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CONTENTS２０１６/１１

巻頭言　オープンイノベーションで九州ブランドを世界に発信　　（一社）九州経済連合会　理事　草野 智弘〔㈱ブリヂストン　九州生産本部長 兼 久留米工場長〕連載特集「元気な企業・団体」 ①　外国人活躍で元気な企業・団体九経連活動紹介　「九州・沖縄Earth戦略」の今後の進め方について議論　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第５回　九州・沖縄地方産業競争力協議会　観光振興に関する要望活動を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 観光委員会　〈委員会紹介〉国際委員会　日誌（９月）　６日㈫　第５回九州・沖縄地方産業競争力協議会　６日㈫　観光振興に関する要望活動　７日㈬　第４回企業による農業参入セミナー in東京　７日㈬　南九州クールジャパンセミナー in鹿児島　８日㈭　第11回外国人介護士受入れ検討ＷＧ　９日㈮　資源エネルギー・環境委員会第１回企画部会　12日㈪　ミャンマー投資セミナー　12日㈪　第１回行財政委員会・講演会　12日㈪　第二期九州観光戦略第６回委員会／第14回準備ＷＧ　13日㈫　産業振興委員会第１回企画部会　14日㈬　少子高齢化・雇用委員会第３回企画部会　15日㈭　交通委員会第１回企画部会　23日㈮　第５回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会　23日㈮　第５回九航協エアロスペース・ネットワーク（QAN）定例会議　27日㈫　第１回産業振興委員会・講演会　27日㈫　第１回情報通信委員会・講演会　27日㈫　第２回IoTビジネス研究会　29日㈭　第１回再生可能エネルギー産業化推進委員会　30日㈮　第１回養殖魚輸出ＷＧ講演要旨　「長崎県の人口減少の現状と課題」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口 純哉（長崎大学経済学部　准教授）　「日本企業の強みを生かしたグローバル戦略」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀 俊之（日産自動車㈱　取締役副会長）　「熊本地震を克服し、創造的復興の実現へ～過去の大震災を教訓に～」　　　山﨑 智之（㈱日本政策投資銀行　東北支店　東北復興・成長サポート室課長）会員紹介　現状維持はありえない！持続可能な養殖漁業を目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東町漁業協同組合　～木と共に～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日南製材事業協同組合　安全・安心・迅速をもって顧客満足の更なる向上を！－あたりまえの事を、あたりまえに－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　株式会社宮園電工経済データ　訪日外客数の動向（2016年１月～６月）九州観光推進機構ニュース　感動と物語の九州―歴史と文化を掘り下げる薀蓄の旅⑧　　九州やきもの紀行　　　～日本陶磁器の源流を訪ねて（西九州編）～九州・山口地域動向

表紙説明・スケジュール（１１月）

２０１６/１１　九経連月報 1

私は、㈱ブリヂストン九州生産本部長兼久留米工場長として、2015年９月１日に着任以来、今月で１年と２か月が経過しました。福岡県久留米市は、我々ブリヂストンの社員にとっては創業の地であり、特別な思い入れがある土地です。ここ九州は豊かな自然、文化資源を有し、アジアの玄関口としての立地優位性もあり、観光・経済の重要拠点でありますが、弊社にとっても九州にはタイヤ、ノンタイヤ合わせて６つの製造拠点が存在する、事業戦略上も重要な地域でもあります。私にとっては初めての九州赴任ですが、熊本地震で再認識した九州の重要性やインバウンド急増等九州のプレゼンスの向上を日に日に肌で感じています。こうして九州の地に御縁を得た者として、モノづくりと九州の観点から少し述べさせていただきます。

九州生産本部は、久留米工場、鳥栖工場、甘木工場の３工場を擁し、乗用車用ラジアルタイヤからトラックバス用のラジアルタイヤ、航空機用タイヤ、産業用タイヤなど多種多様なタイヤを生産・供給させていただいております。いずれも高い生産技術を必要としますが、それを支える最大の要因は、九州の優秀

な人財の活用とその育成にあります。今でも脈々とそのDNAは受け継がれ、“KAIZEN”をベースとした品質・生産性向上を実現する現場力が強みと感じています。

一方で昨今の世の中の動きをみるに、科学技術の進歩には目覚ましいものがあります。車も燃料電池車や自動運転の時代に入りました。従来のITが進化したICTやIoTの発達によりビッグデータの活用が可能となり、その解析技術もAIを取り込んだ技術へ進化し、AIを駆使した応用が進んでいます。つまり製造業の分野もデジタル化に対応した“モノづくり”に急速に変化してきています。日本の製造業がグローバルの競争に打ち勝つためには、我々自身も変わらねばなりません。つまり、この変化をいち早く捉え、オープンイノベーションのマインドで変革を推進していく必要があります。世の中の技術の動向に敏感かつ柔軟な対応性を持つこと、スピード＆チャレンジの精神で、良いものは積極的に取り入れていく姿勢が求められており、かつ日本のモノづくりの強みである“KAIZEN”をこれら新技術と融合させていくことで質とスピードを上げていくことこそが成功の秘訣ではないでしょうか。

九州は歴史的にも著名な実業家、芸術家を多数輩出してきた土地柄であり、素晴らしい技術や感性を持った企業や人財が豊富です。この恵まれた環境を最大活用し、是非ともこの九州からモノづくりのイノベーションを起こし、付加価値の高い九州ブランドの商品、サービスを世界のお客様にご提供することで、九州を起点に世の中に貢献してまいります。

（一社）九州経済連合会　理事

草野 智弘〔㈱ブリヂストン　九州生産本部長 兼 久留米工場長〕

オープンイノベーションで　　九州ブランドを世界に発信

九経連月報　２０１６/１１２

いい人材を採用したら、外国人だった－�現在、どういう国の方が何人働らかれていますか？また、どういう業務に就かれていますか？当社が経営している飲食店舗では、アルバ

イトも含めたら5～600人はいると思います。その中で、店を任せている幹部が２名います。１人はミャンマー人で東京の店舗を任せています。もう１人は、スリランカ人で福岡の中洲の店舗を任せています。－�外国人を採用され始めたきっかけ、背景は何ですか？いい人材がいたので採用したらそれが外国

人だったというだけです。ミャンマー人の店長は、もともとはミャンマーでガイドをしていました。長年私はミャンマーへ行っていまして、そのときのガイドをしてもらった縁で、とても優秀だったので入社してもらいました。外国人正社員としては、彼が第１号です。

彼は優秀であるとともに、接客も上手かったので、東京の店を任せてみることにしました。外国人だからというのではなく、彼だか

らということでやらせました。全てを任せました。いわば、フランチャイズのような形態で、予め決めた金額を会社に入れれば、それ以外に出た利益は彼のものとなる形で任

連載特集「元気な企業・団体」

外国人活躍で元気な企業・団体

九州企業の現状を見ると、潜在的な可能性を持つ優れた企業であるにもかかわらず、九州の恵まれたビジネス環境を活かし、海外展開や新規事業などの新しい事業展開を積極的に行っているとは必ずしも言えないと思います。今回、企業の事業意欲の喚起、新たな事業展開のきっかけにつながることを期待し、「元気な企業・団体」を会員、非会員を問わず連載で紹介することといたしました。第１回目として、人手不足が顕在化してくる中、外国人社員、職員の活躍により元気な企業・団体を２例紹介します。

会社名：トリゼンフーズ株式会社設　立：昭和62年３月資本金：6,400万円年　商：108億円従業員数：�正社員230名、PA435名事業内容：�養鶏場経営、鶏肉販売、鶏肉加工商

品販売、飲食店舗運営所在地：�福岡市博多区千代１丁目８番13号　　　　電話：092-641-6301（代表）福岡市吉塚での鶏肉仕入販売が始まり。その後、養鶏、鶏肉加工を始め、オリジナル銘柄鶏「華味鳥」を誕生させる。また、その華味鳥を使った水炊き専門店「博多華味鳥」を福岡市を中心に国内外で展開。最近は、鶏糞の臭いを消すバイオエキスを開発し、鶏糞から有機飼料を製造。その有機飼料を使った農産物の生産や環境への取り組みも始めている。

会社概要

代表取締役会長　河津��善博�氏

店舗運営の全てを任せる　トリゼンフーズ株式会社（福岡県福岡市）

代表取締役会長　河津��善博

第１回

２０１６/１１　九経連月報 ３

せました。実は、そのとき彼から条件がありまして、「従業員は全てミャンマー人にする」というものでした。全てを任せると決めていたので、それも認めましたが、結果は成功して、利益を出し、彼の収入も上がっています。

スリランカ人の店長は、その店を開店するときに入ってもらいました。外国人による接客を考えていたこともあり、当社の担当が、

「いい人材がいる」ということで市内のホテルに勤務していた彼をスカウトしました。この店は開店して１年位、業績が芳しくなく、閉店も考えていたときに、「閉めるのならば自分に任せてほしい」と彼が言ってきて、どうせ閉めることも考えていた店だったので、「じゃあ、やってみろ」と任せてみました。現在、なんとかやっています。

外国人店長のもとに外国人が集まる－�採用されて、社内での受け止めや問題となったこと、苦労されたことはありませんか？特に問題を感じたことはありません。もと

もと日本語が話せたこともありますが、彼らのキャラクターもあって、日本人の社員の中に溶け込んでいました。みんなから可愛がられて、私が連れてきた者とはいえ、彼らの能力に対する周りの評価が高く、問題なく受け入れられたのだと思います。

－�外国人を採用されて、社内に何か変化や思いもしなかった効果がありましたか？東京では人手不足と言われますが、ミャン

マー人店長の店ではその心配をしなくていい状態です。ミャンマー人が集まってきます。決して時給が他よりも高いというわけでもありません。何故かなと思ったら、その店の昼食時を見てわかりました。全員がミャンマー人なので、その場はミャンマー語が飛び交い和気藹々としていました。周りが日本人ばかりの中にいるのと居心地が違うのかなと思います。東京では今後も店舗を増やす計画ですが、従業員の確保については何ら心配する必要はないようです。

社員は、「うちの会社は差別しない会社」という理解はできていると思います。日本人だろうがミャンマー人だろうが、スリランカ人であろうが関係ありません。東京の店も中洲の店もその個人を評価して任せているわけで、外国人を優遇しているとも思っていません。垣根はつくっていません。

人となりを見る－�外国人を採用する際に気を付けること、外国人採用を考えている会社へのメッセージをお願いします。私のモットーは、「ハングリー」であり、や

九経連月報　２０１６/１１４

る気があり、信頼できる社員には、関係なく任せます。外国人だからと日本人と違う扱いもしません。やりたいという意欲があれば任せます。ただ、ダメになりそうだったら早く言うようには言っていますが。

外国人であっても、日本人と変わらないように扱っています。今のところ２人ですが、同じような人材が続くとは限りません。日本人だって当たり外れがあります。10人すべてが成功するとは限りません。過度な期待や過度な心配を持つ必要はないと思います。

外国人だからということで善いも悪いも差別はしていませんし、ほんとに自然体です。当社では、人となりを見ています。見ているからその分リスクヘッジされていると思っています。よく見ていたら分かってきます。

＊　＊　＊

介護職に適したフィリピン人－�現在、どういう国の方が何名働いていますか？

フィリピン人11名と、インド人１名の、計12名の外国人が働いています。全員が介護業務に従事しており、うち４名が介護福祉士の資格を持っています。－外国人を採用されるようになった経緯は？

前職で６年程フィリピンに駐在していた際、フィリピン人は明るくコミュニケーション能力に長けていることを感じました。介護業界に転職してからは、少子高齢化により働き手が減少する時代が来ることを見据え、EPA（経済連携協定）が始まる前から、FTA（自由貿易

協 定 ）や 特 区 の 制 度 を使って、フィリピン人を介護人材として受け入れができないかを探っていました。まず10年前に日本在住のフィリピン人を２名採用してEPAに基づく介護福祉士候補者受け入れの下地を作った後、６年前からは毎年～隔年ペースでEPAに基づく介護福祉士候補者を２名ずつ採用してきました。最初に採用した永住ビザを持っているフィリピン人が、その後に続くフィリピン人たちの、よき母親役となってくれています。

外国人への理解を深める－�外国人を受け入れる体制づくりは、どのようにして進められましたか？職員向けに何度も事前説明会を開催し、

法人名：社会福祉法人寿泉会設　立：昭和56年５月従業員数：254名　　　　　（正職員143名、パート111名）事業内容：�指定介護老人福祉施設・デイサービ

ス・介護老人保健施設・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・ケアハウス・グループホーム・住宅型有料老人ホームの運営

所在地：朝倉市菩提寺183-53　　　　電話：0946-23-1322「医療と福祉の融合をめざして」をテーマに、介護予防、地域密着、ターミナルケア等、地域に信頼され安心ケアを提供でき、自立した社会福祉法人を目指している。

