うための体制を整備しております。

いちい信用金庫グループ全体が保有するリスクについて、機動的、効果的に管理し得る体制を構築しております。各種リスクについてそれぞれ管理要領を作成し、業務、組織を超えて総合的にリスクを管理するため、総合リスク管理委員会を設置しております。また、部門別リスク管理部署としてＡＬＭ検討部会、オペレーショナル・リスク検討部会を設置しております。また、リスクの統括管理に関する部署として、業務管理部内に、リスク統括課を設置しております。

リスク管理の実効性を確保するため、監査部においてリスク管理の状況について厳格に監査するとともに、外部監査人や監事と連携して、リスクの管理体制および管理手法の有効性について検証しております。

いちい信用金庫はリスク管理態勢を確立しています

10

監査部

総代会

監　事

内部監査業務管理部

会計監査人外部監査理事会

ALM検討部会

コントロールすべきリスク

市場リスク

資金証券部

流動性リスク

資金証券部

信用リスク

融資部

事務リスクシステムリスク風評リスク法務リスク

システム部業務部

システム部「その他固有システム」の担当部

法務部総務部

総合企画部法務部総務部

オペレーショナル・リスク検討部会

極小化すべきリスク

常務会

総合リスク管理委員会

本部各部・営業店・子会社等



信用リスクに関する事項

市場リスクに関する事項

流動性リスクに関する事項

オペレーショナル・リスクに関する事項

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。信用リスクを、管理すべき最重要のリスクであると認識しており、与信判断の指針として「クレジットポリシー」を制定し、安全性、公共性、流動性、成長性、収益性の５原則に則った厳正な与信判断を行っております。信用リスクの管理については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、債務者区分別・業種別与信ポートフォリオ管理、

さらには与信集中リスク抑制のための大口与信先管理など、多面的に行っております。信用リスク管理の状況については、ＡＬＭ検討部会や総合リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、常務会、理事会へ付議・報告する態勢を整備しております。信用コストである貸倒引当金は、「資産査定事務取扱要領」および「償却・引当に関する基準」に基づいて債務者区分ごとの貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については外部監査人の監査を受けるなど、適正に計上しております。

オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り極小化すべきリスクであり、事務リスク、システムリスク、風評リスクおよび法務リスクを指します。オペレーショナル・リスクについては、それぞれの管理要領を定め、リスクの顕現化の未然防止および発生時の影響度の極小化に努めています。オペレーショナル・リスクの状況については、総合リスク管理委員会で定期的に協議検討を行うとともに、経営陣に報告する態勢を整備しております。

流動性リスクとは、市場の需給が悪化し、換金性が損なわれることや資金繰りが悪化することをいいます。当金庫は総合リスク管理委員会で常に保有資産の流動性を管理するとともに、余裕を持った資金繰りを行っております。

市場リスクとは、金利、為替、株式、債券などの相場変動により、保有する金融商品の時価が変動し、損失を受けるリスクをいいます。市場リスクの管理については、「市場リスク管理要領」を定め適切な管理を行っております。市場リスク管理の状況については、ＡＬＭ検討部会や総合リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、常務会、理事会へ付議・報告する態勢を整備しております。

銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託または投資事業組合への出資金が該当します。そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価およびＴＯＰＩＸにかかる感応度によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて総合リスク管理委員会、常務会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。管理資料は、代表役員まで報告しております。株式関連商品の取引にあたっては、「有価証券取引運用指針」および「余裕資金運用基準」などに基づいた適切な運用・管理

を行っております。当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券取引会計規程」に従った適切な処理を行っております。

1. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関する事項

金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や将来の収益性に対する影響を指します。金利リスクに対しては、リスクの定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュレー

ションによる収益への影響度、新商品導入による影響などについて、ALMシステムなどにより定期的に計測を行い、総合リスク管理委員会で協議検討をするとともに、経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

2. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

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■リスク管理の方針及び手続きの概要

■リスク管理の方針及び手続きの概要

■ リスク管理の方針及び手続きの概要

■ リスク管理の方針及び手続きの概要


コンプライアンスとは、法令・規則および確立された社会規範等の"ルール"を守ることを意味します。コンプライアンス態勢の確立は、いちい信用金庫が公共的使命と社会的責任を遂行していくための重要な課題と位置づけております。このため、いちい信用金庫倫理規程を定め、それを基に、各種の規程を制定しております。また、理事および本部部長を委員として構成する「コンプライアンス委員会」を設けて、コンプライアンス態勢の確立に取り組んでおります。各部店にはコンプライアンス担当者を置き、法令遵守の徹底に努めております。

2. コンプライアンス委員会規程3. コンプライアンス・マニュアル4. 顧客サポート等管理規程5. 公益通報者保護規程6. 反社会的勢力への対応規程

1. いちい信用金庫倫理規程（1）いちい信用金庫の企業憲章　　①社会的責任と公共的使命を全うする　　　「いちい信用金庫」　　②法令やルールを厳格に守る「いちい信用金庫」　　③透明感が高い「いちい信用金庫」　　④反社会的勢力に立ち向かう「いちい信用金庫」（2）いちい信用金庫役職員の行動規範

理事会

理事長

法務部

各部店コンプライアンス担当者等

お客様からの相談お客様相談室

監　事

会計監査人監査部

コンプライアンス委員会賞罰委員会コンプライアンスに関する問題点の検討、改善措置案の策定

コンプライアンスに関する規程、態勢の決議等

反社会的勢力情報の報告・指示等

問題点等発生時の報告・指示等

苦情に関する報告・指示等

職員行動チェックリストに関する報告・指示等

コンプライアンス・チェックリストに関する報告・指示等

コンプライアンス臨店指導に関する報告・指示等

当金庫が提供している業務やサービスをご利用の方（これからご利用される方を含みます）の保護および利便性の向上の重要性を認識し、顧客保護等管理態勢の整備・確立のために「顧客保護等管理方針」ならびに「顧客保護等管理規程」を定めております。その中で、顧客説明管理・顧客サポート管理・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理に関する管理態勢を明確化し、組織全体に周知させるとともに、法令等の改正や情勢の変化などに適切に対応して、その機能の有効性を確保しております。

■ 顧客保護等管理態勢について

1.当金庫は、お客さまの資産運用目的、知識、経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。2.商品の選択・ご購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をして　いただくため、当該商品の重要事項について説明をいたします。3.当金庫は、誠実、公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じ　て役職員の知識の向上に努めております。4.当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。5.金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問い合わせください。

■ 金融商品取引法および金融商品販売法への対応について

お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等に基づき個人データを取り扱う部署において、管理者および点検責任者を設置する等、組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じております。また、利用目的や開示等についての公表すべき事項を当金庫ホームページへ掲載し、ポスターの掲示等によりお知らせしております。当金庫は、個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を明確にし、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、個人データを第三者に開示しておりません。また、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めております。

■ 個人情報保護の取組みについて

コンプライアンスに関する考え方

いちい信用金庫はコンプライアンスの強化に努めています

コンプライアンスに関する規程

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信用金庫法第89条第1項で準用する銀行法第12条の2第2項、第13条の3および信用金庫法施行規則第113条、第126条に基づき、与信取引における重要事項の説明態勢に係る規程を制定し、お客さまに安心してお取引いただけるよう、ご融資におけるお客さまへの説明義務・説明責任の徹底を図っております。

■ 与信取引に関する説明態勢について

● 苦情処理措置当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホー

ムページ、ポスター、パンフレット等で公表しています。苦情は、当金庫営業日の9時～17時に営業店（電話番号は「店舗のご案内」P70・P71を参照）または法務部（電話：0120-548-138）にお申し出ください。

● 紛争解決措置当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記法務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申

し出があれば、愛知県弁護士会紛争解決センター（電話：052-203-1777）または東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588)、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記東京の弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫法務部」にお尋ねください。

■ 金融ＡＤＲ制度への対応について

平成21年6月1日から金融商品取引法等の一部改正にかかる改正信用金庫法等が施行されたことに伴い、「利益相反管理方針」を定めると共に、その基本方針に基づき当金庫における利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備しております。

■ 利益相反管理の取り組みについて

反社会的勢力の不当な要求や介入を断固排除し、確固たる信念で立ち向うことを「いちい信用金庫の企業憲章」および「反社会的勢力に対する基本方針」に掲げ、「反社会的勢力への対応規程」および「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制等や各種の取引にあたっての具体的な対応を定めているほか、外部専門機関との連携を強化しております。

■ 反社会的勢力等への対応について

● 偽造･盗難カード等による被害補償について平成18年2月10日「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（以下、「預金者保護法」といいます。）が施行されたことに伴い、お客さまが安心してキャッシュカードをご利用いただけるよう「カード規定」を改定し、偽造･盗難カード等を用いたＡＴＭ（現金自動預払機）からの不正な預金払戻し被害について、「預金者保護法」に基づき補償をしております。また、「預金者保護法」の趣旨を踏まえ、盗難通帳（証書）やインターネットバンキングによる不正な預金払戻し被害について

も補償をしております。なお、被害補償の対応窓口は全営業店に設置しております。また、偽造･盗難カード被害等に遭われたときの届出受付先は

ホームページ（http://www.shinkin.co.jp/ichii/）にも掲載しております。

● キャッシュカードを安全にご利用いただくためにキャッシュカードの盗難、偽造による被害等の拡大を防止するため、ご利用限度額について次の対策を講じております。1.ＡＴＭによるお引出しおよび振込限度額を１日あたり100万円に制限しております。2.お客様のご希望により、１日あたりのお引出限度額を1,000円～200万円に、振込限度額を1,000円～1,000万円に変更する　ことができます。3.ＡＴＭによる1日あたりのお引出回数を任意に設定いただけます。

● 特殊詐欺被害防止のための取り組みについて「特殊詐欺」とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、インターネット・オークション等を利用した詐欺、還付金等詐欺などにより他人の財産を不当に取得する方法として預金口座への振込みを利用した犯罪をいいますが、最近では現金手渡し型といった新しい手口も見られます。当金庫では、特殊詐欺の被害を防止することを目的に、高齢者のお客様が多額の現金を引き出しされる際は、現金に替えて

自己宛小切手（預金小切手）のご利用をお勧めしています。また、この場合、自己宛小切手（預金小切手）は、無料で発行させていただきます。さらに、年齢70歳以上のお客様の口座のうち、当金庫のATMで3年間キャッシュカードによる振込みをされていない口座について、振込限度額を「0円」とする対策を講じております。なお、特殊詐欺被害者の被害回復分配金の支払手続等については、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）により、適切な対応をしております。

● 犯罪収益移転防止法について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、平成28年10月1日から施行されました。当金庫では、預金口座がテロ資金供与やマネー・ローンダリングといった組織犯罪等に利用されることを防止するため、口座開設時等の取引時確認や、犯罪に利用されるおそれのある口座の当局への届出（「疑わしい取引の届出」）を行っております。

● インターネットバンキングに係る不正送金の防止についてインターネットバンキングに係る不正送金事犯の防止を図るため平成25年１０月に事務取扱要領を制定し、適切な対応をし

ております。

■ 金融犯罪等に対する対応について

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中小企業の経営支援に関する取組方針

いちい信用金庫は、地域の中小企業（小規模事業者を含む。以下、同じ）の皆様の繁栄に寄与するため、以下の方針に基づき、経営支援に全力で取り組んでおります。

いちい信用金庫は積極的に中小企業の経営支援に取り組んでいます

１. 基本方針

２. 経営支援に向けた具体的な方針

３. 経営支援体制

当金庫は、地域の中小企業の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細かな支援に取り組むことは、地域経済の発展に寄与するものであり、地域金融機関として最も重要な役割であると考えております。

（１）経営者の主体的な取り組みを最大限支援中小企業の経営改善や事業再生には、事業のライフサイクルに応じた経営指導や経営改善支援が重要であり、経営者の主体的かつ積極的な取り組みを、最大限支援しております。

（２）外部機関・外部専門家との連携高度かつ専門的な経営課題等には、外部機関等の第三者的な視点や外部専門家の専門的な知見が必要であり、そのため、産学官金の連携を推進しております。

（３）事業再生支援の取組み中小企業再生支援協議会と連携し事業再生支援に取り組むほか、事業再生ファンド等、様々な再生手法の活用に努めております。

（４）中小企業施策等の活用小規模事業者経営改善対策等の周知や普及活動を通じて、それらを積極的に活用しております。

（５）新たな融資手法の活用円滑な資金供給に対応するため、中小企業の事業価値を見極め、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資手法の活用のほか、ABL（動産担保融資）の活用にも努めております。

（６）販路拡大等の提案ビジネスマッチングや、ポータルサイトを活用した販路拡大等を提案しております。

（７）人材の育成「目利き能力」の育成のため、実践的な研修や専門家等との同行訪問を活用し、経営支援能力のスキルアップに努めております。

（１）本部に経営支援担当部署として、「地域活性化推進部」を設置しております。（２）営業店には、「経営支援責任者（営業店長）」および「経営支援担当者」を配置しております。（３）土曜相談窓口を設置し、お客様からの幅広い相談に対応しております。



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中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む）の状況中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む）の状況■尾張地域の3市3町、6つの商工会と創業支援事業に関する支援策を連携するための「協定・覚書」の締結平成28年度に、産業競争力強化法に基づき、総合連携と協力のもと、新規創業の促進を図るため、連携協力に関する協定・覚書を締結いたしました。本協定・覚書の締結は、関係団体等の幅広い連携・協力関係により、互いの有する知識や経験を活用しながら、円滑な創業

を促進し、創業支援に関する支援策に取り組むことで、地域社会及び地域経済の活性化を図る目的としています。具体的には、市役所、町役場内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、商工会や地域金融機関と連携しながら、様々な創業時の課題を解決し、相談対応等の創業支援を行うものです。〈締結状況〉・北名古屋市、清須市、豊山町、北名古屋市商工会、清須市商工会、豊山町商工会（平成28年7月20日）・扶桑町、扶桑町商工会（平成28年10月26日）・岩倉市、大口町、扶桑町、岩倉市商工会、大口町商工会、扶桑町商工会（平成29年2月23日）

■尾張地域の4市、2つの商工会と地方創生にかかる包括連携協力に関する協定の締結平成28年度に、まち・ひと・しごと創生法の基本理念にのっとり、地方創生を促進するため、連携協力に関する協定を締結いたしました。本協定の締結は、地方創生に係る様々な分野での総合連携および協力を積極的に推進することを目的としています。具体的には、中小企業・小規模事業者の振興、創業・事業承継支援、就業支援など地域産業の活性化、移住定住の促進、結婚・出産・子育て支援などの促進を行うものです。〈締結状況〉・清須市（平成28年4月20日）・江南市（平成28年7月1日）・岩倉市、岩倉市商工会（平成28年7月7日）・愛西市、愛西市商工会（平成28年9月14日）

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）

当金庫と公益社団法人愛知県中小企業診断士協会は、平成25年3月27日に「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、平成25年4月より「中小企業診断士紹介サービス」を開始しております。（平成28年度実績1先）

■「診断士協会連携中小企業診断士紹介サービス」の活用による支援

当金庫は、平成25年7月10日に、愛知県内の信用金庫および愛知県信用保証協会と連携し、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」に基づく「しんきん愛知プラットフォーム」を組成いたしました。これにより、中小企業事業者が抱える経営課題の解決のため、専門家派遣の窓口を担う等、地域における中小企業・小規模事業者を支援するための取り組みを行います。当金庫は、中小企業者および小規模事業者の高度・専門的な経営課題の解決を支援するため、平成28年度は6先に対し、延べ13回の専門家派遣を行いました。

■「しんきん愛知プラットフォーム」を組成



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当金庫は、平成26年度より一宮商工会議所と共催し、「新産業創出研究会」を運営しております。本研究会は、一宮市の経済を活性化させるために新たなモノづくり産業の創出を図ることを目的に設置いたしました。本研究会には、新分野への進出を検討している企業等が参加し、大学教授を講師に迎えての勉強会や大学ラボツアー等を行い、最新情報の収集や異業種交流会を行っています。

■「新産業創出研究会」の運営

1．創業・新規事業開拓の支援

平成28年度は、尾張五市商工会議所（一宮・津島・稲沢・江南・犬山）、商工会（岩倉市・扶桑町・大口町）との共催により、愛知県、一宮市、（公財）あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、（独）中小企業基盤整備機構中部本部、（株）日本政策金融公庫、（公社）愛知県中小企業診断士協会、愛知県商工会連合会のご後援をいただき、「第5回西尾張創業塾」を開催し、38名が受講されました。

■西尾張創業塾の開催

創業を希望される方から創業資金にかかる融資の申込みがあった場合は、事業計画の妥当性等を検討するとともに、日本政策金融公庫と協調融資による金融支援を協議いたします。日本政策金融公庫と連携して、融資の申込みに必要な事業計画書の策定や面談を原則としてワンストップで対応し、創業を希望される方の負担を軽減いたします。

■日本政策金融公庫連携創業支援ローン「創業支援隊」の取扱

2．成長段階における支援

不動産担保による融資に偏ることなく、事業者の方が保有する在庫商品、原材料、製品在庫などを担保にして、その有効活用を図る新しい手法の融資商品です。新商品の取り扱いにより、当金庫は地域の活性化に取り組んでまいります。

■流動資産活用ローン「清流」の取扱



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ファンドの事業内容研究開発および新事業展開に係る事業医療・介護・健康関連事業環境・エネルギー事業その他地域経済活性化に繋がる事業合　　計

件　　数106381192

「いちいチャレンジファンド」取組実績（平成22年7月～平成29年3月）融資金額

4175,9384101,2658,030

（単位：件、百万円）

日本銀行の新貸付制度（成長基盤強化を支援するための資金供給）を利用した「いちいチャレンジファンド」を創設し、地域経済の活性化を金融面から支援しております。なお、平成24年5月より融資金額の下限が従来の「1千万円以上」から「100万円以上」に引き下げられ、小口でのご利用が容易になりました。

■いちいチャレンジファンド

当補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。当補助金の申請に当たっては、経営革新等支援機関として本補助金の申請に積極的に取り組んでおります。（平成28年4月から平成29年3月末現在27年度補正予算実績32件、28年補正予算実績14件）

■革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の申請支援

中小企業金融への取組強化、企業育成および地域経済活性化の一環として、創業・新事業支援および担保・保証に過度に依存しない融資について、積極的に取り組んでおります。

■個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組実績

融資残高先　　数事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資残高 133 9,562

種　　別流動資産活用ローン「清流」（極度額）創業支援ローンふれあい事業者ローンシンジケートローン

融資残高件　　数2184127

3816107

22,324


当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の主旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入や保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。なお、平成28年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は291件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は13.73％、保証契約を解除した件数は10件です。また、保証債務整理については、当金庫をメイン金融機関として成立に至った経営者保証に関するガイドラインに基づくお申し出はありませんでした。

■経営者保証に関するガイドラインへの取組

（平成29年3月末現在）


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4.平成28年度経営相談実績当金庫は、資金供給者としての役割にとどまらず、長期的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等

とのネットワークを活用してコンサルティング機能を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等に向けた自助努力を支援しております。

経営相談

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うち事業承継50

うち事業再生6

うち補助金申請49

うちその他12

うち新事業展開

1

うち創業支援39

うち新たな経営手法29

（単位：件）

うち売上増加61

<経営改善支援の実施>・経営改善計画策定支援事業による支援当金庫は、外部専門家（認定支援機関）と連携し、国の支援策である「経営改善計画策定支援事業」を活用して、取引先企業の経営改善支援に取り組んでおります。平成28年度は4先に対してこの事業を活用し、企業が抱える経営上の問題点等の洗い出しのお手伝いをさせていただきました。このほか、次のような手法も活用して、取引先企業の経営改善や成長に繋がる支援を行っております。

