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平成 30 年度

田川市歳入歳出決算及び

基金運用状況審査意見書

田川市監査委員

田監第 4 2 号

令和元年 9 月 13 日

田川市長二場公人殿

田川市監査委員丸谷芳昭

田川市監査委員尾﨑行人

平成 3 0 年度田川市歳入歳出決算及び

基金運用状況審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項及び第 241 条第 5 項の規定により審査に付された、平成 30

年度田川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況について審査したの

で、その結果について意見を提出します。

目次

平成 30 年度田川市歳入歳出決算審査意見

第１審査の対象････････････････････････････････････････････････１

第２審査の期間････････････････････････････････････････････････１

第３審査の方法････････････････････････････････････････････････１

第４審査の結果････････････････････････････････････････････････１

第５決算の概要････････････････････････････････････････････････３

１財政運営の状況･･････････････････････････････････････････････３

２一般会計歳入･･････････････････････････････････････････････１６

３一般会計歳出･･････････････････････････････････････････････３２

４国民健康保険特別会計･････････････････････････････････４４

５後期高齢者医療特別会計･････････････････････････････････５０

６急患医療特別会計･････････････････････････････････５２

７住宅新築資金等貸付特別会計･････････････････････････････････５５

８田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計･････････････････５７

９財産に関する調書･･･････････････････････････････････････････････５９

10 行政改革の取組状況について･････････････････････････････････････６５

11 市収入金の収納状況について･････････････････････････････････････６７

12 職員の人材育成について･････････････････････････････････････････６９

むすび･････････････････････････････････････････････････････････７１

平成 30 年度田川市基金運用状況審査意見

第１審査の対象･････････････････････････････････････････････････７４

第２審査の期間･････････････････････････････････････････････････７４

第３審査の方法･････････････････････････････････････････････････７４

第４審査の結果･････････････････････････････････････････････････７４

１高額療養費支払資金貸付基金･･････････････････････････････････７５

決算審査資料

－1－

平成 30 年度田川市歳入歳出決算審査意見

第１審査の対象

平成 30 年度田川市一般会計歳入歳出決算

平成 30 年度田川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

平成 30 年度田川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

平成 30 年度田川市急患医療特別会計歳入歳出決算

平成 30 年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算

平成 30 年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計歳入歳出決算

第２審査の期間

令和元年 6 月 24 日から令和元年 9 月 4 日まで

第３審査の方法

審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び附属書類が､関係法令に準拠して作成さ

れているか、決算の計数は正確か、また、予算の執行状況は適正であるか等を、財務会

計システムの各種検索機能から得られるデータを活用し、各課から提出された審査資料

との照合点検を行うとともに、決算値の推移や増減理由、効率性の状況や他市との比較

など、多角的に決算内容を分析する実質審査に重点を置き、関係職員の説明を聴取する

などして審査を行った。

第４審査の結果

上記審査方法に基づき一定の審査を行った限りにおいて、各会計の歳入歳出決算書、

同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は､いずれも関係法令に

準拠して作成されており、その計数は平成 30 年度の決算を適正に表示していると認め

られた。

以下、審査の概要は次のとおりである。なお、末尾に審査資料を添付している。

－2－

(注)