法人概要

統括本部本部長　稲葉��圭治�氏

理解することで戦力となる　社会福祉法人寿泉会（福岡県朝倉市）

統括本部本部長　稲葉��圭治

２０１６/１１　九経連月報 ５

フィリピン人の価値観や生活スタイル等について理解の浸透を図りました。また、職員を毎年数名ずつフィリピンへ派遣し、異国の介護現場を見学したり、市場で買い出しをしたりと、様々な体験を積ませています。言葉も十分に通じない土地で暮らす苦労を肌で体感することで、外国人への接し方も自然と変わってくるようです。－�どのような苦労があり、それをどのように解決しましたか？EPAの場合、就業時間中に日本語学習の時

間をとっているため、日本人スタッフからは「同じお給料で働いているのにずるい」という声もありました。また、フィリピン人は主義主張をはっきり言う傾向があるため、長期の有給休暇を当然の権利として申請して、日本人スタッフとの軋轢が生じるといったこともありました。

しかし、お互いの国民性を学びあい、就業時間後にも一緒にカラオケに行くなどのコミュニケーションを重ねることで、徐々に互いの溝も埋まってきました。今では、日本語学習の時間になったら、日本人スタッフの方から「時間ですよ。早く行きなさい」と声かけをするようです。

国民性を理解する職場風土－�外国人を採用することで、どのような効果がありましたか？フィリピン人の国民性は、明るく開放的で

す。利用者さんを抱きしめたり、歌を歌いながら仕事をしたりと、職場の雰囲気を一気に楽しいものにしてくれます。これは我々日本人にはとてもできないことのため、学ぶところが非常に大きいです。

また、外国人と一緒に働く環境が自然なも

のとして浸透することで、日本人スタッフの視野も広がりました。リーダー職の外国人が、若手日本人スタッフへ仕事を教えることも多いため、国籍の違いによる違和感よりも、同じアジア人としての共通意識が、早い時期から醸成されているようです。

ちなみに当法人には、３名の障がい者の職員もいます。いろんな人がいることが普通である、弱者を特別扱いするのではなく各々が自分のできる仕事に注力することが大事である、そういった職場文化を作っていきたいです。－�外国人を採用する際に気を付けるべきアドバイスやメッセージはありますか？フィリピン人はプライドが高いため叱るとき

は他人がいないところでするとか、インドネシア人にとっては集合時間にきっちり到着することがむしろマナー違反になるとか、その国ごとの価値観を理解しておくことが重要です。

また、年配の経営者の中には、心の底にアジア人蔑視の偏見を持っている方もいらっしゃいます。そういう気持ちは相手に必ず気づかれ反発を招きますので、差別意識を持たずに公平な視野で物事を見られるかどうかが、外国人活用の成功のカギを握っていると言えるのでないでしょうか。

九経連月報　２０１６/１１６

九経連活動紹介

「九州・沖縄Ｅａｒｔｈ戦略」の今後の進め方について議論

１．22プロジェクトの進捗状況各プロジェクト（以下、ＰＪ）は幹事団体を

中心に、官民が連携して進めている。今回はその中で地方創生加速化交付金を獲得した２つのＰＪについて、幹事団体が事例発表した。

ヘルスケア産業振興ＰＪ（幹事：大分県）では、交付金を活用し、市場性や法規制のノウハウを持つ医療機器メーカーと、高い製造技術を持つ地場のものづくり企業とのマッチングを促進し、相互の補完を実現。九州発の新たな医療機器開発による医療機器産業の創出と新規参入の促進を図る。

委員からは、東京の医療メーカーの参加による市場のニーズ把握に期待が寄せられていた。

グローバル人材の育成・活用促進ＰＪ（幹事：九州グローバル産業人材協議会）では、留学生と企業の人材マッチングシステムをウェブ上に構築（平成29年１月公開予定）し、九州全県の求人・求職情報収集、オンライン面接、県・団体が開催する就職イベント情報発信等を行う。情報不足によるミスマッチを解消し、留学生の九州企業への就職率を高め、地域活性化を目指すこととしている。

２．大規模国際スポーツイベント活用2019年ラグビーワールドカップ、2020年東

京オリンピック・パラリンピックに向けて日本への注目が高まる。この機会を活かし、国内外の需要を獲得し、しごとづくりに繋げることが重要である。

そこで、九州・沖縄地方産業競争力協議会の中に、民間を中心とした「大規模国際スポー

と　き　９月６日（火）

ところ　ホテルオークラ福岡

出席者　九州・沖縄地方産業競争力協議会　委員１９名、オブザーバー１１名　計３０名　　　　＊委員は、民間事業者、県知事、政令指定都市市長から構成。オブザーバーは国の出先機関の長。

「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄Earth戦略～」（平成26年３月策定）のフォローアップとして、22のプロジェクトの進捗状況の確認と今後の進め方等について意見交換した。新たな取組として、協議会の中に「大規模国際スポーツイベント活用分科会」を設置し各プロジェクトの横断的な推進を図ること、また、大分県、九経連を中心とする「外国人材の活用検討チーム」の立ち上げが報告された。今回の協議会では、熊本地震からの復興・復旧への取組について熊本県・市および九州観光推進機構からの報告を受け、オール九州で取り組んでいくことを確認した。

22プロジェクトを横断的に推進

第５回　九州・沖縄地方産業競争力協議会

２０１６/１１　九経連月報 ７

ツイベント活用分科会」を設置し、22ＰＪの加速化、新たなビジネス創出を目指し、横断的なＰＪ推進を図ることとした。

３．�外国人材の活用九州地域戦略会議の夏季セミナーで議論さ

れた外国人材の活用について、大分県、九経連を中心とした検討チームを立ち上げる。

メンバーは、外国人材活用を推進する企業、大学、自治体等で構成し、規制緩和等に関する具体案の検討、起業を支援する仕組みづくり、中小企業へのインターンシップ導入促進などを検討する予定。

委員からは、「外国人材に関する法規制が強く、その緩和が重要」「国の規制緩和へのスタンス変更を受け、これならできるという方法を九州から提案したい」といった意見があった。

４．熊本地震からの復興・復旧への取組熊本県から「復旧・復興プラン」、熊本市か

ら「熊本市震災復興計画素案」の紹介があり、これまでの支援への感謝と引き続き協力のお願いがあった。

また、九州観光推進機構から九州観光の復興状況についての報告があり、第１期の「九州ふっこう割」は想定を上回る売れ行きで、短期間でほぼ完売とのことだった。その効果もあり、７月の宿泊者数は大分県が前年比95.5％、鹿児島県が同102.5％と回復している。（県のサンプル調査による）

熊本県では、国内宿泊者は復旧・復興での来訪があり単純比較はできないが、インバウ

ンドの減少が続いているとのことだった。〈熊本県平成28年１−６月宿泊者数：前年同期比79.8%［国内91.8%、海外40.8%］〉

熊本に本社を置く民間委員からは「熊本地震への支援に感謝している。数年後には地震前よりも良い状態を作っていくことを目指し復興に取り組んでいる」との発言があった。

５．その他北九州市から「地方版ＩｏＴ推進ラボ」に

ついて「北九州ｅ−ＰＯＲＴ構想2.0」の取り組みが紹介された。

また、Earth戦略の推進に活用できそうな国の施策について、九州経済産業局等国の出先機関から情報提供があった。

これを受け、委員からは「低価格のマイクロチップによる日用品へのＩｏＴ活用」の提案や「車がドライバーの飲酒を感知するシステム、農林水産分野での作業軽減など、現場のニーズを捉えたＩｏＴ活用策検討を進めたい」といった意見があった。

【企画調査部　大内田】

九州・沖縄Earth戦略プロジェクト

九経連月報　２０１６/１１８

観光振興に関する要望活動を実施

７月22日（金）に開催した九経連観光委員会（委員長：石原　進　九州旅客鉄道㈱相談役）で取りまとめた「観光振興に関する要望」を政府・与党へ手交した。

【訪問先・面談者（敬称略）】

九州では、４月の熊本地震により風評被害による宿泊キャンセルが相次ぐ等、観光産業へ大きな影響が出た。しかしながら、「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度（九州ふっこう割）」などの支援を受けて、早期復興に向け、九州一体となって観光産業の推進に取り組んでいる。また、今回の観光振興に関する要望についても観光産業に携わる宿泊、運輸、観光施設、物販、旅行の各事業者からのヒアリングや検討会等、議論を重ね要望事項をまとめた。【要望項目】

【手交者（敬称略）】

各要望先において、冒頭、石原委員長から「九州ふっこう割」の御礼と「観光振興に関する要望」の概要を説明した。

菅官房長官からは、九州の観光復興に向けたMICE誘致支援の中の統合型リゾート（IR）の要望について、「IRは何とかしたいと思って

観光委員会

と　き　９月６日（火）

訪問先　首相官邸、内閣府、関係省庁、自民党、

　　　日本政府観光局

省　庁 役　職 氏　名

内閣官房 官房長官 菅　義偉

国土交通省 政務官 藤井　比早之

観光庁 長官 田村　明比古

財務省 副大臣 大塚　拓

経済産業省 副大臣 松村　祥史

内閣府 内閣府特命担当大臣 山本　幸三

自由民主党 幹事長代理 望月　義夫

日本政府観光局（JNTO）

理事長 松山　良一

総括理事 河田　守弘

理事 小堀　守

＜熊本地震からの早期復興＞

1 九州の観光復興に向けたMICE誘致支援

2 宿泊施設の耐震改修に関わる支援の充実

3 九州７県数次ビザの創設

＜人材・制度＞

4 観光産業に携わる人材の確保・育成

5 宿泊業における税負担の軽減

6 免税対象物品区分の見直しの検討

7 リスクマネジメントの強化支援

8 法令順守の徹底　

9 観光産業振興のための資本不足の解消

＜インフラ・データ整備＞

10 九州への来訪促進におけるデータの整備

11 離島への外国人観光客誘致のインフラ整備

12 無料公衆無線LANの全国認証一元化の整備促進とビッグデータの活用

九経連　副会長・観光委員長　　石原　　進（九州旅客鉄道㈱相談役）九経連　観光委員会副委員長・企画部会長　　古田　和吉（㈱JTB九州　代表取締役社長）九経連　観光委員会企画部会委員　　岩崎芳太郎（岩崎産業㈱　代表取締役社長）九経連　観光委員会委員　　小原　健史（㈱和多屋別荘　代表取締役会長）九経連　常務理事　　平井　　彰

２０１６/１１　九経連月報 ９

いる」との返答をいただき、観光産業に携わる人材の確保・育成における人材教育の充実の要望については、「国立大学への観光学部設置は、ハイレベルなところで作る議論をしている」と観光の取組みに対して力強いご発言をいただいた。

この他にも各要望先からは、「観光のための財源に宿泊税を活用」「免税の制度改正」「観光の質の向上」「九州の観光産業は３兆円産業と言われている。その九州が観光産業を一本立ちさせるフラッグをあげたことに感謝する」との返答があるなど、活発な意見交換が行わ

れた。九経連としては、観光産業に携わる事業者

の要望を実現すべく今後とも取り組んでいく所存である。

＜内閣府＞

＜内閣官房＞ ＜国交省／観光庁＞

＜財務省＞ ＜経済産業省＞

＜自由民主党＞ ＜日本政府観光局（JNTO）＞

【産業振興部　山﨑】

九経連月報　２０１６/１１１０

�１．委員会の概要・役割国際委員会は、九州がアジア等海外諸国の成

長を取り込みつつ、共に発展するために海外政府機関・海外経済団体とのMOU（10か国・地域）等を活用し、九州企業の海外ビジネス展開の支援、対日投資の誘致及び諸外国とのネットワークの強化を図っています。また、海外ビジネスの展開に不可欠なグローバル人材の育成・活用を推進しています。

【MOU（経済交流に関する覚書）締結先との交流事業】①海外情報の入手②商談会・セミナーの開催③海外視察ミッションの派遣④MOUを活用した取引先・パートナーの紹介⑤グローバル人材の育成・活用⑥国・自治体との連携による国際化支援⑦海外貿易・投資の具体的支援

�２．今年度の活動状況国際委員会は例年10月に企画部会、３月にグ

ローバル人材部会及び国際委員会を開催し、事業報告や翌年度の事業計画を審議しています。昨年度は、これら部会、委員会と合わせて「旺盛な北東アジアクルーズの展望と課題～博多港を事例に」と題した講演や「2016年世界とアジ

アの経済情勢について～日本、中国、ASEANにおけるビジネスの先行きは～」をテーマとしたパネルディスカッションを行うなど、出席した委員の皆様へ国際事情に関するホットな話題について情報を提供してまいりました。また、グローバル人材部会においても同様に「若者労働者を取り巻く雇用情勢と経団連指針の役割」と題し講演を行いました。今年度も引き続き、国際委員会や部会の際に海外ビジネス等に関するホットな話題について情報共有できる場を設けてまいります。今年10月の企画部会では、昨今のアジアにおいて発生しているテロ事件を踏まえ「海外ビジネス危機管理セミナー」を開催しました。