・愛知県信用保証協会のフォローアップおよび経営診断による支援　愛知県信用保証協会が実施する経営状況に関する改善提案等を含むフォローアップや、専門家派遣による経営診断を、取引先企業への経営改善支援に活用しております。・信金キャピタル株式会社のＭ＆Ａ案件情報によるマッチング支援信用金庫のネットワークを生かした信金キャピタル株式会社のＭ＆Ａ案件情報を活用し、Ｍ＆Ａマッチングを支援することで、取引先企業の事業承継や事業拡大をサポートしております。

3．経営改善・事業再生・業種転換等の支援<経営相談会の開催>　平成26年10月から、原則月1回、地域活性化推進部の職員が事業拡大や新事業拡大を目指す事業者の方を対象に経営相談会を開催しています。　平成28年度は、津島営業部、甚目寺支店、愛北営業部、東江南支店、中川支店、本店営業部、駅西支店、宮西支店で開催し、合計32名のご相談に対応いたしました。

＜土曜相談窓口の設置＞　（受付時間土曜日 9：00～15：00）　経営上の課題全般、創業に関するご相談、住宅ローン、その他各種ローン等のご相談および貸付条件変更等に関するご相談にお答えします。「相談センター」　一宮市若竹３丁目３番３号　 TEL 0586-77-5801

＜休日ローン相談会の開催＞　各店舗において、住宅ローン、その他各種ローン等のご相談にお答えします。　最新の開催予定情報は、当金庫ホームページでご確認ください。

5．ご相談窓口体制の強化

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7.販路拡大等の提案

6.各種セミナーの開催●創業者フォローアップセミナー＆交流会（平成28年7月19日）　　第１部講座　　　演題：「これだけ！起業後の売上アップ大作戦！」　　　講師：豊田　礼人氏　レイマック・コンサルティング代表（愛知県　　　　よろず支援拠点コーディネーター）　　第２部交流会●経営力向上計画説明会（平成28年10月17日）　　第１部講座　　　演題：経営に役立つ「よろず3文字熟語」　　　講師：多和田　悦嗣氏　愛知県よろず支援拠点チーフコーディ　　　　ネーター（元キリンホールディングス（株）常務取締役）　　第２部講座　　　演題：経営力向上計画　　　講師：中部経済産業局●販路拡大支援セミナーin138（平成28年11月18日）　　第１部講座　　　演題：地域特産品の販路拡大策　　　講師：（株）47CLUB　　第２部講座　　　演題：地域特産品のネット販売　　　講師：一般社団法人ネッパン協議会

●創業入門セミナー（平成28年12月3日）　　第１部講座　　　演題：創業する前に知っておきたいポイント　　　講師：中保　竜也氏（株）MACコンサルタンツ　　　（税理士）　　第２部講座　　　演題：創業者に聞く　成功体験談　　　講師：阿部　和生氏　マーベリック・ウェブ・　　　ワークス（株）代表取締役　　第３部講座　　　演題：創業保証制度の紹介　　　講師：愛知県信用保証協会　　第４部講座　　　演題：日本政策金融公庫の施策の紹介　　　講師：日本政策金融公庫　　第５部講座　　　演題：創業支援制度の紹介　　　講師：公益財団法人あいち産業振興機構

平成28年10月7日、8日、一宮市内各所で行われる秋のイベントを結集した「一宮だいだいフェスタ」の一環として、「お菓子フェア2016」を開催しました。前回と同様、尾張地区六信金（愛知、瀬戸、半田、尾西、中日、東春）に加え西尾信用金庫が共催に加わり、各信金の取引先も出展しました。さらに出展業者に一宮商工会議所が設立した「いちのみや食ブランド推進協議会」の認定するいちのみや食ブランド認定企業6社が加わりました。お菓子フェアの来場者総数は、9,500名を超え、出展業者64店舗（和洋菓子業者53社、食ブランド企業6社、高校4校、大学1校）、128件の商談が行われました。また、修文大学短期大学部との産学連携事業として、「シュガーキューブ体験教室」を開催しました。

■「お菓子フェア」の開催

「愛知ビジネスパークいざ検索！」は、地域の商工会議所と金融機関が連携した東海三県初のビジネス専門のポータルサイトです。平成24年3月より尾張五市商工会議所（一宮・津島・稲沢・江南・犬山）と連携しております。愛知ビジネスパーク西尾張地域の平成29年3月現在の加盟事業所数は125先と、多く

のお客様にご加入いただいております。平成29年2月15日に加盟者全体の企業交流会が名古屋市で開催され、加盟事業者85名

（うち、当金庫の加盟事業者 15名）が参加されました。

■「愛知ビジネスパークいざ検索！」への参加


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いちい信用金庫は、地域の活性化のため、中長期的な視点に立ち、自主的・創造的な取り組みを推進しております。

いちい信用金庫は地域の活性化に努めています

地域の活性化に関する取組状況■地域経済活性化の取組み

平成23年10月に修文大学・修文大学短期大学部、平成25年7月に名古屋芸術大学、平成27年3月に愛知学院大学、平成27年7月に名古屋商科大学と連携協定を締結しております。現在までに、地元企業の製品開発支援、講師の相互派遣、インターンシップの受け入れなど、様々な連携事業を行っております。

「産学連携」「福利厚生パートナー契約」平成25年4月より当金庫の営業地域で事業をされている法人・個人事業主の方を対象に福利厚生サービスを開始しました。ご契約いただいた事業先の事業主・役員・従業員の皆様が当金庫の指定するローン商品または定期積金をご契約される際、金利優遇させていただきます。さらに、平成26年12月より宿泊料金・パッケージツアー料金・旅行代金・スポーツクラブ入会金、美容院料金などの優待や、当金庫が主催するマナー講座・金融ライフプランセミナーへの参加といったサービスを追加いたしました。今後も順次、サービスを追加する予定です。

「次世代クラブ」「いちい信用金庫シニア人材交流会」の開催

「いちいレディースクラブ」

　中小企業の次世代を担う若手経営者、後継者を会員として、講演会、分科会、見学会等の活動を行い、会員企業の発展と地域社会の繁栄に貢献しています。　平成29年6月、いちいホールにて時事通信社特別解説委員田崎史郎氏を迎え、「日本の政治・経済の展望」と題した講演会を開催しました。会員数60名（平成29年3月31日現在）

女性経営者、女性起業家またはＮＰＯ等で活躍している女性を会員として、講演会、経営研究会、異業種交流、見学会等の活動を行い、会員企業の発展と地域社会の繁栄に貢献しています。会員数32名（平成29年3月31日現在）

「いちい信用金庫シニア人材交流会」は、経営課題を抱える「ものづくり中小企業」と専門的な知識・ノウハウ等を役立てたいと考える「シニア人材」とのマッチングにより、「ものづくり中小企業」が抱える経営課題の解決につなげることを目的として開催いたしました。同交流会は、平成29年3月7日に中部経済産業局との共催で、

「平成28年度中部地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（シニア人材）」として、一般社団法人中部産業連盟との共同運営にて開催し、製造業6社と大手企業での勤務経験で培った知識や、ノウハウを中小企業で活用したいと考えるシニア人材29名が参加し、各企業のブースで面談いたしました。　当金庫は、今後も地域の中小企業等の皆様への本業支援を通じて、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

当金庫のお取引先企業800社に景況等をお尋ねし、その調査結果を分析した「景況レポート」を四半期ごとに発行・配布し、地域の経済動向等の情報を提供しています。

「景況レポート」の発行



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■地域貢献への取組み

　管内警察署の協力のもと、各店で交通安全・防犯キャンペーンを実施しています。　毎年6月には、女性職員が1日警察官の委嘱を受けて、「交通安全教室」を開催しています。また、自転車の事故防止のため、安全な利用方法の普及と交通マナーの向上を図る「自転車安全利用教室」を中学校、高等学校で開催しています。

「いちい金融スクール」

「交通安全・防犯キャンペーン」

「ネーミングライツ・スポンサー」

小学生を対象とした「金融教室」を一宮市教育委員会および日本FP協会後援のもと、春休み、夏休みに開催しています。また、中学生の職場体験学習や、大学生のインターンシップを受け入れ、地域の児童、生徒、学生の皆さんに対する金融教育を行っています。なお、平成29年3月に開催した金融教室は、「春休み親子で学ぶ金融＆ロボット教室」として、プログラミング教育もカリキュラムに取り入れました。

「換金業務の取扱い」平成28年度は、2市のプレミアム商品券換金業務を行いました。〈平成28年度プレミアム商品券換金業務実績〉

発行主体：稲沢市プレミアム商品券発行事業実行委員会「稲沢市プレミアム商品券」

発行主体：小牧商工会議所「こまきプレミアム商品券」

総発行枚数当金庫取扱枚数

2,920,000枚 38,650枚

660,000枚 14,706枚

2,260,000枚 23,944枚

合計

　当金庫はネーミングライツ・スポンサーとして公共施設の運営に寄与し、広く皆さまにご利用いただくことによって、スポーツ振興・地域活性化に貢献しています。

名称：一宮市総合体育館第二競技場一宮市総合体育館第三競技場愛称：

平成28年12月10日に第6回「いちい信金杯争奪インドアソフトテニス大会」が開催されました

名称：愛知県一宮総合運動場愛称：いちい信金スポーツセンター

平成29年5月7日と5月21日に第3回「いちい信金杯ティーボール大会」が開催されました。

◆ネーミングライツとはスポーツ施設や公共施設などの名称に、企業の社名やブランド名を付けられる権利です。

いちい信金アリーナＡいちい信金アリーナＢ


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本店２階の「いちいホール」および「ホワイエ」を、お取引先の皆さま方に、地域の文化活動の場としてご提供しています。「いちいホール」は、客席数240席で講演会、コンサート、研修会などにご利用いただけます。「ホワイエ」は絵画・書道など各種展示会や作品発表会が開催できます。「いちいホール」の客席は可動式になっているため「ホワイエ」と一体で利用することもできます。また、駅西支店の多目的ホール「バイオレットホール」および神明津支店の会議室を地域の方々へ文化活動の場として提供しています。

「いちいホール」ご利用のお問い合わせ先　　　いちい信用金庫総務部　　　

詳しくは、最寄りの営業店におたずねいただくか、いちい信用金庫ホームページをご覧ください。

「バイオレットホール」ご利用のお問い合わせ先　いちい信用金庫駅西支店　　「神明津支店会議室」ご利用のお問い合わせ先　いちい信用金庫神明津支店　

○いちいホール

多目的ホールをお取引先の皆さま、地域の皆さまに提供しています

　当金庫で年金をお受け取りになる方を対象にしたサークルです。「スタンプラリー」や「お誕生日プレゼント」のほか、「観劇会」や「旅行会」を開催しています。

「地域行事への参加」「アンサンブルいちい」

「ふれあいクラブ」

「講演会」

　当金庫音楽部「アンサンブルいちい」は、第32回の演奏会を一宮市長島町にある株式会社福祉の里「遊楽苑一宮」にて開催しました。

地域の行事やお祭りなどに積極的に参加しています。毎年7月の一宮七夕祭り「ワッショーいちのみや」には、役職員がそろいの法被で参加します。また、各営業店では、ロビー展やチャリティーバザーを行っています。

平成28年9月、一宮市民会館にて、フリージャーナリストの池上彰氏を迎え、「そうだったのか！国際情勢」と題した創立80周年記念講演会を開催しました。

「公益財団法人いっしん育英会」地域にとって有能な人材を育成するため、旧一宮

信用金庫の創立50周年記念事業として昭和61年に「いっしん育英会」を設立し、大学、大学院へ進学される皆さまに奨学金を貸与する教育助成事業を行っています。平成29年度までに607名の方にこの制度をご利用いただいています。平成25年4月、愛知県知事より公益財団法人の

認定を受け、「公益財団法人いっしん育英会」になりました。

TEL：0586（75）6202TEL：0586（45）6620TEL：0586（72）8381



いちい信用金庫は人にやさしい取り組みを行っていますいちい信用金庫では、目や手などに障がいをお持ちのお客さまにも安心してご利用いただけますよう以下の取り組みを実施しております。

目や手などに障がいをお持ちのお客さまがお振込みの手続きを行う際に、ＡＴＭ操作が困難なために窓口でのお取り扱いをご希望される場合には、振込手数料をＡＴＭ振込手数料と同額に引き下げさせて頂いております。

■障がいをお持ちのお客さまに対する振込手数料の引き下げ

融資・預金取引に際してお取引の意志があっても、目や手が不自由で各種申込書などへの自署や書類等の内容確認ができないお客さまから代筆や代読のお申し出があった場合、複数の職員の立会いのもと対応させていただきます。

■障がいをお持ちのお客さまに対する融資・預金取引の代筆・代読

新入職員研修において認知症サポーター養成講座を実施しております。現在、認知症サポーターの資格取得者を、全営業店へ配置しております。また、全国銀行協会発行の「バリアフリーハンドブック」により全営業店で学習を行うなど、高齢者や障がい者の方々への対応の向上に努めております。

平成25年6月以降に新築した6店舗（神明津・中川・千秋・名北・佐屋・甚目寺）に、車椅子の方が利用しやすい「ATMコーナー」「おもいやりトイレ」「おもいやり駐車場」を設置し、利便性の向上に努めております。

■高齢者や障がいをお持ちの方への対応

■車椅子をご利用の方への対応

振込金額

3万円以上

3万円未満

引き下げ後の手数料振込先

他金融機関あて当金庫本支店あて他金融機関あて当金庫本支店あて

648円216円432円108円

現行手数料（窓口扱い）

864円432円648円216円

次世代認定マークくるみん

子育

てサポートしてい

ます

20

11.08 年認定事業

主

平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」の施行に伴い、職員の仕事と子育ての両立を支援するために「一般事業主行動計画」(10年計画を3ステップに分割)を策定し、定めた目標を達成したことにより、平成20年、23年および27年に「基準適合一般事業主」として認定を受けました。平成27年から新たな行動計画を策定し推進しております。

■働きがいのある職場環境

高齢化が進む中、各自治体との連携によるサポート体制の強化を図るため、営業店のある全ての市区町と協定を締結しています。具体的には、渉外業務を通じて高齢者等に関して異変を察知した場合、速やかに異変の

内容や必要な情報を自治体等に通報することです。当金庫はひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等の見守り活動を継続してまいり

ます。　

〈高齢者等見守りに関する協定自治体〉愛西市、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、海部郡大治町、海部郡蟹江町、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、津島市、名古屋市（北区、西区、中村区、中川区）、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町（平成29年6月30日現在　50音順）

■高齢者等地域見守り協力

全てのＡＴＭコーナーには、目の不自由なお客さまにも操作しやすい「音声案内システム」のついた視覚障がい者対応ＡＴＭを設置しております。ハンドセットを持ち上げると音声案内が始まりますので、案内に従って受話器のプッシュボタンを押すことでＡＴＭ操作ができるようになっております。

■視覚障がい者の方に対応出来るＡＴＭの設置

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いちい信用金庫は環境にやさしい取り組みを行っています自然環境の維持および改善に努めることは、企業市民としての社会的責任であり、環境への負荷の軽減に努力することは資源を消費する企業としての責務です。いちい信用金庫は環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

当金庫は、信用金庫が果たすべき役割として、事業活動における環境負荷の低減に努めるとともに、環境配慮型金融商品の取扱いなど、環境保全に寄与する金融サービスの提供に努めます。また、地域の環境保全活動、資源保全活動に積極的参画を通じて、地域への社会貢献に努めます。

【取組方針】

１　電力使用量・ガソリン使用量の削減により、二

酸化炭素排出量の削減に努めます。

２　紙資源の使用量削減・リサイクル徹底により、

廃棄物のリサイクルに努めます。

３　水使用量の削減に努めます。

４　省エネ設備機器等の導入により、エネルギー

使用量の削減に努めます。

５　事務用品等はグリーン購入法適合商品の購入

に努めます。

６　環境問題へ積極的に取り組んでいるお客さま

を支援するため環境配慮型融資商品や、環境

問題をアピールする預金商品の開発を推進し

ます。

７　地域社会の一員として、清掃活動など地域の

環境保全活動に積極的に参加するとともに、

自然環境の大切さなどを積極的にアピール

し、信頼される金融機関を目指します。

８　環境関連法令・規則等の遵守を徹底します。

環境宣言

環境問題への取組方針環境問題への取り組みに係る組織

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常務会

環境計画推進委員会

・削減計画推進方法の協議

・削減計画の進捗状況の把握等

各部店

・削減計画推進・削減計画進捗状況の管理

・改善点の提言

総務部

・環境計画推進委員会事務局

・環境計画に関する事項の取りまとめ

・本部、営業店のエネルギー使用量の管理

・削減計画進捗状況の管理

本部各部

・エネルギー使用量の削減計画の推進



環境保全活動を積極的に行っています

自然を大切にするとともに、子どもたちに夢を与えたいとの思いをこめて、本店隣地に「ホタルの庭」を造園しました。子どもから大人まで多くの方々に環境問題に関心をお持ちいただくことを願って、ホタルを卵から成虫になるまで1年をかけて大切に育てています。6月には、闇夜に浮かぶ光の幻想を地域の方に々観賞していただいています。なお、「『ホタルの庭』の造園・観賞会」は、平成23年6月に第14回「信用金庫社会貢献賞」の特別賞を受賞したほか、平成25年3月に21世紀金融行動原則の第2回定時総会・シンポジウムにおいて「きらりと光る取組み事例」に選定されました。

■ 「ホタルの庭」

地球温暖化対策については、信用金庫業界を挙げて取り組んでいます。当金庫は、平成20年度～平成32年度の期間で環境自主計画を策定し、エネルギー使用量の削減を実施しています。本部および営業店ごとに平成20年度から13年間で15％削減を数値目標として設定し、電力使用量、ガソリン使用量、コ

ピー用紙使用量の削減に努めています。

■ 環境自主行動計画の策定・実施

平成21年11月から、「エコキャップ」運動を全営業店で実施しています。ペットボトルのキャップを集め、ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会を通じてリサイクルに利用し、その収益金で開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを提供するとともに、再資源化によるＣＯ2削減に寄与しています。平成29年3月末時点で、15,778,004個、ワクチン18,807人分、ＣＯ2削減量に換算すると118,486kgが集まっています。

■ エコキャップ運動の推進

事業活動における環境負荷の低減に努めています

環境負荷低減設備を導入するために必要な設備資金および運転資金や環境マネジメントシステム認証取得に関する資金などにご利用いただけるローンの取り扱いを平成23年9月より開始しました。

■ 環境改善ローン「ECOアクション」

環境にやさしい車社会実現のためにハイブリッドカー、電気自動車等、エコカーの購入や修理費用等にご利用いただけるローンを取り扱いしています。

■ クリーンマイカーローン

愛知県建築物環境配慮制度の「CASBEEあいち」等による評価結果が一定基準以上の住宅、または太陽光発電装置、家庭用燃料電池等の省エネ設備工事を伴う住宅について、新築、購入および増改築する場合に、金利方式選択型住宅ローンおよび住宅ローン「ゆとり」、リフォームローン、リフォームプランまたは無担保住宅ローンの金利を優遇いたします。

■ 「住宅ローン」「リフォームローン」「リフォームプラン」　「無担保住宅ローン」の金利優遇

環境に配慮した商品を提供しています

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総代の選任方法

信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく一人一票の議決権をもち総会を通じて当金庫の経営に参加することになります。しかし、会員数が大変多く総会の開催は事実上不可能です。そこで、会員の総意を適正に反映し充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。この総代会は、決算に関する事項、取扱業務の決定、理事･監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は総会と同様に会員一人ひとりの意見が金庫の経営に反映されるよう、選任区域ごとに総代候補者を選定する総代候補者選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。さらに、当金庫では総代会に限定することなく、会員モニター制度を導入するなど日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取り組んでおります。

