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横須賀市 第 24 回まちづくりミーティング報告書

◆ 日 時 平成 20 年（2008 年）９月 10 日（水）10:00～11:40

◆ 場 所 横須賀三浦教育会館 ２階ホール ◆ テーマ 「元気な横須賀」の実現に向けたまちづくりを考える ◆ 関係者 （対応者） 蒲谷亮一 市長 （コーディネーター） 蛭田道春 氏 ◆ 参加人数 ８７人（ＰＴＡ関係者） ◆ 開催概要 １ 開催趣旨説明

・コーディネーターがまちづくりミーティングの趣旨について説明を行った。 ２ 市長説明 ～私が目指す「元気な横須賀」～

・市長が自己紹介及び今後の方針などについて説明を行った。 ３ 意見交換

・コーディネーターの進行で、会場の市民と市長との活発な意見交換が行われた。 ・表記方法は「である」調で統一している。 ・質疑応答の概要とその後の対応状況なども併せて記載している。 （記載例）

担当部課 ○○○部○○○課 （担当者）担当者名 （直通）○○○－○○○○ （代表/内線）822-4000/○○○○

その対応及び

基本的な考え方

まちづくりミーティング終了後の対応状況、検討結果、関連する情

報などを具体的に記載しています。 今後の進行

管理方法等

＊次の①～⑤の

いずれかの類型

で処理

①一定の期間（直ぐ、１年以内、３年以内、５年以内）までに実現

又は着手可能

→この資料により市長へ報告した後、各部局で実現に向けて進行管理

を行っていくとともに、各部局から定期的に市長に報告を入れてい

く。（但し、直ぐに実現したものは進行管理を行う必要はない。）

②暫く経過などを観察していく必要がある。 →各部局で一定の期間、経過などを見守っていく。

③今後の行政運営上の参考となる。

→この資料により市長へ報告して処理済とするが、各部局で必要に応

じて政策・施策・事業なども検討していく。

④実現することは困難（法令上の制限、公平性の観点など）

→処理済み

⑤当日の市長の発言等によって、意見や要望の趣旨などが達成でき

る。

→処理済み

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№１ 市内の大学について

（意見・要望等）

横須賀市は小学校から高校までは充実していると思うが、大学が少ない。

このことについて市長はどう考えているか。

（市長の回答）

県立保健福祉大学の誘致では他の自治体と競合していたが、積極的な誘致活動を行い、平成町

への誘致に成功した。市内には他に神奈川歯科大学や湘南短期大学がある。他にも充実した大学

があると良いと思うが、市が運営するのは現実的に難しいので、良い大学を誘致したいと考えて

いる。移転又は設置先を探しているような良い大学の情報があれば、積極的に誘致活動をしたい

と考えているが、今のところ具体的な話はない。 大学に限らず、良い学校というのは都市の魅力の一つだと考えており、誘致活動を一生懸命や

っているところである。今後も全力で取り組んでいきたい。

担当部課 企画調整部企画調整課 （担当者）山田

（直通）822-8173 （代表/内線）822-4000 / 1312

その対応及び

基本的な考え方

平成20年第３回市議会定例会にて、旧陽光小学校の用地及び校舎を活

用して医療系４年制大学の設置を目的とした学校法人への公有地の売却

議案が議決された。

この医療系４年制大学が設立されれば、慢性的な人手不足の状態が続

く本市の市立２病院を始めとする地元医療機関での看護師不足等が解消

されるとともに、多くの学生が在学することによる地域社会への貢献や

本市在住者の進路の拡充などにもつながるため、設立が大いに期待され

るところである。

現在、学校法人側は大学設置認可申請に向け準備を進めており、平成

21年春頃に国に認可申請を行い、同年秋頃までに認可がされれば、平成

22年春には大学が開学する予定となっている。

今後の進行

管理方法等

＊③の類型（旧陽光小学校用地の大学設置については①の類型）

企画調整部企画調整課で今後の行政運営上の参考とする。

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№２ 開発行為と緑地保全について

（意見・要望等）

元気な横須賀を目指すということだが、経済的な発展のため、開発を進めると、大切な緑地が

なくなってしまう。緑地の大切さを改めて感じているのだが、市長の考え方を伺いたい。

（市長の回答）

緑と海は横須賀の大きな魅力と考えており、出来るだけのことをしたい。開発との関係で言え

ば、全て規制を行うのではなく、開発と緑地の保全のバランスが大事であり、良い環境の住宅を

造るためや良い企業の誘致のために一定の開発は必要だと考えている。 財政面から言うと、福祉や教育など、市として必要な支出は増加しており、将来を見据えると

税収確保の視点から優良な企業を誘致することは必要だと考えている。 但し、大規模な自然破壊をして工業団地を建設したり、海岸を埋め立てて工場を誘致したりま

では考えていない。開発と緑地保全の両方のバランスを取りながら、まちづくりを進めていきた

いと考えている。

担当部課

都市部都市計画課 （担当者）松井

（直通）822-8134 （代表/内線）822-4000 / 2532

土木みどり部緑地管理課 （担当者）角尾

（直通）822-9553 （代表/内線）822-4000 / 2746

経済部企業誘致推進課 （担当者）安倍

（直通）822-8290 （代表/内線）822-4000 / 2421

その対応及び

基本的な考え方

（開発と緑地保全のバランスについて）

本市では、計画的に市街化を図るべき区域（市街化区域）と市街化を

抑制すべき区域（市街化調整区域）を分け、更に風致地区や近郊緑地特

別保全地区の都市計画決定などにより、市域全体として開発と緑地保全

のバランスをとっている。 本市にとって も重要な緑地については「近郊緑地特別保全地区（衣

笠・大楠山地区及び武山地区）約 240ha」に指定し、土地利用を制限し

て、開発行為は行えないよう保全している。 なお、開発行為が可能な区域においては、一定の緑地の保全や、新た

な緑化に関する基準を設け指導を行い、緑と調和した街づくりを推進し

ている。

（企業誘致について）

企業等が新たに立地することは、産業全般への波及効果、市民の雇用

と市税収入の増加につながる。

このため平成 18 年度から、成長力のある産業・企業を横須賀市に積

極的に誘致して、新しい活力を導入する取り組みとして、経済部に専門

部署である「企業誘致推進課」を設置し、横須賀市に進出を検討してい

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る企業に対して、企業等立地促進制度に関する説明や行政全般にわたる