次に、「アジアとのネットワークを活用した経済交流の拡大」に向けた事業について紹介します。１）�MOU等を活用したアジアとの経済交流の促進

今年度は、主要事業として以下の３つの事業を中心に進めています。① 上海新滬商連合会とのMOUを活用した経済交

流の促進として、８月に上海新滬商連合会関係機関の大商学院企業家約20名を受入れ九州企業とのビジネス・文化交流を実施。11月に開催されるSLUSH上海との連携によるIT投資交流を実施予定。また農水産物の中国への輸出拡大を目指し協力して中国政府等への働

国際委員会

委員長：張本��邦雄（TOTO㈱　会長）副委員長：龍造寺��健介（本多機工㈱　社長）企画部会長：龍造寺��健介（本多機工㈱　社長）グローバル人材部会長：塩次��喜代明　　　　　（公立大学法人福岡女子大学　　　　　��国際文理学部教授）委員数（９月30日現在）　　　委員会委員：225名　　　企画部会委員：13名　　　グローバル人材部会委員：42名

委員会紹介

国際委員会開催時の様子

九経連では、事業推進機関として11の委員会を設けています。今月は「国際委員会」について、委員会の役割や活動等について紹介します。

２０１６/１１　九経連月報 １１

きかけを実施。② マレーシア投資開発庁（MIDA）とのMOUを活

用した経済交流の促進として、６月にMIDA関係者を招聘し「マレーシア投資環境セミナー」を開催。２月には最新の経済・産業に関する情報や会員ニーズをもとに調査団等を派遣予定。

③ ミャンマー商工会議所連盟とのMOUを活用した経済交流の促進として、６月にミャンマーへの進出関連情報を収集するため現地視察を行い、会員（第４回アセアン懇談会）へ現地情報を提供。９月には「動き出した最後のフロンティア・ミャンマー投資セミナー」を開催し、民主政権下での投資環境について情報を提供。また、３月には実際に進出している企業を招聘し現地でのホットな情報を提供すべくセミナーを開催予定。上記事業の他にもMOU等を活用した事業とし

て、６月に台湾への訪問団派遣（セミナー、商談会、交流会）・FOOD台北への出品支援を行いました。

２）グローバル人材の育成事業グローバル研修やインターンシップ等を通じ

て、九州企業のグローバル人材の育成と外国人留学生の活用に資する事業を行います。・KEEP（外国人留学生×九州企業発見・体験プ

ログラム）の一環として11月に九州大学外国人留学生を受入れ、九州企業との意見交換を予定。

・１月にTAITRA（台湾貿易センター）の専門組織であるITI（国際企業人材育成センター）からインターンシップを受入予定。

・九州地域戦略会議での議論を踏まえ、九州の産学官で構成する外国人材の活用検討チーム

（事務局：大分県、九経連）を創設。その中で規制緩和について検討し、オール九州で国へ提言・要望を提出予定。

・「九州留学生就職支援実行委員会」（九州７県への地方創生加速化交付金を活用した九州企業と外国人留学生等との人材マッチング事業等の運営）への参画。

３）アジア等とのネットワーク活用事業・６月に九州領事会交流会として被災地、九州

財界、各国在福岡領事館に出席していただき、熊本地震に係る情報交換会を開催。また、チャリティイベント「六月博多座大歌舞伎」観劇会を開催。

・下半期にも九州領事会を開催予定。（昨年度は領事館と高校生の意見交換を実施）

４）企業支援事業・九州からクールジャパン機構への案件組成を

実現するため、クールジャパン機構と連携し、５月福岡市、９月鹿児島市でセミナーを開催。その他クールジャパン関連事業の説明会やプロジェクト立上げの働きかけ・支援、調査活動を実施。

・海外ビジネス支援として相談窓口を設け、相談へのアドバイス・関係機関等の紹介、個別案件の支援を実施。

�３．関連する活動当委員会に関連する活動として九州経済産業局

等と連携して運営している団体等を紹介します。１）九州経済国際化推進機構

月報10月号に関連団体紹介として掲載しています。詳しくは、そちらをご参照ください。２）九州グローバル産業人材協議会・SNSを活用した九州企業と外国人留学生等と

の人材マッチングシステムを構築しています。�４．今後の取り組み

アジアをはじめとする海外へのビジネス展開の拡大は、今後の九州の発展のためには必要不可欠です。そのためには、海外の投資環境に関する情報やニーズ等を正確に把握するとともにグローバルな環境で活躍できる人材を確保する必要があります。当委員会としては、MOU締結先をはじめ在福岡総領事館等の機関との交流事業を通してネットワークを強化し、会員の皆様と海外とのビジネス交流が活発となるよう環境づくりをすべく努めてまいります。