一般会員の皆さまのご意見を総代会に反映させるため、意見交換会（モニター会議）を実施しております。若手経営者等の一般会員の方々にモニターを委嘱し、平成29年2月20日に第14回意見交換会を実施しました。今回は店頭や渉外係の対応、経営相談等当金庫の取

り組みについてご意見をいただきました。今後も金庫経営について理解を深めていただくと共

に、一般会員の皆さまのご意見を金庫経営に活かしてまいります。

総代は、会員の代表として、会員の総意を経営に反映する重要な役割を担っております。そこで総代は、総代候補者選考基準に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。

①会員の中から総代候補者選考委員を選任する。②選考基準に基づき、総代候補者選考委員会にて総代候　補者を選考する。③選考された総代候補者が、会員により信任され総代を委　嘱される。　（候補者名を店頭掲示し所定の手続きを経た上で委嘱）

①当金庫の会員である方②総代就任日に満80歳未満の方（平成25年8月　22日時点において総代の任にある者を除く）③人格・識見に優れ、当金庫の発展に寄与できる方④地域における信望が厚く、総代として相応しい方⑤良識をもって正しい判断ができる方⑥金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な　取引関係を有する方

総代候補者の選考基準

総代会制度

意見交換会の実施

いちい信用金庫は皆さまとともに歩んでいきます

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地区を5区の区域別に分け会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める

理事会の決議により選任区域ごとに会員の中から選考委員を委嘱

理事長は選任された候補者に総代を委嘱他の総代候補者を選考、もしくは欠員とする

選考委員氏名を店頭に掲示

選考委員は会員の中から総代候補者を選考

理事長に報告

候補者氏名を店頭掲示（1週間）店頭掲示について中日新聞に公告

総代の氏名を店頭に1週間掲示

異議申出期間（公告後２週間以内）会員からの異議の申出が、

区域の会員数の３分の１未満の場合

会員からの異議の申出が、区域の会員数の

３分の１以上の場合



総代の氏名（敬称略五十音順）

第82期通常総代会の決議事項

総代の属性別構成比（職業・業種・年代別）

報告事項　第82期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）業務報告、貸借対照表および損益計算書報告の件

決議事項　第1号議案　　剰余金処分案承認の件　第2号議案　　会員除名の件　第3号議案　　理事選任の件

　第4号議案　　役員賞与の支給の件　第5号議案　　退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

平成29年６月19日（月）、本店2階いちいホールにて開催された第82期通常総代会において、次の事項がそれぞれ原案どおり承認・可決されました。

（平成29年6月19日現在・100名）

（注）丸数字は総代の就任回数

地区

氏名

津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡一円、三重県桑名郡のうち木曽岬町、桑名市のうち旧長島町天野　　肇⑤ 佐藤　泰章③ 寺田　晏章⑤ 原　　松雄⑤ 日笠　哲秀⑤ 日比　照夫⑤ 古川　弘一⑤星野　雅俊④ 宮﨑　　進⑤ 三輪　正雄⑤ 毛利　精三⑤ 八木　　一⑤ 山内　志朗⑤ 山田　　修⑤山田　信善⑤ 吉田　重俊⑤ 渡辺　満信⑤

第5区

（定数17名）

地区

氏名

一宮市葉栗連区、同向山連区、同富士連区、同北方町連区、同今伊勢町連区、同奥町連区、同浅井町連区、同西成連区、同尾西地区、同木曽川地区青木　幸一① 浅野　岩男⑤ 阿部　　勇⑤ 石榑　三郎⑤ 岩田　　功③ 岩田　良司① 奥田　晏弘④ 尾関　一淑⑤ 杉山　義幸① 田中　靖浩⑤ 丹下　勝康④ 豊田京太郎⑤ 永井　幹夫④ 中村　欽哉⑤ 七里　正一⑤ 保浦　昭司⑤ 松永　幸一① 水谷　淑夫⑤ 安井　久雄⑤ 吉山　重定⑤ 渡邉　克己⑤

第2区

（定数21名）

地区

氏名

一宮市宮西連区、同貴船連区、同神山連区、同大志連区、同大和町連区、同丹陽町連区、同千秋町連区、同萩原町連区、稲沢市安立　欽持⑤ 伊藤　　彰④ 伊藤　伸一⑤ 稲垣　宗久⑤ 猪子　誠兒⑤ 岩田世紀夫⑤ 岩田　道弘⑤岩田　安正⑤ 牛田　　猛⑤ 牛田　義郎③ 垣見　正則④ 加藤　宗德⑤ 鎌田　芳彰③ 岸　　新治⑤塚本　胤男④ 永井　文一⑤ 中澤　成光⑤ 西岡　則男⑤ 森田　　進⑤ 渡邉　文雄⑤

第1区

（定数20名）

地区

氏名

小牧市、春日井市、犬山市、名古屋市、丹羽郡一円、可児市(旧兼山町を除く)、尾張旭市、日進市、豊明市、長久手市、愛知郡東郷町池田　　努① 石田　　泉⑤ 上野　元嗣④ 小川　正芳③ 小沢　幸男⑤ 亀井　雅之⑤ 川合　史郎⑤ 久木野富夫⑤ 桑原　正則⑤ 澤木　　寛③ 高橋　敏雄② 友松　裕之③ 長崎　昇平③ 丹羽　秀忠⑤ 長谷川信彦⑤ 藤木　徳典⑤ 前田三千夫③ 松浦　一雄⑤ 松浦　秀則⑤ 松永　　肇② 山田　　勇⑤

第4区

（定数21名）

地区

氏名

岩倉市、江南市、清須市、北名古屋市、岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、西春日井郡豊山町、岐阜県羽島郡一円、海津市のうち旧海津町、旧平田町岐阜県本巣郡のうち北方町、岐阜県安八郡のうち安八町、輪之内町、大垣市のうち旧墨俣町石黒　靖啓⑤ 江波　義幸⑤ 加藤　雄康⑤ 加藤　寛子⑤ 河村　貴司⑤ 小島　恒男④ 小林　　驍⑤ 柴田　茂樹⑤ 杉浦　賢二① 鈴木　亨兒⑤ 髙井　昭治⑤ 高田　真宏⑤ 田中　正美⑤ 寺澤　和夫⑤中野　泰利⑤ 丹羽　規之⑤ 沼田　和代① 樋口　滿子② 宮田　政雄① 三輪　公成② 村瀬健次郎⑤

第3区

（定数21名）

法人代表

86.00個人事業主

11.00個人

3.00

製造業

47.00建設業

17.00運輸業

3.00卸売業

5.00

50歳代

5.0060歳代

27.0070歳代

47.0080歳代～

21.00

その他

11.00個人

3.00小売業

10.00不動産業

4.00

（単位：％）

（単位：％）

（単位：％）

27

1. 職業別

2. 業種別

3. 年代別


組織図（平成29年6月30日現在）

役員（平成29年6月30日現在）

主な業務内容

有価証券投資業務預金の支払準備および資金運用のため国債・地方債・社債・株式・その他の有価証券への投資

附帯業務（1）代理業務　　・日本銀行歳入代理店および国債代理店業務　　・地方公共団体の公金取扱業務　　・信金中央金庫、日本政策金融公庫等の代理店業務　　・株式払込金の受入代理業務および株式配当金、　　公社債元利金の支払代理業務　　・独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務（2）保護預りおよび貸金庫業務（3）有価証券の貸付（4）債務の保証（5）公共債の引受（6）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（7）信託会社または信託業務を営む金融機関の業務の媒介

法律により信用金庫が営むことのできる業務（1）保険業法により行う保険募集（2）当せん金付証票の販売事務等（3）電子債権記録業に係る業務

預金業務（1）預金当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・別段預金・納税準備預金等（2）譲渡性預金譲渡可能な預金

為替業務（1）内国為替送金為替・当座振込・代金取立等（2）外国為替外貨両替および輸出入取引業務や海外送金等の取次業務

貸出業務（1）貸付手形貸付・証書貸付・当座貸越（2）手形の割引銀行引受手形・商業手形・荷付為替手形の割引

※1 理事谷きよ子は職員外理事です。※2 監事河原毅は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

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理事長粟野秀樹専務理事野々垣武彦常務理事恒川健治（システム部長兼愛北営業部長）常務理事川口敏男（総合企画部長）常務理事玉腰和也（人事部長）

理　　事近藤弘晴（監査部長）理　　事田中義一（融資部長）理　　事杁本　明（業務管理部長兼法務部長）理　　事鷲山雄一（地域活性化推進部長）理　　事木村健一（津島営業部長兼天王通支店長）理　　事内村光則（営業推進部長）

理　　事谷きよ子（非常勤）※1

監　　事石島英次（常勤）監　　事松永修（常勤）

監　　事河原毅（非常勤）※2

本部

支店津島営業部

愛北営業部

本店営業部

出張所営業課

総会（総代会）

会　　長理事長副理事長専務理事常務理事

理　　事

監事

各種委員会

常

務

会

システム部

事　務　課

システム課

指　導　課

金融円滑化推進室

代理業務課

債権管理課

審　査　課

法人取引推進課

営業推進課

会　計　課

資金証券課

教　育　課

人　事　課

法　務　課

管　財　課

秘　書　課

総　務　課

公　務　課

業務第二課

業務第一課

主　計　課

企画広報課

融　資　部

営業推進部

経営支援課

地域連携課

地域活性化推進部

業　務　部

資金証券部

人　事　部

法　務　部

総　務　部

総合企画部

業務考査課

リスク統括課

業務管理部

監　査　部

理

事

会



報酬体系

１．対象役員当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】

非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。賞与につきましては、毎期総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。

【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、退職慰労金額の決定方法等を規程で定めております。

（２）平成28年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

２．対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成28年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

１．対象役員に該当する理事は12名、監事は4名です（期中退任者および期中に理事を退任し、監事に就任した者も含む）。２．上記の内訳は、「基本報酬」215百万円、「賞与」27百万円、「退職慰労金」43百万円となっております。　なお、「賞与」は当年度に繰り入れた役員賞与引当金の金額です。　「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（３）その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号および第5号ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありませんでした。

支払総額区分対象役員に対する報酬等 286


（注）

１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。２．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会　社等をいいます。　なお、平成28年度においては、該当する会社はありませんでした。３．「同等額」は、平成28年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。４．平成28年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

（注）

29


　お客さまのニーズにお応えするため、さまざまな預金商品をご用意しております。今後とも新しい商品やサービスの提供に努めてまいります。

預金業務

商品・サービスのご案内

預金商品

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商　品　名

当座預金 1円以上

出し入れ自由

出し入れ自由

1円以上

出し入れ自由 1円以上

1円以上

5,000円以上7日以上

1年

1年

1カ月～5年

1年～5年

1年～5年

2年～5年

半年～5年

3年4年5年

1年～最長3年

単利型1年～3年複利型3年

一般財形は3年以上年金・住宅は5年以上

単利型1カ月～5年複利型3年～5年

預入れは贈与契約・払出しは領収書等

が必要

100円以上1,000万円未満

1円以上1,500万円以内

100円以上300万円以内

1,000円以上300万円未満

1,000円以上1,000円単位

5,000円以上1,000円単位1万円以上1,000円単位1,000円以上1,000円単位

14,000円以上11,000円以上　9,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

100円以上300万円以内

1,000万円以上

引出しは原則として納税時

普通預金

貯蓄預金

納税準備預金

通知預金

総合口座

決済用普通預金

スーパー定期

大口定期

期日指定定期預金

変動金利定期預金

財形預金

スーパー積金

たまって箱

らくらく積金

ベストプラン

すこやか積金

ふれあい定期

ふくふく定期

特　色期　間お預け入れ金額

定　期　預　金　

定　期　積　金

会社･商店等の商取引に、安全で効率的な小切手･手形での支払いがご利用いただけます。

都合の良い期間を選んで余裕資金の運用ができます。単利型は法人および個人が、複利型は個人のみが対象となります。

ATMで預入していただきます。金利は店頭表示の利率に金利を上乗せします。満60歳以上の方、年金受給者の方を対象にした隔月払いの積金です。金利は店頭表示の利率に金利を上乗せします。目的に合わせて期間を自由に選べ、ボーナス月の増額掛込もできます。満期時には優遇ローンがご利用できます。

少子化問題に対応した積金で、子育て家庭が対象となります。お子様の人数等に応じた利率を店頭表示の利率に上乗せします。

満60歳以上で当金庫に公的年金の受取口座をお持ちの方を対象に、店頭表示の利率に金利を上乗せします。

当金庫に障害基礎年金、児童扶養手当等の受取口座をお持ちの方を対象に、店頭表示の利率に金利を上乗せします。

3ヵ月・6ヵ月1年・3年・5年

100万円以上相続により取得した金額の範囲内

相続定期預金「ゆかり（縁）」

個人の方で、金融機関（当金庫含む）での相続手続き完了後、1年以内に相続により取得した金額を原資としてお預けいただける方が対象となります。

定期預金6ヵ月または1年

投資信託50万円以上定期預金50万円以上1,000万円未満かつ投資信託ご購入金額以内

投資信託セット定期預金「さくらんぼ」

投資信託のご購入と定期預金のお預け入れを新規の資金で同時にお申込みされることにより、定期預金に特別金利を適用するお取引です。

お預け入れ後１年を経過すると、１カ月前に支払日を指定することができます。金利は１年ごとの複利です。個人の方が対象です。

3ヵ月・6ヵ月1年・3年・5年

100万円以上退職金

受取金額以内

退職金定期預金「ハッピーライフ」

満55歳以上で退職金を受給されてから1年以内の個人の方が対象です。預入期間に応じて店頭表示の利率に金利を上乗せします。また当金庫にて年金をお受け取り、または年金受取予約をされる場合は、さらに金利を上乗せしております。

6カ月ごとに金利動向に応じて金利が変動します。単利型は法人および個人が、複利型は個人のみが対象となります。勤務先との提携による財産形成のための預金です。使途制限のない一般財形預金、550万円まで非課税となる年金財形預金・住宅財形預金があります。

1,000万円以上のまとまった資金を有利に運用できます。

毎月一定額を一定期間積立てることで、計画的な貯蓄ができます。

残高に応じて最高5段階の金利が設定されます。個人の方が対象です。

計画的な納税に備えた専用預金で、お利息は非課税です。

まとまった資金の短期間の運用に最適です。

公共料金の自動支払および給与･年金等の自動受取など、家計簿がわりにご利用いただけます。また、決済用普通預金（預金保険制度で全額保護された無利息の普通預金）もお取り扱いしております。

普通預金通帳に定期預金がセットでき、ためる･使う･借りるの3つの機能を１冊の通帳でご利用いただけます。個人の方が対象です。セットされた定期預金合計額の90％以内で、最高200万円まで自由にお借り入れができます。

教育資金一括贈与預金「学問のススメ」

祖父母様等からお孫様等へ、教育費の贈与ができる専用口座です。


業務内容のご案内

個人向けローン商品

事業者向けローン商品

　お客さまの生活の向上と中小企業の発展を願い、各種ローンや事業資金の提供に努めております。融資業務

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住宅の購入、新築、増改築の資金、住宅用土地の購入などにご利用いただけます。ご返済方法は変動金利型と固定金利選択型の２種類からお選びいただけます。金利方式選択型住宅ローンで一定の要件を満たす方は、店頭表示金利より低い金利でご利用いただけます。

当金庫が指定する長期プライムレートを基準として決定した金利を適用致します。

リフォーム資金のほか他金融機関から借り入れたリフォームローンの借り換えにもご利用いただけます。ご返済方法は変動金利と固定金利の2種類からお選びいただけます。

住宅の増改築や修繕、住宅設備機器の購入などにご利用いただけます。ご返済方法は変動金利型と固定金利型の２種類からお選びいただけます。

自宅の購入資金・リフォーム資金・住宅ローンの借換等の住宅資金全般にご利用いただけます（中古住宅・借地上の建物・保留地上の建物も対象となります。）。

独立行政法人住宅金融支援機構などの公的融資および他金融機関住宅ローンの借換資金を無担保・無保証人でご利用いただけます。お使いみち自由で、簡単、迅速対応のカードローンです。電話、FAXによるお申込の他、インターネット（パソコン・携帯電話）によるお申込もできます。

お使いみち自由で、簡単、迅速対応のフリーローンです。電話・FAXによるお申込の他、インターネット（パソコン・携帯電話）によるお申込もできます。お使いみち自由で、簡単、迅速対応のフリーローンです。※メールオーダー・サービスもご利用いただけます。

お使いみち自由(事業資金は除く)で、ライフスタイルにあわせてご利用いただけます。当金庫と福利厚生パートナー契約を締結された事業所の従業員の方（勤続年数1年以上）などがご利用いただけます。

自動車（ハイブリッドカー・電気自動車・メタノール自動車・天然ガス自動車等）の購入資金等にご利用いただけます。自動車の購入資金のほか他金融機関から借り入れた自動車ローンの借り換えにもご利用いただけます。

学校等（保育園から大学院まで）に就学する子弟等を持つ方にご利用いただけます。在学期間中はATMでお引き出し、お利息のみのご返済です。

大学院・大学・短期大学・専修学校に就学する子弟を持つ親権者の方にご利用いただけます。入学金・授業料・受験に伴う交通費・下宿代等の就学にかかる一切の費用にご利用いただけます。

お使いみち自由で、簡単、迅速対応のフリーローンです。FAX、インターネット（パソコン・携帯電話）によるお申込みもできます。借換資金、個人事業主の方の事業資金にもご利用いただけます。専業主婦の方もお申込みができます。

ベストプラン積立を満期までお掛込いただいた方で、ご計画の実現に資金が不足する場合、不足額について優遇ローンをご利用いただけます。リフォーム、学資、マイカー、ブライダル、消費税の5種類となっています。

新たな事業を6カ月以内に開始、または開始してから3年以内の法人、および事業主を対象とした無担保・無保証人のローンです。ただし、法人の場合は代表者に保証人となっていただきます。当金庫の「育成支援企業の認定制度」に基づく育成支援認定企業を対象としたローンです。無担保・無保証人でご利用いただけます。ただし、法人の場合は代表者に保証人となっていただきます。

3年以上の同一事業実績を有する法人および個人事業者を対象としたローンです。事業経営に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただけます。ただし、法人の場合は代表者に保証人となっていただきます。3年以上の同一事業実績を有し、かつ、当金庫と融資のお取引がない法人を対象とした無担保のローンです。信用調査会社の企業評価を活用して資金需要に迅速に対応いたします。なお、代表者に保証人となっていただきます。3年以上の同一事業実績を有する農業者を対象としたローンです。法人の場合は代表者に、個人事業主の場合は配偶者または後継者に保証人となっていただきます。環境負荷低減設備を導入するために必要な設備・運転資金にご利用いただけます。また、ISO14001、エコアクション21等の環境マネジメントシステム承認取得に関する資金としてもご利用いただけます。賃貸用アパート・マンションの新築・増改築・購入、またはこれらの他金融機関から借り入れたアパートローンの借換資金にご利用いただけます。

事業者の方が保有する在庫商品、原材料、製品在庫などを担保にして、その有効活用を図るローンです。

新たに事業を開始するか事業開始後で税務申告を２期終えておらず、当金庫と日本政策金融公庫との協調融資が可能な事業資金の借入がない法人および個人事業主の方を対象としたローンです。