相談にワンストップで対応している。

なお、現在は、既存の産業用地であるＹＲＰや久里浜港、また民間企

業の工場跡地等を対象地域として誘致活動を進めている。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

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№３ 中学校の給食について

（意見・要望等）

子どもの食育の観点から、小学校だけでなく、中学校にも給食があった方が良いと考えている。

いきなり全面的に実施するのは難しいとしても、何らかの策はないか。

ちなみに私たちの学校ではＰＴＡが中心となって生徒の保護者にアンケートを行い、その結果

を踏まえて地元業者と交渉を行い、学校に弁当を入れてもらえるようになり、保護者から好評を

得ている。

（市長の回答）

中学校の給食に対する要望が多いのは承知している。但し、その実現のためには、施設整備や

人員確保などの経費が掛かるので実現していない。知恵を出して、経費が掛からず、皆さんにも

満足いただけるような対応ができないか研究してみたいと思う。 食育については、給食ではなく、家庭や社会全体で行うべきものと思っている。横須賀は地元

で新鮮でおいしい野菜や魚が採れるので、家庭で子どもに教えながら食べさせてもらうのが大切

ではないかと思っている。

担当部課

教育委員会事務局生涯学習部学校保健課 （担当者）鷺谷

（直通）822-8487 （代表/内線）822-4000 / 3672

経済部農林水産課 （担当者）長井

（直通）822-8296 （代表/内線）822-4000 / 2443

その対応及び

基本的な考え方

（中学校の給食について）

現在、中学校では、食育の観点も加味してミルク（牛乳）給食に加

え、家庭からの弁当持参を基本に、パン注文方式及び弁当注文方式のス

クールランチを実施している。

中学校において完全給食を実施することは、多額の財政負担を伴うた

め、本市の厳しい財政状況からみて、大変難しい状況にある。

食育については、学校も含めて家庭や社会全体で行うべきものと考え

ている。

（横須賀産の農水産物を取り入れた子どもの食育について）

１ 現在の取組み

(1) 故郷よこすかフードフェスティバル

農協、漁協の女性部が地元の農水産物を使った料理を出品する試

食交流会を行い、生産者が子どもから大人までの幅広い年齢層の消

費者に地元の農水産物のおいしさや料理方法を伝えるイベントであ

る。

今年度は７月12日（土）に田浦行政センターで開催し、約300人

が来場した。

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(2) 地産地消料理教室

農協、漁協の女性部を講師に迎え、地元の農水産物を食材にした

料理を作り、料理方法と地元の農水産物に関する知識などを伝える

料理教室である。

６月21日（土）に長浦コミュニティセンターで開催した料理教室

では、「親子で作る野菜料理」をテーマに親子８組27人が横須賀の

夏野菜を使った料理を作り、料理方法やおいしい食べ方などについ

て学んだ。

(3) 情報の発信

横須賀産の農水産物を使った料理を家庭で作ることができるよう

に、レシピ集や直売情報、旬の農水産物情報の広報を行っている。

（ホームページ）

観光情報ホームページ「ここはヨコスカ」の「食べる」コーナ

ー内にイベントで出品作成した料理のレシピ集、農協、漁協によ

る直売情報を掲載している。

（チラシ）

イベントで出品作成した料理のレシピ集、農水産物の旬カレン

ダー、農水産物マップ等を作成し、イベント等で配布している。

(4) 農業体験の実施

本市では、三浦半島地区農業経営士会の協力のもと、農業体験を

実施している。この農業体験では、生産者と一緒に体験することに

より、横須賀の農作物の生産から収穫までの流れを学ぶことができ

る。

今年度は、７月５日（土）に夏の農業体験を実施し、47人の児童

生徒が夏野菜の収穫などを体験した。冬の農業体験は１月18日

（土）に実施する予定である。

今後も引き続き本事業を実施し、農業教育を通した食育の推進に

取り組んでいく。

２ 今後の取組み

本市では今年度、地産地消を推進するため、生産者である農協、漁

協を始め、流通関係者、消費者の協力を得て地産地消推進計画を策定

する予定である。

この計画に基づいた事業を実施し、横須賀産の農水産物をより多く