MIDAとのMOU締結

九経連月報　２０１６/１１１２

日　誌

９月September

九州地方知事会、九州経済界、国の

出先機関の３者で構成される本協議会

の５回目となる今回は、2014年３月に

取りまとめた「九州・沖縄Earth戦略」

におけるプロジェクトの進捗状況の報

告等を行った。

⇒本誌６～７ページに詳細を掲載

７月22日に開催した九経連観光委員

会（委員長：石原進九州旅客鉄道㈱相談

役）で取りまとめた「観光振興に関する

要望」を政府・与党へ手交した。

⇒本誌８～９ページに詳細を掲載

全国の企業に九州での農業参入を促

すため、日本経済団体連合会（以下、経

団連）との共催で東京においてセミナー

を開催した。経団連農業活性化委員会

の十倉雅和委員長（住友化学㈱社長）の

開会挨拶の後、日本初の農業参入専門

のコンサルティング会社を立ち上げた

㈱農テラスの山下弘幸社長より「企業

の農業の始め方」と題して講演いただ

いた。「農業で成功するには生産技術だ

けではなく、経営、流通販売の能力が

必要。また、農地確保や自治体の支援

などを考慮し、どこで始めるかも重要

である」など、参入事例を挙げながら

説明された。

講演の後、九州２県（熊本県、大分

県）の担当者による農業参入支援の取り

組みについてのプレゼンテーションが

行われ、最後に、九経連農林水産委員

会の小池光一委員長（㈱宮崎銀行会長）

の閉会挨拶で、盛況裏に閉会した。

セミナーは今回で４回目となるが、

多数の参加があり、関心の高さが窺え

る。また熊本県、大分県及び山下社長

には具体的な相談も数件寄せられてい

る。 〔農林水産部　折原〕

九経連は、日本の魅力ある商品・

サービスの海外需要開拓に関連する支

援・促進を目指す官民ファンドとして

設立されたクールジャパン機構及び鹿

児島県商工会議所連合会とともに、南

九州地域においてクールジャパン機構

活用に関する情報を提供する「南九州

クールジャパンセミナー in 鹿児島」を

開催した。

セミナープログラムでは、九経連の

安藤博昭国際部長より九経連とクール

ジャパン機構の連携した取り組みにつ

いて説明した後、クールジャパン機構

投資連携・促進グループ部長の山下隆

生氏より、同機構の概要や最新動向、

活用事例について説明いただいた。

セミナーには、地元の行政、経済団

体、金融機関等のご協力もあり、これ

までの福岡開催のセミナーには参加で

きなかった多数の地元企業にご参加を

いただくことが出来た。セミナー終了

後には、九州において直接クールジャ

パン機構担当者からのアドバイスが受

けられるクールジャパン海外展開個別

相談会を開催。具体的な海外展開を検

討する事業者の個別相談が行われた。

〔国際部　田﨑〕

本WGから派生した３つの各分科会

の取り組みも、行政を巻き込みながら、

着々と歩みを進めている。留学生分科

会では、市内の介護事業者や専門学校

等1,318件を対象に行ったアンケート結

果をもとに、福岡市と協議を重ねた。

また在留分科会では、アジア介護人材

育成センターの設立構想について、福

岡市と小郡市の共同事業として取り組

めないかという働きかけを行っている。

EPA分科会では、採用者マッチングの

進行と併せ、９月６日に行われた九

州・沖縄地方産業競争力協議会におい

ても、介護分野の外国人活用の推進を

訴えた。

今回のWGでは、そのような各分科

会の取り組み報告に加え、福岡市の担

当者を招き、福岡市が国家戦略特区で

あることを生かした外国人介護士受け

入れ方策についての意見交換を行った。

７日（水）

南九州クールジャパンセミナーin鹿児島鹿児島市・鹿児島商工会議所出席者：58名

６日（火）

観光振興に関する要望活動東京・関係省庁出席者：５名

７日（水）

第４回企業による農業参入セミナーin東京東京・経団連会館出席者：142名

６日（火）

第5回九州・沖縄地方産業競争力協議会福岡市・ホテルオークラ福岡出席者：30名

８日（木）

第11回外国人介護士受入れ検討ＷＧ福岡市・九経連会議室出席者：20名

２０１６/１１　九経連月報 １３

９月September

次回は、今後本WGにて行う具体的

な方策について、議論を進める予定で

ある。 〔産業振興部　高野〕

平成28年度資源エネルギー・環境委

員会第１回企画部会が開催された。本

部会では、戸上信一企画部会長（㈱戸上

電機製作所社長）による開会の挨拶の

後、平成28年度事業計画の報告並びに

再生可能エネルギー産業化推進委員会、

第11回再生可能エネルギー世界展示会、

地中熱・九州モデル研究会の各々の活

動報告が行われた。その後、福岡市内

の二つの水素関連施設の見学会を実施

した。１つ目は下水バイオガス原料に

よる水素創エネ技術の実証を行ってい

る福岡市中部水処理センター及び水素

ステーション、２つ目はソフトバンク

と米国のBloom Energy社が出資してい

るBloom Energy Japanの燃料電池を実

際に設置稼働しているソフトバンクM

タワーの施設見学を行った。各々の実

証の現状や今後の計画説明を聞いた後

に見学を行ったことで、水素に関する

部会メンバーの知見をより深めること

ができた。見学終了後には、Bloom

Energy Japanの中野明彦事業企画本部

長兼COOを交えた交流会を行い、部会

メンバーとの親睦も深めることができ

た。今回の内容は11月１日開催の平成

28年度第１回資源エネルギー・環境委

員会にて報告される予定である。

〔産業振興部　室屋〕

急速な民主化と経済改革が進むミャ

ンマーは、九経連としても企業の海外

進出を支援する対象の重点国の一つで

ある。本年３月にアウンサンスーチー

氏主導のもと成立した新政権がようや

く軌道に乗り始め、今後の動きに注目

する良いタイミングであることから、

ミャンマーの金融・投資・法律面から

の最新情報や工業団地への進出企業の

現状と今後の展望など、ミャンマー進

出を検討する企業に役に立つ情報を提

供することに主眼を置いて、ミャン

マー投資セミナーを開催した。

㈱みずほ銀行国際戦略情報部次長の

近藤圭一氏より「アジアの中のミャン

マーの位置づけ～今、何故ミャンマー

なのか～」を、同行国際戦略情報部調

査役の小原綾子氏より「最新のミャン

マー投資動向と金融事情」を、また、

西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所

代表弁護士の湯川雄介氏及び同事務所

パートナーの原田充浩氏に「最新ミャ

ンマー法務事情～新投資法・改正会社

法を中心に」と題して講演いただいた。

最後に、「ティラワSEZの現状」と題し

て、MJTD（Myanmar Japan Thilawa

Development）社の梁井崇史社長に事例

報告をしていただいた。

また、本セミナーの後に、個別相談

会を開催し、ミャンマーへの進出につ

いて具体的に検討を行っている５社が

参加した。 〔国際部　崔〕

本委員会では、企業の競争力強化と

九州の地域活性化に繋がる行財政の基

盤づくりを推進している。今回は委員

会開催にあわせ、「熊本地震からの創造

的復興～『九州はひとつ』の思いを胸

に～」と題した講演会を、全会員を対

象に開催した。

震災からの復旧・復興の支援側とし

て、国土交通省九州地方整備局の小平

田浩司局長、受援側として熊本県の小

野泰輔副知事の二人をゲストに招き、

それぞれ震災後の経験に基づいた講演

をいただいた。

平成28年熊本地震の対応において、

国と地方で相互補完的に行われた政策

や課題、更には南海トラフ巨大地震へ

の備えについて学び、経済界が今後の

取組み（官民連携やBCPの更なる改善

など）を考え、それを実行していく上

で、非常に参考になる貴重な話を聞く

12日（月）

ミャンマー投資セミナー福岡市・電気ビル共創館出席者：82名

９日（金）

資源エネルギー・環境委員会第１回企画部会福岡市・九経連会議室出席者：33名

12日（月）

第１回行財政委員会・講演会福岡市・電気ビル共創館出席者：116名

国土交通省九州地方整備局　小平田局長

熊本県　小野副知事

九経連月報　２０１６/１１１４

ことができた。

会員企業の事業活動の前提となる

「リスクを加味した安心・安全な社会基

盤・経営基盤づくり」に向け、今回の

講演内容を委員会活動に役立てていき

たい。 〔企画調査部　角〕

第二期九州観光戦略委員会は2014年

から2023年までの10年間を一括りとし

て「観光を九州の基幹産業にする」こ

とをスローガンとし、議論を重ねてい

る。今回は、第６回委員会／第14回準

備ＷＧの合同開催であり、石原進委員

長（九経連観光委員会委員長）を議長

に、九州各県、運輸事業者、旅行業者、

九州観光推進機構から45名が参加し、

2017年度から３年間で取り組む第二次

アクションプランについて議論した。

今日までに５回の準備WGと１回の

委員会を開催し、十分な議論を高めて

きた委員会であったが、今回の委員会

も委員から数値目標に対しての根拠や

戦略についての具体的な手法、また今

後の取り組み課題などへ活発な意見を

頂戴した。

その結果、第二次アクションプラン

については、出された意見をアクショ

ンプランへ反映させることを前提とし

て最終的に承認された。その内容は、

10月の第30回九州地域戦略会議にて報

告する予定である。〔産業振興部　吉元〕

産業振興委員会では、第１回企画部

会を開催し、平成28年度事業計画及び

上期の事業報告、IoTビジネス研究会及

び中堅・中小企業販路拡大事業の活動状

況について事務局より報告・審議した。

続いて、「IoT/Industrie4.0と地域経済

活性化」と題して、九州経済調査協会

研究主査の中川敬基氏による講演会を

開催した。講演会では、九州地域の生

産性を向上させるための手段の一つと

してIoTを使った機器やシステムの活用

による新たなビジネス創出への期待を

挙げられた。また、鍵を握っているの

は、地域の売上高の約50％を占めてい

る中核企業であると説明した上で、そ

の企画能力や新事業への取り組み状況

が紹介され、ビジネス創出の可能性に

ついて触れられた。続く意見交換では、

IoT先行事例における新たなビジネスに

ついて、フィンテックやバスナビなど

具体的なビジネスモデルをもとに活発

な議論がなされ、有意義な企画部会と

なった。 〔産業振興部　古谷〕

少子高齢化が進む中、本委員会では

九州における労働人口減少問題への対

応方策を多方面から検討しており、今

回の企画部会では「多様な働き方の推

進と人材育成・教育」についての最終

報告を行うとともに、外国人労働力や

高齢者の活躍、若年者の雇用の充実な

ど、これまでに企画部会で検討した全

テーマを包含した取りまとめに向けて

の議論を行った。

「多様な働き方の推進と人材育成・教

育」に関しては、前回の企画部会で議

論した現状の諸課題への対応策はもと

より、それ以上に多様な働き方の実現

に向けて組織のトップが社内外に対し

て明確な意思表示を行うなどの「職場

の環境・風土整備」が非常に重要であ

るとした取りまとめ案について事務局

より説明し、概ね了承された。

全テーマを包含した取りまとめに関

しては、これまでに検討した各テーマ

の最終報告の内容や今後の進め方など

について事務局より説明し、出席者か

ら意見を伺った。これらの意見を踏ま

えた取りまとめ案を次回の企画部会で

提示することとなった。

〔社会基盤部　岡〕

熊本地震における交通基盤の復旧を

テーマに、企画部会を開催した。まず、

九州旅客鉄道㈱鉄道事業本部安全創造

部担当部長の大羽健司氏より、九州新

幹線設備の被害状況と脱線車両の復旧

９月September

12日（月）

第二期九州観光戦略第６回委員会／第14回準備ＷＧ福岡市・九経連会議室出席者：45名

13日（火）

産業振興委員会第１回企画部会福岡市・九経連会議室出席者：15名

14日（水）

少子高齢化・雇用委員会第３回企画部会福岡市・九経連会議室出席者：21名

15日（木）

交通委員会第１回企画部会福岡市・九経連会議室出席者：27名

２０１６/１１　九経連月報 １５

９月September

活動、並びに16線区981ヵ所に被害が及

んだ在来線のうち、特に被害が甚大で

あった豊肥本線の被害状況について説

明があった。次に、西日本高速道路㈱

九州支社保全サービス事業部長の福永

靖雄氏より、熊本県域及び大分県域の

高速道路における主な被害状況とその

復旧活動、並びに緊急車両通行対応や

現地調査などの取組みについて説明が

あった。鉄道及び高速道路の重要性を

再認識するとともに、余震が続く中、

九州新幹線と高速道路の早期復旧につ

ながった両社の取組みについて理解を

深めた。その後、事務局より、平成28

年度「九州・山口地域における交通基

盤整備に関する要望」の説明及び今年

度上期活動について報告し閉会した。

〔社会基盤部　西岡〕

茨城大学工学部准教授の平田輝満氏

並びに関西外国語大学外国語学部教授

の引頭雄一氏をゲストに招き、第５回

「福岡空港等の運営及び地方創生に関す

る研究会」を開催した。平田氏からは

「混雑空港の滑走路運用と容量」をテー

マに、首都圏空港の容量拡大に向けた

取組みと課題、離着陸の管制方法と滑

走路容量との関係、更に海外空港の容

量拡大策等を参考にしながら、滑走路

増設事業が進行中の福岡空港の容量拡

大について解説をいただいた。これに

対し、引頭氏からは、滑走路容量に影

響を及ぼす要因として、空域の容量確

保と誘導路やエプロン数などの空港施

設の容量確保が挙げられ、平田氏の解

説に対するコメントと質疑応答を交え

ながら補足説明があった。更に福岡空

港の喫緊の課題でもある空港の容量拡

大という専門的、技術的な問題につい

て、分かりやすく解説していただいた。

最後に、座長である慶應義塾大学教

授の加藤一誠氏の総括により閉会した。

〔社会基盤部　西岡〕

九州航空宇宙開発推進協議会として

は、今年度最大のビジネスイベント

「2016年国際航空宇宙展（於：東京ビッ

グサイト）」を３週間後に控え、今回の

QAN定例会議はその対応策が最大の議

題であった。QAN会員企業（九航協正

会員）11社がそれぞれの企業特徴を前

面に出した展示を行うが、並行して多

様な航空機部品をQANがチームとして

多工程一貫受注を目指していることも

アピールする展示工夫を議論した。共

同で作成したパンフレット、ポスター

も出来上がり（写真参照）、各社に配布

した。今回のイベントは国際展示会で

あり海外からのバイヤーが多数来場す

るため、パンフレットは英語版も作成

し、また参加企業の営業折衝の補助と

して会期当日は通訳も共同で雇うこと

にしている。この展示会の参加企業間

で行われているBtoBビジネスマッチン

グには我々QAN企業は既にエントリー

済みで、現時点で海外企業も含め10件

の商談引き合いが来ている。各社とも

臨戦態勢に入っており、今年度は大い

に成果が期待できる。

〔産業振興部　文野〕

津田純嗣委員長（㈱安川電機会長）出

席のもと、第１回産業振興委員会・講

演会を開催した。

委員会では、平成28年度事業計画及

び上期の活動実績等について報告・審

議した。委員会終了後、情報通信委員

会並びにIoTビジネス研究会との共催で

「IoT講演会」を開催した。講演会では、

参加者に国内外の先進企業が取り組ん

でいるIoTビジネスに関する最新情報を

提供した。 〔産業振興部　古谷〕

情報通信委員会では、平成28年度第

１回情報通信委員会並びに講演会を開

23日（金）

第５回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会福岡市・電気ビル共創館出席者：163名

23日（金）

第５回九航協エアロスペース・ネットワーク（ＱＡＮ）定例会議福岡市・九経連会議室出席者：29名

27日（火）

第１回産業振興委員会・講演会福岡市・電気ビル本館出席者：31名

27日（火）

第１回情報通信委員会・講演会福岡市・電気ビル本館出席者：40名

九経連月報　２０１６/１１１６

催した。

冒頭、上原一郎委員長が挨拶の中で、

各委員会（観光・交通・産業）と連携し

た取り組みやICT人材育成の活動につ

いて述べた後、議事に入り、上半期の

活動報告（４～９月）及び今後の予定に

ついて説明を行い了承された。

委員会終了後、産業振興委員会との

共催で講演会を開催した。

〔社会基盤部　金城〕

産業振興委員会並びに情報通信委員

会共同で、今年度「IoTビジネス研究

会」を設置しており、第２回研究会に

あわせて講演会を開催した。講演は、

その後の研究会での意見交換に繋がる

よう、海外のIoTやインダストリー4.0

の事情に精通された三菱UFJリサーチ

＆コンサルティング㈱国際営業部副部

長の尾木蔵人氏をお迎えし、「最先端の

IoTの動向と地域の新ビジネスの可能性

について」をテーマにご講演いただいた。

講演では、今年３月に提携したドイ

ツとアメリカのIoTに関する提携内容

や、ドイツのインダストリー4.0、アメ

リカのインダストリアル・インター

ネット、更にはアメリカのIT企業の最

新動向等が紹介された。

続いて開催された第２回IoTビジネス

研究会では、座長である日本経済研究

所の鍋山徹氏がコーディネーターを務

め、アドバイザーの４名がパネリスト

として登壇し、参加者からいただいた

コメントについて意見交換が行われた。

聴講者の業種は多岐にわたっており、

各業種におけるIoTビジネスへの期待の

高さを実感した。 〔社会基盤部　金城〕

第１回「再生可能エネルギー産業化

推進委員会」（委員長：九州大学理事・

副学長　安浦寛人）を開催した。会議で

は「地熱・温泉熱エネルギー」「海洋エ

ネルギー」「水素エネルギー」の各実務

者会議から、これまでの活動、今後の

活動予定が報告された。また再生可能

エネルギー産業化推進委員会事務局よ

り「本委員会の活動状況と今後の取り

組みについて」と題して、10月25日に

開催される「第30回九州地域戦略会議」

に報告する内容の説明を行い、承認さ

れた。

引き続き、国立研究開発法人産業技

術総合研究所福島再生可能エネルギー

研究所の大和田野芳郎所長より「福島

再生可能エネルギー研究所の取り組み」

と題して、再生可能エネルギーの大量

導入を支援・加速する幅広い研究の取

り組みについて講演いただいた。

次にアクションプランのKPI指標の

報告並びに次年度以降の合同活動につ

いて報告を行い、それらの取り組みに

ついて審議した。最後に地中熱研究会

の取り組み、エネルギー関連支援予算

の報告が行われ、会議を終了した。

全体を通して各委員から活発な質

問・提案がなされ有意義な会議となっ

た。会議終了後、交流会を開催し、委

員相互の情報交換を行った。

〔産業振興部　谷口〕

香港デイリーファーム社向けの養殖

魚輸出にあたって、ブリの輸出のあり

方、クロマグロ輸出の今後の対応につ

いて検討するためのＷＧを開催した。

６月に香港デイリーファーム社の生

鮮バイヤーが福岡に来られた際に、当

会農林水産委員会水産部会のメンバー

と商談を行った。その後の商談継続の

ため、８月に当方から香港へ赴き、サ

ンプル発送を含む今後の手続きについ

て打ち合わせを行うとともに、現地の

水産物販売の状況を視察し、その報告

を行った。また、冷蔵コンテナの海上

輸送に関する実証試験結果についても

報告を行った。

香港デイリーファーム社への輸出に

ついては、寿司ネタとしての販売を想

定しつつ、適正価格による九州一体と

なったブリ輸出を行う旨、了承を取り

つける一方、クロマグロについては資

源保護の観点から現状では輸出が難し

いものの、継続して完全養殖クロマグ

ロの輸出可能性を見出していくことと

なった。商談については引き続き養殖

関連の会員企業へ向けて情報を提供す

ることとしている。〔農林水産部　真次〕

９月September

30日（金）

第１回養殖魚輸出ＷＧ福岡市・九経連会議室出席者：24名

27日（火）

第２回IoTビジネス研究会福岡市・電気ビル本館出席者：110名

29日（木）

第１回再生可能エネルギー産業化推進委員会福岡市・九経連会議室出席者：35名

２０１６/１１　九経連月報 １７

長崎県の人口動向長崎県の人口は昭和30年代から減少傾向に

なっており、176万人をピークに現在では140万人程度にまで減ってきている。今後であるが、2040年には130万人くらいまで減少すると推計されている。このような人口減少に対して、長崎県は、2060年を目標年として、このまま減少を続けると77万8,000人になるところを100万人に抑えようと計画し、そのために今後様々な施策を行っていこうという計画を立てている。地域経済と人口減少

地域経済を、地域の外の人たちを相手とし、外からのお金を地域に落とす「移出産業」と地域の中の人を相手とする「域内産業」に分けて考える。移出産業である長崎造船所が外から稼ぎ、そこの従業員に給与を払い、その給与で域内産業である浜の町等の商店街で買い物をする。こういう流れがある。

現在の長崎では、この移出産業、域内産業ともに低迷している。ここに人口減少が重なる。域内産業で顧客が減ると、廃業が増加し、消費生活環境の悪化が起こる。買い物難民やコミュニティの崩壊が生まれる。また、インフラの維持管理も難しくなり、行政コストが増大する。そこで自助（個人）、公助（行政）、共助