愛知県ファミリー・フレンドリー登録企業に勤務している方、ならびに各地方自治体発行の子育て家庭優待カード「ぴよか」「はぐみん」「ぎふっこカード」「子育て家庭応援クーポン」をお持ちの家族の方は、金利を優遇した「ファミリーマイカーローン」、「ファミリー学資ローン」、「ファミリー教育カードローン」をご利用いただけます。

自動車の購入資金や、車検・修理費用、免許取得費用にご利用いただけます。

創業支援ローン

育成企業支援ローン

ふれあい事業者ローン

企業ローン「ひやく」

35年以内

35年以内

15年以内

1億円

1億円

1,000万円

700万円

500万円

500万円

200万円

500万円

500万円

500万円

500万円短大、専修学校は300万円

各々の限度額

各々の限度額

700万円

3,000万円

700万円

3,000万円

10年以内

7年以内

10年以内

5年以内

5年以内

最長14年3カ月以内

各々のご融資期間

各々のご融資期間

6年以内（1年間の元金据置）

運転資金5年以内設備資金7年以内（設備資金は6カ月間元金据置可）（15年以内可の場合あり）

運転資金5年以内設備資金7年以内（設備資金は4カ月間元

金据置可）

5年以内

借換え前のローンの最終期限以内

3年（自動継続）

商　品　名特　色ご融資期間ご融資限度額

商　品　名特　色ご融資期間ご融資限度額

住まいに関するローン

お使いみち自由なローン

目的にあわせたローン

35年以内 1億円

10年以内 700万円

20年以内 1,000万円

500万円10年以内

1,000万円10年以内

500万円4年9カ月以内

金利方式選択型住宅ローン住宅ローン「ゆとり」

カードローン「いちいきゃっする」

フリーローン「いちいきゃっする」フリーローン「ぱーとなー」

個人ローン

マイカーローンクリーンマイカーローン

ファミリーマイカーローンファミリー学資ローンファミリー教育カードローン

ベストプラン優遇ローン

学資ローン

リフォームプラン

サポートローン

変動金利型住宅ローン「ダッシュ」

リフォームローン

無担保住宅ローン

職域サポートローン

お使いみち自由で、借換資金、事業資金にもご利用いただけます。 500万円10年以内★フリーローン「バックアップ」

カーライフプラン

教育カードローン

フリーローン「いちい多助」 300万円7年以内

いちいアグリローン「みのり」 5,000万円7年以内

（1年間の元金据置可）

環境改善ローン「ECOアクション」 1億円運転資金　5年以内

設備資金10年以内

運転資金　7年以内

設備資金15年以内

アパートローン 2億円（名古屋市内は3億円）

ただし、日本政策金融公庫の融資金額との合計とし、当金庫単独での

融資はお取扱いできません。

35年以内ただし原則として、建物の法定耐用年数以内

流動資産活用ローン「清流」

3,000万円かつ担保評価額以内１年以内

日本政策金融公庫連携創業支援ローン「創業支援隊」

1,500万円以内(うち元金措置1年以内)

(うち元金措置2年以内)

※各種ローン等のご利用にあたっては、ご契約上の規定、ご返済方法、ご利用限度額が異なりますので、よくご確認の上ご利用ください。なお、無理のない計画的なご利用をお勧めします。※★は平成28年度以降新しく取扱いを開始した商品です。（平成29年6月30日現在）

当金庫と福利厚生パートナー契約を締結された事業所の従業員の方（勤続年数1年以上）などがご利用いただけます。

★職域サポートカードローン

1年（自動更新） 100万円


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窓口営業時間の延長

為替業務

代理業務

投資信託の窓口販売保険商品の窓口販売

個人向け国債の窓口販売あいち県民債の窓口販売

外貨両替

外貨宅配サービス

スポーツ振興くじ（toto）払戻しサービスキャッシュサービス

しんきんゼロネットサービス

自動受取サービス自動支払サービス

マルチペイメントネットワークサービスファーム・ホームバンキングサービスWEB-FB（法人インターネットバンキング）WEBバンキングサービスアンサーサービス

メールオーダーサービス

デビットカードサービス

夜間金庫

貸金庫

ふれあいクラブ

種　類特　色

毎週金曜日と月末最終営業日の窓口業務を午後4時まで1時間延長しています。本店営業部をはじめ17か店で実施しています。実施店については店舗一覧をご覧ください。

投資信託の窓口販売を全店にて取り扱っています。

保険商品の窓口販売を全店にて取り扱っています。

日本国政府が発行する個人の方を対象とする国債の窓口販売を全店にて取り扱っています。

愛知県が発行するあいち県民債を全店にて取り扱っています。

外国通貨の両替を行っています。★個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）老後の生活資金を準備する一つの手段として、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）を取り扱っています。

本店営業部をはじめ14か店で取り扱っています。実施店については店舗一覧をご覧ください。

全国の信用金庫・郵便局および提携金融機関で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます。

厚生年金など各種年金・給与・配当金等が、ご指定の預金口座に自動的に振込まれます。

各種公共料金・保険料等が、ご指定の預金口座から自動的に支払われます。

でんさいネット手形に代わる新たな決済手段として、全店にて取り扱っています。

事務所やご家庭で、いながらにして振替・振込、残高・入出金照会などを電話から行うことができます。

事業所、事務所などにおいて、振込、残高・入出金照会などをパソコンから行うことができます。

ご家庭で、振込、残高・入出金照会などをパソコンから行うことができます。お客さまの電話・FAXで残高照会・振込みなどの情報がお手元に届きます。

デビットカード表示のあるお店で、キャッシュカードによるお買物ができます。

福利厚生パートナー契約当金庫の営業地域で事業をされている法人・個人事業主の方が対象となる福利厚生サービスです。

毎日の売上金などを営業時間終了後の夜間でもお受けします。預金証書や有価証券・貴金属などの大切な財産を、安全に保管いたします。

視覚障がい者対応ATM すべての店舗にハンドセット（テンキー付き受話器）により操作手順を音声で案内するATMを設置しています。

税金等の国庫金やマルチペイメント契約企業へのお支払いが、お客さま自身のパソコンや携帯電話から行うことができます。

当金庫のホームページを経由して、インターネットで申込みできます。36種類の外国通貨の中から、お申込みされた通貨を宅配します。

全国の信用金庫・銀行等へ迅速確実に、振込・代金取立などができます。なお、振込については、ATMによる振込サービスが便利です。また、輸出入取引業務や海外送金等の取次ぎを行っています。

日本銀行歳入代理店および国債代理店業務、地方公共団体の公金取扱業務、信金中央金庫、日本政策金融公庫等の代理店業務、独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務を行っています。

いちい信用金庫のキャッシュカードで、全国の信用金庫のATMが手数料無料でご利用いただけます。（サービスタイム：平日8：45～18：00の入出金／土曜日9：00～14：00の入出金）

お忙しい方のために、郵送により簡単に手続きができる便利なサービスです。公共料金自動引落し、住所変更届けなどの手続きにご利用いただけます。

当金庫に公的年金の受取口座を指定いただいた方を対象に、誕生日プレゼントや旅行等各種催事のご案内をさせていただきます。

各種サービス業務お客さまのあらゆるご要望にお応えできますよう、日頃よりサービス業務の充実に努めております。特に、税金・年金等に関するご相談につきましては、知識・経験ともに豊かな専門家がお答えしております。また、給与・年金などの自動受取り、WEBバンキングサービス等さまざまなサービスを提供して、みなさまの会社経営や暮らしのお手伝いに努めております。各種サービス

★信託業務信金中央金庫の信託業務の媒介を行っています。

相談センターにおける相談会

休日ローン相談会

税務相談

法律相談

サービス名特　色

経営に関することや各種ローンに関する相談会を毎週土曜日に実施しています。

各店舗において、住宅ローン、その他各種ローン等のご相談にお答えしています。（P18）

年金相談年金に関するご相談会を専門家が各店巡回で実施しています。

税金に関するさまざまなご相談に専門家が無料でお答えしています。

法律に関するさまざまなご相談に専門家が無料でお答えしています。

ご相談サービス



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保険種類保険商品名引受保険会社

≪注意事項≫　　○保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場　　　合があります。　　○保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。また、引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化に　　　よっては、ご契約時の保険金等が減額される場合があります。　　○保険契約のお申し込みの有無が、お客さまと当金庫の他のお取引に影響を与えることはありません。　　○ご検討にあたっては、各商品の「パンフレット」「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり・約款」等の資料で内容等を必ずご確認く　　　ださい。　　○お仕事の内容、健康状態、保険ご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保証内容を制限させていただく　　　場合があります。　　○詳しくは取扱店までお問い合わせください。所定の資格を持つ募集人がご説明させていただきます。

個人年金保険（定額）しんきんらいふ年金ＦＳ（積立型）フコクしんらい生命保険株式会社

一時払終身保険しんきんらいふ終身FＳフコクしんらい生命保険株式会社

★しんきんらいふ終身Ｓ（ふるはーとJロードプラス）住友生命保険相互会社

医療保険

がん保険がん治療支援保険ＮＥＯ東京海上日動あんしん生命保険株式会社

普通傷害保険普通傷害保険しんきんフルタイム２４共栄火災海上保険株式会社

業務災害補償保険しんきんの傷害保険「ビジネスプラン」共栄火災海上保険株式会社

積立傷害保険自動継続特約付帯積立普通傷害保険（ジョイエ傷害保険）日新火災海上保険株式会社

海外旅行傷害保険新・海外旅行傷害保険Ｏｆｆ（インターネット契約サービス）損保ジャパン日本興亜株式会社

ペット保険どうぶつ健保ふぁみりぃアニコム損害保険株式会社

住宅ローン関連の長期火災保険

融資住宅用火災保険しんきんグッドすまいる「ＴＨＥすまいの保険」

損保ジャパン日本興亜株式会社（商品幹事会社名のみ記載）

債務返済支援保険債務返済支援特約付帯団体長期障害所得補償保険（しんきんグッドサポート）

（幹事）共栄火災海上保険株式会社（引受）損保ジャパン日本興亜株式会社

（平成29年7月3日現在）

保険商品

終身医療保険（メディカルＫｉｔＲ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

終身医療保険（新・健康のお守り）損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

★ちゃんと応える医療保険 EVER アメリカンファミリー生命保険株式会社

★ちゃんと応える医療保険やさしい EVER アメリカンファミリー生命保険株式会社

★給与サポート保険アメリカンファミリー生命保険株式会社

※★は平成28年度以降新しく取扱いを開始したサービス・商品です。



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投資信託商品

≪投資信託に関するリスク≫各ファンドにはリスクがありますので、元本が保証されているものではありません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。≪投資信託に関するご注意事項≫・投資信託は預金、保険契約ではありません。・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。・当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。・投資信託は元本および利回りの保証はありません。・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。 ≪投資信託に関する手数料等の概要≫　・投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大2.7％の購入時手数料率（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.30％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.6524％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

※当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

※★は平成29年度以降新しく取扱いを開始した商品です。（平成29年7月3日現在）

投資対象ファンド名運用会社

内外資産複合

海外不動産投信

国内不動産投信

国内株式

海外債券

国内債券しんきんアセットマネジメント投信

ニッセイアセットマネジメント

大和投資信託

しんきんアセットマネジメント投信



大和投資信託



アセットマネジメントＯｎｅ

アセットマネジメントＯｎｅ





しんきん公共債ファンド【愛称】ハロー・インカム

ニッセイ日本インカムオープン【愛称】Jボンド

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）【愛称】杏の実

しんきんインデックスファンド225

★しんきんJPX日経400オープン

しんきん好配当利回り株ファンド（3ヵ月決算型）【愛称】四季絵巻

★女性活躍応援ファンド【愛称】椿

しんきんJリートオープン（毎月決算型）

しんきんJリートオープン（1年決算型）

新光US－REITオープン【愛称】ゼウス

★新光US－REITオープン（年1回決算型）【愛称】ゼウスⅡ（年1回決算型）

しんきん3資産ファンド（毎月決算型）

★しんきんグローバル6資産ファンド（毎月決算型）

しんきん世界アロケーションファンド【愛称】しんきんラップ（安定型）

★しんきん世界アロケーションファンド（積極型）【愛称】しんきんラップ（積極型）



用語の解説

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　リスクアセット P7・P53他金融機関が保有する貸出金や有価証券といった運用資産に

ついて、資産の種類ごとに定めたリスクの度合い(リスクウェイト)を乗じて信用リスクに見合った金額として評価したもので、自己資本比率を算出する際の分母の値として用いられます。

　コア資本に係る基礎項目 P7・P52他自己資本比率を算定する際に自己資本となる項目で、出資金、利益剰余金、一般貸倒引当金などから構成されています。

　コア資本に係る調整項目 P7・P52他自己資本比率を算定する際に自己資本から控除される項

目で、無形固定資産などが該当します。

　信用リスク P11・P54他融資した貸出金や購入した有価証券について、与信先や発行体の財政状態の悪化や経営破綻などによって、その資産価値が減少したり回収が難しくなったりして損失を被るリスクのことです。

　クレジットポリシー P11融資の基本方針のことです。「信用リスク管理要領」の中に、与信判断の指針としてクレジットポリシーを掲げています。

　ポートフォリオ P11・P53他本来の意味は｢紙挟み｣で、有価証券の保管に利用されて

いた書類入れの呼び名の名残から、｢有価証券一覧表｣や｢資産構成｣がポートフォリオと呼ばれるようになり、資産を複数の金融商品に分散投資することや、その投資した金融商品の組み合わせを意味するようになりました。

　ＡＬＭ P10Asset Liability Management (資産負債総合管理)の略で、金融機関が業務を行うにあたって発生する各種のリスクをコントロールし、資産と負債のバランスを総合的に管理する手法のことです。

　市場リスク P11債券や株式といった市場性のある運用資産を保有するこ

とで、金利や為替、株式などの相場変動を受けて、保有資産の時価が値下がりして損失を被るリスクのことです。

　エクスポージャー P11・P55他金融資産のうち市場の価格変動リスクにさらされている(リスクヘッジがされていない)資産の度合いのことで、金融機関の場合には、信用リスクにさらされている融資や保証などの総額を表す意味としても用いられます。

　パーセンタイル値（％タイル値） P57計測値の分布を小さいものから大きいものへ順番に並べ

て、小さいほうから何パーセント目に位置しているかを意味するもので、99パーセンタイル値の場合、全体を100として小さいほうから99番目に位置する値ということになります。

　金利ショック P57市場金利の変動により、保有している運用･調達勘定の経済価値が低下することの呼び名です。

　オリジネーター P56・P68資産流動化の仕組みにおいて流動化の対象となる資産を保有している企業などのことで、債券や不動産などの資産を特定目的会社に譲渡するなどして資産を証券化することで資金を調達します。

　ソブリン P53・P65中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方道路公社、信用保証協会、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金等のことです。

　オフバランス P54・P66他貸借対照表上に記載されない項目あるいはその額のこ

とで、資産の売却･証券化･流動化などによる資産規模の圧縮や、資産価格の変動リスクを回避し、資産効率の改善を図ることを指しますが、スワップやオプション取引などのデリバティブ取引もオフバランス項目となるため、これらについては厳格な管理と貸借対照表上への開示が求められています。

　デリバティブ P54株式、債券、為替といった既存の金融商品(原資産)から

デリバー(派生)してできた金融派生商品の総称で、先渡取引、先物取引、スワップなど将来一定価格で原資産を受け渡すことや一定期間のキャッシュフローを交換することを約束する取引、将来一定価格で原資産を買う権利または売る権利を売買するオプション取引などがあります。

　オペレーショナル･リスク P11・P53他通常の業務遂行により発生するリスクの総称で、事務ミス

やシステム障害等にかかるリスクに限定して用いる場合もありますが、人材の流出、不正、事故などの人的リスク、コンプライアンス態勢の不備などによる法務リスク、災害などによる業務中断リスク、それらに伴う風評リスクや訴訟等のリスクなど、調達や運用に直接関係するものを除いた幅広いリスクが含まれます。

　流動性リスク P11調達期間と運用期間の不一致や予期せぬ資金の流出、市場

の混乱などで、資金繰りに支障をきたしたときに、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクのことです。



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手数料一覧

窓口をご利用の場合

ATMをご利用の場合

ファームバンキング・ホームバンキング、WEB-FB（法人インターネットバンキング）、WEBバンキングサービスをご利用の場合

当金庫　本支店あて3万円未満

3万円以上

216

432

3万円未満

3万円以上

648

864

3万円未満

3万円以上

108

216

3万円未満

3万円以上

432

648

他の金融機関あて

当金庫　本支店あて

3万円未満

3万円以上

108

216当金庫　本支店あて

至急扱い

普通扱い

1,080

864

3千万円以下

3千万円超 5千万円未満

32,400

3年以内

1件1回あたり

3,240

5年以内 2,160

7年以内 1,080

7年超無料

一部繰上償還 21,600

全額繰上償還 32,400

住宅ローン繰上償還事務手数料に準ずる


流動資産活用ローン「清流」 32,400

証書貸付条件変更手数料

5,400

基準金利の変更 5,400

固定金利選択手数料（新規契約時は不要） 5,400

他の住宅ローン（平成7年11月5日以前）からの乗換 32,400

固定金利選択手数料（新規契約時は不要） 5,400

企業ローン「ひやく」 5,400

ふれあい事業者ローン 1,080

提携つなぎ住宅ローン 16,200

5千万円以上 54,000

21,600

43,200

上記以外店舗あて

新規設定極度額

全額繰上償還　融資実行後

固定金利適用期間中の繰上償還

平成２３年１２月３０日以前のお借入

平成２4年１月4日以降のお借入

極度増額、追加担保設定金額にかかわらず一律

給与振込

当金庫　本支店あて


3万円未満

3万円以上

324

540

無料

216

54


3万円未満

3万円以上

540

756地方税取次手数料


1,080不渡手形返却手数料

1,080取立手形組戻手数料

不動産担保取扱手数料

担保管理手数料

住宅ローン事務取扱手数料

金利方式選択型住宅ローン事務取扱手数料

アパートローン事務取扱手数料平成24年1月４日以降のお借入より

変動金利適用期間中の繰上償還

事務取扱手数料

1,080取立手形店頭呈示手数料（ただし、1,080円を超えた場合はその実費）

1,080振込、送金の組戻手数料

無料当金庫本支店あて

216名古屋手形交換所参加店舗あて（即日入金可能な小切手等は除く）

その他手数料

振

込

手

数

料

代金取立手数料

（単位：円）（単位：円）

依頼書

FB、FD、WEB-FB等


全額繰上償還 5,400


全額繰上償還 32,400固定金利適用期間中の繰上償還


全額繰上償還 5,400変動金利適用期間中の繰上償還

内国為替手数料融資関係手数料



37

店頭（手交）の場合

ご利用のカード

平日18:00まで

18:00以降

土曜日

日曜・祝日

14:00まで

14:00以降

終日

平日18:00まで

18:00以降

土曜日

日曜・祝日

14:00まで

14:00以降

終日

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

当金庫

無料

108

無料

108

108

無料

108

無料

108

108

他信用金庫

108

216

108

216

216

108

216

108

216

216

他金融機関

108

216

108

216

216

108

216

－

－

－

ゆうちょ銀行 1冊につき手形帳（50枚綴）

1冊につき小切手帳（50枚綴）

1冊につき手形・小切手署名判印刷（50枚綴）

1枚につきマル専手形用紙

1枚につきICキャッシュカード（新規・更新・再発行）

1件につき再発行手数料（通帳･証書･カード）

1枚につき自己宛小切手発行手数料

月額利用料基本料金

月額利用料基本料金

お受取り方法が店頭（手交）の場合

払込金総額×2.5/1,000×108%

月額ファームバンキング基本料金

1枚～ 100枚101枚～1,000枚

1,001枚以上　　　1,000枚ごとに

※無料のお取扱い　記念硬貨の両替

希望金種の受取枚数または持参枚数の何れか多い方※実質的に両替とみなされる取引も手数料の対象となります

1枚～ 50枚51枚～ 500枚

501枚～1,000枚

1,001枚～1,500枚

月額ホームバンキング基本料金

月額基本料金

月額基本料金

1冊につき入金帳代金（100枚綴）

年額

年額

簡易貸金庫Ａタイプ～Ｄタイプ（貸金庫のタイプにより使用料が相違しますので窓口にお問い合わせください）

1通につき

1通につき

各種証明書発行手数料

割賦販売通知書1枚につきマル専口座開設手数料　

手形・小切手用紙代

各種発行手数料

貸金庫利用料

ファックスアンサーサービス

個人情報開示手数料

両　替手数料

株式払込取扱手数料

ファーム（ホーム）バンキング

WEB-FB（法人インターネットバンキング）手数料

夜間金庫利用料

出　金

入　金

WEBバンキングサービス手数料

紙幣両替機

希望金種の受取枚数

お受取り方法が郵送の場合 1件につき

取引履歴情報1ヶ月分（期間は、暦月での計算となります）1ヶ月分を超える場合は、超えた1ヶ月分につき


（単位：円）（単位：円）

郵送の場合

無料

無料432

432加算

無料100

200

300

1,080

1,080216

864

648

216

540

1,080

1,080

540

5,400

1,080

2,160

1,080

2,160

無料

10,800

432

定例発行のの場合 1通につき 216

515

3,240

6,4807,776

～38,880

窓口

（機種により１回の両替枚数が異なりますので、窓口にお問い合わせください。）

（注）1.他金融機関カードでのご入金は、一部利用できない金融機関カードがあります。　　2.他金融機関と共同運営しているキャッシュコーナーでは、時間帯により異なる　　　手数料が適用される場合があります。