１文中に用いる金額は原則として万円単位とし､単位未満は切捨てとした。

２各表中の金額は原則として千円単位とし、単位未満は四捨五入とした。したがっ

て、合計・差引が一致しない場合がある。

３本書中の各比率は、原則として小数点以下第 2 位を四捨五入とした。したがって、

合計・差引が一致しない場合がある。

４「0」及び「0.0」は、該当数値はあるが表示単位未満のものである。「－」は、該

当数値のないものである。

５パーセンテージ間、または指数間の単純差引はポイントで表した。

６本文中「普通会計」の数値は、地方財政状況調査（決算統計）資料によった。

７ P13～P15 の県下各市の数値及び県下都市（福岡市及び北九州市を除く 26 市）の

平均値は、地方財政状況調査（決算統計）資料によった。

－3－

第５決算の概要

１財政運営の状況

(1) 決算収支

本年度一般会計及び特別会計における決算の状況は、次表のとおりである。

決算収支表

（単位：千円）

※ 積立金及び積立金取崩額には特定目的基金は含まない。

区分一般会計

特別会計

合計国民健康

保険

後期

高齢者

医療

急患

医療

住宅新

築資金

等貸付

三線沿線

交通体系

整備基金

歳入総額Ａ 28,315,958 5,822,907 695,902 230,992 17,146 179,102 35,262,007

歳出総額Ｂ 27,565,854 5,384,757 684,797 180,281 14,286 179,102 34,009,076

歳入歳出差引

額Ｃ（Ａ－Ｂ） 750,104 438,150 11,106 50,712 2,860 － 1,252,931

翌年度へ繰越すべき財源

継続費逓

次繰越額－－－－－－－

繰越明許

費繰越額 177,254 －－－－－ 177,254

事故繰越

繰越額－－－－－－－

合計Ｄ 177,254 －－－－－ 177,254

実質収支額

Ｅ（Ｃ－Ｄ） 572,850 438,150 11,106 50,712 2,860 － 1,075,677

前年度実質収

支額Ｆ 626,119 157,602 11,640 50,987 2,779 － 849,128

単年度収支額

Ｇ（Ｅ－Ｆ） -53,269 280,547 -535 -275 80 － 226,549

積立金Ｈ 57 －－－－－ 57

繰上償還金Ｉ－－－－－－－

積立金取崩Ｊ 550,000 －－－－－ 550,000

実質単年度収支額

（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ－Ｊ） -603,212 280,547 -535 -275 80 － -323,394