の市民が味わうことができるよう積極的に地産地消を推進していく。

今後の進行

管理方法等

＊④の類型

処理済み

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№４ 子育てに不安を持つ親について

（意見・要望等）

核家族や単身世帯が増え、子育てに不安を持っている若い親が増えている。こうした不安を解

消するため、ＰＴＡでも講演会などの事業を行っているが、なかなか必要な人には参加してもら

えない状況である。働きかけても参加してもらえない人を、どのように取り込んだら良いか、市

として何か良い知恵はないか。

（市長の回答）

ＰＴＡの事業や地域活動に顔を出さない方々の中に、子育ての悩みを抱えている人が沢山いる

ということは想像できる。このような方を支援しようと頑張っているＰＴＡの方々には敬意を表

するが、どうすれば参加してもらえるかというのは、簡単には答えが出せない。同じ悩みを持っ

ている人同士が集まり、助け合うのが一番自然だと思うので、そのような仲間ができれば良いと

思う。行政としても努力したいが、ＰＴＡとしても子育てに悩みを持つ親がもっと気軽に参加で

きるような雰囲気にしてもらえたら良いと思うので、一層のご協力をお願いしたい。

担当部課

こども育成部こども青少年支援課 （担当者）池本

（直通）822-8933

教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 （担当者）川名

（直通）822-8483 （代表/内線）822-4000 / 3656

その対応及び

基本的な考え方

（イベント等への参加を促す工夫について）

市が開催する行事等の中でも、親子で楽しめる内容のイベントや子育

て広場のような場所だと人が集まるため、内容やテーマなど工夫をして

企画している。生活様式や価値観も多様化しているため、どのようなニ

ーズを持っているのか把握できると企画しやすいと思う。

（家庭教育支援に関する事業について）

本市では、家庭教育支援に関する以下の事業を行っている。いずれも

委託事業あるいは補助事業であるが、これらの事業を各単位ＰＴＡで積

極的に活用し、親同士のネットワークづくり、協力体制づくりに役立て

ていただきたい。

○家庭教育振興事業

・親子工作教室の実施（小学校 10 校程度実施）

・家庭教育講演会の実施（市ＰＴＡ協議会委託事業）

○ＰＴＡ活動振興事業

・家庭教育学級の実施（小中学校 20 校）

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

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№５ 放課後児童施設について

（意見・要望等）

鷹取小学校には学童クラブもわいわいスクールもない。働く母親は増えており、その支援のた

めにも放課後児童施設が必要だが、わいわいスクールは１６時頃までしか預けられないので、学

童クラブの充実をお願いしたい。

（市長の回答）

市内には学童クラブもわいわいスクールもない小学校がいくつかあるが、全校にいずれかを設

置するよう取り組んでいるところである。

わいわいスクールについては、終了時間の延長というご要望に応えられるよう努力をしたい。

学童クラブについては、学校を使えれば設置しやすいのだが、それが出来ない場合は、家賃や運

営費を助成するなどの改善を進め、学童クラブが設置しやすいよう取り組んでいるところである。

このように総合的に取り組みを進め、全校に何らかの放課後児童施設を設置し、働く親の支援を

したい。

現在、鷹取小学校については、放課後児童施設がなく、ご迷惑をお掛けしているが、市全体と

して取り組みを進めているので、ご理解願いたい。

担当部課 こども育成部保育課 （担当者）八幡

（直通）822-8268

その対応及び

基本的な考え方

現在、鷹取小学校内のプレイルームへのわいわいスクール設置を検討

している。

開設時間については、冬場の帰宅時における児童の安全が、確実に確

保できるシステムが整っていないことから、終了時刻を16時としている

が、今後どのように帰宅時の安全を確保していくか検討していく。

また、横須賀市では児童の放課後対策として、放課後児童の生活する

場を提供する「学童クラブ」と、すべての児童の居場所を提供する「わ

いわいスクール」、「みんなの家」の３事業を実施している。