顧客入力

代行入力

基本料金（月額） 1,080

基本料金（月額） 2,160

個別手数料（1件につき）発生記録 432譲渡記録 432分割譲渡記録 432保証記録 432支払等記録 432変更記録 432訂正・回復 432通常開示無料

個別手数料（1件につき）発生記録 1,296譲渡記録 1,296分割譲渡記録 1,296保証記録 1,296支払等記録 1,296

個別手数料（1件につき）変更記録 2,675訂正・回復 2,777支払不能通知の訂正・取消 2,777特例開示 3,805残高証明 4,835

変更記録 1,296訂正・回復 1,296通常開示 1,296

※当金庫のＷＥＢ－ＦＢ（法人インターネットバンキング）を契約されて　いる場合は基本料金（月額）を無料とさせていただきます。

パソコン利用の場合

書面請求の場合

（単位：円）

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料

でんさいネット利用手数料

その他各種手数料



平成28年度のあゆみ

38

No.1 いちい信金杯ティーボール大会

No.2 次世代クラブ講演会

上半期

「夏休み親子で学ぶ金融教室（本店で講義後、リニア・鉄道館にて社会見学）」を開催

いちい信金アリーナ多目的室で開催された「ちょっと小さなママの文化祭in一宮」に出展30日愛西市、愛西市商工会と「地方創生に関する協定書」を締結14日を一宮市民会館で開催いちい信用金庫創立80周年記念講演会「そうだったのか！国際情勢（講師　フリージャーナリスト　池上彰氏）」9日

名古屋市北区と名北支店が「高齢者の見守り支援事業に関する協定」を締結（写真No.5参照）5日名北支店新築オープン記念特別定期預金の取扱いを開始　（～30日）5日「名北支店」を新築オープン5日ふれあいクラブ中日劇場観劇会「ペコロスの母に会いに行く」を開催23日いちい信金スポーツセンターで開催された「プール利用者ミニゲーム大会」に協賛　（～28日）6日第61回おりもの感謝祭一宮七夕まつり「ワッショーいちのみや」に当金庫役職員男女53名が参加29日

27日北名古屋市、清須市、豊山町、北名古屋市商工会、清須市商工会、豊山町商工会と「創業支援に関する包括協定書」を締結20日本店4階大会議室にて、「創業者フォローアップセミナー＆交流会」を開催19日（講師　愛知県副知事　堀井奈津子氏）」を開催いちいレディースクラブ第3回総会および講演会「愛知の未来へ～愛知県の最近の動きと方向性～14日

職域サポートカードローンの取扱いを開始12日岩倉市、岩倉市商工会と「地方創生に関する協定書」を締結7日「自転車安全利用教室」を岩倉市立南部中学校において開催（写真No.4参照）1日いちい企業力強化資金の取扱いを開始1日江南市と「地方創生に関する協定書」を締結1日「自転車安全利用教室」を一宮市立千秋中学校において開催29日ホタル出張観賞会を実施21日尾張一宮駅前ビル（iビル）で開催された「2016市民と企業の協働フェスタin一宮」に参加19日「創立80周年記念の集い」を尾張一宮駅前ビル（iビル）シビックホールにおいて開催(写真No.3参照）17日第31回交通安全・防犯キャンペーンならびに交通安全教室（一宮市立丹陽中学校）を開催15日「自転車安全利用教室」を愛知県立尾西高等学校において開催13日次世代クラブ第13回総会および講演会「時代を読む（講師　田原総一朗氏）」を開催（写真No.2参照）8日ホタル観賞会（一般公開）を実施　（～17日）6日特別金利定期預金「サンクス80」を発売　（～8月31日）2日「ちゃんと応える医療保険EVER」、「ちゃんと応える医療保険やさしいEVER」の取扱いを開始1日創立80周年特別金利定期積金を発売　（～9月30日）20日千秋支店新築移転オープン記念特別金利定期預金を発売　（～11日）9日「千秋支店」を新築移転オープン9日いちい信金スポーツセンターで開催された「いちい信金杯ティーボール大会」に協賛　（22日）（写真No.1参照）8日清須市と「地方創生に関する協定書」を締結20日丹陽幼稚園児によるホタルの幼虫の放流を実施20日福利厚生パートナー契約先に対する「マナー講座・金融ライフプランセミナー」を開催　（23日）13日人型ロボット「Pepper」が一宮警察署から一日警部の委嘱を受け、一宮警察署と「振り込め詐欺被害防止キャンペーン」を実施5日地域防災の要として活躍している消防団員を応援するために「一宮市消防団応援事業所」に登録1日「名北支店」を浄心支店内に店舗内店舗として開設1日

4月

5月

6月

7月

8月

9月



39

No.6 相続税対策セミナーNo.3 創立80周年記念の集い No.4 自転車安全利用教室 No.5 高齢者の見守り支援事業　　に関する協定締結

下半期

「春休み親子で学ぶ金融＆ロボット教室」を開催29日業務継続計画（BCP）に基づく防災訓練を実施16日「日本語学習支援基金」への寄付の実施15日「甚目寺支店」を新築移転オープン13日本店4階大会議室にて、シニア人材交流会を開催　（シニア人材参加者29名）7日岩倉市、大口町、扶桑町、岩倉市商工会、大口町商工会、扶桑町商工会との「創業支援事業連携協力に関する覚書」を締結23日第14回会員モニターによる意見交換会を開催20日

「愛知ビジネスパークいざ検索！」の企業交流会を開催15日佐屋支店建替えオープン記念特別金利定期預金を発売　（14日）13日「佐屋支店」を建替え新築オープン13日

いちい信金アリーナA・BおよびDIADORAアリーナにおいて開催された「第46回後藤杯卓球選手権大会」に協賛　（22日）21日

共同開催　（～2月11日）尾張五市商工会議所（一宮、津島、稲沢、江南、犬山）、商工会（岩倉市、扶桑町、大口町）と「第5回西尾張創業塾」を14日

いっしん育英会「奨学生懇談会」を本店4階において開催29日

一宮市総合体育館で開催された「愛知県工業高校生ロボット競技大会」に協賛17日相続税対策セミナー（講師　朝日税理士法人　榎本茂氏）を開催（写真No.6参照）15日第6回「いちい信金杯争奪インドアソフトテニス大会」を後援10日次世代クラブ見学会（訪問先　新日鐵住金株式会社　名古屋製鉄所）を開催8日いちい信用金庫創立80周年記念　ふれあいクラブ中日劇場観劇会「よしもと爆笑公演」を開催7日駅西支店2階バイオレットホールにて創業入門セミナーを開催3日特別金利定期預金「サンクスⅡ」を発売　（～1月31日）1日「自転車安全利用教室」を一宮市立萩原中学校において開催28日

福利厚生パートナー契約先に対する「若手社員向けセミナー・ビジネスマナー講座」を開催18日

「販路拡大支援セミナーin138」を一宮商工会議所において開催18日

アンサンブルいちいの演奏会を社会福祉法人元気寿会　「葉栗の郷」において開催17日いちいレディースクラブ見学会（訪問先　株式会社おとうふ工房　いしかわ）を開催16日いちい信金スポーツセンターで開催された「いちい信金杯グラウンド・ゴルフ大会」に協賛28日扶桑町、扶桑町商工会と「創業支援に関する協定書」を締結26日「経営力向上計画説明会」を一宮商工会議所において開催17日ふれあいクラブ一泊旅行「国生み神話の淡路島・洲本温泉と世界遺産の名城・姫路城1泊2日」を実施　（～25日）11日「金融出前講座」を愛知県立一宮商業高等学校において開催11日

59社および1大学4高校が出展し、約9,500人が来場　（8日）「一宮だいだいフェスタ大集合　for Halloween 2016」に協賛し、第8回「いちいお菓子フェア」を開催　出展業者7日

「自転車安全利用教室」を一宮市立浅井中学校において開催6日

一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」の取扱いを開始1日

10月

11月

12月

1月

2月

3月


資

　料

　編


1.財務諸表資料編

40

（資産の部）（負債の部）現金預金積金

　当座預金　普通預金　貯蓄預金　通知預金　定期預金　定期積金　その他の預金

その他負債　未決済為替借　未払費用　給付補塡備金　未払法人税等　前受収益　払戻未済金　払戻未済持分　職員預り金　リース債務

　その他の負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金

偶発損失引当金睡眠預金払戻損失引当金

再評価に係る繰延税金負債債務保証負債の部合計

（純資産の部）出資金　普通出資金利益剰余金　利益準備金　その他利益剰余金　　特別積立金　　（経営基盤強化積立金）　　当期未処分剰余金

会員勘定合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計

預け金有価証券

貸出金　割引手形　手形貸付　証書貸付　当座貸越その他資産　未決済為替貸　信金中金出資金　前払費用　未収収益　その他の資産有形固定資産　建物　土地　リース資産

　その他の有形固定資産無形固定資産　リース資産　その他の無形固定資産

債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計

（うち個別貸倒引当金）

　国債　地方債　社債　株式　その他の証券

科　目科　目

借用金　借入金

　資産除去債務

繰延税金負債

貸借対照表平成28年度末平成27年度末

　建設仮勘定

前払年金費用

263

15

375

708

3311729873

531

8,580262,653348,413

394,2234,44932,233349,7827,7576,011

4,309

1,048

10,8584,1545,374

△5,256

1,026,427

（△4,550）

80,65598,117154,0093,91111,719

288

238

平成28年度末平成27年度末

処分未済持分

972,20016,377

2,6002,600

311,2223,119286

599,45336,4075,333

3,5163761,2819013018661

41080755169239369

383

18463

137531

981,546

1,7781,77835,7721,74134,03032,586（2,000）1,444

37,5507,26663

7,32944,880

1,026,427

1,642

△0

1,069,629

282

12

417

894

6291325873

400

8,328280,428360,204

406,0443,60929,546364,9497,9386,103

4,309

1,081

12,1305,2585,347

△4,413（△3,895）

80,76394,169161,3756,53317,361

－

270

1,016,40618,765

2,8002,800

337,4393,1071,827

614,44836,7014,117

3,6903881,45110128161121

410953671142352710390

15057

128400

1,025,407

1,8021,80236,7921,77835,01433,586（2,000）1,427

38,5955,58440

5,62544,221

1,069,629

1,109

△0


資

　料

　編



平成28年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

平成29年6月20日

いちい信用金庫　理事長

41

経常収益特別利益

特別損失

当期未処分剰余金剰余金処分額

　普通出資に対する配当金　特別積立金繰越金（当期末残高）

　固定資産処分損

税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益繰越金（当期首残高）土地再評価差額金取崩額当期未処分剰余金

資金運用収益　貸出金利息　預け金利息　有価証券利息配当金　その他の受入利息役務取引等収益　受入為替手数料　その他の役務収益

　外国為替売買益その他業務収益

　その他の業務収益その他経常収益　償却債権取立益

　その他の経常収益経常費用資金調達費用　預金利息　給付補塡備金繰入額

　その他の支払利息役務取引等費用　支払為替手数料　その他の役務費用その他業務費用

　その他の業務費用経費　人件費　物件費　税金その他経常費用　貸倒引当金繰入額　貸出金償却　株式等売却損　株式等償却　その他資産償却　その他の経常費用経常利益

科　目平成28年度科　目平成28年度

科　目平成28年度

貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

　利益準備金

平成27年度

1,4441,141

（年6%）1041,000302

36

1,4271,095

（年4%）701,000332

24

　減損損失

　退職給付制度改定益　固定資産処分益

平成27年度

395－

931280

1,7981704065761,221222－

1,444

395

1414

511536

1,24061771381,10130222

1,427

－

　借用金利息

　国債等債券売却益

　株式等売却益

　外国為替売買損

平成27年度

　国債等債券売却損

11,4559,1005,8795402,58298

1,255587667

－345

18753182

489,9589699323212

65621743836

17,8104,5943,0811344862261441939055

1,496

326

522

332

11,0158,7035,3884932,72595

1,209580628

0248

46853223

319,7379068693302

658214444181

27,7524,5493,063139238101985－032

1,277

202

599

178－

損益計算書

剰余金処分計算書


資

　料

　編

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。1

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び株価指数連動型上場投資信託については原則として期末前１か月の市場価格の平均（終値または気配値の単純平均値）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外のものについては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､必要額を計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異　　各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定

の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。　①制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）　　年金資産の額　　　　　　　　　　 1,605,568百万円　　年金財政計算上の数理債務の額　　と最低責任準備金の額との合計額 1,782,403百万円　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　 △176,835百万円

10

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

12

担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産　有価証券 4,994百万円担保資産に対応する債務　預金 2,324百万円　借用金 2,800百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金40,000百万円を差し入れております。

26

貸出金のうち、破綻先債権額は769百万円、延滞債権額は16,950百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

21

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,119百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

23

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は125百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

22

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。15

子会社等の株式又は出資金の総額　24百万円16

子会社等に対する金銭債権総額 616百万円17

子会社等に対する金銭債務総額 1,648百万円18

有形固定資産の減価償却累計額 8,930百万円19

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

13

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び営業用車両等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

20

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は20,965百万円であります。なお、２１．から２４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

24

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,609百万円であります。

25

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物25年～50年、その他 3年～15年

3

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

4

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

8

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。6

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,526百万円であります。

7

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

9

貸借対照表に関する注記　②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成28年3月31日現在）　　　0.5847％　③補足説明　　上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高229,190　　百万円及び別途積立金52,355百万円であります。本制度における過去勤務　　債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、　　当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金115百万円を費　　用処理しております。　　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の　　額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割　　合とは一致しません

42


資

　料

　編

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日　平成14年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第3号に定める地方税法に規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額　△408百万円

27

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的債券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当金庫は、融資一般事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②　市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。具体的なリスク管理指標の設定、分析、報告までの流れを示したＡＬＭ運営マニュアルに従って、資産・負債に係るリスクの状況を定期的に把握し、毎月あるいは四半期ごとに総合リスク管理委員会での検討を経て理事会に報告しております。(ⅱ) 為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。(ⅲ) 価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金の運用方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当金庫で保有している株式の多くは、長期投資による安定保有を旨としており、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及び総合リスク管理委員会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価は、4,999百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③　資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

29出資1口当たりの純資産額1,226円57銭28

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（注１）金融商品の時価等の算定方法金融資産（1）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期のある預け金のうち、仕組預金については、預け先が提供する基準日時点の時価評価額を時価としております。

（2）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は証券会社から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については３１．に記載しております。

（3）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金融負債（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（2）借用金借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

金融商品の時価等に関する事項平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

30


(1)　預け金(2)　有価証券　　　満期保有目的の債券　　　その他有価証券(3)　貸出金　　　貸倒引当金（＊）

金融資産計(1)　預金積金(2)　借用金金融負債計

貸借対照表計上額時　価差　額280,428

32,875327,146406,044△4,376401,6671,042,1171,016,406

2,8001,019,206

280,968

34,182327,146

400,5241,042,8211,017,626

2,8001,020,426

540

1,306－

△1,1437031,219－

1,219

（＊）子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場　　価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価　　開示の対象とはしておりません。


　　　　　　区　分子会社・子法人等株式（＊）関連法人等株式（＊）非上場株式（＊）合　計

貸借対照表計上額204

158182

43


資

　料

　編

損益計算書に関する注記

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、34まで同様であります。満期保有目的の債券

31

（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については「１年以内」に含めております。（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還　　予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めて開示しております。




当事業年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。

32

減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。当事業年度における減損処理額はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、有価証券取引会計規程において、次のように定めております。

34

当事業年度中に売却したその他有価証券 33

その他有価証券



時価の下落率が取得価額に比べて50％以上の場合は原則として減損処理を行う。時価の下落率が取得価額に比べて30％以上50％未満の場合は、時価のある債券については、回復の可能性を見て処理し、時価のある株式については、過去1年間の平均時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、回復の可能性を見て処理する。

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、93,564百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが10,991百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化､債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

35

子会社との取引による収益総額　　 10,889千円子会社との取引による費用総額　 515,800千円

2記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。1

出資１口当たり当期純利益金額　　　30円76銭3

営業店舗については営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産は各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。店舗建替えによる旧店舗の取り壊し及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ２か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,446千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

当期において以下の資産について減損損失を計上しております。4

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

36

37

38

繰延税金資産　貸倒引当金損金算入限度額超過額 2,064百万円　賞与引当金損金算入限度額超過額 63百万円　減価償却超過額 94百万円　その他 429百万円繰延税金資産小計 2,652百万円評価性引当額 △1,703百万円繰延税金資産合計 948百万円繰延税金負債 2,058百万円繰延税金負債の純額 1,109百万円