－4－

前表のとおり、各会計の歳入総額から歳出総額を差引いた形式収支（歳入歳出差引額）

は、黒字決算となっている。

形式収支（歳入歳出差引額）は一般会計で 7 億 5,010 万円の黒字、全会計では 12 億

5,293 万円の黒字となっている。この形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた

実質収支額については、一般会計で 5 億 7,285 万円の黒字、全会計で 10 億 7,567 万円

の黒字となっている。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差引いた

単年度収支額は、一般会計で 5,326 万円の赤字、全会計では 2 億 2,654 万円の黒字とな

っている。この単年度収支額に財政調整基金積立金等を加減した実質単年度収支額は、

財政調整基金 5 億 5,000 万円の取崩しにより、一般会計で 6 億 321 万円の赤字、全会計

では 3 億 2,339 万円の赤字となっている。

(2) 決算額の推移（普通会計）

普通会計とは、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分で、一般会計及び一定の

特別会計(本市では急患医療特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計及び田川市等三線

沿線地域交通体系整備事業基金特別会計)の純計を合算したものから、起債の借換債分

及び一定の特別会計への繰出金を差引いたものである。最近 3 か年度における決算額の

推移は、次表のとおりである。

決算額の推移表（普通会計）

（単位：百万円、％）

区分決算額対前年度増減額対前年度増減率

28年度 29年度 30年度 28年度 29年度 30年度 28年度 29年度 30年度

歳入 29,642 28,528 28,672 645 -1,114 143 2.22 -3.76 0.50

歳出 29,082 27,759 27,868 1,034 -1,323 109 3.69 -4.55 0.39

歳入歳出決算額は、前年度に比べ歳入で 1 億 4,341 万円、歳出で 1 億 921 万円の増額

となっている。当該団体の適切な決算規模（あるいは予算規模）を判断する際の指標の

歳出決算倍率は、2.15 倍である。

－5－

（単位：千円、％）

(3) 歳入の財源別構成（普通会計）

歳入決算を自主財源と依存財源に分類して、その構成状況を見ると次表のとおりであ

る。

財源別推移表（普通会計）

区分

決算額構成比率対前年度増減率

28 年度 29 年度 30 年度 28

年度

29

年度

30

年度

28

年度

29

年度

30

年度

自主財源

市税 5,109,956 5,182,055 5,172,224 17.2 18.2 18.0 2.6 1.4 -0.2

分担金及び

負担金 547,455 605,198 592,983 1.8 2.1 2.1 0.0 10.5 -2.0

使用料及び

手数料 1,367,031 1,365,412 1,341,439 4.6 4.8 4.7 -1.3 -0.1 -1.8

財産収入 573,159 199,754 227,601 1.9 0.7 0.8 151.1 -65.1 13.9

寄附金 122,311 153,649 137,003 0.4 0.5 0.5 25.4 25.6 -10.8

繰入金 516,098 187,810 753,266 1.7 0.7 2.6 380.8 -63.6 301.1

繰越金 510,117 310,073 419,393 1.7 1.1 1.5 -4.1 -39.2 35.3

諸収入 500,076 688,420 633,256 1.7 2.4 2.2 -11.7 37.7 -8.0

小計 9,246,203 8,692,371 9,277,165 31.2 30.5 32.4 9.5 -6.0 6.7

依存財源

地方譲与税 150,138 149,922 151,225 0.5 0.5 0.5 -9.2 -0.1 0.9

利子割交付金 4,132 7,503 6,546 0.0 0.0 0.0 -49.1 81.6 -12.8

配当割交付金 13,493 19,376 14,529 0.0 0.1 0.1 -41.2 43.6 -25.0

株式等譲渡

所得割交付金 8,955 20,458 13,296 0.0 0.1 0.0 -58.1 128.5 -35.0

地方消費税

交付金 897,021 900,886 905,901 3.0 3.2 3.2 -10.1 0.4 0.6

自動車取得税

交付金 39,974 55,015 57,447 0.1 0.2 0.2 6.9 37.6 4.4

地方特例

交付金 18,724 18,909 21,086 0.1 0.1 0.1 6.5 1.0 11.5

地方交付税 7,201,854 7,340,598 7,138,696 24.3 25.7 24.9 -5.3 1.9 -2.8

交通安全対策

特別交付金 12,357 11,805 10,470 0.0 0.0 0.0 -0.4 -4.5 -11.3

国庫支出金 7,537,753 7,250,733 6,706,822 25.4 25.4 23.4 4.6 -3.8 -7.5

県支出金 1,847,893 1,886,204 1,909,991 6.2 6.6 6.7 5.1 2.1 1.3

繰越金 39,054 － 85 0.1 0.0 0.0 皆増皆減皆増

諸収入 122,889 111,847 138,011 0.4 0.4 0.5 12.2 -9.0 23.4

市債 2,501,718 2,062,769 2,320,539 8.4 7.2 8.1 -3.4 -17.5 12.5

小計 20,395,955 19,836,025 19,394,644 68.8 69.5 67.6 -0.8 -2.7 -2.2

合計 29,642,158 28,528,396 28,671,809 100.0 100.0 100.0 2.2 -3.8 0.5

－6－

平成30年度財源別構成比率

自主財源32.4％

依存財源67.6％

歳入総額286億7,180万円

市税18.0％分担金及び負担金

2.1％

使用料及び手数料 4.7％

財産収入0.8％

繰入金2.6％

繰越金1.5％

諸収入2.2％

地方交付税24.9％

国庫支出金23.4％

県支出金6.7％

諸収入0.5％

市債8.1％

地方譲与税0.5％

地方消費税交付金3.2％

自動車取得税交付金0.2％

地方特例交付金0.1％

寄附金0.5％

本年度の自主財源と依存財源の構成比率は、前年度に比べ依存財源から自主財源へ 1.9

ポイント移行し、自主財源の構成比率は 32.4％、依存財源の構成比率は 67.6％になってい

る。

決算額では、自主財源が 5 億 8,479 万円（6.7％）増の 92 億 7,716 万円、依存財源が 4

億 4,138 万円（△2.2％）減の 193 億 9,464 万円となっている。

自主財源の大半を占める市税は、決算額で 983 万円（△0.2％）減の 51 億 7,222 万円と

なっている。

寄附金は、ふるさと納税の減少により 1,664 万円（△10.8％）減の 1 億 3,700 万円とな

っている。また、本年度は財政調整基金の繰入により繰入金が 5 億 6,545 万円（301.1％）

増の 7 億 5,326 万円となっている。

一方、依存財源の大部分を占める地方交付税及び国庫支出金をみると、地方交付税は前

