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3-1-4　令和 2年度水管理・国土保全局関係予算1．令和2年度水管理・国土保全局関係予算総括表 （単位：百万円）

事項

事　　業　　費 国　　　　　費

令和2年度（A）

前年度（B）

対前年度倍率（A/B）

令和2年度（C）

前年度（D）

対前年度倍率（C/D）

治 山 治 水

治 水

海 岸

住宅都市環境整備

都市環境整備

下 水 道

1,163,434

1,144,811

18,623

26,682

26,682

55,315

936,656

921,675

14,981

25,035

25,035

26,888

1.24

1.24

1.24

1.07

1.07

2.06

1,037,115（841,422）1,019,289（826,591）17,826

（14,831）26,682

（25,050）26,682

（25,050）29,659

（29,659）

822,111

807,530

14,581

25,035

25,035

15,611

1.26（1.02）1.26（1.02）1.22（1.02）

1.07（1.00）1.07（1.00）

1.90（1.90）

一般公共事業　計 1,245,431 988,579 1.26 1,093,456（896,131）

［1,056,901］862,757

［1.03］1.27

（1.04）

災 害 復 旧 等

災 害 復 旧

災 害 関 連

57,609

39,582

18,027

52,922

36,655

16,267

1.09

1.08

1.11

<51,404>45,514

<38,339>32,449

13,065

<51,327>42,427

<38,592>29,692

12,735

<1.00>1.07<0.99>1.09

1.03

公共事業関係　計 1,303,040 1,041,501 1.25 1,138,970（941,645）

［1,099,328］905,184

［1.04］1.26

（1.04）行 政 経 費 994 1 ,017 0.98 994 1,017 0.98

合 計 1,304,034 1,042,518 1.25 1,139,964（942,639）

［1,100,345］906,201

［1.04］1.26

（1.04）

1．国費の（　）書きは、臨時・特別の措置を除き、前年度予算額における［　］書きは、臨時・特別の措置を含む。

2．国費の<　>書きは、他局の災害復旧関係費の直轄代行分等（令和2年度5,890百万円、前年度8,900百万円）を含む。

3．本表には、個別補助化に伴う増分324億円を含む。4．本表には、消費税率の引上げに伴う影響額を含む。5．本表のほか、（1）　委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費として令和2年度20,842百万円、前年度19,562

百万円（2）　国有特許発明補償費として令和2年度0百万円、前年度1百万円（3）　社会資本総合整備（国費1,801,456百万円［省全体］）（うち臨時・特別の措置288,988百万円）

がある。6．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

事　　項

事　　業　　費 国　　　　　費

令和2年度

（A）

前年度

（B）

対前年度

倍率

（A/B）

令和2年度

（C）

前年度

（D）

対前年度

倍率

（C/D）

治 山 治 水

治 水

1,311

1,311

3,601

3,601

0.36

0.36

1,311

1,311

3,601

3,601

0.36

0.36

一 般 公 共 事 業　 計 1,311 3,601 0.36 1,311 3,601 0.36

災 害 復 旧 等

災 害 復 旧

58,772

58,772

125,463

125,463

0.47

0.47

56,421

56,421

120,793

120,793

0.47

0.47

公 共 事 業 関 係　 計 60,083 129,064 0.47 57,732 124,394 0.46

1．上記計数のほか、（1）委託者の負担に基づいて行う附帯工事費として令和2年度635百万円、前年度1,325百万円（2）社会資本総合整備（復興）（国費119,782百万円［省全体］）

がある。2．本表には、消費税率の引上げに伴う影響額を含む。3．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

2．令和2年度「東日本大震災復興特別会計」水管理・国土保全局関係予算総括表（復興庁所管） （単位：百万円）