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4 月

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●topics

医療経営のグローバル化谷島 智徳（保健医療経営大学専任講師）

●column近視眼経営から人財育成経営へ①

MONTHLY INDEXの詳細については各発表機関にお問い合わせください。

「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド」のご紹介ＳＭＢＣ日興証券のレポート 「一人医師医療法人の出口戦略」のご案内

5月のMONTHLY INDEXは裏表紙をご覧ください。

4 7月 日日10～

4 14月 日日16～

4 14月 日日16～

第40回 日本遺伝カウンセリング学会学術集会 【会場:京都府 国立京都国際会館】｢ICHGとの同時合同開催」

第120回 日本眼科学会総会 【会場:宮城県 仙台国際センターほか】｢がんばろう東北 がんばろう日本の眼科」

第56回 日本呼吸器学会学術講演会 【会場:京都府 国立京都国際会館】｢呼吸器病学2016 知の基盤と未来を築く」

第59回 日本形成外科学会総会・学術集会 【会場:神奈川県 パシフィコ横浜】｢Next Breakthrough !!」

第116回 日本外科学会定期学術集会 【会場:大阪府 大阪府立国際会議場ほか】｢新しい外科学の価値を創造する」

第41回 日本脳卒中学会総会 【会場:北海道 ロイトン札幌ほか】｢人口転換と脳卒中 ̶ Population Transition and Stroke」

第90回 日本感染症学会総会・学術講演会 【会場:宮城県 仙台国際センター】｢One Health　ヒト、動物、そして環境～感染症のトータルマネジメントをめざして～」

第102回 日本消化器病学会総会 【会場:東京都 京王プラザホテル】｢クリニカルサイエンスが拓く消化器病学のNew Horizon」

第32回 日本臨床皮膚科医会総会・臨床学術大会 【会場:岡山県 岡山コンベンションセンター】｢Dermatology Tomorrow; Collaboration」

第104回 日本泌尿器科学会総会 【会場:宮城県 仙台国際センター】｢泌尿器科学の道とパートナーシップ」

4 15月 日日16～

4 21月 日日23～

4 23月 日日24～

4 月 日日～

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4 月 日日～

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4 23月 日日25～

～4 3月 日

日6

医療はグローバルだが医療経営はローカルである。例えばわが国の医学部では座学の時間を短縮し参加型にするなど、世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）が策定した国際基準に沿った医学教育の見直しが進められている。 一方、わが国の医療経営は、2年ごとの診療報酬改定に重点を置いた経営が行われていることが多く、医療経営の国際基準を採り入れるまでには至っておらず、グローバルとは言い難いのではないだろうか。

1近視眼経営から人財育成経営へ

クセスが難しくなるからである。　米国のニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターがＩＢＭと協業し、人工知能型コンピューターを活用して60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、200万ページ分の医学雑誌などを分析した結果、コンピューターが患者個 人々の症状や遺伝子、薬歴などをほかの患者と比較することで、それぞれに合った最良の治療計画を作ることに成功している。このような高度先進医療の導入が進むと、医療ツーリズムの目的はもはや検査目的にとどまらず、高度先進医療を目的とした医療ツーリズムが盛んになる。となると医療ツーリズム利用者は、現在のＪＣＩ認証より厳格な認証要件を満たしたマグネット・ファシリティ認証病院を選択することは容易に想像できる。なぜなら医療ツーリズム利用者が、検診を受ける受診者ではなく医療を受ける「患者」である以上、良質な医療提供体制がマグネット・ファシリティ認証によって保証されている病医院を選択することは、医療の消費行動において自然なことだからである。　日本の医療機関のＪＣＩ認証病院は2016年1月時点で17病院である。マグネット・ファシリティ認証に向けて努力している病院はあるが、わが国の医療機関でマグネット・ファシリティの認証を受けた病院は未だ存在しない。淘汰の時代を迎えた医療業界において、高度先進医療の医療ツーリズムの取り込みが経営戦略上重要なものとなる日はそう遠くなく、前述のとおり、医療機関がマグネット・ファシリティ認証を受けることが経営上必須の事項となるであろう。

は、看護師1人の採用にかかる経費は平均約300万円と試算されているが、離職率を改善したことによる米国Bronson病院の経営改善効果は次表が示す通り約2.3億円にのぼると見られている。

　すなわち、医療従事者が離職しないやりがいのある職場を提供できれば経費削減につながる。加えて離職が減れば看護師の教育レベルは向上する、従ってマグネット・ファシリティにおけるマネジメントが患者の死亡率低下に繋がる、という関係が浮き彫りにされつつある。　このように、マグネット・ファシリティ認証医療機関であることは、医療機関が良質な医療提供体制を確保していることを裏づけるものであることから、患者が病医院を選択する場面においてマグネット・ファシリティを選択することは想像に難くない。医療機関にとっては、もはやマグネット・ファシリティ認証を受けることが、経営上必須のこととなっている。