44

（単位：千円）

預け金（＊１）有価証券　満期保有目的の債券　その他有価証券のうち　満期があるもの貸出金（＊２）合　計

1年以内 1年超5年以内５年超10年以内 10年超

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合　計

国債地方債短期社債社債その他　小　計国債地方債短期社債社債その他　小　計

種　類貸借対照表計上額時　価差　額

預金積金（＊）借用金合　計


137,26328,5895,00023,589

71,185237,038

132,165163,53216,500147,032

129,712425,410

7,000113,16010,300102,860

80,344200,505

4,00030,2301,00029,230

110,749144,980

30,175499－

2,200－

32,875－－－－－－

32,875

31,410507－

2,264－

34,182－－－－－－

34,182

1,2347－64－

1,306－－－－－－

1,306

757,0902,800

759,890

259,230－

259,230

38－38

46－46

株式債券　国債　地方債　短期社債　社債その他　　　合　　計

売却額売却益の合計額売却損の合計額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合　計

株式債券　国債　地方債　短期社債　社債その他　小　計株式債券　国債　地方債　短期社債　社債その他　小　計

種　類貸借対照表計上額取得原価差　額

9719,0739,058－－14498

10,543

444202202－－－154801

5178178－－－0

184

5,912276,40350,58788,907

－136,9085,129

287,446437

27,029－

4,762－

22,26712,23239,699327,146

4,181269,93748,81886,777

－134,3414,610

278,729441

27,768－

4,908－

22,85912,64040,850319,580

1,7316,4661,7692,129－

2,5665198,716△3

△738－

△146－

△592△408△1,1507,566

地域

合　　計

主な用途種類

あま市他営業店舗2か所土地建物その他の有形固定資産

減損損失31,0733,9581,41436,446

会計方針の変更法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

追加情報企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


資

　料

　編

資金運用収支の内訳

業務粗利益総資金利鞘

総資産利益率受取利息及び支払利息の増減

預貸率・預証率

2.経営指標資料編

45

科　目平均残高利　息利回り

平成28年度

平成28年度

平成28年度

平成28年度

資金運用勘定

資金運用収支

総資産経常利益率総資産当期純利益率

資金運用利回資金調達原価率総資金利鞘

平成28年度

平成28年度対前年増減

期中平残期　　末

受取利息支払利息

期中平残期　　末

　　資金運用収益　　資金調達費用役務取引等収支　　役務取引等収益　　役務取引等費用その他の業務収支　　その他業務収益　　その他業務費用業務粗利益業務粗利益率

　　（うち貸出金）　　（うち預け金）　　（うち買入金銭債権）　　（うち有価証券）資金調達勘定　　（うち預金積金）　　（うち譲渡性預金）　　（うち借用金）

（単位：百万円、%）


（単位：%）

（単位：%）

（単位：%）


（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成27年度559百万円、平成28年度602百万円）を控除して表示しております。

　この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、　一般的にROA（Return On Asset）と呼ばれております。

（注）総資金利鞘＝資金運用利回－資金調達原価率

（注）業務粗利益率＝ ×100業務粗利益

資金運用勘定（平均残高）

（注）総資産経常利益（当期純利益）率＝ ×100経常利益（当期純利益）

総資産（除く債務保証見返）平均残高

（注）預貸率＝ ×100貸出金

預金積金＋譲渡性預金

（注）預証率＝ ×100有価証券

預金積金＋譲渡性預金

預貸率

預証率

平均残高利　息利回り

平成27年度

964,834 9,100 0.94（392,591）（5,879）（1.49）（228,072）（540）（0.23）

（ー）（ー）（ー）（340,607）（2,582）（0.75）940,158 969 0.10（937,816）（965）（0.10）

（ー）（ー）（ー）（1,907）（1）（0.09）

1,034,367 8,703 0.84（401,842）（5,388）（1.34）（276,201）（493）（0.17）

（ー）（ー）（ー）（352,013）（2,725）（0.77）1,010,015 906 0.08（1,006,961）（903）（0.08）

（ー）（ー）（ー）（2,615）（0）（0.02）

平成27年度

8,1319,1009695991,25565630834536

9,0390.93%

7,7978,7039065501,209658672481818,4150.81%

平成27年度

0.940.920.02

平成27年度

41.8640.5436.3135.83

0.840.85△0.00

39.9039.9434.9535.43

平成27年度

0.150.12

0.110.10

平成27年度

9,100 △445969 61

8,703 △397906 △62

対前年増減


資

　料

　編

経費の内訳

職員一人当たり預金・貸出金残高

出資総額・出資総口数及び会員数

出資に対する配当金

一店舗当たり預金・貸出金残高

経費率の推移

3.出資金関係資料編

1,606

651

1,668

666

19,444

7,884

20,742

8,286

46

1.6

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0

1600

1400

1200

1000

800

600

400

0

20000

17500

15000

12500

10000

7500

0

経費率人件費率

一人当たり預金残高一人当たり貸出金残高一店舗当たり預金残高一店舗当たり貸出金残高

物件費率

0.960.91 0.88 0.83 0.76

0.57 0.53 0.51 0.48 0.450.36 0.36 0.35 0.32 0.30

平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度

平成28年度平成27年度平成28年度平成27年度

区　分

人件費　報酬給与手当　その他物件費　事務費　固定資産費　事業費　人事厚生費　預金保険料　減価償却費税　金合　計

出資総額出資総口数会員数

出資一口当たりの金額出資一口当たりの配当金配当率



（単位：%）

（単位：百万円、千口、人）

平成28年度平成27年度

平成26年度末

平成26年度末

1,74134,83346,444

50円3円6%

平成25年度末

平成25年度末

1,69833,96646,399

50円3円6%

平成24年度末

平成24年度末

1,66333,26246,342

50円3円6%

平成27年度末

平成27年度末

1,77835,57246,532

50円3円6%

1,80236,05446,568

50円2円4%

平成28年度

平成28年度末

平成28年度末

4,5943,6749193,0811,504507169443764791347,810

4,5493,5889613,0631,443440168273905941397,752


資

　料

　編

預金平均残高（期中平残）

貸出金平均残高（期中平残）

定期預金残高

貸出金使途別内訳

貸出金の担保別内訳貸出金金利区分別内訳

債務保証見返の担保別内訳

預金者別預金残高

4.預金業務関係資料編

5.融資業務関係資料編

47

平成28年度









当座預金

平成28年度末

当金庫預金積金有価証券

不動産その他担保信用保証協会・信用保険

平成28年度末

当金庫預金積金不動産保証信用合計

保証信用合計

平成28年度末

個人預金

平成28年度

平成28年度末

残高構成比残高構成比

平成28年度末手形貸付

固定金利貸出金変動金利貸出金合計

証書貸付当座貸越割引手形合計

運転資金設備資金

普通預金貯蓄預金通知預金

平成28年度末

固定金利定期預金変動金利定期預金その他合　計

流動性預金計

法人預金公金金融機関預金合　計

定期預金　自由金利定期預金　（うち固定金利定期預金）　（うち変動金利定期預金）定期積金定期性預金計その他合計譲渡性預金

合計

（注）その他＝別段預金＋納税準備預金

平成27年度

15,265311,7873,122283

330,459570,102570,085570,044

4134,383604,4862,871

937,816ーー

1,006,9612,912

655,29135,741

37619,495619,532619,550348,757

5553,105

328,52616,569

平成27年度末

平成27年度末

793,044121,28847,33210,535972,200

599,3983817

599,453

1,016,40626,73452,706134,393802,571

614,4481740

614,390

平成27年度

33,943346,9887,1274,532

392,591

動産

平成27年度末

4,976100－

138,7691

39,28559,861151,228394,223

401,8424,0747,467

359,15931,140

406,044167,33161,59739,290

1133,070

881234,539

平成27年度末

2911433651531 400

273134513

平成27年度末234,543159,679394,223 406,044

164,978241,066

平成27年度末

184,489209,733

46.7953.20

394,223 100.00

196,599209,445

48.4151.58

406,044 100.00


資

　料

　編

代理貸付残高

貸出金使途別残高

個人ローン残高

貸倒引当金の内訳

貸出金償却額

貸出金業種別内訳

貸出金業種別構成

48







平成28年度

平成28年度末

事業者　運転資金

製造業農業、林業漁業

電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス小計地方公共団体個人合計

　設備資金個人　住宅関連資金　消費関連資金　その他資金地方公共団体合計

平成28年度末

残高構成比

平成28年度末

残高構成比

平成28年度末

信金中央金庫

日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫）

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）

福祉医療機構（年金住宅）（旧年金資金運用基金）

住宅金融支援機構福祉医療機構（医療貸付）（旧社会福祉・医療事業団）

合計

貸出金償却額

消費者ローン住宅ローン

カードローン合計

一般貸倒引当金個別貸倒引当金合計

対前年増減平成28年度末

平成27年度末対前年増減

製造業7.46%

個人23.40%

卸売業、小売業4.76%

不動産業25.20%

農業、林業 0.07%

電気・ガス・熱供給・水道業0.02%

情報通信業0.12%

金融業、保険業5.24%

物品賃貸業0.28%

学術研究、専門・技術サービス業0.24%宿泊業0.10%

運輸業、郵便業2.16%

建設業5.52%

地方公共団体15.44%

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

平成27年度末

66

ー

112

512

12,301

－

12,993

44

ー

113

449

10,482

－

11,089

鉱業、採石業、砂利採取業建設業

残高構成比

平成27年度末

8.180.08－－

5.970.030.122.245.194.0725.900.400.230.140.852.050.164.961.2561.9014.1523.93100.00

32,257322－－

23,5721444848,84520,48116,075102,1331,6119285883,3888,095641

19,5554,928

244,05655,80694,360394,223 100.00

23.4015.4461.141.136.250.151.620.760.100.240.2825.205.244.762.160.120.025.52－－

0.077.46

406,044

248,282

102,334

95,04962,711

4,60825,4016126,5783,0944091,0001,165

21,29619,3328,780524120

22,415－－

29430,311

残高構成比

平成27年度末

123,786120,269

83,5108,5442,30555,806394,223

31.3930.50

21.182.160.5814.15100.00

129,255119,026

84,4588,9941,59562,711406,044

31.8329.31

20.802.210.3915.44100.00

平成27年度144 98

平成27年度末

6,92883,510

1,61592,054

7,14884,458

1,84693,452

△108△206△314

7064,5505,256

△188△654△842

5173,8954,413

生活関連サービス業、娯楽業1.62%

飲食業0.76%

医療、福祉6.25%教育、学習支援業0.15%

その他のサービス1.13%


資

　料

　編

6.中小企業金融円滑化法の期限到来後の実施状況資料編

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数


49

【債務者が中小企業者である場合】

【債務者が住宅資金借入者である場合】

件数は累積ベース（審査中の貸付債権の値は累積ではありません）

件数は累積ベース（審査中の貸付債権の値は累積ではありません）

平成29年3月末

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数うち、実行に係る貸付債権の数うち、謝絶に係る貸付債権の数うち、審査中の貸付債権の数うち、取下げに係る貸付債権の数

件数

平成29年3月末

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数うち、実行に係る貸付債権の数うち、謝絶に係る貸付債権の数うち、審査中の貸付債権の数うち、取下げに係る貸付債権の数

件数

平成28年3月末

47164

11,74412,028

73

件数

平成28年3月末

9179631,010

21

58177

13,21113,535

89

918

1,0931,142

22

件数

13,53512,028

10,337

714

1,1421,010

864


貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数【債務者が中小企業者である場合】

【債務者が住宅資金借入者である場合】

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0 平成29年3月末平成28年3月末平成27年3月末平成26年3月末

■件数

1,200

1,000

800

600

400

200

0平成29年3月末平成28年3月末平成27年3月末

（単位：件）

（単位：件）

平成26年3月末

■件数

8,551


資

　料

　編

該当する取引はありません。

1. 売買目的有価証券

2. 満期保有目的の債券


（注）1．上記の「その他」は、外国証券です。時価は､期末日における市場価格等に基づいております。　　 2．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

7.証券業務関係資料編

50


１年以下 10年超合計1年超5年以下

5年超10年以下

期間の定めのないもの

平成28年度末

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券合計

１年以下 10年超合計1年超5年以下

5年超10年以下

期間の定めのないもの

平成27年度末

－7,224

－10,787

－501－

18,513

34,60729,627

－74,260

－986－

139,481

44,96661,036

－68,961

－－－

174,964

1,081228－－－

6,471－

7,781

80,65598,117

－154,0093,9117,9603,759

348,413

－－－－

3,911－

3,7597,670 28,674

－－－

15,862－

6,8096,003

168,693－

3,477－

83,092－

38,26643,855

117,049－－－

46,447－

45,74924,851

30,648－

5,278－

15,973－

3,3446,052

360,2048,6058,7566,533

161,375－

94,16980,763

15,1398,605

－6,533

－－－－



年度末残高平均残高平成28年度末

種　類

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券合計

国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計

合計

差　額時　価貸借対照表計上額平成28年度末

差　額時　価貸借対照表計上額平成27年度末

1,73514－

113－

1,863－－－－－－

1,863

31,911514－

4,914－

37,340－－－－－－

37,340

30,176499－

4,800－

35,476－－－－－－

35,476 1,306－－－－－－

1,306－64－7

1,234

34,182－－－－－－

34,182－

2,264－

50731,410

32,875－－－－－－

32,875－

2,200－

49930,175

年度末残高平均残高平成27年度末

80,65598,117

－154,0093,9117,9603,759

348,413

81,14995,894

－150,3162,6617,6632,922

340,607 352,0136,6008,7993,418

160,423249

94,69077,831

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

有価証券残高

商品有価証券平均残高

有価証券の残存期間別残高

有価証券の時価情報

360,2048,6058,7566,533

161,375－

94,16980,763


資

　料

　編


1. 運用目的の金銭の信託

2. 満期保有目的の金銭の信託



51



子会社・関連法人等株式その他有価証券　非上場株式合計

平成28年度末

3. その他有価証券

4. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

（注）1．貸借対照表計上額は、時価のある株式および株価指数連動型上場投資信託については期末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ　　　以外については期末日における市場価格等に基づいております。　　 2．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。　　 3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

平成27年度末24158158182

24158158182

種　類


合計

差　額取得原価貸借対照表計上額

平成28年度末

差　額取得原価貸借対照表計上額

平成27年度末

1,3278,4492,5802,590

－3,277296

10,072△36△6－△2－△4

△162△2059,867

1,960285,50047,89894,729

－142,8725,022

292,4824773,362

－300－

3,0626,56310,403302,886

3,287293,94950,47997,319

－146,1505,318

302,5554413,356

－297－

3,0586,40010,198312,753 7,566

△1,150△408△592

－△146

－△738△3

8,7165192,566

－2,1291,7696,4661,731

319,58040,85012,64022,859

－4,908

－27,768441

278,7294,610

134,341－

86,77748,818269,9374,181

327,14639,69912,23222,267

－4,762

－27,029437

287,4465,129

136,908－

88,90750,587276,4035,912

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

金銭の信託の時価情報

信用金庫法施行規則第102条第1項第5号に掲げるデリバティブ取引


8.自己資本関係資料編

自己資本の構成に関する事項自己資本に関する事項

52


項　目

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

うち、出資金及び資本剰余金の額

うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15 パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

経過措置による不算入額平成28年度経過措置による

不算入額平成27年度

75

－

75

－

－

－

－

104

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37,446

1,778

35,772

104

△0

706

706

－

－

－

72

38,224

50

－

50

－

－

－

－

69

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

119

38

－

38

－

－

－

－

78

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,524

1,802

36,792

70

△0

517

517

－

－

－

53

39,095

58

－

58

－

－

－

－

118

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

176


資

　料

　編

自己資本の充実度に関する事項

53

自己資本自己資本の額　（（イ）－（ロ））（ハ）リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

うち、繰延税金資産うち、前払年金費用うち、他の金融機関等向けエクスポージャーうち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）自己資本比率自己資本比率　（（ハ）／（ニ））

38,104

314,343△8,405

75

－104

△8,786200

17,861－－

332,204

11.47% 11.21%

347,129－－

16,929169

△6,76578－

38

△6,478330,200

38,919

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等　に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。　なお、当金庫は国内基準を採用しております。


リスク・アセット所要自己資本額平成28年度

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー　ソブリン向け　金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額単体総所要自己資本額自己資本額　

信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計

（注）１．所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）は、13,885百万円ですが、当金庫の自己資本額は、38,919百万円と大幅に上回っております。2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）、オフ・バランス取引（派生商品取引によるものを含む）の与信相当額です。3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方道路公社、信用保証協会、外国の中央政府以外の公共部門、国　際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金等のことです。4．「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法　人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。5．オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しております。　＜オペレーショナル・リスクの算定方法＞　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数6．上記の「その他」は、「中小企業等・個人向け」に含まれない個人向けエクスポージャーや有形固定資産、無形固定資産、出資等のエクスポージャーなどが含まれております。

÷8％

（A）

（B）（A）＋（B）

　法人等向け　中小企業等・個人向け　抵当権付住宅ローン　不動産取得等事業向け　 3ヵ月以上延滞等　その他証券化エクスポージャー複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額CVAリスク相当額を8%で除して得た額

中央清算機関関連エクスポージャー

リスク・アセット所要自己資本額平成27年度

17,861 714332,204 13,288

38,104

314,343322,7484,92258,84561,32469,12114,11156,8372,55555,029

－

12,57312,9091962,3532,4522,7645642,2731022,201

－

－－

380 15

△8,786 △351

－－

0 016,929 677347,129 13,885

38,919

1,00061,7272,47550,50713,88973,41864,50862,6946,456

335,678330,200

402,46999

2,0205552,9362,5802,507258

13,42713,208

－－

287 11

△6,765 △270

－－

0 0


リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。○ 株式会社格付投資情報センター○ 株式会社日本格付研究所○ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク○ スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ

業種別及び残存期間別

貸倒引当金の内訳　P48に記載しております。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

54


信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント及びオフ・バランス取引（注1）

デリバティブ取引

3ヵ月以上延滞

エクスポージャー（注3）債券（注2）

国内債券外国債券28年度 28年度 28年度 28年度 28年度 28年度

製造業農業、林業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人その他（注4）業種別合計1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。2．国内債券の残存期間別残高において、定時償還債は最終償還日に全額計上しております。　 50ページの「有価証券の残存期間別残高」とは計上方法が異なっております。3．「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。4．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難な現金、有形固定資産、無形固定　資産などのエクスポージャーです。5.CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。7．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

エクスポージャー区分

業種区分期間区分

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－残存期間別合計

27年度 27年度 27年度 27年度 27年度 27年度－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－

8,016－－－－－－－－－－－－

8,0165001,002

－－－

6,513－

8,016

1,000－－

500－－

5006,518

－－－－－

500－－－－－－

9,019－

1,5002,001

－－

5,517－

9,019

3,008－－

1,4192073,6374,21030,148

－－－－－－－－－

282,263－－

324,89617,71657,92978,774102,44366,6451,387

－324,896

6,845－

6002,4182056,4214,60524,2421,631

－－－－－－－－

284,144－－

331,11728,32963,73198,19580,94033,11026,810

－331,117

33,184384

28,1801445559,18021,92316,214104,3151,6361,3115884,6738,994802

21,1475,56958,43180,292

80397,610218,60428,05145,28122,08330,83250,0772,680

397,610

31,260354

27,0321205959,07320,78819,444104,3871,1891,3944094,4157,568796

27,1055,37565,53880,569272

407,690221,51635,51137,71221,47434,43856,766272

407,690

37,986384

28,2801,683947

12,92926,275310,865104,3791,6361,3116014,6749,043803

21,1475,631

352,57580,29623,356

1,024,811357,329214,767131,495124,527104,97757,97733,736

1,024,811

42,383354

27,9693,1811,04615,74126,242325,757106,1791,1891,3944224,4158,112796

27,1055,419

360,37680,57429,159

1,067,822387,757226,408144,409102,41474,54893,09439,189

1,067,822

483－

594－03

185－

1,76733

171254268191－

329

3,852－

3,430

352－88002721094015

1,625－

187202－

48111312

－


資

　料

　編

リスク管理の観点から取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失を軽減するために、取引状況によっては不動産などの担保や信用保証協会保証などによる保全措置を講じています。しかし、融資の審査にあたり、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的なものであると認識しております。また、担保または保証が必要な場合でも、お客さまへの十分な説明を行い、ご理解を得たうえでご契約いただくなど適切な取り扱いに努めております。信用リスク削減手法として、担保には自金庫預金積金があり、保証には一般社団法人しんきん保証基金などの保証があります。担保、保

証に関する手続については当金庫が定める「事務取扱要領」などにより適切な事務取り扱いならびに適正な評価・管理を行っております。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において預金相殺などをする場合がありますが、「事務取扱要領」などにより適切な取り扱いに努めております。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法に関する事項

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等

リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャーの額等

55




（注）適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

（注）１．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。2．国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれてお　　りません。