（地域）の議論がなされるようになってきた。これに対する策としては、強い移出産業、

新しい移出産業を育てることである。以前は誘致というものもあったが、地域間競争が激しく、海外という選択肢もある現在、誘致にばかり頼るのは難しい。ソーシャルビジネスの促進

これからの地域政策の方向は、①外来型だけでなく内発型も育てる、②ハード中心からソフトへ、③スケールアップではなくスケー

ルアウトを目指す、④ニーズ対応ではなくニーズ創出、⑤私益から公益、⑥個別ではなく連携といったものである。そういう中で今日はソーシャルビジネスを紹介する。

ソーシャルビジネスは、「社会性」「事業性」「新規性」という３つの特徴をもち、社会的な課題を解決するためにビジネスをやるというもの。例えば、赤ちゃんが口に含んでも環境ホルモンが一切流れ出ない「最大限の安全性と最小限の環境負荷」というコンセプトのタオルを作っている愛媛県今治市の「IKEUCHI ORGANIC」や林業を使って新しい事業を起こしたり、地域の課題解決を学ぶ「ローカルベンチャースクール」を始めた岡山県西粟倉村、病児保育を共済方式でやっているNPO法人フローレンスなどがある。

こういう社会的な課題を解決するような場があると地域に若者が来てくれる。そういう場をいかに作っていくのかが求められている。これらの事例に共通していることは、周囲が共感する社会的な使命感、やりたいこととやるべきことが一致している、周囲が欲しいと思うモノやサービスを提供できる、必要な資源を調達できるネットワークをもっていることである。

また、ソーシャルビジネスを起こす人材は、周りをよく見ており、いろんなことに怒っている、疑問をもっている、どうしようかとアレコレ考えている、落ち着きのない行動力があり、あきらめが悪く粘り強い、つながりが豊富ということが揃っている。そういう人のもとに若者が集まっている。

自分で新しいことができる、チャレンジができる場を増やしていく、長崎は観光や物産という切り口で、その可能性があると思う。

「長崎県の人口減少の現状と課題」（平成28年７月20日（水）第１回長崎地域委員会での講演）

長崎大学経済学部准教授

山口��純哉

講演要旨

九経連月報　２０１６/１１１８

日本は、これまでにクオーツ時計やビデオカメラなど、多くの先端機器を世に送り出し、世界を席巻してきたが、いまや後れをとっている。

これまでの日本企業の強み日本企業の強みは、現場の人たちがよりよ

い品質のものをお客様に提供するために自ら日々改善をしていく「モノづくり」、チーム全体のパフォーマンスをよくするために、皆で助け合い、教え合って、全体のチーム力を上げていく「ヒトづくり」、自分がお客様だったら、こんなサービスを受けたいなと思うことをお客様に提供する「おもてなし」の３つである。日本はこれまでこの強みで世界に勝ってきたが、今は負けている。これまでの強みだけでは何かが足りない。では、何が足りないのかということである。ダイバーシティ・多様性

まず一つ目は「ダイバーシティ・多様性」である。ダイバーシティ・多様性は、人種、国籍、性別、年齢、教育、キャリアなど、これらのバックグラウンドが異なる人たちが、同じ組織の中でぶつかり合う（お互いが受け入れる）ことによって異質な個が力を発揮し、イノベーションを引き起こす。

ダイバーシティ・多様性を進める第一歩として、女性の活躍は非常に重要である。また、グローバル化を進めるためには、多様な人財

（外国人）の登用と同時に日本人人財（グローバル人財）の育成が大切である。コトづくり（ブランディング）

二つ目は、「コトづくり（ブランディング）」である。日本がこれから少子高齢化の中で、いいものを作り、豊かな社会を作っていくためには、ブランド力が必要である。ブランド

力がないと価格競争に陥る。お客様に提供できる価値や、お客様がそこ

から受けるヴァリューとは一体なんだろうというところからストーリーをつくり、モノをつくっていく。そして、良いものをどういうストーリーで世界に発信していくかが大事である。イノベーションを生むリーダーシップ

三つ目は「イノベーションを生むリーダーシップ」である。イノベーションを生むためには、リスクを取りに行くことも必要であり、リーダーシップが求められる。

近年、第４次産業革命という言葉が盛んに出てくる。第１次産業革命から第３次産業革命は、資本力を持っている大企業が生産性を上げ、人々の生活を豊かにしたが、同時に環境問題や格差社会を生んだ。第４次産業革命の象徴的なものである、IoT、ビッグデータ、AIは、資本がなくても使えるツールで、大企業だけではなく、中小企業、零細企業、個人でも使えるツールである。うまく活用することにより、ビジネスモデルを全く変え、閉塞した社会を大きく変える可能性を持っている。また、首都圏と地方の格差もない世界であり、地方がうまく活用して、画期的に成長ができるチャンスでもある。

こうした可能性・チャンスをどのような形で地域経済の成長発展に活用するかが重要である。

最後に、「モノづくり」「ヒトづくり」「おもてなし」という日本企業の強みを生かして、

「多様性（ダイバーシティ）」「コトづくり（ブランディング）」「イノベーションを生むリーダーシップ」があれば、日本がまだまだ勝てる余地はあるのではないかと思う。

「日本企業の強みを生かしたグローバル戦略」（平成28年８月３日（水）第13回九州地域戦略会議・夏季セミナーでの講演）

日産自動車㈱取締役副会長

志賀��俊之

講演要旨

２０１６/１１　九経連月報 １９

阪神・淡路大震災と東日本大震災の経済推移復旧復興需要により、震災後１～２年目は

震災前よりも上昇した。ただ５年くらいでこの需要は終了し、震災前の水準以下に落ちた。震災前の水準に回復するのに10年を要している。東日本大震災は、人口減少が進行しているタイミングで発生した。５年目以降、復興需要の終了と人口減少の継続がダブルで影響してくる。熊本地震からの復興の方向性（１）製造業の復興

GRP（域内総生産）構成比の高い製造業の復興は必須である。県外資本の立地生産拠点がGRPを支える構造は、熊本と東北被災３県に共通している。官民挙げてのサポートなどあらゆる手段を講じて立地生産拠点の流出阻止が重要である。特に、地場産業の復旧・復興期間における販路の維持は大きな課題である。一度失われた販路を取り戻すには非常な困難を伴う。（２）農林水産業の復興

熊本県の農林水産業は、全国平均の３倍の構成比を有する。農林水産業の復興は必須である。東日本大震災における農業復興への取り組み事例として、津波により壊滅的な被害を受けたイチゴ生産を、ICTを活用して復活させた。ベテラン生産者のノウハウ（暗黙知）をICTの活用により形式知化し、理想的な環境を数値化し、機械化による自動制御で再現した。（３）観光産業の復興

非常に裾野の広い観光産業の復興は重要である。短期的には、トリプルボランティア（復旧作業＋観光＋情報発信）や九州外の企業による大規模会議やイベントの九州での開催などがある。中長期的には、インバウンド客への

積極的な誘客活動と信頼の回復、また、姫路城の大天守閣修復の際のように、熊本城など文化財の修復過程を見学し、体感できる仕掛け、“魅せる修復”も効果がある。神戸ルミナリエのようにイベントを継続的に開催することも効果がある。

また、「震災遺構」は、見て、感じて、学ぶことができ観光振興にも有益であるが、何も手を打たないと次々と取り壊され、撤去される。どうするか考えるべきことである。（４）新たな成長産業

震災後５年程度で終わる復興需要の後を見据えた新たな成長産業の育成が必要である。成功例としては、神戸市の「神戸医療産業都市」がある。成功の要因は「先見性」「スピード」「覚悟」「吸引力」である。現在、7,000人の雇用を生み、経済効果1,251億円、税収効果45億円と試算されている。（５）起業家育成

地震に限らず災害が起きると起業数が増えるという傾向がある。岩手県は起業率の全国順位が45位から14位に、宮城県は10位から２位となり３年続いた。特に社会課題の解消といった利他性を動機とする起業が増える。熊本はもともと起業率の高い地域であり、こういう地域特性と合わせて起業家育成の推進というものも考えられる。最後に

５つの方向性に共通するのは「スピード」である。復興需要による経済効果は３年から５年で落ちてくる。その前に次の道筋を作る必要がある。一方、即効性のある特効薬はないことも事実である。スピードをもって取り組むことと、時間をかけて取り組むことを分けて考えていくことが必要である。