年度の構成比率から 0.8ポイント減少し 24.9％となり、決算額の対前年度増減では 2億 190

万円（△2.8％）減の 71 億 3,869 万円となっている。国庫支出金の構成比率は、前年度よ

り 2.0 ポイント減少し 23.4％となり、決算額の対前年度増減では 5 億 4,391 万円（△7.5％）

減の 67 億 682 万円となっている。

－7－

(4) 歳出性質別構成（普通会計）

歳出総額をその経済的性質を基準として、性質別に分類し、年次別の推移を見ると次

表のとおりである。

歳出性質別経費の推移表（普通会計）


区分

決算額構成比率対前年度増減率

28 年度 29 年度 30 年度 28

年度

29

年度

30

年度

28

年度

29

年度

30

年度

義務的経費

人件費 2,950,108 3,239,729 3,142,424 10.1 11.7 11.3 -7.7 9.8 -3.0

扶助費 10,350,347 10,229,978 9,987,514 35.6 36.8 35.8 2.2 -1.2 -2.4

公債費 2,595,355 2,402,881 2,504,848 8.9 8.7 9.0 5.6 -7.4 4.2

小計 15,895,810 15,872,588 15,634,786 54.7 57.2 56.1 0.7 -0.1 -1.5

任

意

的

経

費

物件費 3,117,261 3,315,269 3,182,931 10.7 11.9 11.4 1.6 6.4 -4.0

維持補修費 222,789 223,035 226,478 0.8 0.8 0.8 12.9 0.1 1.5

補助費等 3,504,666 3,328,039 3,462,805 12.1 12.0 12.4 -0.1 -5.0 4.0

投資的経費 2,653,963 2,222,061 2,739,173 9.1 8.0 9.8 4.4 -16.3 23.3

その他経費 3,687,596 2,797,926 2,621,960 12.7 10.1 9.4 24.8 -24.1 -6.3

小計 13,186,275 11,886,330 12,233,347 45.3 42.8 43.9 7.5 -9.9 2.9

合計 29,082,085 27,758,918 27,868,133 100.0 100.0 100.0 3.7 -4.5 0.4

－8－

本年度の義務的経費は、前年度に比べ決算額では 2 億 3,780 万円（△1.5％）の減とな

っている。これは、公債費で 1 億 196 万円(4.2％)の増となったものの、人件費で 9,730

万円(△3.0％)、扶助費で 2 億 4,246 万円（△2.4％）が減になったためである。

義務的経費の構成比率は 56.1％で、前年度に比べ 1.1 ポイント減となっている。

また、歳出総決算額は、前年度に比べ 1 億 921 万円(0.4％)増の 278 億 6,813 万円とな

っている。

(5) 人件費の状況について

ア実質的人件費の状況

上記「⑷歳出性質別構成」における人件費には、年度ごとの変動要素（退職手当、共済

費）が含まれており、一方で臨時・嘱託職員の賃金は物件費で示され、人件費から除かれ

ているため、職員配置に係る人件費の実体を正確に見ることができない。

また、人件費の現状の中には、平成 23 年度からの本市の給与是正（運用廃止）に伴う

各年度の減額効果分も含まれているので、分析上は減額効果がなかった場合の水準で比較

する必要がある。

次の表は、以上の要素を加除して、真に職員配置に係る人件費の実体、すなわち「実質

的人件費」の推移の状況を見たものである。

実質的人件費の状況

（単位：人、千円、％）

区分 22 年度 28 年度 29 年度 30 年度対 22 年度対 29 年度

増減額増減率増減額増減率

職員数

職員 362 357 381 388 26 7.2 7 1.8

再任用 18 16 11 9 -9 -50.0 -2 -18.2

臨時 50 33 34 30 -20 -40.0 -4 -11.8

嘱託 133 338 323 276 143 107.5 -47 -14.6

計 563 744 749 703 140 24.9 -46 -6.1

決算額

職員給 (職員（任期付含

む）・再任用）

2,219,584 2,081,589 2,218,111 2,219,515 -69 -0.0 1,404 0.1

賃金 (臨時・嘱託）

459,930 639,568 635,531 534,309 74,379 16.2 -101,222 -15.9

計(A) 2,679,514 2,721,157 2,853,642 2,753,824 74,310 2.8 -99,818 -3.5

給与是正による効果額(B) - 150,535 144,750 157,898 157,898 皆増 13,148 9.1

再計(A)＋(B) 2,679,514 2,871,692 2,998,392 2,911,722 232,208 8.7 -86,670 -2.9

※本表の数値は普通会計ベース(決算額は地方財政状況調査（決算統計）資料)

※各年度の職員数は 4 月 1 日現在（急患会計除く）

※平成 29 年度から任期付職員を含む。

－9－

表では平成 22 年度を基点として示しているが、平成 22 年度の決算値が近年における実

質的人件費の最少値である。また、正規職員数もこれに連動して直後の平成 23 年度（4 月

1 日現在）の 346 人が最少値となっている。

平成 30 年度の実質的人件費は、前年度との比較では、平成 30 年 4 月から実施された地

域包括支援センターの民営化、段階的に進められている学校給食の民営化等により、主に

臨時・嘱託職員が大幅に減少したことから約 8,600 万円の減となっているが、平成 22 年度

水準との比較では約 2 億 3,200 万円と大幅に増加している状況である。

基本的に財政力が劣る本市の特性に加え、将来的に加速していく人口減少に伴い歳入の

減少が予測される中で、今後は中学校再編など多額の経費を要する事業が予定されている

ことから、今一度冷静かつ客観的に本市の事務事業のあり方や職員体制を見つめ直し、ス

クラップ・アンド・ビルドの徹底や先進市の手法の採用などにより、実質的人件費の抑制

に努めてほしい。

なお、本市の定員管理のあり方については、第 6 次行革大綱の理念との整合性や、全国

的に活用されている定員管理手法との比較等の観点から、今後も継続的に検証を行ってい

く必要がある。

【参考１】

第 2 次定員管理計画（Ｈ30～Ｒ4 の 5 か年計画）における目標職員数

区分現状職員数

（H29.4.1）

目標職員数

（R4.4.1）増減

正規職員

行政職 370 人 370 人 0 人

労務職 35 人 25 人 △10 人

計 405 人 395 人 △10 人

任期付

常勤職員

行政職 9 人 19 人 10 人

労務職 0 人 0 人 0 人

計 9 人 19 人 10 人

再任用職員

行政職 9 人 27 人 18 人

労務職 7 人 9 人 2 人

計 16 人 36 人 20 人

総数

行政職 388 人 416 人 28 人

労務職 42 人 34 人 △8 人

計 430 人 450 人 20 人

－10－

【参考２】

正規職員数の水準比較（類似団体・一般行政部門職員数比較）

※本市の類団類型は、人口 5 万人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次 90％以上かつⅢ次 65％以上の団体であるⅠ