　さて、ここで改めてわが国の医療経営に目を戻すと、日本の医療機関は2年毎に実施される診療報酬改定を視野に入れながら経営を行うことが一般的で、診療報酬の要件を充たすことによって加算点数を得る事のみを重視する傾向にある。例えば看護や医療の質が向上しなくても看護基準を10対1から7対1にするだけで、より多くの収入を得る事ができる状況にある。しかし、このような状況は長く続くことはないだろう。2015年4月27日の財務省財政制度等審

議会財政制度分科会において、今後5年間で2兆円から2.5兆円の社会保障費の伸びを抑制する方針で、診療報酬改定については「マイナスが必要」と明言しているからである。　また、わが国の将来人口推計によれば、総人口の減少、全国ベースでの少子高齢化の進行が依然として続くことが見込まれている2）。これは、マクロの消費減、社会保障制度の持続可能性懸念、財政悪化懸念など、様々な影響を惹起するものである。さらに将来の人口推計を地域毎に見れば、地方では人口減少が進み、都市部では高齢化率が急激に上昇するとの予測の下、2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が難しくなるとの学識者の見解も示されており3）、それを裏づけるかのように国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている4）。言うまでもなく、患者が来なければ診療報酬も発生しない。その診療報酬も削減の方向性が明確である以上、今後病医院の経営を診療報酬に依ることは期待薄であると言わざるを得ず、わが国においても患者を引きつけて離さない病医院経営、すなわちマグネット・ファシリティへのパラダイムシフトが現実となると予想される。　2010年6月に閣議決定された成長戦略の６つの戦略分野の一つに健康が取り上げられ、医療ツーリズムがその方策の一つとして位置づけられた。前述のとおり病院の外部環境が大きく変わるなか、病医院がマグネット・ファシリティへの転換を図る一つの方法がこの医療ツーリズムであり、来てもらえる病院作りである。　ところでこの医療ツーリズムであるが、現在、人間ドック等の検診目的の観光客が増えている一方、高度先進医療を目的とした医療ツーリズムは盛んではない。しかし今後、高度先進医療を目的とする医療ツーリズムの取り込みが、病医院経営戦略上においてますます重要度を増すものと予想する。なぜなら、医療のＩＴ化が進むと検診目的の医療ツーリズムへのア

　米国における医療経営には「マグネット・ファシリティ（マグネット・ホスピタル）」と呼ばれる基準が採用されている。マグネット・ファシリティとは、1988年にクレイマーらによって提唱された病医院の定義であり、患者・医師・看護師を磁石のように引きつけて離さない、超優良企業と同様の特徴が認められる魅力ある病院のことである。

　一般に、看護師1人が受け持つ患者が1人増えるごとに手術後30日以内の死亡率は7％増加する一方で、大学卒の看護師が10％増えるごとに死亡率は7％低下することが明らかになった1）。マグネット・ファシリティにおけるマネジメントが患者の死亡率低下に寄与することが示唆されるに至り、患者の病医院選択行動に少なからず影響を与えていると見られている。　また、医療従事者が離職しないことや医療従事者に対する教育体制の具備もマグネット・ファシリティの認証要件となっている。米国で

■認証要件看護管理者は修士以上の看護学の学位が必要であり、看護管理における教育体制の整備も必要である。 ①看護リーダーシップの質（Quality of nursing leadership） ②組織構造（Organizational structure） ③マネジメントスタイル（Management style） ④人事の方針とプログラム（Personnel policies and program） ⑤専門実践ケアモデル（Professional models of care） ⑥ケアの質（Quality of care） ⑦質向上（Quality improvement） ⑧コンサルテーションと資源（Consultation and resources） ⑨自律性（Autonomy） ⑩地域との関わり（Community and the healthcare organization） ⑪教育者としての看護師（Nurses as teachers） ⑫看護のイメージ（Image of nursing） ⑬学際的関係（Interdisciplinary relationship） ⑭専門職としての成長（Professional development）※5年毎の更新制。更新のたびにハードルは高くなる。■具体的な特徴経営の視点：①患者サービスの向上、②医療の質の向上、③職員の共同体意識の醸成（コミュニケーションの円滑化）、④離職率低減による財務効果職員の視点：①患者の為になっているという実感、②病医院経営の向上に貢献している実感、③評価・褒賞として実感できる喜び