学童クラブについては、各クラブの主体性と自立性を担保するととも

に、民間活力を活用し、地域との密接な関係が構築できるというメリッ

トを生かしていくため、全ての学童クラブにおいて、保護者や法人等が

組織した運営委員会で運営を行っている。

今後は、平成18年10月の「放課後児童の居場所のあり方に関する提

言」の内容を踏まえ、３事業を並列的に実施し、それぞれの特性を生か

しながら各事業の内容を充実させていく。

今後の進行

管理方法等

＊③の類型

こども育成部保育課で今後の行政運営上の参考とする。

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№６ 小学校への空調設備の設置について

（意見・要望等）

小学校にはエアコンがないところも多く、夏場は子どもも汗だくで大変である。是非、現状を

認識してもらいたい。

（意見・要望等）

市内の全小学校にエアコンが設置されるのは８年後と聞いているが、是非、早く進めて欲しい。

（市長の回答）

夏の暑さが厳しくなっており、小学校へのエアコン設置の要望があるのは承知しているが、厳

しい財政状況から、一気に進めるのは難しい現状である。

担当部課 教育委員会事務局管理部学校管理課 （担当者）生村

（直通）822-9693 （代表/内線）822-4000 / 3635

その対応及び

基本的な考え方

厳しい財政状況から、一気に進めるのは難しいが、出来るだけ早く設

置できるよう努力したい。

今後の進行

管理方法等

＊①の類型

教育委員会事務局管理部学校管理課で進行管理を行っていく。

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№７ 横須賀の未来にとって大切なことについて

（意見・要望等）

地元の講演会で、「未来の横須賀を考えた時に、 も大切なのは子どもである」という話があ

ったのだが、市長はどのように考えるか。

（市長の回答）

私も「横須賀の子どもは元気があって、知力も体力もあり、礼儀正しい。」と評判になれば良

いと思っている。また、若い人にもっと住んでもらいたいと思っており、今年度から、市内に生

涯で初めての家を建てる人に対して、住宅ローンの利子への助成を実施している。若い人が横須

賀に住んでもらえるようＰＲも進めているところである。

私は横須賀のイメージをもっと良くしたいと思っている。横須賀は歴史的な街であり、自然も

豊かで素晴らしい街であるので、もっと情報を発信して、輝くようなイメージを抱かれるように

したい。これは単に予算を付けて解決できるものではなく、努力と時間が必要である。歴代の市

長も同様に考えてきたはずであり、私も横須賀を自慢できる市にするためなら、何でもしたいと

考えている。イメージアップのためには、単体の事業だけでなく、総合力が必要であると考えて

いる。

また、横須賀はお祭りが多いなど、地域を大事にする人が多く、人間性が良いと思っている。

表情が明るく、人間性も温かい、横須賀の人は良い人だと思われるような街にしたいと思ってい

る。

担当部課

企画調整部企画調整課 （担当者）長井

（直通）822-8131 （代表/内線）822-4000 / 1311

こども育成部こども青少年企画課 （担当者）杉山

（直通）822-8225

教育委員会事務局生涯学習部学校教育課 （担当者）三浦

（直通）822-8479 （代表/内線）822-4000 / 3641

その対応及び

基本的な考え方

（住宅ローンの利子助成について）

住宅ローンの利子への助成については、具体的には、平成20年７月１

日から、はじめてのマイホーム取得を応援する「横須賀市ファーストマ

イホーム応援制度」を開始し、 大５年間で48万円を助成することとし

ている。

なお、平成20年10月１日からは、新婚世帯が賃貸アパートを借りる場

合に 大８万円の奨励金を支給する「横須賀市スイートホーム応援制

度」もスタートさせている。

（次世代の子どもの健全育成について）

本市では、安心して子どもを産み、育て、そして成長を喜ぶ姿を明る

く描くことができるよう、また、横須賀で過ごす子どもたちが笑顔を絶

やすことのないよう、子育ての環境づくりを進めている。

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本年度から子育てに関する機能を集めた「はぐくみかん」を設置し、

