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18 28
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②②②②
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20 54
③③③③
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60
61
10 62
11 63
12 49
13 64
14 50
15 52
16 53
17 54
7
2/3 1/2
50,000
□□□□
① 7 23 2013 in
9 2 2013 in
11 7 2013 in
2 3 4
2 12 14
SMTS
②
6
9
11 25 H26 1 16
① 12 3
② 4
9 11 12
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10
平成25年度人吉市中小企業融資制度一覧
制度名 融資対象 資金用途 融資条件
申込先 取扱金融機関 融資限度 融資期間 融資利率 保証料率・担保・保証人
経営安定
資 金
1.市内に住所及び主たる店舗・工場・事業所を有し、かつ同一事業
を1年以上営んでいる中小企業者
2.市税の税額があり、かつ完納していること
3.但し、次の者は除かれる
ア 保証協会の保証対象とならないもの
イ 保証協会の代位弁済となっているもの及びその保証人
ウ 金融機関の取引停止処分を受けているもの
エ 金融業(兼業を含む)を営んでいる者
運転資金
設備資金
1,500 万円
3,000 万円
3 年以内 固定年利
2.30% 【保証付き融資】
保証料率:信用保証協会所定の保証料
率(年 0.25%~1.70%)
保 証 人:原則として法人代表者以外
の連帯保証人は不要
担 保:必要に応じ徴求する。
人吉商工会議所
肥後銀行人吉支店
肥後銀行人吉駅前支店
熊本銀行人吉支店
南日本銀行人吉支店
熊本中央信用金庫人吉支店
熊本県信用組合人吉支店
5 年以内 固定年利
2.40%
7 年以内 固定年利
2.50%
特別小口
資 金
1.常時使用する従業員が20人以下の商工業者
2.市内に事務所、住居、店舗、工場、事業所を有し、市内において
同一事業を引続き1年以上営んでいる者
3.前年度又は当該年度の事業所得に係る市県民税を納税している
こと
4.営業許可又は登録を必要とする業種については許認可を受けて
いる者。ただし、次のものは除かれる
ア 保証協会の保証対象とならないもの
イ 保証協会の代位弁済となっているもの及びその保証人
ウ 金融機関の取引停止処分を受けているもの
エ 金融業(兼業を含む)を営んでいるもの
運転資金
設備資金
300 万円
30 ヶ月 固定年利
2.20%
【保証付き融資】
保証料率:信用保証協会所定の保証料
率(年 0.45%~1.25%)
保 証 人:原則として法人代表者以外
の連帯保証人は不要
担 保:原則として徴求しない。
人吉商工会議所
肥後銀行人吉支店
肥後銀行人吉駅前支店
熊本銀行人吉支店
南日本銀行人吉支店
熊本中央信用金庫人吉支店
熊本県信用組合人吉支店
45 ヶ月 固定年利
2.30%
60 ヶ月 固定年利
2.40%
開業転業
資 金
1.市内に1年以上住所を有し、年齢が25歳以上の者
2.市内において開業又は事業転換することが確実であり、かつ、適
正な事業計画を有する者
3.市税を完納している者、非課税措置又は免税措置を受けている者
4.原則として、公的機関等が主催する開業・転業に関する研修を受
講した者で、特に市長が認めた事業を営む者
開業資金
転業資金
300 万円
(必要な資金
の 70%以内)
300 万円
5 年 2.50%
【保証付き融資】
保証料率:信用保証協会所定の保証料
率(年 0.25%~1.70%)
保 証 人:原則として法人代表者以外
の連帯保証人は不要
担 保:必要に応じ徴収する。
人吉商工会議所
肥後銀行人吉支店
肥後銀行人吉駅前支店
熊本銀行人吉支店
南日本銀行人吉支店
熊本中央信用金庫人吉支店
熊本県信用組合人吉支店
短期資金
1.市内に住所及び主たる店舗、工場又は事務所を有し、かつ、同一
事業を1年以上営んでいる中小企業者
2.人吉市税条例に規定する市税の額があり、かつ完納していること
3.融資の対象業種は、人吉市中小企業経営安定資金融資制度要綱の
対象業種に準ずる。
運転資金 500 万円 12 ヶ月以内 1.90% ※取扱金融機関の融資条件による
人吉市役所
熊本銀行人吉支店
南日本銀行人吉支店
熊本中央信用金庫人吉支店
熊本県信用組合人吉支店
23
①①①①
□□□□
□□□□
□□□□
□□□□
区分 補助対象経費 補助率 補助金補助金補助金補助金のののの交付限度額交付限度額交付限度額交付限度額 補助の条件
新たに起業(創業)検討するために必要な経費
2/3以内 100100100100万円万円万円万円