－３型に属する。全国で同型に属する団体は 36 団体である。

※職員数は、平成 31 年 3 月に総務省が発表している「類似団体別職員数の状況（平成 30 年 4 月 1 日現

在）」の一般行政部門の職員数。

※財政力指数及び経常収支比率は、平成 31 年 3 月に総務省が発表した「平成 29 年度決算状況」により、

自主財源比率は「福岡県市町村要覧平成 30 年版」による。

イ時間外勤務手当額（会計別）の状況

(ｱ) 総時間数の推移状況

（単位：時間）

時

間

数

会計 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

一般会計 30,930 30,993 32,337 31,146 26,292

国保会計 2,330 2,625 2,572 3,538 3,351

住宅会計 56 42 53 45 31

後期会計 59 129 413 288 68

急患会計－－ 39 －－

計 33,375 33,789 35,414 35,017 29,742

市名（類団類型）

H30.4.1 現在の人口 1 万人

当たりの職員数比較（人）財政指標比較（29 年度）

職員数類団

平均値差

財政力

指数

経常収支

比率（％）

自主財源

比率（％）

田川市（Ⅰ－３） 68.46 72.19 -3.73 0.42 96.9 30.9

直方市（Ⅱ－２） 48.47 56.10 -7.63 0.56 98.8 35.7

飯塚市（Ⅲ－３） 53.00 45.35 7.65 0.50 96.1 30.4

行橋市（Ⅱ－２） 42.80 56.10 -13.30 0.65 89.1 42.1

豊前市（Ⅰ－２） 68.74 63.28 5.46 0.51 96.4 36.5

中間市（Ⅰ－３） 52.07 72.19 -20.12 0.44 98.5 31.4

宮若市（Ⅰ－１） 69.85 77.60 -7.75 0.58 90.9 41.8

嘉麻市（Ⅰ－３） 78.87 72.19 6.68 0.27 95.6 21.5

県内・人口同規模団体

大宰府市（Ⅱ－３） 35.20 49.02 -13.82 0.68 92.1 44.1

宗像市（Ⅱ－３） 31.03 49.02 -17.99 0.60 92.9 42.1

大野城市（Ⅲ－３） 35.01 45.35 -10.34 0.81 86.8 50.8

小郡市（Ⅱ－３） 41.09 49.02 -7.93 0.67 98.3 45.2

古賀市（Ⅱ－３） 42.40 49.02 -6.62 0.68 95.0 50.3

福津市（Ⅱ－３） 36.30 49.02 -12.72 0.56 93.3 36.4

柳川市（Ⅱ－１） 44.17 60.98 -16.81 0.45 92.5 32.4

朝倉市（Ⅱ－１） 71.76 60.98 10.78 0.53 88.7 28.0

八女市（Ⅱ－１） 71.17 60.98 10.19 0.39 93.7 32.6

－11－

(ｲ) 総手当額の推移状況

（単位：円）

手

当

額

会計 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

一般会計 65,567,471 66,030,455 68,246,941 66,907,929 57,177,156

国保会計 5,115,827 5,399,273 5,338,306 7,433,975 6,718,357

住宅会計 168,576 131,773 169,663 105,240 87,055

後期会計 120,827 202,819 743,088 567,703 114,089

急患会計－－ 84,303 3,032 －

計 70,972,701 71,764,320 74,582,301 75,017,879 64,096,657

(ｳ) 平成 30 年度の各課の総時間数と総手当額

（単位：人、時間、円）

所属職員数総時間数１人当たり

月平均時間数総手当額

１人当たり

月平均手当額

市長公室 3 316 8.8 686,428 19,067

総合政策課 6 368 5.1 813,571 11,300

総務課 13 2,209 14.2 4,985,866 31,961

財政課 13 1,301 8.3 3,074,710 19,710

税務課 22 3,874 14.7 7,943,041 30,087

安全安心まちづくり課 8 855 8.9 1,919,075 19,990

契約管理課 4 4 0.1 15,414 321

地域福祉課 13 196 1.3 431,305 2,765

子ども支援連携推進室 2 14 0.6 35,072 1,461

生活支援課 30 1,126 3.1 2,457,804 6,827

高齢障害課 13 2,039 13.1 4,256,072 27,283

子育て支援課 55 4,089 6.2 8,169,762 12,378

人権・同和対策課 5 239 4.0 587,425 9,790

市民課 19 4,056 17.8 8,306,556 36,432

環境対策課 21 1,088 4.3 2,348,733 9,320

産業振興課 16 1,464 7.6 3,224,681 16,795

たがわ魅力向上課 6 383 5.3 907,707 12,607

都市計画課 10 268 2.2 620,400 5,170

建築住宅課 12 271 1.9 584,987 4,062