子育て中の方を総合的にサポートするとともに、障害や虐待など専門性

が必要な問題についても、しっかりと取り組んでいる。

安心して子どもを産むことができる環境づくりとして、今年から妊娠

した方の健診の公費負担の回数を２回から５回に増やした。また、妊娠

初期から生後４カ月までの家庭訪問も好評で、100パーセント実施を目

標に取り組んでいる。

出産場所の確保など難しい問題も残っているが、知恵を絞って、安心

できる出産環境を整えたい。

子育ての面では、保育園待機児童を平成28年度にゼロにするという数

値目標を掲げて取り組んでいる。また、今年度から保育時間の延長をさ

らに拡大するなど、多様な利用者のニーズに応えようと努力している。

小学校入学後は、放課後を安全に過ごすことができる場として、学童

クラブやわいわいスクールといった放課後児童施設の１小学校区１施設

以上の設置を平成28年度の目標として掲げている。

さらに、保育園や小学校に防犯カメラを設置していくことで、子ども

たちの安全と安心の確保を目指している。

（学校の支援について）

子どもたちは未来を支える担い手である。

本市では、「人間性豊かな子ども」を目指す子ども像にすえ、各学校

で日々の教育活動を行っている。

小・中学校に通っている子どもたちが成長し、将来の担い手となるよ

う、各学校を支援していく。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

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№８ 光洋小学校近隣のマンションの建設現場について

（意見・要望等）

光洋小学校の近くでマンション建設工事が進められていたが、途中で工事が中断したまま放置

されている。建物の基礎工事部分に水が溜まっており、子どもが落ちたら危険であるし、地震が

起きて壊れた時には、下の地域に水が流れ出して危険であるので、行政で何とかできないか。

（市長の回答）

本来は建設業者が対応すべき問題であるが、行政でも何かできるか考えたい。

担当部課 都市部開発指導課 （担当者）田中

（直通）822-8315 （代表/内線）822-4000 / 2551

その対応及び

基本的な考え方

当該マンションは、平成18年10月に開発許可を得て工事に着手し、造

成工事は概ね終了しているが、建築工事途中の平成20年７月に工事施工

者が民事再生申立てを行ったことで、工事が中断している状況である。

横須賀市として工事施工者に指導した結果、平成20年９月10日に既に

設置してある立ち入り防止柵の上に更にロープを巡らし、現場内への子

供の進入を防ぐ措置が講じられた。また、地下駐車場ピット部分に溜ま

っている水については、９月13日から15日の間に排水処理がされた。

今後とも、行為者に対し工事中断中の現場保全とあわせ、出来るだけ

早い工事再開を指導していく。

今後の進行

管理方法等

＊②の類型

都市部開発指導課で暫く経過を見守っていく。

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№９ 地域力について

（意見・要望等）

地元の小学校区内（荻野小学校区）に県営団地と市営団地があるが、単身者や高齢者、病気を

患っている方が多い。子どももいるので、ＰＴＡとしても応援しているが、地元の自治会は運営

に困っている。

「地域の力」というのは、人によるところが大きいと思っている。団地にも本来は色々な入居

者がいて、様々な形で助け合いながら地域としてまとまっていければ良いのだが、現実的には、

その団地には高齢者や障害者、病気を患っている方しか入居してないと聞いている。

このような状況で現場は行き詰っている状態である。市長は「地域力」について、どのように

考えているのか伺いたい。

（市長の回答）

地域によっては、そのような現状もあると思う。地域の高齢化が進み、自治会の役員のなり手

がない地域もある。全般的に見れば、一生懸命やっていただいている方が多く、大変感謝してい

る。行政だけでは解決できない課題も多く、今後も地域の人と一緒に取り組んでいきたいと考え

ているので、必要な支援をしていきたいと考えている。

担当部課 市民部市民生活課 （担当者）小畑

（直通）822-9510 （代表/内線）822-4000 / 1916

その対応及び

基本的な考え方

町内会・自治会の役員が高齢化しており、役員の若返りが課題となっ