米国のマグネット・ファシリティとは

わが国の医療経営環境からも求められるパラダイムシフト

医療経営のグローバル化－「マグネット・ファシリティ（マグネット・ホスピタル）」とは

８１７名×（１３.９％－４.７％）×３００万円＝約2.3億円出典：Bernard Hodes Group及び Benchmarking for Hospitalsより

Bronson病院の看護師数 US離職率

Bronson病院の離職率

看護師採用経費（米国平均）

保健医療経営大学専任講師・日本医療経営学会評議員

2002年NPO日本起業家育成大学校設立アシスタント。2005年日

本大学大学院グローバル・ビジネス研究科修了（MBA）後、秀明大

学医療経営学科非常勤講師。2008年より現職。2009年4月㈱

Asian Frontier 医療経営コンサルタント（非常勤、2013年3月まで）。

谷島 智徳

クセスが難しくなるからである。　米国のニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターがＩＢＭと協業し、人工知能型コンピューターを活用して60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、200万ページ分の医学雑誌などを分析した結果、コンピューターが患者個 人々の症状や遺伝子、薬歴などをほかの患者と比較することで、それぞれに合った最良の治療計画を作ることに成功している。このような高度先進医療の導入が進むと、医療ツーリズムの目的はもはや検査目的にとどまらず、高度先進医療を目的とした医療ツーリズムが盛んになる。となると医療ツーリズム利用者は、現在のＪＣＩ認証より厳格な認証要件を満たしたマグネット・ファシリティ認証病院を選択することは容易に想像できる。なぜなら医療ツーリズム利用者が、検診を受ける受診者ではなく医療を受ける「患者」である以上、良質な医療提供体制がマグネット・ファシリティ認証によって保証されている病医院を選択することは、医療の消費行動において自然なことだからである。　日本の医療機関のＪＣＩ認証病院は2016年1月時点で17病院である。マグネット・ファシリティ認証に向けて努力している病院はあるが、わが国の医療機関でマグネット・ファシリティの認証を受けた病院は未だ存在しない。淘汰の時代を迎えた医療業界において、高度先進医療の医療ツーリズムの取り込みが経営戦略上重要なものとなる日はそう遠くなく、前述のとおり、医療機関がマグネット・ファシリティ認証を受けることが経営上必須の事項となるであろう。

は、看護師1人の採用にかかる経費は平均約300万円と試算されているが、離職率を改善したことによる米国Bronson病院の経営改善効果は次表が示す通り約2.3億円にのぼると見られている。

　すなわち、医療従事者が離職しないやりがいのある職場を提供できれば経費削減につながる。加えて離職が減れば看護師の教育レベルは向上する、従ってマグネット・ファシリティにおけるマネジメントが患者の死亡率低下に繋がる、という関係が浮き彫りにされつつある。　このように、マグネット・ファシリティ認証医療機関であることは、医療機関が良質な医療提供体制を確保していることを裏づけるものであることから、患者が病医院を選択する場面においてマグネット・ファシリティを選択することは想像に難くない。医療機関にとっては、もはやマグネット・ファシリティ認証を受けることが、経営上必須のこととなっている。

　さて、ここで改めてわが国の医療経営に目を戻すと、日本の医療機関は2年毎に実施される診療報酬改定を視野に入れながら経営を行うことが一般的で、診療報酬の要件を充たすことによって加算点数を得る事のみを重視する傾向にある。例えば看護や医療の質が向上しなくても看護基準を10対1から7対1にするだけで、より多くの収入を得る事ができる状況にある。しかし、このような状況は長く続くことはないだろう。2015年4月27日の財務省財政制度等審

議会財政制度分科会において、今後5年間で2兆円から2.5兆円の社会保障費の伸びを抑制する方針で、診療報酬改定については「マイナスが必要」と明言しているからである。　また、わが国の将来人口推計によれば、総人口の減少、全国ベースでの少子高齢化の進行が依然として続くことが見込まれている2）。これは、マクロの消費減、社会保障制度の持続可能性懸念、財政悪化懸念など、様々な影響を惹起するものである。さらに将来の人口推計を地域毎に見れば、地方では人口減少が進み、都市部では高齢化率が急激に上昇するとの予測の下、2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が難しくなるとの学識者の見解も示されており3）、それを裏づけるかのように国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている4）。言うまでもなく、患者が来なければ診療報酬も発生しない。その診療報酬も削減の方向性が明確である以上、今後病医院の経営を診療報酬に依ることは期待薄であると言わざるを得ず、わが国においても患者を引きつけて離さない病医院経営、すなわちマグネット・ファシリティへのパラダイムシフトが現実となると予想される。　2010年6月に閣議決定された成長戦略の６つの戦略分野の一つに健康が取り上げられ、医療ツーリズムがその方策の一つとして位置づけられた。前述のとおり病院の外部環境が大きく変わるなか、病医院がマグネット・ファシリティへの転換を図る一つの方法がこの医療ツーリズムであり、来てもらえる病院作りである。　ところでこの医療ツーリズムであるが、現在、人間ドック等の検診目的の観光客が増えている一方、高度先進医療を目的とした医療ツーリズムは盛んではない。しかし今後、高度先進医療を目的とする医療ツーリズムの取り込みが、病医院経営戦略上においてますます重要度を増すものと予想する。なぜなら、医療のＩＴ化が進むと検診目的の医療ツーリズムへのア