土木課 21 1,838 7.3 3,693,877 14,658

教育総務課 6 672 9.3 1,452,862 20,179

学校教育課 15 1,039 5.8 2,491,112 13,840

新中学校再編推進室 1 107 8.9 195,416 16,285

文化生涯学習課 14 1,307 7.8 3,320,012 19,762

議会事務局 4 309 6.4 764,350 15,924

行政委員会事務局 2 117 4.9 289,304 12,054

会計課 3 193 5.4 521,115 14,475

計 337 29,742 7.4 64,096,657 15,850

※対象者は時間外勤務手当支給対象の係長級以下（再任用、任期付含む）の職員で集計。

※職員数は、平成 30 年度 3 月末時点配置部署の対象者で集計。

－12－

※安全安心まちづくり課については、災害応援分を除く。

※県知事選、市民公開講座分を除く。

※派遣（朝倉市、宇和島市、水道企業団、広域連合）分を除く。

時間外勤務の状況については、全体的には突出した所属の存在や特に問題視されるよう

な状況はないと思われる。

ただし、本年度においても、時間外勤務が月 100 時間以上で義務付けられている産業医

面談の対象となった職員が 1 名（前年度 1 名）、それ以外にも直近 3 か月の時間外勤務の平

均が 45 時間以上等で本人希望により産業医面談を受けた職員が 2 名いるとのことである。

この状況も踏まえ、時間外勤務発生の原因究明と効果的対応について、日々の管理・監

督職のマネジメントをさらに徹底させ時間外勤務の縮減・適正化に努めてほしい。

(6) 財政指標等の推移状況

ア主な財政指標の状況

次表は、本市の主な財政指標の推移状況を類似団体と比較したものである。

財政指標の推移

区分団体区分 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

財政力指数田川市 0.403 0.417 0.426 0.434

類似団体 0.43 0.41 0.42

経常収支比率

（％）

田川市 96.2 99.9 96.9 99.7

類似団体 90.4 92.5 93.3

公債費負担比率

（％）

田川市 12.0 13.1 12.3 12.6

類似団体 14.5 15.5 15.6

実質公債費比率

（％）

田川市 8.6 8.3 8.1 8.0

類似団体 9.6 9.2 8.9

※ 類似団体の数値は、各年度の地方財政状況調査（決算統計）資料による。なお、H26 年度ま

では「Ⅱ-3」、H27 年度からは「Ⅰ-3」に分類されている。

※ 実質公債費比率は、H18 年度より起債制限を行なう新しい指標となった。

なお、平成 29 年度の近隣 7 市及び政令市を除く県下 26 市の平均の指標は、次表の

とおりである。

－13－

区分直方市宮若市飯塚市嘉麻市行橋市豊前市中間市 26市平均

財政力指数 0.56 0.58 0.50 0.27 0.65 0.51 0.44 0.56

経常収支比率 98.8 90.9 96.1 95.6 89.1 96.4 98.5 93.2

公債費負担比率 13.6 12.6 15.2 13.2 9.5 14.2 16.4 13.2

実質公債費比率 8.0 5.0 4.2 4.6 5.7 10.1 14.6 6.4

(ｱ) 財政力指数

財政力指数は、地方交付税法の規定により算定した、基準財政収入額を基準財政需要

額で除して得た数値の過去 3 カ年度の平均値をいい、自治体の財政力を示す指標として

用いられる。

この数値は、「１」に近くあるいは「１」を超えるほど財源に余裕があると見ることが

できる。

本年度の数値は「0.434」で前年度を若干上回る値となっているが、県下 26 市の平均

値 0.56 に比べて低くなっている。

(ｲ) 経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、地方公共団体の

人件費・物件費・扶助費・公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税・地方譲与税・

地方交付税等の経常的な収入である一般財源が充てられている割合を示すもので、これ

が 100％に近いほど、弾力性を欠き硬直化しているとされている。

本年度は 99.7％で、前年度より 2.8 ポイント増加している。この増加の主な要因は、

扶助費及び公債費の増により分子となる歳出（経常的経費に充当した一般財源）が増加

したことに加え、地方交付税の減により分母となる歳入（経常的一般財源）が減少した

ためであるが、今後の抑制努力が必要である。

(ｳ) 公債費負担比率

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、

その率が高いほど財政運営の硬直化の高まりを示すものである。一般的には、財政運営

上 15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされている。

本年度は 12.6％で、前年度に比べ 0.3 ポイント増加している。

(エ) 実質公債費比率

実質公債費比率は、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する

指標として､起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの (地