「熊本地震を克服し、創造的復興の実現へ～過去の大震災を教訓に～」（平成28年８月４日（木）第１回熊本地域委員会での講演）

㈱日本政策投資銀行　東北支店東北復興・成長サポート室課長

山﨑��智之

講演要旨

九経連月報　２０１６/１１２０

沿革・行動指針

昭和２４年 東町漁業協同組合設立

昭和４４年 組合員によるブリ養殖開始

昭和５７年 養殖ブリの対米輸出開始

昭和６３年 養殖ブリの加工事業開始

平成１０年 加工場ＨＡＣＣＰ認証（養殖魚にて

国内初）

平成１５年 加工場「対ＥＵ輸出水産食品取扱

い施設」認定（養殖魚にて国内初）

ＥＵへ生鮮ブリ輸出開始

平成１７年 「鰤王」商標登録

対中国輸出水産食品取扱い施設登録

平成１９年 対ロシア輸出水産食品取扱い施設

登録

平成２１年・ ２２年　シャトネラ赤潮発生（２ヵ年

合計ブリ類２７０万尾、５０億円の被害）

平成２４年 人工種苗による養殖実証事業開始

平成２７年 ６次化ファンドを活用し、株式会

社ＪＦＡ設立

「挑戦」「創造」「変革」を行動指針として事

業展開を推進し、組合員の経営安定に貢献で

き、そして社会に信頼される頑健な組合を目指

して参ります。

組織概要・事業紹介

東町漁協がある長島町は鹿児島県の最北端に

位置し、自然豊かな環境で養殖漁業を中心に

様々な沿岸漁業が盛んに営まれています。特に

養殖漁業は長島町の基幹産業として普及してお

り、昭和４９年の黒之瀬戸大橋開通を契機にブリ

産地として歩みだし、現在単一漁協としては

「日本一のブリ産地」として「鰤王」ブランド

のもと、国内はもとより国外輸出も行っており

ます。

「鰤王」は養殖業に最適な漁場、稚魚から育

現状維持はありえない！持続可能な養殖漁業を目指す

＜2015年４月１日入会＞

会 員 紹 介 Member introduction

代表理事組合長　長元��信男

組 織 名

設 立

代 表 者

事 業 内 容

従 業 員 数

本 所 所 在 地

電 話 番 号

関 連 会 社 等

ホームページ

東町漁業協同組合

昭和２４年７月

代表理事組合長　長元 信男

漁業協同組合

（共済事業・指導事業・購買事業・

販売事業・加工事業）

１５３名（パート含む）

〒８９９-１４０１

鹿児島県出水郡長島町鷹巣１７６９-１

０９９６-８６-１２００

㈱ＪＦＡ

http://www.azuma.or.jp/

組

織

概

要

東町漁業協同組合

２０１６/１１　九経連月報 ２１

て上げる愛情、そしてその魚を新鮮・安全に出

荷する加工技術があって生み出されます。約

１３０名の養殖漁家がおりますが、品質の均一化

のためにオリジナル飼料を開発し、１年を通じ

て安定した品質での出荷が出来ます。又、独自

に「ブリ養殖管理基準書」を作成し、徹底した

品質管理が施されており、トレースにも透明性

があります。

出荷にはブリ一本丸ごと出荷する鮮魚（ラウ

ンド）と加工品があります。加工品はＨＡＣＣＰ

認証を受けている加工場で三枚卸し（フィレ）

をメインに出荷しており、世界基準の安全性と

品質管理を徹底しています。輸出につきまして

は、米国を中心に世界３０か国に出荷しており、

今後も一層の拡大を目指しております。

ブリの他にも鯛、鯖、シマアジなど多様な魚

種の養殖、又、青オサ（ノリ）養殖も行われて

います。養殖業の他にも、市場で水揚げされる

天然魚も豊富です。これらの素材を活かし組合

員の更なる所得向上を図る為、６次化ファンド

を活用し【株式会社ＪＦＡ】を設立しました。

現在、株式会社ＪＦＡでは販売事業として前

浜で水揚げされる一般鮮魚の仲卸や、ＥＣによ

る通販として「長島大陸市場」を開設しており

ます。又、食堂事業として魚市場の向かいにあ

る食堂運営と東京都内にてキッチンカーを走ら

せ、鰤王を使った弁当等を販売しております。

水産業界においては漁業者の高齢化、後継者

不足が懸念されておりますが、当組合は若い後

継者も多く、元気もありますので、新しい事業

に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

今後の取り組み・展望

鰤王のブランド化の背景にあったのは、養殖

ブリに対する品質重視傾向の高まりと企業養殖

の参入による販売競争激化が要因でした。

かつて大きいものを作れば売れる時代、

１９９４年以降、小売り販売から大型量販店での

販売が主流となり、現在も企業養殖に負けない

販売戦略が求められています。

鰤王は、漁協が稚魚から出荷まで一貫した生

産管理体制を基に漁業者が生産しています（大

型種苗と人工種苗導入・オリジナル飼料開発・

養殖管理基準のマニュアル化）。

東町漁協は年間２００万尾の生産体制で、国内、

輸出を含めた周年の販売体制を構築していま

す。もちろん企業養殖も独自の周年販売体制に

取り組んでいます。

現在、養殖ブリ業界は魚価低迷・餌飼料の高

騰、消費低迷、需要減少が続いていることか

ら、漁業者は厳しい経営に陥っています。

何が原因なのかと言えば、国内、海外も含

め、周年を通じ販売するのであれば、時期に

あった魚体のサイズを含めたブランド化が必要

になってきました。（年間を通して国内・海外ニーズに合ったサイズと質および生産量の管理体制が確立していない）

過去、平成１５年にトレーサビリティーシステ

ムをいち早く導入しましたが、養殖履歴管理は

整ったものの、漁業者の生産管理・経営管理に

反映されていないのが現状です。

企業養殖と違い、漁業者１人１人がオーナー

であることから東町漁協は１３０人の養殖業者を

一つに束ね、強固たるブランド化を目指さなけ

ればなりません。

また、漁協の販売戦略と漁業者の養殖管理体制が、一本化しなければならないことから今後

の取組として、ＩＣＴを活用した効率的な養殖

管理クラウドシステムの導入を図り更なる「鰤

王」の品質向上と、儲かるブリ養殖漁業を目指

したいと思います。

九経連月報　２０１６/１１２２

沿　革

昭和３５年５月 日南市油津に国有林野の地元工

場配材組合として設立

昭和４０年３月 鋸目立工場完成

昭和４７年５月 日南製材事業協同組合と南部製

材事業協同組合合併

昭和５０年２月 日南総合木材㈱設立（昭和５９年

１１月閉鎖）

昭和６３年８月 国有林素材生産事業認定受ける

平成２年５月 創立３０周年記念特別記念市売

会開催

平成３年９月 組合移転　日南市から南那珂郡

北郷町へ

第１期工事　管理棟・鋸目立工

場・原木仕分機

平成４年７月 第２期工事　注薬処理工場・丸

棒工場・製品倉庫棟・土場舗装

平成１４年３月 林業構造改善事業認定

丸棒加工場・乾燥機８基・原木

仕分機の設置

組合概要・事業紹介

当組合は、宮崎県日南市北郷町に事業所を置

き事業展開をしております。日南市は、宮崎県

南部に位置し、宮崎市・三股町・都城市・串間

市に隣接しております。また、東側は日向灘に

面し、その海岸線は「日南海岸国定公園」に認

定されております。一方で、日南市全体の８割

弱が林野で、そのほとんどが杉の人工林で占め

られています。北西部に当たる北郷町は、標高

１０００ｍ級の小松山や尾鈴山を有しており、見

渡す限り山林に囲まれた環境にあります。ま

～木と共に～

＜2015年８月３日入会＞

会 員 紹 介 Member introduction

代表理事　河野��宗一郎

組 織 名

設 立

代 表 者

事 業 内 容

従 業 員 数

所 在 地

電 話 番 号

日南製材事業協同組合

昭和３５年５月

代表理事　河野 宗一郎

原木市場、鋸目立加工、杭木・丸

棒加工、加圧式防腐防蟻処理、立

木・素材仕入販売

１９名

〒８８９-２４０２

宮崎県日南市北郷町郷之原乙７２番地１

０９８７-５５-２２５１

会

社

概

要

日南製材事業協同組合

２０１６/１１　九経連月報 ２３

た、この地方で育成されている杉を「飫肥杉」

といいます。飫肥杉は、江戸時代飫肥藩によっ

て植林されました。飫肥杉は樹脂を多く含んで

いるため吸水性が低く、軽量で強度が高いこと

から造船用として盛んに利用されていました。

一般的なスギと比較して生育は早いのですが、

造船用として幹を太くする必要があり伐採まで

には５０年から７０年を要していたそうです。当組

合では、この植林活動に従事し、今日の当地方

における林業の礎となっている、野中金右衛門

の功績を称え、年１回、野中金右衛門顕彰記念

市売会を開催しております。

さて、当組合の紹介をさせていただきます。

当組合は、原木市場として、素材業者からの原

木丸太の委託出品材をセリ方式で販売し当地域

で生産される杉材の流通拠点としての責務を

担っています。また、民有林における物件で採

算性の伴う物件の仕入も行い、同様に国有林等

公売物件の競争入札に対しても積極的に参加し

ています。先人の方々が大切に植林された原木

を、正確、丁寧に、かつ迅速に選別作業を行う

事を基本とし、原木の集荷量の確保、有利販売

をめざし原木市場の活性化に努めております。

また、丸棒工場・注薬工場・目立工場も併設

しております。丸棒工場では、環境パイル支柱

等を注文生産しており、県内はもとより沖縄を

はじめ県外にも大きく流通しています。必要に

応じて防腐防蟻処理をします。地元製材所２２社

の鋸の目立もしております。先方のニーズに合

わせ、丁寧に加工することを心がけています。

更に組合員工場を中心に製材品を共同販売し

ており、国内外に出荷しています。既存の取引

先を重点的に営業・サポートしながら、販路拡

大にも努力しております。

今後の取り組み・展望

当組合では、地元特産品である飫肥杉の有効

活用を常に考え、木材利用の拡大推進を軸に、

発注者・設計者への普及啓発や大規模建築を可

能とする木材製品の開発、また建築基準の見直

しが課題であると考えます。さらに、日々進化

する国内外情勢に対応すべく事業展開を考えて

おります。当組合の事業ごとにニーズに合った

情報収集をし、お客様により良いデータを提供

することによって、双方がより一層強固な関係を

作る為の努力をしていきたいと考えております。

今後、国内需要が低下すると見込まれている

中、海外への営業展開も重点的に考えておりま

す。そのためにも、各国における情報の収集は

もとより、経済動向にも着眼し販路開拓に努め

たいと思います。

高度な技術力を重要ポイントとして海外展開

を含め国内での販売拡大を進めていくことを念

頭におき、業界一丸となって、木材の良さをア

ピールし、新たな木材製品の開発、技術の開発

が木材需要を創出する鍵になると思います。

最後になりますが、経済再生を実現するため

には、経済の好循環の拡大を図ることにより、

成長力を強化していくことが不可欠ではないか

と考えます。

九経連月報　２０１６/１１２４

沿　革

昭和２１年４月 創業者・宮園徳次の個人経営に

て「宮園電気商会」開設

昭和２６年６月　 有限会社宮園電気商会設立。資

本金２５万円

昭和３２年１月 テレビの普及に合わせ「家電

部」を開設

昭和４１年６月 「有線テレビ工事部」開設（ＮＨＫ

指定業者となり施設の改善保守）

昭和４８年３月 株式会社宮園電気商会に変更。

資本金３５０万円

昭和６０年４月 空調、給排水工事の「設備課」

を開設

平成２年９月 パ ソ コ ン 販 売 の た め「 Ｐ Ｃ

ショップ　ＹＯＵ」をオープン

平成４年１０月 携帯店舗「セルラースポット鹿

島店」開設

平成６年５月 株式会社宮園電工に社名変更

平成１１年６月 環境プラザ「エコプラザ・ミヤ

ゾノ」を開設

平成１５年８月 ＩＳＯ９００１取得（登録番号：Ｊ

ＱＡ－ＱＭ６３９５）

平成１５年１１月 本社に「お客様センター」新築

落成

平成１６年２月 携帯電話店舗「ａｕショップ鹿

島」移転オープン

平成１８年１１月 携帯電話店舗「ａｕショップメ

リーランド武雄」移転オープン

平成２６年８月　資本金を３，０００万円に増資

会社概要・事業紹介

宮園電工は昭和２１年の創業以来、皆様のお

かげをもちまして今年で７０周年・法人として設

安全・安心・迅速をもって顧客満足の更なる向上を！－あたりまえの事を、あたりまえに－

＜2015年８月７日入会＞

会 員 紹 介 Member introduction

代表取締役　花島��光喜

会 社 名

創 業

代 表 者

事 業 内 容

従 業 員 数

本 社 所 在 地

電 話

関 連 会 社 等

ホームページ

株式会社宮園電工

昭和２１年４月創業

（昭和２６年６月設立）

代表取締役　花島 光喜

電気工事業（特定）、電気通信工事

業（特定）、管工事業（特定）、消防

設備業（一般）、土木工事業（一

般）、水道施設業（一般）、とび、土

木、コンクリート業（一般）、家電

製品販売修理・防犯防災設備・太

陽光発電・パソコン販売修理・カ

ラオケ類販売・保守

７２名（平成２８年９月１日現在）

〒８４９-１３１１

佐賀県鹿島市大字高津原４１番地３

０９５４-６３-３１５１

株式会社ピー・シー・ユー

http://www.miyazonodk.co.jp/

会

社

概

要

株式会社宮園電工

２０１６/１１　九経連月報 ２５

立６５周年を迎えました。電気工事業から始ま

り、家電全般・電気通信工事・管工事・消防設

備等の事業拡大を図り半世紀を超えた現在で

は、時代の最先端ともいえるＩＴネットワーク

や携帯端末を扱い、この半世紀以上、皆様の暮

らしにお役に立つ企業として貢献できるよう

日々精進してまいりました。また、環境機器部

門も新設。今後ますます重要になるであろうエ

コロジー分野においても、研究、努力を重ね、

皆様のお役に立てるよう日々研鑽しておりま

す。これからも、社会の発展に貢献できるよう

切磋琢磨してまいる所存でございます。「地域

に貢献する総合電気業として、時代に即応出来

るよう継続して改善に取り組み、お客様が『安

全、安心、満足』して頂きますと共に、社員

も、健康で、満足出来る企業を目指すこと」を

企業理念としています。

今後の取り組み・展望

「全員営業」の姿勢とスキルアップ建設不況と言われる不安定な建設情勢の中、

宮園電工は近年も人員を増やすとともに、着実

に業績を伸ばしてきました。その理由は「全員

営業」の取り組み姿勢でしょう。お客様１件に

対して、職種を超えて会社全体でアプローチと

バックアップを行っています。そのためには、

言うまでもなく個人単位でのスキルアップが欠

かせません。社員も資格取得にチャレンジし、

県内屈指の資格保有数を誇ります。「電気屋は

一生勉強！」初代宮園社長の教えを継承し、本

社裏には社員向けの研修所「カルチャーセン

ター」を完備。そこにメーカー各社や各方面の

方を招いて勉強会を開催するなど、人材の育成

には特に力を入れています。

地域に必要とされる総合電気業を目指して宮園電工は佐賀県の南西部に位置し、決して

都会とは言えない地方の会社です。何か困った

ことがあった場合にも、都会のように豊富な技

術者や解決策が得られるわけではありません。

そこで当社一社で地域全体の課題を解決できる

ような「総合電気業」を目指して日々進めて参

りました。「電気」の世界は、弱電から強電ま

での幅がすごく広いものです。しかも、新しい

時代を先取りする営業が求められます。今後は

高齢化と情報化が更に進んでいく時代、「温故

知新」を胸に地域の方々に必要とされる企業、

感謝感動が生まれる企業を目指して更に精進

し、一歩一歩前進して参ります。

九経連月報　２０１６/１１２６

１．�日本政府観光局（JNTO）の報道発表による訪日外客数

2016年１月～６月の訪日外国人客数総数は前年比28.2％増の1,171万4千人となり、初めて半年で1,000万人を超えて過去最高となりました。（これまでの過去最高は2015年上半期で914万人）

上半期の訪日外客数が過去最高を記録した市場はロシアを除く19市場です。

尖閣諸島情勢や英国のEU離脱等の国際的な

政情不安や社会情勢の変化等の影響が心配されますが、一般的に７月は年間を通じて最も訪日外客数が多い月であり、マレーシアやインドネシア等のイスラム圏諸国がラマダン明け（6/6～7/5）の旅行シーズンとなるなど訪日旅行客の増加が期待できます。

訪日旅行市場における熊本地震の影響は、一部市場では未だ見られるため、今後も引き続き注視が必要です。

訪日外客数の動向（2016年1月～6月）

0 1 2 3 4 5 7 8 9 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 1 7 1 8 1 9 2 0 2 1 2 2 2 3 2 4 2 5 2 6 2 7 2 8 2 9 3 0 3 1 3 2 3 3 3 4 3 5 3 6 3 7 3 8 3 9 4 0