ているが、住民の高齢化に加え、新たな役員のなり手も少なく、全市的

にあまり改善されていないのが現状である。

県営住宅や市営住宅ではその傾向に加え、さらに単身者の割合も多い

と思われ、自治会の運営に苦労されていることと思う。

この地域では、県営住宅、市営住宅それぞれが単独で自治活動を行っ

ているが、まわりの大きな町内会・自治会との協調という可能性もある

のではないか。

話し合いの仲立ちは市もお手伝いできると考えている。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

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№１０ 国歌斉唱や国旗掲揚時の態度について

（意見・要望等）

小学校での式典や卒業式で、国歌斉唱や国旗掲揚を行っているが、来賓の中には着座されてし

まう方がいる。様々な考え方があることは理解しており、それを否定するものではないが、子ど

もたちの前で、このような行動をするのは主催者の気持ちを考えないことで落胆するし、憤りも

感じてしまう。

（市長の回答）

（市長に回答を求めるものではないということで、市長も特に回答はせず）

担当部課 教育委員会事務局生涯学習部学校教育課 （担当者）三浦

（直通）822-8479 （代表/内線）822-4000 / 3641

その対応及び

基本的な考え方

小・中学校で行われる卒業式・入学式等は、在籍する子どもたちにと

って大きな節目であり、記念すべき儀式である。

その場において、着座等の行為があることは式を進行する上で大変残

念である。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

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№１１ 子育て環境の充実について

（意見・要望等）

隣の横浜市は、小学校入学まで医療費が無料になっているなど、子育てがしやすい市に思える。

横須賀ももっと子育てがしやすい環境を作って欲しい。横浜と子育て施策が同じであれば、自然

に恵まれ、人も温かい横須賀で子育てをしたいと思っている。

是非、子育て施策の充実をしてもらいたい。

（市長の回答）

横浜と比べると、良い点、悪い点それぞれあると思う。横須賀でも子どもの医療費助成につい

ては、改善できるよう頑張っているところである。 横須賀の良い点の例として、保育園の待機児童数は横須賀の方が少ないし、一人当たりの公園

面積も横須賀の方が多い。横須賀が良いと思ってもらえるような施策に取り組むことが大事だと

思うので、頑張っていきたい。

担当部課

こども育成部こども青少年支援課 （担当者）谷合

（直通）822-9729

こども育成部こども青少年企画課 （担当者）杉山

（直通）822-8225

土木みどり部緑地管理課 （担当者）村田

（直通）822-8333 （代表/内線）822-4000 / 2742

その対応及び

基本的な考え方

（小児医療費助成について）

子育てにかかる保護者の経済的負担軽減と子どもの健全育成を図るた

め、平成７年10月から県との共同事業として小児医療費助成事業を実施

し、本市独自の上乗せ措置により順次制度の拡充を図ってきた。

０歳児については所得制限無しで入・通院費を助成し、また、所得制

限を設けて１歳から小学校就学前までの児童の通院費を、１歳から中学

校卒業までの児童の入院費を助成してきたが、平成20年10月から所得制

限の限度額を児童手当の一般基準から特例給付基準に引き上げ、対象者

の拡充を図っている。

今後も本市における小児医療費助成内容の拡充については、財政状況

や他都市の動向、国の少子化対策の動向を見ながら検討していく。

（次世代の子どもの健全育成について）

本市では、安心して子どもを産み、育て、そして成長を喜ぶ姿を明る

く描くことができるよう、また、横須賀で過ごす子どもたちが笑顔を絶

やすことのないよう、子育ての環境づくりを進めている。

本年度から子育てに関する機能を集めた「はぐくみかん」を設置し、

子育て中の方を総合的にサポートするとともに、障害や虐待など専門性

が必要な問題についても、しっかりと取り組んでいる。

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安心して子どもを産むことができる環境づくりとして、今年から妊娠