方財政法第 5 条の 4 第 1 項第 2 号)であり、地方債元利償還金や公営企業に対する繰出

金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一

般財源のうち地方交付税として措置されたものを除いたものの、標準財政規模に対する

－14－

割合をいう。

この比率が 18％以上の団体は起債にあたり許可が必要となり、25％以上では一定の地

方債の起債が制限され、35％以上ではさらに制限を受けることとされている。

本年度は 8.0％で、前年度に比べ 0.1 ポイント減少している。

以上のとおり、本年度は財政力指数、実質公債費比率は改善したが、経常収支比率、

公債費負担比率は悪化している。特に財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度改

善していたものの、本年度は 99.7％と 2.8 ポイント上昇し 100％に近い値となっており、

類似団体平均（Ｈ29～93.3％）をかなり上回っている状況でもある。経常収支比率の悪

化により、本市の財政はさらに硬直化が進むことが懸念されることから、今後も引き続

き改善努力が必要である。

イ地方債残高の状況

本年度末時点の地方債残高は 251 億 8,211 万円であり、前年度末時点から 2,168 万円

の増となった。平成 29 年度の政令市を除く県下 26 市の平均残高が 289 億 6,950 万円で

あり、平均残高以下となっている。

最近 3 か年度の地方債残高の推移は、次表のとおりである。

地方債残高の推移（普通会計）


区分 28 年度末

現在高

29 年度末

現在高

30 年度中

増減

30 年度末

現在高

普通債 25,029,984 24,965,324 -12,982 24,952,342

総務 8,417,621 8,502,984 23,472 8,526,456

民生 138,980 121,885 -19,010 102,875

衛生 3,244,882 3,191,702 -183,681 3,008,021

労働 1,410,847 1,042,445 -310,418 732,027

農林 378,889 397,697 -8,603 389,094

商工－ 13,000 － 13,000

土木 2,250,528 2,335,249 213,264 2,548,513

公営住宅 5,063,721 4,734,963 -385,364 4,349,599

消防 111,253 128,569 4,479 133,048

教育 797,706 790,991 112,735 903,726

過疎対策 3,005,392 3,517,057 561,147 4,078,204

市町村振興資金 210,164 188,783 -21,004 167,779

災害復旧費 192,440 159,591 41,986 201,577

一般災害復旧 192,261 159,591 41,986 201,577

鉱害復旧 179 －－－

一般会計小計 25,222,424 25,124,915 29,004 25,153,919

住宅会計 10,645 5,323 -4,708 615

基金会計 32,811 30,195 -2,616 27,579

合計 25,265,879 25,160,433 21,680 25,182,113

26 市平均 28,767,882 28,969,506 －－

－15－

ウ財政調整基金の状況

本年度末時点の財政調整基金額は 33億 3,390万円であり、前年度末時点から 1億 9,994

万円の減となっている。平成 29 年度の政令市を除く県下 26 市の平均額が 42 億 5,597

万円であり、平均額以下となっている。

最近 3 か年度の財政調整基金額は、次表のとおりである。

財政調整基金の推移


区分 28 年度末

現在高

29 年度末

現在高

30 年度中

増減

30 年度末

現在高

財政調整基金 3,283,714 3,533,851 -199,943 3,333,908

26 市平均 4,387,699 4,255,978 －－

－16－

２一般会計歳入

予算現額 296 億 8,826 万円

調定額 292 億 2,870 万円

決算額 283 億 1,595 万円

不納欠損額 2,998 万円

収入未済額 8 億 8,276 万円

歳入は前年度に比べ、調定額で 1 億 3,168 万円（0.5％）、決算額で 1 億 3,734 万円（0.5％）

の増となっている。一方、調定額に対する収入率は 96.9％となっている。

不納欠損額は、前年度に比べ 2,495 万円（△45.4％）減の 2,998 万円となっている。ま

た、収入未済額は前年度に比べ 1,929 万円（2.2％）増の 8 億 8,276 万円となっている。

以下、款別に決算概要を述べる。

（1）市税

予算現額 51 億 5,602 万円

調定額 54 億 7,509 万円

決算額 51 億 7,222 万円

不納欠損額 1,659 万円



項 30 年度対前年度

29 年度 28 年度増減額増減率

1 市民税 2,038,934 6,061 0.3 2,032,873 2,023,128

2 固定資産税 2,475,623 -14,779 -0.6 2,490,402 2,408,043