経済データ

２０１６/１１　九経連月報 ２７

２．�九州観光推進機構集計による九州への外国人入国者数

2016年１月～６月の九州への訪日外国人客総数は、前年より51万3,054人増加の166万7,883人（前年比44.4％増）と４月に発生した

「熊本地震」の影響がある中においても、入国者数は増加しています。

九州訪日外客全体の約６割強（クルーズを入れると約９割）を占める韓国、中国、香港、台湾の４か国の動向は、熊本地震前の１月～３月 が 韓 国（ 前 年 比 130％）、 中 国（ 前 年 比126％）、香港（前年比167％）、台湾（前年比137％）と高い成長率で推移してきました。震災直後の５月に韓国（前年比62％）、中国（前年比90％）、香港（前年比101％）、台湾（前年比92％）まで落ち込みましたが６月には韓国

（前年比113％）、中国（前年比95％）、香港（前年比116％）、台湾（前年比99％）と訪問エリアや宿泊日数等変化はあるものの、短期間の内に復旧の兆しが見えてきました。

クルーズ船による入国者数は、１月～６月の累計で前年比214.7％増の57万8,297人（前年比39万4,551人増）となっています。

熊本地震の影響を受けた観光産業の復旧のための「九州ふっこう割」第１期（７月～９月）の国内分が７月１日に、海外オンライントラベルエージェント分が７月中旬からそれぞれ発売が開始されました。（第２期：10月～12月）熊本地震によって発生した旅行や宿泊のキャンセル被害等の取り戻しと共に、旅行需要の早期復旧に結び付くような良い結果となることを期待します。

0 1 2 3 4 5 7 8 9 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 1 7 1 8 1 9 2 0 2 1 2 2 2 3 2 4 2 5 2 6 2 7 2 8 2 9 3 0 3 1 3 2 3 3 3 4 3 5 3 6 3 7 3 8 3 9 4 0

　【本件に関する問い合せ先】　　（一社）九州経済連合会　産業振興部

九経連月報　２０１６/１１

平成２９年度九州観光素材説明会（９／１：仙台市、９／４～５：札幌市、９／１２：東京都、９／１３：大阪市、９／１４：名古屋市）

各会場とも九州７県とひな協との合同開催で、ＪＡＴＡ、ＡＮ

ＴＡの後援をいただきました。仙台会場と札幌会場では熊本地

震に高い関心を示されており、地震の風評を払拭することに力

を注ぎました。また、札幌会場では、説明会のほか札幌駅地下

街でイベントブースを設け、九州７県の観光パフレット配布と

九州の銘酒の試飲会を開催し、一般消費者へのアピールも行い

ました。東京会場は台風の影響により、日程を変更して開催し

ました。大阪会場は過去最高の参加人数でした。若い社員の方

の参加も目立ち、熊本地震の復興状況、道路アクセス状況、新

しい観光情報等の収集などで賑わいました。

相談会の各県のブースには、各

県の特産品のスイーツや銘茶の試

食もあり、色々な観光の切り口を

提供していました。懇親会を行っ

た会場では、「くまモン震災募金」

にご協力いただきました。

ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１６出展（９／２２～２５：東京ビッグサイト）

【来場者数　速報：１８５,８００名（前年比１０７％）】

今年は「元気」、「憩う」、「おもてなし」をテーマに来場者に

九州の魅力をＰＲしました。

９／２４（土）の特設ステージ（Ａステージ）では航空プロモー

ションをメインに各県のおもてなし隊や協力航空会社のＣＡに

出演、ご協力いただき、航空機を利用した九州への利用促進を

ステージで盛大にＰＲしました。３００名収容の座席はほぼ満席

となり、立ち見の方も見受けられました。

また、機構ブース内では各県の協力のもと、ゆるキャラが登

場する観光ＰＲタイム、協力航空会社によるＰＲタイム、九州

各県のブースを回遊するクイズラリーなど多くのイベントを実

施し、九州一体となった誘客活動

を行いました。

その他、今回は九州ふっこう関

連セミナーの講演や熊本城チャリ

ティセレモニー等にも参加し、来

場者に九州の現状、観光の魅力を

発信しました。　

「九州オルレ」の取り組みが第２回「ジャパン・ツーリズム・アワード」を受賞（９／２２：東京ビッグサイト）上記ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１６の初日に、国内・海外

の団体・組織・企業の持続可能で優

れた取組を表彰する「第２回ジャパ

ン・ツーリズム・アワード」の表彰

が行われ、「地域マネジメント部門　

部門賞」に「『九州オルレ』の取り組

み」が選ばれました。「地域マネジメ

ン部門」は、地域の観光関連団体が

一体となっての魅力ある観光地域づ

くりや、地域の観光資源を活かした

総合的な地域活性化に向けての取組

に対して贈られるものです。

２８

感動と物語の九州―歴史と文化を掘り下げる薀蓄の旅　８

日本のなかで、純粋にメイド・イン・ジャパンと自慢できるもの−その数少ないものの一つに陶磁器

がある。陶磁器の原料の陶石は、その７０％～８０％を天草の陶石が占めている。

天草から陶石が、有田へ、瀬戸へ送られ美しい陶磁器が出来上がる。このことは知られていない。（ずーっ

と昔、各地で窯が開かれた時は殆ど、窯のある地元の陶土であったが、今は事情が違う。）陶磁器を語る前

に、その原料の産地を知ろうということでスタートを天草にした。

天草市にも以前から高浜焼という優れた陶磁器はある。勿論今も盛業だ。陶石を産出している天草市の

地は東シナ海に面した素晴らしい海岸に接している。「五足の靴」のメインコースとして知られる大江天

主堂もある。

景色ばかりか、魚が旨い。とっても旨い。魚を食べに行くだけでも価値がある。ーその地の旧上田庄屋

家の資料館もコクがある。天草を皮切りに、日本のやきものの発祥の地といえる有田、伊万里地方の窯元

を訪ねよう。朝鮮陶工・李参平がこの地に「皿山」を発見し、ここを窯場としたことから「有田」が生ま

れた歴史の地である。柿右衛門、今右衛門はじめ多くの窯が特色を誇っている。

いち早く、九州に根づいた陶磁器産業の旅、そのパート１として西九州地方をとりあげた。

ややハードスケジュールと思うが、道中の景が心を安める。

九州やきもの紀行〜日本陶磁器の源流を訪ねて（西九州編）〜

－熊本県（天草市）、長崎県（波佐見町）、佐賀県（有田町、伊万里市、唐津市鎮西町）－

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２０１６/１１　九経連月報

　草陶石採石場と高浜焼の古い窯（　草市）

　天草陶石とは、１７世紀中頃から熊本

県天草下島で産出され、世界的な陶磁

器原料として、素地と釉のどちらにも

使用される。良質な原料のため全国の

陶石の８割は天草陶石である。

旧上田庄屋家（　草市）

九州陶磁文化館（有田町）

　肥前陶磁を中心に九州全域の陶磁器を収集・展示。九

州陶磁の歴史や各時代の特徴を分かりやすく紹介し、ほ

かにも九州各地の名品を展示している。中でも古伊万里

のコレクションや江戸時代の有田磁器も見ごたえがある。

酒井田柿右衛門（有田町）

　江戸時代前期の有田の陶工。「赤絵」の技法を発明し、佐賀藩主鍋島家か

ら柿右衛門の名を与えられた。「赤絵」の柿右衛門として、その名は世界的に

知られており、１４代柿右衛門は、いわゆる「人間国宝」に認定されている。

今泉今右衛門（有田町）

　江戸期より鍋島藩の御用赤絵師を務め、色鍋島の伝統を今も守り続けて

いる。窯として国の重要無形文化財の総合指定を受け、新しい色絵磁器の

世界を創り出している。

伊万里焼の系譜

　１６７５年、佐賀鍋島藩は藩窯を有田から大川内山へ移した。また、その技

法を守るため険しい地形を利用し、入口には関所を設けて職人たちを厳重

な監視下に置いた。

　藩窯の職人たちは、大名や将軍家、朝廷に

献上する品々を焼き続け、今では、それらの

焼物は鍋島と呼ばれ、その技法を受け継いだ

窯元群があるのが大川内山で、現在の伊万里

焼の中心となっている。

２９

１日目　 各地→福岡空港（博多駅）→天草空港→天草市［天草陶石採石場、窯

跡、旧上田庄屋家（資料館）、内田皿山、高浜焼］→下田温泉（泊）

２日目　 下田温泉→富岡→長崎市茂木→長崎市→波佐見町［波佐見焼、三川内

焼（佐世保）］→有田町［有田内山地区の町並み、九州陶磁文化館、柿

右衛門窯、陶山神社、今右衛門窯、泉山磁石場、井上萬二窯、トンバ

イ堀通り］→嬉野温泉（泊）

３日目　 嬉野温泉→伊万里市［伊万里焼、大川内山（色鍋島など）］→唐津市鎮

西町［名護屋城博物館、名護屋城跡］→福岡空港（博多駅）→各地

《問い合わせ先》一般社団法人　九州観光推進機構　TEL：092−751−2943

九州観光推進機構のホームページ　http://www.welcomekyushu.jp「九州旅ネット」　も併せてご覧ください。

２泊３日コース

北九州市（戸畑・門司）

日南市

天草空港

富岡茂木

長崎市

南九州市知覧町

福岡空港

天草市下田温泉

上椎葉

波佐見町有田町伊万里市

嬉野温泉

唐津市鎮西町福岡県

佐賀県 大分県

長崎県

鹿児島県

山口県

島根県

熊本県

宮崎県

天草陶石採石場と高浜焼の古い窯（天草市）

九州陶磁文化館（有田町）�

大川内山（伊万里市）

泉山磁石場（有田町）

町を飾る

焼き物人形

（伊万里市）

九経連月報　２０１６/１１３０

「やまぐち県産品東京売込オフィス」開設〜首都圏での販路開拓をサポート〜

山口 Yamaguchi

佐賀 Saga

朝食で佐賀県産品をアピール！「あさご藩」にご注目ください

山口県では、農林水産物やその加工品などの県産品を首都圏に向けて売り込むため、「やまぐち県産品東京売込オフィス」を開設した。

オフィスには首都圏の販路などに詳しい売込支援員が常駐し、県内事業者からの相談に応じる。

この他、首都圏に事務所がない県内事業者の臨時オフィス、商談に必要なパンフレットやサンプル食材などの一時的なストックヤード（冷凍・冷蔵庫有り）としても、無料で利用できる。

一方、県内にも売込支援員を配置し、東京オフィスの支援員と連携して県内事業者をサポートする。

首都圏情報に基づくニーズを県内事業者に提供するほか、首都圏バイヤーの県内招請、産地見学等のアテンドや商談会の運営など、ビジネスマッチングの場を提供している。

山口県は、県内事業者の首都圏での販路開拓・販路拡大を全力で支援していく。《問い合わせ先》やまぐち県産品東京売込オフィス〒100-0006　東京都千代田区有楽町２丁目10番１号東京交通会館ビル６階　銀座ファーマーズラボ内TEL：03-6206-3435�　FAX：03-6206-3436Eメール：urikomishien.tokyo@gmail.comURL：http://www.oidemase-t.jp/uji/urikomi/営業時間　平日9：00～16：00

福岡県では、独身男女に出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを行う「出会い・結婚応援事業」を実施している。

この取組みは、ボランティアで出会いの場を提供する企業や団体が「出会い応援団体」として登録し、パーティーやバス旅行などの出会いイベントを企画。その情報をあらかじめ登録しているメルマガ会員の方々にメール（あかい糸めーる）で配信している。

平成２８年３月末現在、「出会い応援団体」は５５３団体が登録、「あかい糸めーる」の登録者数は５，５７９人と

なっている。本年９月から、「九州・山口出会い応援プロジェク

ト」として、福岡県内だけでなく九州・山口各県でも「あかい糸めーる」を利用できるようリニューアルした。

これにより、九州・山口各県で開催される出会いイベント情報を独身男女に配信し、県域を超えた出会いを応援することが可能となった。「出会い応援団体」及び「メルマガ会員」は随時募

集しており、官民連携して、若者が結婚や子育てに夢や希望を持てる社会づくりを進めていきたい。《問い合わせ先》福岡県子育て支援課　TEL：092-643-3311　福岡県出会い・結婚応援事務局　　TEL：092-722-6111（株式会社ブライダルなび内）

生産者の方々が丁寧に作り上げ、高い品質を誇る佐賀県の農畜水産物。忙しい朝に、調理の手間も少なく、その“素材の良さ”で“美味しさに差が（佐賀）つく”と、佐賀県では「朝ごはん」を切り口とした県産品のＰＲを始めた。

プロジェクト名はその名も『あさご藩』。佐賀県にかつて同名の架空の藩があったという設定で、佐賀県出身のタレントによるユニークな動画を公開し、話題を呼んでいる。動画の再生回数は公開後１カ月半で４万回を突破するほどの人気ぶりだ。