　米国における医療経営には「マグネット・ファシリティ（マグネット・ホスピタル）」と呼ばれる基準が採用されている。マグネット・ファシリティとは、1988年にクレイマーらによって提唱された病医院の定義であり、患者・医師・看護師を磁石のように引きつけて離さない、超優良企業と同様の特徴が認められる魅力ある病院のことである。

　一般に、看護師1人が受け持つ患者が1人増えるごとに手術後30日以内の死亡率は7％増加する一方で、大学卒の看護師が10％増えるごとに死亡率は7％低下することが明らかになった1）。マグネット・ファシリティにおけるマネジメントが患者の死亡率低下に寄与することが示唆されるに至り、患者の病医院選択行動に少なからず影響を与えていると見られている。　また、医療従事者が離職しないことや医療従事者に対する教育体制の具備もマグネット・ファシリティの認証要件となっている。米国で

参考文献　 １）Aiken LH, Sloane DM, Bruyneel L, et al. Nurse staffing and education and hospital mortality in nine European countries: 　 a retrospective observational study. Lancet. 2014 May ;383: 1824-30 ２）株式会社三菱総合研究所 平成26年3月 ｢平成25年度産業経済研究委託事業 人口と経済の持続可能性に関する調査研究報告書｣の見解を引用 ３）日本経済新聞2014年5月8日掲載記事・東京大学増田寛也客員教授らの見解を引用 ４）国土交通省 平成26年7月４日「国土のグランドデザイン２０５０ ～対流促進型国土の形成～」の見解を引用

※純資産総額は、為替ヘッジあり、為替ヘッジなしの2つのファンド（年4回決算の2ファンドは除く）の合計値です。

出所：ブラックロック・ジャパン株式会社から入手したデータに基づき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社作成。累積投資基準価額、騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移（設定来：為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）

【期間：2013年9月27日（設定日）～2016年2月29日、日次】

当資料はＳＭＢＣ日興証券株式会社が、主としてブラックロック・ジャパン株式会社から入手したデータ、情報に基づき作成した資料です。当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。また将来の運用成果等について保証するものではありません。

投資リスク／費用･手数料等

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主な投資リスクとして、●株価変動リスク ●特定業種への投資のリスク ●為替変動リスク ●中小型株式投資のリスク ●カントリーリスク ●債券投資のリスク ●デリバティブ取引のリスク等 があります。※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 お申込金額／代金に応じて、最大3.24％（税抜 3.00％）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して年1.7604%（税抜1.63%）の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

【委託会社、その他の関係会社】

（億円）（円）

※費用等の合計額についてはファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

設定来の騰落率

為替ヘッジなし 44.3%

為替ヘッジあり 24.4%

委託会社／ブラックロック・ジャパン株式会社

商 号 等：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社／SMBC日興証券株式会社

商 号 等：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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2013年9月 2014年3月 2014年9月 2015年3月 2015年9月

純資産総額(右軸）累積投資基準価額（為替ヘッジあり）（左軸）累積投資基準価額（為替ヘッジなし）（左軸）ご参考：世界株式指数（円換算）（左軸）

当レポートをご希望の方は、営業担当者にお気軽にお申し付けください！

「一人医師医療法人の出口戦略」のご案内ＳＭＢＣ日興証券のレポート

現行と旧制度の社団医療法人の違い

「持分なし」に移行する場合 （法人に贈与税課税）

医療法人の定款変更手続きにより出資者全員が「持分を放棄」することで、現行制度の「持分なし」医療法人に移行することができます。「持分なし」への移行によって、その後の持分に関する相続税対策の懸念は解消されます。持分を放棄したことにより、出資者の親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少したと認められた場合、その医療法人に対して贈与税が課税※されるため、その点に注意が必要です。