適格金融資産担保

個別貸倒引当金期末残高当期増減額

貸出金償却

信用リスク削減手法ポートフォリオ

保　証平成28年度

平成28年度

格付有り

告示で定めるリスク･ウェイト区分

エクスポージャーの額平成28年度

格付無し


信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

製造業農業、林業建設業

0％10％20％35％50％75％100％150％200%250%合　計

電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人合　計

平成28年度平成27年度6,128 5,288

平成27年度60,513

平成27年度平成27年度平成27年度9443

434－－7

207－

1,62805

19635269613529－

2694,550

△10△1105－－0

△23－

△88002

△12△10

△32△20－

△122△206

60－4－－－8－－－－－31－－－7－321443,895

228－

222913

104313120

1,760－

48291－

2281

695

△654△40－

△30777△2

△164△4

△164△20

132－

27521－

△205△2

△248

9839－02－－18－－－－－13－－－21－3

格付有り平成27年度

格付無し281,13997,21757,16040,8043,00092,008159,2902,450

－931

734,005

－－

277,277－

13,528－－－－－

290,806

324,58878,85546,14340,1181,34696,333160,066

7551,076851

750,136

－－

290,706－

26,979－－－－－

317,686

66,204


証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称標準的手法を採用しております。

証券化取引に関する会計方針当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適切な会計処理を行っております。

子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称該当ありません。

信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針信用リスク削減手法として証券化取引及び再証券化取引を用いておりません。

オリジネーターの場合該当ありません。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。　○株式会社格付投資情報センター　○株式会社日本格付研究所　○ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク　　○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ

自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制及びその運用状況の概要証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場

の状況等、当該証券化エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて、継続的又は適時に入手可能であることを資金証券部において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等の分析を行い、総合リスク管理委員会の審議を経たうえで理事長の決裁により決定することとしております。また、保有している証券化エクスポージャーについては、資金証券部において当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報を信託銀行から半期ごと及び適時に収集し、必要に応じて信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしております。

リスク管理の方針及びリスク特性の概要証券化取引とは、貸出債権等の原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一

部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。当金庫が証券化取引を行う場合には、資金運用の一環で投資家として証券化取引を行っております。当金庫が保有する証券化エクスポージャーについては、信用リスクおよび市場リスクが内包されておりますが、「余裕資金運用基準」等で定める種類別投資限度額の範囲内で取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適切な運用・管理を行っております。

投資家の場合

再証券化エクスポージャーは保有しておりません。56



市場リスクに関する事項1. 証券化エクスポージャーに関する事項

1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

2. 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

2,0002,000

－－

－－

－－

証券化エクスポージャー

リース債権

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％


資

　料

　編

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

　金利リスクの前提は、以下の定義に基づいて算定しております。　○計測手法…商品別金利リスク・ラダーより計測　○コア預金　対　　象：流動性預金全般【当座預金、普通預金、貯蓄預金等】　　　　　　　算定方法：①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現在残高の　　　　　　　　　　　　50％相当額、以上3つのうち最小の額をコア預金とする。期間帯への割振り方法については、1年後、　　　　　　　　　　　　2年後、3年後、4年後に1/4ずつ均等に割り振る。（平均2.5年）　○金利感応資産・負債…預貸金、外国為替取引、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債　○金利ショック幅…保有期間1年、最低5年の観測期間で観測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値による金利ショック　○リスク計測の頻度…四半期毎（前月末基準）

内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要

　基礎的手法を採用しております。　算定方法については、P53自己資本の充実度に関する事項の注5に記載しております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

57

オペレーショナル・リスクに関する事項





（注）1．貸借対照表計上額は、時価のある株式および株価指数連動型上場投資信託については期末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、　それ以外については期末日における市場価格等に基づいております。　

2．売買目的有価証券について、該当取引はありません。

平成28年度

平成28年度

上場株式等

子会社・子法人等株式

出資等エクスポージャー

貸出金有価証券等預け金その他運用勘定合計

銀行勘定の金利リスク

非上場株式等

合　計

関連法人等株式

合　計

平成28年度

平成28年度


平成28年度

平成28年度

平成28年度

2. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関する事項

3. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

貸借対照表計上額

その他有価証券で時価のあるもの区　分

区　分貸借対照表計上額時　価差　額

売却額

運　用　勘　定調　達　勘　定

区　分区　分金利リスク量金利リスク量

株式等償却売却益売却損

その他有価証券で時価のないもの等貸借対照表計上額

取得原価（償却原価）評価差額うち益うち損

うち益うち損

平成27年度

平成27年度

平成27年度

3,716 5,241 1,525 1,586 61 －9,905 11,996 2,090 2,226 135 －1,449 1,383 △65 8 73 4,516

5,165 6,624 1,459 1,594 135 4,5162,967 2,960 △7 20 28 4,511

4,5111632,2462,08214,95612,873

定期性預金要求払預金その他調達勘定合計

平成27年度平成27年度1,7773,044267－

5,089

4,615

2831900

474

2,3604,178810－

7,349

4,999

1,4119371

2,350

平成27年度

平成27年度

平成27年度

20

4

24

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20

4

24

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成27年度 1,071 522 21 391,469 599 5 －


資

　料

　編

主要な経営指標

子会社等の状況

9.連結における事業年度の開示事項資料編

58

いっしん総合サービス（株）（株）いちい総合研究所いちいリース（株）会社名

平成27年度

所在地設立年月日主要業務内容資本金決算期当金庫の株式等の議決権比率子会社等の株式等の議決権比率

一宮市若竹三丁目3番3号昭和62年4月1日

いちい信用金庫からの委託業務10百万円3月末100.00％－

岩倉市旭町一丁目21番地平成16年7月1日

いちい信用金庫からの委託業務10百万円3月末100.00％－

一宮市せんい三丁目9番1号昭和60年8月1日リース業務20百万円3月末12.82％－

連結経常収益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結純資産額連結総資産額連結自己資本比率


いちい信用金庫

■国内…本店ほか47支店、1有人出張所

■子会社等3社：子会社…いっしん総合サービス株式会社、株式会社いちい総合研究所　関連法人等…いちいリース株式会社

連結財務諸表の作成方針

1.連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等　　2社会社名　いっしん総合サービス株式会社　株式会社いちい総合研究所2.持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び子法人等、関連法人等　　該当なし（2）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等　　会社名　いちいリース株式会社持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純利益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。3月末日　2社4.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

いちい信用金庫グループの主要な事業の内容いちい信用金庫グループは、当金庫、子会社2社、関連法人等1社で構成され、信用金庫業務を中心に事務処理代理業務、リー

ス業務などの金融サービスを提供しております。

平成28年度のいちい信用金庫グループの業績当期末残高は、預金積金1兆159億円、貸出金4,060億円となり、総資産額は1兆697億円となりました。損益につきましては、経常収益が11,025百万円、経常費用が9,705百万円となり、この結果、経常利益は1,320百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は1,130百万円となりました。


11,4601,5551,26145,252

1,026,51111.57%

11,0251,3201,13044,621

1,069,70011.32%


12,0361,7931,13142,806966,34311.63%

平成25年度

12,3841,419733

40,171939,15911.02%

平成24年度

12,8281,003679

39,793926,29010.89%

（注）企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日）等を適用し、前連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」として　　おります。


資

　料

　編

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結剰余金計算書

59





科　目平成28年度

平成28年度

利益剰余金期首残高利益剰余金増加高

経常収益資金運用収益　貸出金利息　預け金利息　有価証券利息配当金　その他の受入利息役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

経常費用資金調達費用　預金利息　給付補塡備金繰入額　借用金利息

役務取引等費用その他業務費用経費

平成28年度


その他経常費用

　（資産の部）現金及び預け金有価証券貸出金その他資産有形固定資産無形固定資産

債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計

平成27年度

退職給付に係る資産

271,234348,393394,2235,99510,978172238531

△5,256

1,026,511

288,756360,184406,0446,08712,238133270400

△4,413

1,069,700

　　　（負債の部）預金積金

その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金

偶発損失引当金睡眠預金払戻損失引当金

再評価に係る繰延税金負債債務保証負債の部合計　　　（純資産の部）出資金利益剰余金処分未済持分会員勘定合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計

　貸出金償却　貸倒引当金繰入額　その他の経常費用経常利益特別利益

特別損失　固定資産処分損　減損損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計

　その他　親会社株主に帰属する当期純利益

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高

借用金

繰延税金負債

平成27年度

971,7282,6003,57326136182383631841,575137531

981,258

1,77836,145△1

37,9227,26663

7,32945,252

1,026,511

1,015,9072,8003,72725427193390571501,040128400

1,025,078

1,80237,194△1

38,9955,58440

5,62544,621

1,069,700

当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

　固定資産処分益　退職給付制度改定益

平成27年度4861442261151,555395－

395931280

1,8571934025961,2611,261

310981011101,3201414－511536

1,28376751521,1301,130　その他の支払利息

償却債権取立益その他の経常収益

平成27年度11,4609,1005,8795402,58298

1,2443457691825869,9049699323212

65636

7,755

11,0258,7035,3884932,72595

1,1982488742236519,7059068693302

6581817,647

　配当金

平成27年度

34,9861,2611,261

－102102

36,145

36,1451,1531,13022104104

37,194


資

　料

　編


有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式および株価指数連動型上場投資信託については原則として連結決算日前１か月の市場価格の平均（終値または気配値の単純平均値）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外のものについては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また､数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異　　各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の　　　　　　　　　　一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれ　　　　　　　　　　ぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異の未処理額を加減した額と年金資産の額の差額を計上しております。なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

10

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。　①　制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）

　年金資産の額 1,605,568百万円　年金財政計算上の数理債務の額　と最低責任準備金の額との合計額 1,782,403百万円　差引額 △176,835百万円

　②　制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の掛金　　　拠出割合（平成28年3月31日現在）

　0.6339％　③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高229,190百万円及び別途積立金52,355百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金124百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の実際の負担割合とは一致しません。

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

12

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,119百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

21

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3.609百万円であります。

23

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は20,965百万円であります。なお、１９．から２２．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

22

当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14

当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

15

子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社及び連結子法人等の株式又は出資金を除く）　4百万円

16

有形固定資産の減価償却累計額 9,211百万円17

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び営業用車両等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

18

貸出金のうち、破綻先債権額は769百万円、延滞債権額は16,950百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

19

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

13

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は125百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

20

担保に供している資産は次のとおりであります。日本銀行の共通担保に供している資産有価証券 4,994百万円担保資産に対応する債務　預金 2,324百万円　借用金 2,800百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金40,000百万円を差し入れております。

24

当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　25年～50年　　その他　3年～15年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

3

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

4

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

8

当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

6

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,526百万円であります。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

7

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

9

連結貸借対照表　注記

60


資

　料

　編

出資1口当たりの純資産額1,238円61銭26

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的債券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫グループは、融資一般事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理当金庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。具体的なリスク管理指標の設定、分析、報告までの流れを示したＡＬＭ運営マニュアルに従って、資産・負債に係るリスクの状況を定期的に把握し、毎月あるいは四半期ごとに総合リスク管理委員会での検討を経て理事会に報告しております。(ⅱ) 為替リスクの管理当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。(ⅲ) 価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金の運用方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当金庫で保有している株式の多くは、長期投資による安定保有を旨としており、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及び総合リスク管理委員会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。当金庫グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、当連結会計年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価は、5,000百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手

27

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日　平成14年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第3号に定める地方税法に規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額　　△408百万円

25段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（注１）金融商品の時価等の算定方法金融資産（1）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は証券会社から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については２９．に記載しております。

（3）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、契約期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金融負債（1）預金積金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（2）借用金借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

金融商品の時価等に関する事項平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

28


(1)預け金(2)有価証券　　　満期保有目的の債券　　　その他有価証券(3)貸出金　　　貸倒引当金（＊）

金融資産計(1)預金積金(2)借用金金融負債計

連結貸借対照表計上額時　価差　額280,428

32,875327,146406,044△4,376401,6671,042,1171,015,907

2,8001,018,707

280,968

34,182327,146

400,5241,042,8211,017,127

2.8001,019,927

540

1,306－

△1,1437031,219－

1,219

（＊）関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する　ことが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。


　　　　　　区　分関連法人等株式（＊）非上場株式（＊）合　計

連結貸借対照表計上額4

158162

61


資

　料

　編

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、32．まで同様であります。満期保有目的の債券

29

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（＊１）預け金のうち満期のない預け金については「１年以内」に含めております。（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予　　　定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。




当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。

30

減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、有価証券取引会計規程において、次のように定めております。

32

当連結会計年度中に売却したその他有価証券31

その他有価証券



当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、93,564百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが10,991百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化､債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

33

当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。34退職給付債務 △2,979百万円年金資産（時価） 3,238百万円未積立退職給付債務 259百万円未認識数理計算上の差異 △ 182百万円連結貸借対照表計上額の純額 77百万円　　退職給付に係る資産 270百万円　　退職給付に係る負債 △ 193百万円

会計方針の変更法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

35

追加情報企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

36

時価の下落率が取得価額に比べて50％以上の場合は原則として減損処理を行う。時価の下落率が取得価額に比べて30％以上50％未満の場合は、時価のある債券については、回復の可能性を見て処理し、時価のある株式については、過去1年間の平均時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、回復の可能性を見て処理する。

連結損益計算書　注記

（単位：千円）


出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額　　31円59銭2

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

営業店舗については営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産は各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。店舗建替えによる旧店舗の取り壊し及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ２か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,446千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

3

62

現金及び預け金（＊１）有価証券　満期保有目的の債券　その他有価証券のうち　満期があるもの貸出金（＊２）合　計


時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合　計

国債地方債短期社債社債その他　小　計国債地方債短期社債社債その他　小　計

種　類連結貸借対照表計上額時　価差　額

預金積金（＊）借用金合　計


137,26328,5895,00023,589

71,185237,038

132,165163,53216,500147,032

129,712425,410

7,000113,16010,300102,860

80,344200,505

4,00030,2301,00029,230

110,749144,980

30,175499－

2,200－

32,875－－－－－－

32,875

31,410507－

2,264－

34,182－－－－－－

34,182

1,2347－64－

1,306－－－－－－

1,306

756,5922,800

759,392

259,230－

259,230

38－38

46－46

株式債券　国債　地方債　短期社債　社債その他　　　合　　計

売却額売却益の合計額売却損の合計額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合　計


種　類連結貸借対照表計上額取得原価差　額

9719,0739,058－－14498

10,543

444202202－－－154801

5178178－－－0

184

5,912276,40350,58788,907

－136,9085,129

287,446437

27,029－

4,762－

22,26712,23239,699327,146

4,181269,93748,81886,777

－134,3414,610

278,729441

27,768－

4,908－

22,85912,64040,850319,580

1,7316,4661,7692,129－

2,5665198,716△3

△738－

△146－

△592△408△1,1507,566

地域

合　　計

主な用途種類

あま市他営業店舗2か所土地建物その他の有形固定資産

減損損失31,0733,9581,41436,446


資

　料

　編

63

連結における定性的な開示事項

自己資本の構成に関する事項

グループ全体で総合リスク管理体制を構築（P10）しており、連結における定性的な開示事項は、単体と重複するため、その記載を省略しております。単体における開示事項は、P7・P11・P56に記載しております。


次ページに続く

項　目経過措置による不算入額平成28年度

コア資本に係る基礎項目普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等うち、為替換算調整勘定うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額（イ）コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額信用金庫連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10 パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15 パーセント基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額 (ロ)

経過措置による不算入額平成27年度

37,8181,77836,145104△1－－－－

706706－－

－

72

－38,596

50－50－－－－69－－－－－－－－－－－－

120

38,9241,80237,194

70△1－－－－

517517－－

－

53

－39,496

58－58－－－－

118－－－－－－－－－－－－

176

75－75－－－－

104－－－－－－－－－－－－

38－38－－－－78－－－－－－－－－－－－


資

　料

　編

項　目経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

64

自己資本

自己資本の額　（（イ）－（ロ）） (ハ)

リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

　うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

　うち、繰延税金資産

　うち、退職給付に係る資産

　うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

　うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)

連結自己資本比率

連結自己資本比率　((ハ)／(ニ))（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等　に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁告示第21 号）」に基づき算出しております。　なお、当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

前ページからの続き

平成28年度

38,476

314,594

△8,405

75

－

104

△8,786

200

17,838

－

－

332,433

11.57%

39,319

330,404

△6,458

38

－

78

△6,745

169

16,907

－

－

347,312

11.32%

平成27年度


資

　料

　編

65


リスク・アセット所要自己資本額

自己資本の充実度に関する事項

÷8％

（注）1．所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）は、13,892百万円ですが、当金庫グループの自己資本額は、上記の表のとおり 39,319百万円と大幅に上回っております。2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）、オフ・バランス取引（派生商品取引によるものを含む）の与信相当額です。3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方道路公社、信用保証協会、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発　　銀行、国際決済銀行、国際通貨基金等のことです。4．「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、　「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。5．オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しております。　＜オペレーショナル・リスクの算定方法＞　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％　　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数6．上記の「その他」は、「中小企業等・個人向け」に含まれない個人向けエクスポージャーや有形固定資産、無形固定資産、出資等のエクスポージャーなどが含まれております。

平成28年度

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

　ソブリン向け

　金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額（B）連結総所要自己資本額（A）＋（B）

自己資本額　

信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計（A）

　法人等向け

　中小企業等・個人向け

　抵当権付住宅ローン

　不動産取得等事業向け

　 3ヵ月以上延滞等

　その他


複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

リスク・アセット所要自己資本額

平成27年度

17,838 713332,433 13,297

38,476

314,594 12,583

－－

380 15

△8,786 △351

－－

323,000

4,922

58,845

61,324

69,121

14,111

56,837

2,555

55,281

－

12,920

196

2,353

2,452

2,764

564

2,273

102

2,211

－

0 0

16,907 676347,312 13,892

39,319

330,404 13,216

－－

287 11

△6,745 △269

－－

335,862

6,456

62,694

64,508

73,418

13,889

50,507

2,475

61,912

1,000

13,434

258

2,507

2,580

2,936

555

2,020

99

2,476

40

0 0中央清算機関関連エクスポージャー


資

　料

　編

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

66



信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント及びオフ・バランス取引（注1）

３ヵ月以上延滞

エクスポージャー（注3）債券（注2）

国内債券外国債券

製造業農業、林業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人その他（注4）業種別合計1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超期間の定めのないもの残存期間別合計

（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。2．国内債権の残存期間別残高において、定時償還債は最終償還日に全額計上しております。3. 「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。4．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難な現金、有形固定資産、無形固定資産などのエクスポージャーです。5． CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。6．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。7．国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

エクスポージャー区分

業種区分期間区分

一般貸倒引当金個別貸倒引当金合計

28年度 28年度 28年度 28年度 28年度

平成28年度対前年度増減平成27年度対前年度増減7064,550 5,256

△108△206 △314

5173,895 4,413

△188△654 △842

27年度 27年度 27年度 27年度 27年度37,986384

28,2801,683947

13,04026,275310,865104,3791,6361,3116014,6749,043803

21,1475,671

352,57580,29623,356

1,024,962357,329214,767131,495124,527104,97757,97733,886

1,024,962

42,383354

27,9693,1811,04615,84326,242325,757106,1791,1891,3944224,4158,112796

27,1055,457

360,37680,57429,159

1,067,963387,757226,408144,409102,41474,54893,09439,330

1,067,963

3,008－－

1,4192073,6374,21030,148

－－－－－－－－－

282,263－－

324,89617,71657,92978,774102,44366,6451,387

－324,896

6,845－

6002,4182056,4214,60524,2421,631

－－－－－－－－

284,144－－

331,11728,32963,73198,19580,94033,11026,810

－331,117

－－－－－－－

8,016－－－－－－－－－－－－

8,0165001,002

－－－

6,513－

8,016

1,000－－

500－－

5006,518

－－－－－

500－－－－－－

9,019－

1,5002,001

－－

5,517－

9,019

33,184384

28,1801445559,18021,92316,214104,3151,6361,3115884,6738,994802

21,1475,56958,43180,292

80397,610218,60328,05145,28122,08330,83250,0772,680

397,610

31,260354

27,0321205959,07320,78819,444104,3871,1891,3944094,4157,568796

27,1055,37565,53880,569272

407,690221,51635,51137,71221,47434,43856,766272

407,690

483－

594－03

185－

1,76733

171254268191－

329－

3,852

31211481－220187－

1,62515094210270088－

352－

3,430


資

　料

　編

67

（単位：百万円）信用リスク削減手法に関する事項

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等

（単位：百万円）リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャーの額等

（注）適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

（注）１．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。2．国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれてお　　りません。