した方の健診の公費負担の回数を２回から５回に増やした。また、妊娠

初期から生後４カ月までの家庭訪問も好評で、100パーセント実施を目

標に取り組んでいる。

出産場所の確保など難しい問題も残っているが、知恵を絞って、安心

できる出産環境を整えたい。

子育ての面では、保育園待機児童を平成28年度にゼロにするという数

値目標を掲げて取り組んでいる。また、今年度から保育時間の延長をさ

らに拡大するなど、多様な利用者のニーズに応えようと努力している。

小学校入学後は、放課後を安全に過ごすことができる場として、学童

クラブやわいわいスクールといった放課後児童施設の１小学校区１施設

以上の設置を平成28年度の目標として掲げている。

さらに、保育園や小学校に防犯カメラを設置していくことで、子ども

たちの安全と安心の確保を目指している。

（公園について）

平成19年度末現在の横須賀市民１人当たりの都市公園面積は、県立公

園２箇所（観音崎、塚山公園）を含めると10.39㎡で、横浜市の4.67㎡

を大きく上回り、県内の他市町村と比べても高い水準となっている。一

方、市民の生活と密着した住区基幹公園などでは施設の老朽化が進んで

いるため、今後も遊具の安全性の確保を始め、子育て世代が安心して利

用できる公園施設の管理運営に努めていきたい。

今後の進行

管理方法等

＊③の類型

関係各課で今後の行政運営上の参考とする。

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№１２ 産科医の不足について

（意見・要望等）

横須賀には産婦人科医が少ない。出産ができる施設や医師の充実は横須賀のイメージアップに

とっても大事なことだと思うので、対策をお願いしたい。

（市長の回答）

産婦人科医の不足は、全国的な問題であり、頭の痛い問題である。産婦人科医に横須賀に来て

もらえるよう取り組んでいるが、思い通りに行かない状況である。現在は、まず出来ることとし

て、産婦人科医の負担軽減と助産師本来の役割を充実させるため、助産師の復職支援や助産師外

来・院内助産院の取り組みを進めている。

担当部課

健康福祉部保健所総務課 （担当者）佐藤

（直通）824-7501

こども育成部こども健康課 （担当者）出石

（直通）824-7642

病院管理部総務課 （担当者）飯塚

（直通）858-1721

その対応及び

基本的な考え方

（産科医師の不足について）

産科医師の確保について、本市ではこれまで市内の医療機関との情報

交換や、庁内に設置した連絡会において検討を行い、助産師の復職支援

や重症な周産期救急患者を受け入れる病院の施設整備に対する助成など

を実施している。 しかし、分娩を取り扱う産科医師不足は全国的な課題で、国レベルで

の対応が必要であることから、全国市長会を通じて国に対し要望してい

るところである。

（助産師の活用について） 横須賀地域においても産科医師不足は深刻である。平成19年度から、

産科医不足の問題を解消するための方策の１つとして「助産師の積極的

活用」を図るため、潜在助産師の発掘及び復職支援を目的に「助産師支

援事業」を実施している。

今後も助産師の就労に必要な知識、技術の向上を図るための研修を継

続実施し、正常分娩や妊婦の健康指導を行ってもらうことにより、不足

している産科医師の負担軽減を図りたい。

さらに、市民向けに助産師の仕事を理解していただくポスターを作製

し、助産師外来等の周知を予定している。

（市立病院の対応について）

平成19年10月に市民病院で助産師外来を開設し、助産師が医師と役割

18

分担を行い、保健指導や妊婦健診を行っている。

また、自治体病院としての使命や地域の産科医療の中核的な役割を果

たすべく、院内助産院の早期開設を目指している。

しかし、そのためには助産師の増員やスキルアップ、フリースタイル

出産用の専用室など設備の確保、産科医師との連携体制の確立、看護師

の確保などの課題があり、早急に解決できることではなく、当面の対策

は助産師による「妊婦健診」の回数を増やすことで、助産師のスキルア

ップを図ることを検討している。

なお、うわまち病院では、助産師外来の設置のほか、民間助産施設の

かもめ助産院（汐入町）での分娩をサポートしている。

今後の進行

管理方法等

＊③の類型

関係各課で今後の行政運営上の参考とする。

19

№１３ 基地について

（意見・要望等）

横須賀にとって、自衛隊や米軍の基地は切り離すことの出来ない存在である。行政は基地のこ

とを避けているように思えるが、正面から向き合ってもらいたい。

（市長の回答）

横須賀にとって基地は一つの特徴である。災害時など、大きな役割を果たしてもらうことにな

っており、お互いに信頼し合い、良好な関係を築いていきたいと思っている。

担当部課 企画調整部市民安全課 （担当者）小貫

（直通）822-8226 （代表/内線）822-4000 / 1402

その対応及び

基本的な考え方

万が一の事態にあたって、自衛隊や米海軍は、その専門的知見及び対

処能力から、大変頼りになる存在だと考えている。

本市では、この考えに基づき、国民保護法に規定する横須賀市国民保

護協議会と災害対策基本法に規定する横須賀市防災会議に、自衛隊から

委員として参画いただいている。

一方、米海軍については、平成19年３月に、全国で初となる防災協定

を締結した。

また、本市は、万が一の事態への対処能力の向上を目的に、毎年、各

種の訓練を実施しているところであるが、これらの訓練には、自衛隊や

米海軍にも参加いただいている。

なお、自衛隊や米軍は、所在自治体以外に対しても、当然、災害救援

を行う場合があると思われるが、本市は、所在自治体として、常日頃か

ら密接な連携をしているという利点があり、これによって築かれた「顔

の見える関係」は、万が一の事態の際には、大変有効と考え、今後もよ

り一層の連携を図っていきたいと考えている。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

20