医療法人出資者に対する剰余金の配当は、第5次医療法改正以前から医療法によって禁止されています。一方、旧制度においては、社員資格喪失（退社）時や医療法人の解散時に、出資比率に応じた剰余金の分配を受けることができると解されています。そのため、第5次医療法改正後に設立される現行制度の社団医療法人では、残余財産の帰属は国や地方公共団体等に限るものとされ、非営利性の徹底が図られることとなりました。

（基金拠出型法人の場合）

拠出比率

残余財産は国や地方公共団体等に帰属する（基金拠出型法人の場合、基金を上回る返還は無い）

贈与契約現行制度の社団医療法人

持分の定めのない法人に対し財産の贈与または遺贈があった場合に、当該贈与または遺贈により当該贈与または遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、当該法人を個人とみなして、これに贈与税または相続税を課する。

※ 相続税法第66条第4項の規定によります。

拠出者A70%

B20%

C10%

剰余金

基金

負債

総資産純資産

医療法人社団Y会

（剰余金の配当禁止）

（定款で特別の定めがある場合等を除く）

出資比率

出資比率に応じて•社員資格喪失時の払い戻し•医療法人解散時の残余財産の分配

旧制度の社団医療法人（経過措置型医療法人）

出資者A70%

B20%

C10%

剰余金

資本金等

負債

総資産純資産

医療法人社団Y会

「持分なし」に移行するため、3人の出資者が

それぞれの持分を放棄

定款変更

（剰余金の配当禁止）

株主比率

株主比率に応じて•会社解散時の残余財産の分配

【ご参考】一般的な株式会社

株主A70%

B20%

C10%

剰余金

資本金等

負債

総資産純資産

株式会社Ｘ社 剰余金の配当

出資者A 出資者B 出資者C

医療法人の解散時の残余財産を国や地方公共団体等に変更

持分 持分 持分医療法人に贈与税が課税

医療法人X会

MONTHLY INDEXの詳細については各発表機関にお問い合わせください。5 月

商号等　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号加入協会名　　日本証券業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

今後、必須となるマグネット・ファシリティの定義と医療機関のマグネット・ファシリティ認証について、米国Bronson病院の成功事例から学ぶ。

■ column 近視眼経営から人財育成経営へ② マグネット・ファシリティ病医院の経営管理 谷島 智徳（保健医療経営大学専任講師）

■ topics ＳＭＢＣ日興証券のレポートと商品のご紹介

本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、暗示にかかわらず内容の正確性、あるいは完全性については保証するものではありません。また、発行日現在の法令・関係規制等をもとに作成しておりますので、その後の改正等にご注意ください。

●「『地域医療構想』と『医療事故調査制度』の概要」のご案内　SMBC日興証券では、各種のレポート等を作成しています。次号では「地域医療構想」と「医療事故調査制度」の概要についてまとめたレポートをご案内いたします。●SMBC日興証券の商品についてご紹介いたします。

★医師・病医院経営者のための“Medical Management WEB”をオープンいたしました。本ウェブサイトでは、各種医業経営情報などをご覧いただけます。

http://www.smbcnikko.co.jp/MED.html

5 12月 日日13～

5 13月 日日15～

5 14月 日日15～

第86回 日本衛生学会学術総会 【会場:北海道 旭川市民文化会館】｢生命を衛る自然との共生」

第33回 日本呼吸器外科学会総会 【会場:京都府 国立京都国際会館】｢呼吸器外科スタンダードの確立をめざして」

第105回 日本病理学会総会 【会場:宮城県 仙台国際センター】｢症例から学び直す病理学」

第29回 日本老年泌尿器科学会 【会場:福岡県 福岡国際会議場】｢高齢社会に輝く泌尿器科 ～過不足のない医療・介護を目指して～」

第70回 日本栄養・食糧学会大会 【会場:兵庫県 神戸ポートピアホテルほか】

第42回 日本保健医療社会学会大会 【会場:大阪府 追手門学院大学】｢問題経験のナラティヴをきく」

第57回 日本神経学会学術大会 【会場:兵庫県 神戸コンベンションセンターほか】｢なおる神経内科をめざして」

第7回 国際自殺予防学会 アジア・太平洋地域大会 【会場:東京都 東京コンベンションホール】｢Building bridges for a new start beyond borders」

第59回 日本糖尿病学会年次学術集会 【会場:京都府 国立京都国際会館ほか】｢知の融合が拓くあたらしい糖尿病学」

第89回 日本超音波医学会学術集会 【会場:京都府 国立京都国際会館ほか】｢Better World with 3US」

5 18月 日日21～

5 18月 日日21～

5 19月 日日21～

5 月 日日～

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5 月 日日～

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5 27月 日日29～

～5 11月 日

日13