適格金融資産担保

個別貸倒引当金期末残高当期増減額

貸出金償却

信用リスク削減手法ポートフォリオ

保　証平成28年度

格付有り

告示で定めるリスク･ウェイト区分

エクスポージャーの額平成28年度

格付無し

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

製造業農業、林業建設業

0％10％20％35％50％75％100％150％200％250%合　計

電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人


平成28年度

合　計

平成27年度平成27年度6,128 60,5135,288 66,204

平成28年度平成28年度平成28年度平成27年度9443

434－－7

207－

1,62805

19635269613529－

2694,550

平成27年度△10△1105－－0

△23－

△88002

△12△10

△32△20－

△122△206

平成27年度60－4－－－8－－－－－31－－－7－32144

格付有り平成27年度

格付無し281,13997,21757,16040,8043,00092,008159,3742,450

－998

734,156

－－

277,277－

13,528－－－－－

290,806

324,58878,85546,14340,1181,34696,333160,136

7551,076920

750,276

－－

290,706－

26,979－－－－－

317,686

3,895228－

222913

104313120

1,760－

48291－

2281

695

△654△40－

△30777△2

△164△4

△164△20

132－

27521－

△205△2

△248

9839－02－－18－－－－－13－－－21－3


資

　料

　編

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等

子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額等出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

●連結グループがオリジネーターの場合該当ありません。

●連結グループが投資家の場合

再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

（注）金利リスクの算出は、単体と同様の方法で算出しております。

　連結会社は信用金庫業務以外に一部で不動産賃貸等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

証券化エクスポージャーに関する事項

出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における金利リスクに関する事項

連結リスク管理債権額

事業の種類別セグメント状況

金融再生法に定める連結開示債権額

68



1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

2. 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

2,0002,000

－－

－－

－－


リース債権

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％

（注）1.連結貸借対照表計上額は、時価のある株式および株価指数連動型上場投資信託については連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については連結会計年度末における市場価格等に基づいております。　　2．売買目的有価証券について、該当取引はありません。





区　分

区　分

区　分平成29年3月末区　分平成29年3月末破綻先債権延滞債権3ヵ月以上延滞債権貸出条件緩和債権合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権正常債権合計

連結貸借対照表計上額時　価差　額売却額株式等

償却うち益うち損うち益うち損

その他有価証券で時価のあるもの取得原価（償却原価）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券で時価のないもの等

評価差額うち益うち損

上場株式等

関連法人等株式

平成28年度

平成28年度


金利ショックに対する損益・経済価値の増減額


4,6155,000

金利リスク

出資等エクスポージャー


1,071 522 21 391,469 599 5 －

平成28年度

平成27年度

平成27年度

平成27年度

3,716 5,241 1,525 1,586 61 －

1,449 1,383 △65 8 73 4,516

5,165 6,624 1,459 1,594 135 4,516非上場株式等

合　計


17,80579

3,32721,961

74717,805

793,32721,961

76916,9501253,11920,965

76916,9501253,11920,965

平成28年3月末6,92011,6913,407

372,968394,987

6,69711,0753,245

385,650406,668

4 －－－－4 －－－－

9,905 11,996 2,090 2,226 135 －

2,967 2,960 △7 20 28 4,511

12,873 14,956 2,082 2,246 163 4,511


資

　料

　編

1.金庫の概況及び組織に関する事項ア事業の組織イ理事及び監事の氏名及び役職名ウ会計監査人の名称エ事務所の名称及び所在地

28284170

1.金庫及びその子会社等の概況に関する事項ア金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成イ金庫の子会社等に関する事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）金庫が保有する子会社等の議決権の総株主の

議決権に占める割合（7）子会社等が保有する子会社等の議決権の総株主の

議決権に占める割合

5858

資産の査定の公表 8

2.金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項ア直近の事業年度における主要な事業の概況イ直近の5連結会計年度における主要な事業の状況（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（4）純資産額（5）総資産額（6）連結自己資本比率

5858

3.金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における　財産の状況に関する事項ア連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書イ貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金ウ自己資本の充実の状況について金融庁長官が　別に定める事項エ事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は　経常損失の額及び資産の額

59～6268

63～68

68

5.金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項ア貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書イ貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金ウ自己資本の充実の状況について金融庁長官が　別に定める事項エ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、　時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）規則第102条第1項第5号に掲げる取引（デリバティブ等取引）

オ貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額カ貸出金償却の額キ会計監査人の監査を受けている旨の表記

40～448

7・11・52～57

50・5151

51484841

3.金庫の主要な事業に関する事項ア直近の事業年度における事業の概況イ直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当期純利益又は当期純損失（4）出資総額及び出資総口数（5）純資産額（6）総資産額（7）預金積金残高（8）貸出金残高（9）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11）出資に対する配当金（12）職員数ウ直近の2事業年度における事業の状況■主要な業務の状況を示す指標（1）業務粗利益及び業務粗利益率（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、

役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支（3）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定

並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの

受取利息及び支払利息の増減（5）総資産経常利益率（6）総資産当期純利益率■預金に関する指標（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、

定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金

及びその他の区分ごとの定期預金の残高■貸出金等に関する指標（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、

証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高（3）担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額（4）使途別の貸出金残高（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（6）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの

預貸率の期末値及び期中平均値■有価証券に関する指標（1）商品有価証券の種類別の平均残高（2）有価証券の種類別の平均残高（3）有価証券の残存期間別残高（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの

預証率の期末値及び期中平均値

6

66646666666466

45

45

45

454545

47

47

4747474848

45

505050

45

4.金庫の事業の運営に関する事項アリスク管理の体制イ法令遵守の体制ウ中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況エ金融ADR制度への対応

1012

14～2213

金融再生法に基づく開示項目

　本誌は、信用金庫法第89条（銀行法第21条の準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。信用金庫法施行規則に定められている開示項目は以下のページに掲載しております。

2.金庫の主要な事業の内容 28

6.報酬等に関する事項 29

信用金庫法施行規則に基づく開示項目

開示項目一覧

単体ベースの項目（信用金庫法施行規則第132条）

連結ベースの項目（信用金庫法施行規則第133条）

69


営業店一覧（金融機関番号1553）（平成29年6月30日現在）

店舗番号・店舗名住　　所電話番号平　日土曜日（祝日を含む）平日の祝日および日曜日キャッシュコーナーの稼働時間

一宮市（18か店）

小牧市（2か店）

江南市（4か店）

稲沢市（2か店）

岩倉市（2か店）

70

小牧市大字北外山字山中2041番地の5小牧市大字二重堀字中西浦817番地の1

0568-75-4911（代）

0568-77-3366（代）

8:45～19:00

8:45～18:00

8:45～17:00

9:00～17:00

ー

ー

485-0023

485-0021

017146

小牧支店小牧北支店

一宮市若竹3丁目2番2号岩倉市旭町一丁目21番地

0586-75-6201（代）

0587-37-1234（代）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

491-8611

482-8651

本部システム部

一宮市若竹3丁目2番2号一宮市桜三丁目10番8号一宮市栄三丁目6番19号一宮市起字西茜屋32番地一宮市浅井町大日比野字東出22番地一宮市新生一丁目7番29号一宮市奥町字貴船東104番地の1一宮市西島町一丁目39番地一宮市宮地一丁目14番7号一宮市大和町妙興寺字白山西3番地一宮市千秋町佐野字郷前4番地の1一宮市今伊勢町新神戸字乾20番地一宮市島村字六反田159番地一宮市萩原町萩原字西山越1259番地一宮市北方町中島字中起1番地一宮市三ツ井四丁目2番4号一宮市西大海道字前島34番地の5一宮市浅野字大曲り1番地

0586-75-6200（代）

0586-72-8381（代）

0586-72-0101（代）

0586-62-5235（代）

0586-78-1325（代）

0586-45-6620（代）

0586-62-3245（代）

0586-72-1251（代）

0586-44-4111（代）

0586-44-3100（代）

0586-77-5761（代）

0586-72-7123（代）

0586-78-7111（代）

0586-69-1200（代）

0586-87-5521（代）

0586-81-0411（代）

0586-76-8721（代）

0586-77-5101（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

9:00～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

9:00～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

ー

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

491-8611

491-0036

491-0858

494-0006

491-0105

491-0912

491-0201

491-0062

491-0915

491-0922

491-0804

491-0052

491-0121

491-0353

493-8003

491-0827

491-0005

491-0871

001002003004005006007016018018023024025026028029032148

本店営業部神明津支店一宮支店起支店浅井支店駅西支店奥町支店宮西支店大和支店大和南出張所千秋支店今伊勢支店葉栗支店萩原支店北方支店丹陽支店西成支店一宮東支店

江南市宮後町王塚70番地江南市大間町新町145番地江南市古知野町久保見13番地江南市布袋町南101番地

0587-54-6721（代）

0587-54-6231（代）

0587-55-2211（代）

0587-56-4107（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

ー

ー

ー

ー

483-8044

483-8251

483-8275

483-8236

020021143144

東江南支店西江南支店江南支店布袋支店

稲沢市駅前一丁目4番1号稲沢市下津穂所一丁目3番地5

0587-32-7221（代）

0587-23-2661（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

492-8143

492-8092

010027

稲沢支店おりづ支店

岩倉市旭町一丁目21番地岩倉市中本町東葭原22番地の4

0587-37-1231（代）

0587-66-2141（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

9:00～17:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

482-8651

482-0042

142012

愛北営業部岩倉支店

店舗のご案内


当金庫の概要・店舗案内

店舗番号・店舗名住　　所電話番号平　日土曜日（祝日を含む）平日の祝日および日曜日キャッシュコーナーの稼働時間

■営業時間延長店　●外貨両替取扱店　◆貸金庫設置店　●夜間金庫設置店　☆スポーツ振興くじ取扱店

71

名北支店　ロビー佐屋支店　貸金庫室甚目寺支店　ロビー

津島市（3か店）津島市東柳原町一丁目44番地の2津島市天王通り二丁目18番地津島市江東町三丁目181番地の4

0567-24-9111（代）

0567-28-2345（代）

0567-28-8100（代）

8:45～21:00

8:45～19:00

8:45～19:00

9:00～19:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～19:00

ー

ー

496-0045

496-0807

496-0855

077111121

津島営業部天王通支店江東支店

名古屋市（5か店）名古屋市西区城西四丁目5番4号名古屋市中村区上石川町三丁目36番地の1名古屋市中川区高畑二丁目154番地名古屋市北区瑠璃光町2丁目3番地名古屋市中川区新家一丁目2401番地

052-522-5266（代）

052-413-2601（代）

052-362-3281（代）

052-917-6111（代）

052-431-6821（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～19:00

8:00～21:00

8:45～19:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:00～21:00

9:00～17:00

ー

ー

ー

8:00～21:00

ー

451-0031

453-0835

454-0911

462-0866

454-0972

008009013033116

浄心支店中村支店中川支店名北支店富田町支店

愛西市（2か店）愛西市須依町大正103番地愛西市町方町五軒家東18番地の1

0567-24-2231（代）

0567-26-1501（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

ー

496-0902

496-8014

112117

佐屋支店佐織支店

北名古屋市（2か店）北名古屋市熊之庄八幡121番地北名古屋市九之坪竹田116番地

0568-23-7881（代）

0568-22-1021（代）

8:45～19:00

8:45～18:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

ー

481-0006

481-0041

015147

師勝支店西春支店

丹羽郡（2か店）丹羽郡扶桑町大字高雄字宮島257番地丹羽郡扶桑町大字柏森字西前43番地

0587-93-8801（代）

0587-93-2525（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

ー

ー

480-0102

480-0103

019149

扶桑支店柏森支店

あま市（2か店）あま市甚目寺市場41番地あま市七宝町桂親田2016番地1

052-442-1115（代）

052-444-9191（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

490-1111

497-0004

011114

甚目寺支店七宝支店

■営業時間延長店は毎週金曜日と月末最終営業日の窓口業務を午後4時まで延長しております。（注）羽黒支店は「平日の祝日」についてはご利用いただけません。

清須市（1か店）清須市西市場四丁目9番地の7 052-400-1231（代） 8:45～19:00 8:45～17:00 ー452-0941030 清洲支店

犬山市（2か店）犬山市大字犬山字東古券350番地犬山市大字羽黒字古市場15番地の1

0568-61-2461（代）

0568-67-4355（代）

8:45～18:00

8:45～18:00

9:00～17:00

9:00～17:00

ー

9:00～17:00

484-0083

484-0894

145153

犬山支店羽黒支店（注）

海部郡（2か店）海部郡大治町大字堀之内字大堀197番地の2海部郡蟹江町城一丁目69番地

052-445-3011（代）

0567-95-3145（代）

8:45～19:00

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

ー

ー

490-1137

497-0040

031113

大治支店蟹江支店


ご存知ですか?　しんきんゼロネットサービス

営業店舗外キャッシュサービスコーナー一覧（平成29年6月30日現在）しんきん共同ATM振込可能ATM

全国の信用金庫のCD/ATMが手数料無料でご利用いただけます。

※上記以外の時間帯および日曜・祝祭日にATMを利用される場合には所定の手数料が必要です。※本サービスの対象とならないしんきんATMが一部ございます。

しんきんゼロネットサービスタイム　平日　8：45～18：00の入出金／土曜日　9:00～14:00の入出金

72

設置場所平　日

8：0010：009：009：009：009：009：009：307：4510：0010：009：009：009：009：007：459：3010：007：4510：009：009：008：0010：0010：0010：008：459：009：007：457：459：009：009：309：008：4510：008：009：009：309：009：009：0010：00

21：0020：0018：0019：0021：0019：0019：0019：0021：0020：0021：0021：0021：0020：0021：0021：0021：0021：0021：0021：0020：0021：0021：0019：0019：0021：0019：0017：3017：3021：0021：0020：0020：0020：0021：0019：0020：0021：0020：0020：0021：0021：0021：0021：00

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

9：0010：00

9：009：009：009：009：308：0010：0010：009：009：009：009：008：009：3010：008：0010：009：009：008：0010：0010：0010：009：00

8：008：009：009：009：309：009：0010：008：009：009：309：009：009：0010：00

19：0019：00

19：0021：0017：0017：0017：0021：0019：0021：0021：0021：0017：0021：0021：0021：0021：0021：0021：0020：0021：0021：0017：0017：0021：0017：00

21：0021：0020：0020：0020：0021：0017：0020：0021：0020：0020：0021：0021：0021：0021：00

～～－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－－～～～～～～～～～～～～～～～

9：0010：00

9：009：009：009：009：308：0010：0010：009：009：009：009：008：009：3010：008：0010：009：009：008：0010：0010：0010：00

8：008：009：009：009：309：00

10：008：009：009：309：009：009：0010：00

19：0019：00

19：0021：0017：0017：0017：0021：0019：0021：0021：0021：0017：0021：0021：0021：0021：0021：0021：0020：0021：0021：0017：0017：0021：00

21：0021：0020：0020：0020：0021：00

20：0021：0020：0020：0021：0021：0021：0021：00

～～－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－－－～～～～～～－～～～～～～～～

土曜日（祝日を含む）平日の祝日および日曜日キャッシュコーナーの稼働時間

名鉄一宮駅一宮ニッケコーナンプラザ一宮市役所一宮市立市民病院テラスウォーク一宮桜一丁目交差点東名鉄尾関バス停南カネスエ瀬部店ピアゴ大和店平和堂牛野店バロー一宮西店アピタ木曽川店イオンモール木曽川ヤマナカ開明店平和堂江南店ピアゴ布袋店アピタ江南西店アピタ稲沢店カネスエ国府宮店リーフウォーク稲沢ピアゴ八剱店アピタ岩倉店サークルK小牧織田井戸店アルテ津島店アルテ神守店イッツボナンザシティ・ヨシヅヤ津島本店津島市ふれあいバス「喜多神団地」バス停前津島市役所津島市民病院ＪＲセントラルタワーズ（名古屋駅内桜通口）ＪＲセントラルタワーズ（1Ｆスカイシャトルエレベーター横）ヨシヅヤ佐屋店ピアゴ勝幡店ピアゴ佐屋店ヨシヅヤ清洲店名鉄犬山線「徳重・名古屋芸大」駅東アオキスーパー甚目寺店中部国際空港内アクセスプラザキャッシュコーナーボナンザプラザ・ヨシヅヤ大口店バローショッピングセンター大口店アピタ大口店イオンモール扶桑ヨシヅヤ豊山テラスエアポートウォーク名古屋

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●■●■■■■■■■●■■■■■■

一宮市（14か所）

江南市（3か所）

稲沢市（3か所）

岩倉市（2か所）

小牧市（1か所）

清須市（1か所）北名古屋市（1か所）あま市（1か所）常滑市（1か所）

西春日井郡（2か所）

丹羽郡（4か所）

津島市（6か所）

名古屋市（2か所）

愛西市（3か所）


当金庫の概要・店舗案内

店舗所在地図（平成29年6月30日現在）

営業エリア

73

本店

津島市愛西市

蟹江町

弥富市

大治町あま市

豊山町

稲沢市

羽島市

犬山市江南市

大口町

一宮市

小牧市

春日井市

名古屋市

羽島郡岐阜市各務原市

津島駅

名鉄津島線

蟹江駅

近鉄線

弥富駅

津島営業部

佐屋

大治

甚目寺

西春おりづ

稲沢

大和南出張所

萩原大和

駅西

奥町今伊勢神明津布袋

西江南西成

北方

犬山

羽黒

扶桑

柏森東江南江南

浅井

宮西葉栗

丹陽

一宮東

起一宮

愛北営業部

千秋岩倉

小牧

小牧北

師勝

清洲

江東

天王通

佐織

七宝

富田町

中村

浄心

中川蟹江

金山駅

名古屋駅

北名古屋市稲沢駅

岩倉市

新幹線

扶桑町

江南駅

一宮駅

岩倉駅小牧駅

ＪR東海道本線

清須市

JR関西線

名鉄本線

犬山駅

名鉄小牧線

名鉄犬山線

名鉄尾西線

愛知県：一宮市、江南市、稲沢市、岩倉市、小牧市、犬山市、春日井市、津島市、名古屋市、尾張旭市、日進市、豊明市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、丹羽郡一円、西春日井郡豊山町、海部郡一円、愛知郡東郷町岐阜県：岐阜市、羽島市、各務原市、可児市（旧兼山町を除く）、瑞穂市、羽島郡一円、海津市のうち旧海津町、旧平田町、大垣市のうち旧墨俣町、本巣郡のうち北方町、安八郡のうち安八町、輪之内町三重県：桑名郡のうち木曽岬町、桑名市のうち旧長島町

名北平成28年9月オープン

平成28年5月オープン



2017 H1 H4 - SHINKIN

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