№１４ まちづくりのビジョンについて

（意見・要望等）

私は仕事の関係で全国の市町村の取材を行ってきたが、首長の考え方で街の景観が変わり、商

店街も廃れていく自治体を目にしてきた。横須賀では、かつて下町が買い物の中心地だったが、

今は汐入や平成町といった地域に広がり、町の商店街が廃れてしまっている。さらには横浜に出

てしまう人も多い現状であるが、市長は平成町から汐入にかけてのまちづくりをどう考えている

かお聞きしたい。

（市長の回答）

横須賀は昔から景観に配慮をしてきており、市役所では景観推進課を設置し、景観条例も制定

して、街の景観対策に取り組んでいる。指導基準を定めて、建築物の色彩に一定の配慮を求めた

り、眺望の観点から高さの規制を行ったりしていて、全国でも進んだ自慢できる取り組みをして

いる。景観作りは長い時間をかけて取り組む必要があり、首長が強い意欲をもって取り組むべき

問題だと思っている。 商店街は物を買ったり、情報交換をしたりと、地域のコミュニティの中核だと思っており、衰

退は問題だと考えている。町全体が活性化しないと商店街も活性化しないと思うが、高齢社会を

迎えるに当たり、近所の人に役立つ商店街を育成したいと思っている。 中央駅付近はもっと活性化しないと、横浜など他の地域に人が流れてしまう。中心地の再開発

では具体的に話が進んでいるところもあり、周辺地域から人を呼ぶことのできる街に生まれ変わ

る可能性があるので、楽しみにして欲しい。

担当部課

都市部景観推進課 （担当者）平井

（直通）822-8377 （代表/内線）822-4000 / 6396

都市部都市計画課 （担当者）松井

（直通）822-8134 （代表/内線）822-4000 / 2532

経済部商工振興課 （担当者）増井

（直通）822-8286 （代表/内線）822-4000 / 2411

その対応及び

基本的な考え方

（景観づくりの取り組みについて）

景観づくりの取り組みについては、横須賀市都市景観整備基本計画

（平成２年策定）で、海と緑の都市美を目指し、その実現に向けて計画

的に景観施策を定めることとし、その方向性についても明らかにしてい

る。

また、横須賀らしさを生かした景観づくりを行うために景観条例や景

観法に基づいて、次のような景観づくりの基準や制度を定めている。

１ 眺望景観保全基準

公共の場所から海や緑豊かな丘陵等への良好な眺望を保全する基

準で「中央公園」と「くりはま花の国」に眺望点を指定している。

２ 建築物等の外観の色彩基準

街並みを秩序ある建物色彩で景観形成するための基準で、景観に

21

影響を与える大規模な建築行為や大規模な外壁色彩の塗り替え行為

に対し適用される。

（横須賀中央駅周辺地区の再開発について）

横須賀市の中心市街地である横須賀中央駅周辺地区については、平成

19年度に地元商店街の代表者等の参画を得て検討委員会を設置し、「市

街地総合再生基本計画」を作成した。

この計画において、横須賀中央駅周辺地区(約26ha)を39の街区に分

け、街区ごとに個々の建物の老朽化を調査し、街区全体の整備手法、地

区全体の活性化策等を検討し、今後のまちづくりの指針とした。

そのうち、大滝町２丁目地区（㈱西友がキーテナントとして入居して

いるビルを中心とした街区）では、平成20年７月25日に市街地再開発事

業の都市計画が決定され、平成25年度の建物完成を目指して事業を進め

ている。

（商店街の活性化について）

地域社会の核として、商店街の果たす役割は非常に重要である。

このため、本市では商店街の「集客力向上」と「空き店舗対策」とい

う２つの施策で、商店街の活性化に取り組んでいる。

１ 集客力向上事業

にぎわいあふれる商店街を目指して、アーケードや街路灯などの

施設整備や集客につながるイベントの実施を支援している。

また、個性あふれる商店街活動をモデル事業として推進したり、

子育て世帯に優しい活動を行うなど、意欲的な取り組みを実施して

いる商店街団体に対して助成を行ったりしている。

２ 空き店舗対策事業

商店街の空き店舗に出店する事業者を支援するとともに、後継者

不足などに対応し、後継ぎのいないお店や空き店舗と出店希望者を

結びつけるコーディネート事業（お店の後継ぎ お見合い広場）を

実施している。

また、創業に関するセミナーやオーディションを開催して、創業

希望者への支援を行っている。

今後の進行

管理方法等

＊⑤の類型

処理済み

１　全体

来場者数 87名

回答者数 70名

２　男女別の構成

男性 17名 (24.3%)

女性 53名 (75.7%)

未回答 0名 (0.0%)

３　年齢別の構成

19歳以下 0名 (0.0%)

20歳代 1名 (1.4%)

30歳代 20名 (28.6%)

40歳代 44名 (62.9%)

50歳代 4名 (5.7%)

60歳代 0名 (0.0%)

未回答 1名 (1.4%)

４　地域別の構成

本庁地区 12名 (17.1%)

追浜地区 6名 (8.6%)

田浦地区 4名 (5.7%)

逸見地区 2名 (2.9%)

衣笠地区 4名 (5.7%)

大津地区 7名 (10.0%)

浦賀地区 9名 (12.9%)

久里浜地区 5名 (7.1%)

北下浦地区 6名 (8.6%)

西地区 9名 (12.9%)

未回答 6名 (8.6%)

５　印象別の構成

とても好感がもてる 23名 (32.9%)

おおむね好感がもてる 46名 (65.7%)

あまり好感をもてない 1名 (1.4%)

未回答 0名 (0.0%)

◆アンケート結果◆

男性

女性

未回答

図１　男女別の構成割合

19歳以下

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

未回答

図２　年齢別の構成割合

とても好感がもてる

おおむね好感がもてる

あまり好感をもてない

未回答

図３　印象別の構成割合

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