既設施設・設備の増設等規模拡大に伴う施設整備検討経費
2/3以内 100100100100万円万円万円万円
既存の事業と異なる新たな事業展開を図るための検討経費
2/3以内 100100100100万円万円万円万円
村長が必要と認めた経費 2/3以内 100100100100万円万円万円万円4 その他の振興補助金
3 異業種転換検討
2 施設・設備規模拡大検討
1 起業化支援
対象事業
・対象地域は、村内とする。・対象者は、五木村商工会会員及び加入予定者、その他村長が認めた者とする。・経営支援プログラム(商工会協議)を申請書に添付すること。
準備支援
32
2
□□□□
区分 補助対象経費 補助率 補助金補助金補助金補助金のののの交付限度額交付限度額交付限度額交付限度額 補助の条件
新たに起業(創業)するために必要な施設整備経費(備品購入経費も含む。)
1/2以内
既設施設・設備の増設等規模拡大に伴う施設整備経費(備品購入経費も含む。)
1/2以内
既存の事業と異なる新たな事業展開を図るための施設整備経費(備品購入経費も含む。)
1/2以内
村長が必要と認めた経費 1/2以内
対象事業
施設整備
1 起業化支援
【【【【一般一般一般一般】】】】 対象事業欄対象事業欄対象事業欄対象事業欄にににに掲掲掲掲げるげるげるげる事業事業事業事業のののの1111件件件件につきにつきにつきにつき100100100100万円万円万円万円とするとするとするとする。。。。【【【【新規雇用創出新規雇用創出新規雇用創出新規雇用創出】】】】 当該施設整備当該施設整備当該施設整備当該施設整備によりによりによりにより新新新新たなたなたなたな雇用雇用雇用雇用がががが創出創出創出創出されされされされ、、、、かつかつかつかつ、、、、新新新新たにたにたにたに雇用雇用雇用雇用ししししたときはたときはたときはたときは、、、、当該新規雇用人員当該新規雇用人員当該新規雇用人員当該新規雇用人員1111名名名名につきにつきにつきにつき500500500500万円万円万円万円をををを乗乗乗乗じてじてじてじて得得得得たたたた額額額額のののの合算額合算額合算額合算額としとしとしとし、、、、1111補助事業者補助事業者補助事業者補助事業者につにつにつについていていていて2222,,,,500500500500万円万円万円万円とするとするとするとする。。。。
・対象地域は、村内とする。・対象者は、五木村商工会会員及び加入予定者、その他村長が認めた者とする。・経営支援プログラム(商工会協議)を申請書に添付すること。・・・・車両又車両又車両又車両又はははは機械機器等機械機器等機械機器等機械機器等であってであってであってであって、、、、専専専専らららら当該施設整当該施設整当該施設整当該施設整備備備備をををを行行行行うううう箇所以外箇所以外箇所以外箇所以外のののの場所場所場所場所でででで使用使用使用使用することをすることをすることをすることを目的目的目的目的ととととしてしてしてして購入購入購入購入するものについてはするものについてはするものについてはするものについては、、、、原則原則原則原則としてとしてとしてとして補助対補助対補助対補助対象経費象経費象経費象経費にはにはにはには含含含含まれないまれないまれないまれない。。。。ただしただしただしただし、、、、村長村長村長村長がががが五木村商五木村商五木村商五木村商工振興補助金交付要綱工振興補助金交付要綱工振興補助金交付要綱工振興補助金交付要綱のののの趣旨趣旨趣旨趣旨にににに照照照照らしらしらしらし、、、、施設整備施設整備施設整備施設整備にににに当当当当たりたりたりたり、、、、特特特特にににに必要必要必要必要とととと認認認認めるめるめるめる場合場合場合場合にあってはにあってはにあってはにあっては、、、、ここここのののの限限限限りではないりではないりではないりではない。。。。・・・・「「「「新規雇用創出新規雇用創出新規雇用創出新規雇用創出」」」」にににに該当該当該当該当するするするする場合場合場合場合、、、、注記注記注記注記のののの条件条件条件条件をををを付付付付すすすす。。。。
2 施設・設備規模拡大
3 異業種転換
4 その他の振興補助金
区分 補助対象経費 補助金の額 補助金の交付限度額 補助の条件
雇用支援 新規雇用者を1名以上採用した場合の支援 1名につき60万円 1名につき60万円
・村内居住者が対象。・雇用期間を2年以上とする。(2年以内にやむを得ず自己都合により退職した場合は残りの月数に25,000円を乗じた額を村に返還するものとする。)
対象事業
新規雇用者採用支援補助金
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100,000 6 1/2 300,000
4,100,000 1 2 2,050,000
1,800,000 1 2 5,400,000
1,650,000 1 2 825,000
500,000 20 1 2 500,000
9,075,000
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