動画では、１３年連続で生産量・販売額ともに全国一の「佐賀海苔®」や平成２２年から連続で特Ａ評価を獲得している県産米の「さがびより」等々、佐賀県産品を使用した一汁三菜の朝食を紹介する。そのレシピは、連続テレビ小説「ごちそうさん」の監修を務めた飯島奈美さんがメニュー監修を手掛けたものだ。

公式ホームページでは、飯島さんによる季節ごとのレシピを紹介していく予定で、現在、夏と秋のレシピが公開されている。秋のレシピでは、佐賀県の知られざる名産品「コハダ」や、全国有数の産地である「れんこん」を使った一品も登場。東京と佐賀の飲食店での期間限定販売も好評だった。冬のレシピも、間もなく公式ホームページにて公開し、来年１月に都内にて期間限定で販売を予定している。

今後も『あさご藩』の展開から目が離せない。《問い合わせ先》佐賀県　流通・通商課TEL：0952-25-7252　FAX：0952-25-7307Eメール：ryuutsuu-tsuushou@pref.saga.lg.jp「あさご藩」公式HP：http://www.asago-han.jp/

福岡 Fukuoka

独身男女を結ぶ“九州・山口地域あかい糸めーる”

�あさご藩 検索

�九州・山口地域あかい糸めーる 検索

２０１６/１１　九経連月報 ３１

全国初！電子通貨で地域活性化

長崎 Nagasaki

全国を沸かせたＰＲ動画「シンフロ」の続編は青春ドラマ「ゆけ、シンフロ部！」

大分 Oita

長崎県では、平成２５年４月から昨年１０月まで、離

島地域の交流人口拡大や経済活性化を目的に、島内の

ホテルや飲食店などの加盟店で使えるプレミアム付き

の地域通貨「しまとく通貨」が販売された。

「しまとく通貨」は、旅行などでしまを訪れる方が

１セット６，０００円分を５，０００円とお得に購入できるた

め、昨年は販売終了予定日の約半年前に売り切れるほ

ど好評を博した。

その「しまとく通貨」が電子通貨となり、１１月から

販売を再スタート。これまでは紙の金券をやり取りし

ていたが、電子通貨ではスマートフォン等の携帯電話

を利用する。スマートフォンの場合、画面上に加盟店

が電子スタンプを押すことで決済でき、スマートフォ

ンなどを活用した地域通貨の電子化は全国初となる。

これまでどおり１セット６，０００円分を５，０００円で販売。

購入前に事前登録を行った後、島内の空港や港のター

ミナルに設置するしまとく通貨販売所で購入できる。

電子通貨となった「しまとく通貨」を利用して、自

然やグルメ、歴史など魅力いっぱいの長崎県の“し

ま”をお得に旅してみませんか！

【「しまとく通貨」が使えるしま】　�壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町

《問い合わせ先》しま共通地域通貨発行委員会TEL：095-833-2051

熊本県は、１２月１日に「地下水と土を育む農畜産物」

収穫祭をホテル日航熊本とびぷれす広場で開催する。

生活用水の約８割を『地下水』で賄う熊本県では、

農業で地下水のかん養を図るため、飼料用米などの作

付けによる水田の有効活用や水田への水張り（湛水）

を推進している。また、おいしい地下水と豊かな土を

保つため、化学肥料や農薬を減らし、良質な堆肥によ

る“土づくり”を基本とした『くまもとグリーン農

業』を展開している。熊本の宝である豊富な地下水

は、名将・加藤清正が白川中流域に設けた堰と用水路

を築いて水田を開いたことがその要因の一つともさ

れ、豊かな土もまた、先人のたゆまぬ努力により育ま

れてきたもの。「地下水と土を育む農業」は先人が作

り上げた遺産を守り続ける文化的取組みでもある。

収穫祭では、これらの取組みのもとで生産された、

ごはん１杯分で１，５００Ｌの水を育むお米やくまもとグ

リーン農業の新鮮でおいしい農産物を数多く取り揃

え、試食会や料理研究家によ

る講演会（募集・抽選）のほ

か、販売会（マルシェ）を開

催する。

《問い合わせ先》熊本県農業技術課　TEL：096-333-2383詳しい内容は、

源泉数・湧出量日本一を誇る大分県は、昨年発表し

たＰＲ動画『シンフロ』の続編を１０月に公開した。

大分県内各地のバラエティ豊かな温泉で華麗なシン

クロナイズドスイミングの演技を魅せ、話題となった

「シンフロ」の続編は、大分県内のとある高校のシン

フロ部が舞台の青春ドラマ『ゆけ、シンフロ部！』。

大分県出身のシンガーソングライター伊勢正三氏の

名曲「なごり雪」をアレンジしたミュージックビデオ

風の映像となっている。また、温泉の湯面にプロジェ

クションマッピングという初の試みにも挑戦。さまざ

まな色のついた温泉がある大分県だからできたことで

ある。

話題となった『シンフロ』の続編をつくることで大

分県の認知度・好感度を高めることに加え、今回は全

国にいる大分県出身の方々やこれから大分県を離れる

かもしれない県内の若者に対し、大分県への郷土愛を

感じてもらうことも意識した。愛情を込めて送り出

し、そしてずっと待っているという大分県の気持ちを

表現することで、ＵターンやＩターンを促す他の自治

体のＰＲ動画と一線を画した。動画は、特設ＷＥＢサ

イトで絶賛公開中。

《問い合わせ先》広報広聴課TEL：097-506-2094　http://onsenkenoita.com/

「地下水と土を育む農畜産物」収穫祭

熊本 Kumamoto

�くまもとグリーン農業 検索

※�加盟店：約500店舗、購入上限：１人６セットまで、使用期限：購入日から14日以内（払い戻し不可）

電子スタンプ

九経連月報　２０１６/１１３２

平成２７酒造年度（Ｈ２７．７～Ｈ２８．６）における宮崎の本

格焼酎の出荷量が、前年度に引き続いて全国１位とな

り、２年連続日本一に輝いた。

また、帝国データバンクが発表した全国の焼酎・泡

盛メーカーの２０１５年売上高ランキングで、本県の霧島

酒造株式会社が４年連続１位となり、県別売上高の合

計においても、本県が初の全国１位となった。

本格焼酎とは、芋や穀類などを原料に、麹と酵母で

発酵させ、単式蒸留機で蒸留したものであり、県内３８

蔵元はそのほとんどが創業１００年以上、古いところは

２００年以上の歴史を持ち、先祖代々焼酎造りを行って

きた。本県の焼酎の特徴は、九州山地など緑豊かな森

林に蓄えられた天然水と、芋、米、麦、そば、さらに

は栗などバラエティ豊かな原料から造られていること

である。また、一般的な焼酎はアルコール度数が２５度

であるが、県内ではそれより度数の低い２０度が主流

で、独自の焼酎文化を築いている。

「日本のひなた」の恵みをふんだんに受けることの

できる、ここ宮崎で醸し出された本格焼酎が、いま全

国、さらには世界へと広がっている。県では、宮崎本

格焼酎応援サイト『だれやみ』（宮崎の方言で「疲れ

を癒すために晩酌すること」）を開設し、県産焼酎の魅

力を伝えると共に、酒造組合と連携し、若者や女性を

ターゲットとした県内や東京でのイベント「焼酎ノン

ジョルノ宮崎」の開催や、ＥＵや北米等の海外への輸

出支援など宮崎の本格焼酎を

広める取組を進めている。

今後も宮崎焼酎のブランド

価値が高まっていくよう、

焼酎の魅力をさらに発信し

ていく。

《問い合わせ先》オールみやざき営業課　物産・ＰＲ担当TEL：0985-26-7591

本県農畜産物の主な輸出品目は牛肉でありそれ以外

に茶、さつまいも、黒豚肉などが輸出されており、平

成２７年度の輸出額は約４９億円と５年前と比べると約

３．５倍に増加している。

輸出先を国・地域別に見ると、約５割が香港向け

で、次いでシンガポール、米国、ＥＵなどとなってい

る。品目別には香港、シンガポールなどアジア向けは

牛肉のほか、さつまいもなどの青果物が輸出されてお

り、米国、ＥＵ向けは牛肉や茶が輸出されている。

日本の食市場は、人口減少や高齢化等により今後縮

小することが見込まれている。一方、農林水産省の推

計によると、世界の食の市場規模は平成２１年の３４０兆

円から、平成３２年には６８０兆円に倍増すると見込まれ

ている。

このため県では、農畜産物の輸出拡大を図るため、

関係機関・団体と連携し、アジア地域や米国等で開催

される食品見本市に参加するとともに、海外バイヤー

を招へいした商談会等の開催等に取り組んでいる。１０

月１８～１９日には、三反園知事が就任後初めての海外

トップセールスを香港で行った。

県では、今後も県産農畜産物の輸出促進を図るた

め、香港やシンガポールなど国内他産地と競合してい

る国・地域での認知度向上、今後成長の見込める国へ

の新たな市場の開拓、輸出

に意欲のある県内の農業団

体等の輸出力強化に向けた

取組支援等を実施すること

としている。

《問い合わせ先》鹿児島県農政課　TEL：099-286-3095

「離島フェア２０１６」が１１月２５日（金）から２７日（日）

までの３日間、「沖縄セルラーパーク那覇（那覇市奥武

山）」で開催される。

離島フェアは、離島の産業振興と併せて、離島地域

と都市地域間及び離島相互間の交流を促進するととも

に、新たな地域資源を発掘し、住民自らの創意工夫に

よる地域づくりを支援することを目的とする。

県内１８離島市町村の魅力を一度に堪能できる唯一

のイベントとして、県民に広く定着している。また、

離島特産品の品質や開発意欲の向上、島ごとに特色の

ある芸能の魅力発信等に重要な役割を担っている。

今年で２８回目を迎える離島フェアは、「離島を支え

るモノがある。人も素材も特産品」をキャッチフレー

ズに、各島々の特産品の展示即売会や離島食堂、伝統

芸能公演、離島観光の紹介コーナー、特産品の販路拡

大を目的とした流通商談会など多彩なイベントを予定

している。

ぜひ、沖縄県の離島なら

ではの魅力を発見し、島々

で育まれた恵みを直接体感

していただきたい。

《問い合わせ先》離島フェア開催実行委員会事務局TEL：098-963-8191

「離島フェア２０１６」開催

沖縄 Okinawa

宮崎の本格焼酎出荷量２年連続日本一

宮崎 Miyazaki

かごしまの農畜産物の輸出について

鹿児島 Kagoshima

２０１６/１１　九経連月報 ３３

◆九経連ホームページ　　http://www.kyukeiren.or.jp　◆九経連メールアドレス　info@kyukeiren.or.jp　　月報・ホームページをご覧になったご感想やご意見をお寄せください。

お知らせ：�本誌裏表紙に広告を掲載できます。詳しくは、本会総務広報部（Tel：092-761-4261）までお問い合わせください。

深紅の紅葉と緑の苔の対比が美しい九年庵（佐賀県神埼市）

表紙説明

　平成７年に国の名勝指定を受けた九年庵（くねんあん）。明治時代、佐賀の大実業家伊丹弥太郎の別邸として建築。広大な庭園を「九年」の歳月をかけて築かれたことからこの名がついた。茶屋と書院の様式を折衷した近代和風の数寄屋造りの別邸は、趣のある佇まい。庭園は深紅の紅葉と一面に自生している緑の苔のコントラストが何とも言えない美しい景色だ。期間中は多くの人が訪れ、この美しい景色が人々を引き付けてやまない。　一般公開期間は11月15日（火）～11月23日（水・祝）の９日間。（午前８時30分～午後４時）

＜所在地＞　〒842-0123　佐賀県神埼市神埼町的1696＜アクセス方法＞　・ＪＲ利用…ＪＲ神埼駅から路線バス（南口から）またはタクシー（北口から）利用で約15分。　・高速バス利用…天神バスセンター、佐賀駅バスセンター発のバスに乗車。高速神埼バス停下車。　　　　　　　　　徒歩約15分。　・マイカー利用…長崎自動車道東脊振ICから車で15分。　　　　　　　　　（一般公開期間中は吉野ヶ里臨時駐車場に駐車してください。）

《問い合わせ先》　佐賀県　森林整備課　TEL：0952-25-7134　E-mail：shinrinseibi@pref.saga.lg.jp　神埼市　商工観光課　TEL：0952-37-0107　E-mail：syouku-kankou@city.kanzaki.lg.jp

スケジュール（１１月）

日（曜） 会合名等

１日（火） 資源エネルギー・環境委員会（福岡市・電気ビル共創館）

１日（火） グローバル人材九州企業発見・体験プログラム（福岡市・九経連）

１日（火） 東九州自動車道建設促進中央大会・提言活動（東京）

８日（火） 大分地域委員会・視察会（北九州市）

１１日（金） 第７回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会（福岡市・ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口）

１５日（火） 第９回沖縄連携フォーラム（那覇市・ロワジールホテル那覇）

１７日（木） 宮崎地域委員会（宮崎市・ニューウェルシティ宮崎）

２５日（金） 九航協エアロスペース・ネットワーク定例会議（福岡市・九経連）