3 軽自動車税 149,121 4,488 3.1 144,633 136,715

4 市たばこ税 504,413 -5,722 -1.1 510,134 537,669

5 鉱産税 4,134 121 3.0 4,013 4,401

合計 5,172,224 -9,831 -0.2 5,182,055 5,109,956

決算額は、前年度に比べ 983 万円（△0.2％）の減、調定額に対する収入率は 0.7 ポ

イント増の 94.5％となっている。

市民税、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金は含まない。以下同じ。）及び軽

自動車税の収入済額等の状況は、次のとおりである。

－17－

市民税、固定資産税及び軽自動車税収入率表


※ 固定資産税には、国有資産等所在市町村交付金は含まない。

ア市民税

市税収入の 39.4％を占める市民税は、前年度に比べ調定額で 257 万円（△0.1％）

の減、収入済額で 606 万円（0.3％）の増となっている。

収入率は前年度に比べ、個人の現年課税分で 0.1 ポイントの増、滞納繰越分で 2.7

ポイントの減、法人の現年課税分は 1.0 ポイントの増、滞納繰越分で 1.7 ポイントの

増となっている。市民税全体の収入率は前年度より 0.4 ポイント増の 97.3％となって

いる。

イ固定資産税

市税収入の 47.9％を占める固定資産税は、前年度に比べ調定額で 4,437 万円（△

1.6％）の減、収入済額では 1,477 万円（△0.6％）の減となっている。

現年課税分の収入率は 98.3％、滞納繰越分の収入率は 15.5％、固定資産税全体の収

入率は前年比 0.9 ポイント増加し、91.4％となっている。

収入未済額は本年度調定額の 8.0％となり、その額は前年度より 562 万円（△2.5％）

減の 2 億 1,700 万円となっている。

区分調定額収入済額不納収入収入率

欠損額未済額 28 年度 29 年度 30 年度

市民税 2,095,413 2,038,934 3,783 52,697 96.4 96.9 97.3

個人 1,760,338 1,701,857 3,197 55,285 95.7 96.4 96.7

現年課税分 1,698,892 1,678,194 301 20,396 98.4 98.7 98.8

滞納繰越分 61,447 23,663 2,895 34,888 39.0 41.2 38.5

法人 335,075 337,077 586 -2,588 99.5 99.5 100.6

現年課税分 332,141 336,534 － -4,393 100.3 100.3 101.3

滞納繰越分 2,934 543 586 1,805 24.4 16.8 18.5

固定資産税 2,670,142 2,441,129 12,005 217,008 90.0 90.5 91.4

現年課税分 2,447,401 2,406,698 48 40,655 98.1 98.3 98.3

滞納繰越分 222,741 34,430 11,957 176,354 16.0 13.6 15.5

軽自動車税 166,495 149,121 804 16,570 88.0 88.9 89.6

現年課税分 150,630 144,395 2 6,233 94.8 95.6 95.9

滞納繰越分 15,866 4,727 802 10,337 26.8 30.1 29.8

３税目合計 4,932,050 4,629,184 16,592 286,275 92.6 93.1 93.9

現年課税分 4,629,063 4,565,821 351 62,891 98.3 98.5 98.6

滞納繰越分 302,988 63,363 16,241 223,384 21.6 20.1 20.9

－18－

ウ軽自動車税

市税収入の 2.9％を占める軽自動車税は、前年度に比べ調定額で 371 万円（2.3％）

の増、収入済額で 448 万円（3.1％）の増となっている。

現年課税分の収入率は 95.9％、滞納繰越分の収入率は 29.8％、軽自動車税全体の収

入率は 0.7 ポイント増加し、89.6％となっている。

エ市たばこ税

市税収入の 9.8％を占める市たばこ税は、前年度に比べ調定額で 572 万円（△1.1％）

の減、収入済額で 572 万円（△1.1％）の減となっている。

オ不納欠損額

本年度の不納欠損の 3税目合計額は、前年度に比べ 2,397万円（△59.1％）減の 1,659

万円（433 件）となっている。この内訳は、地方税法第 15 条の 7 第 4 項に規定されて

いる「滞納処分の執行停止が 3 年間継続し消滅したもの」88 万円（23 件）、同法第 15

条の 7 第 5 項に規定されている「滞納処分の執行停止した場合において、即時消滅し

たもの」93 万円（27 件）、同法第 18 条に規定されている「消滅時効完成によるもの」

1,477 万円（383 件）となっている。

（2）地方譲与税

予算現額 1 億 4,400 万円

調定額 1 億 5,122 万円

決算額 1 億 5,122 万円




1 地方揮発油譲与税 43,664 222 0.5 43,442 43,854

2 自動車重量譲与税 107,561 1,081 1.0 106,480 106,284

合計 151,225 1,303 0.9 149,922 150,138

地方譲与税は、国税として徴収し、それぞれ一定の基準により自治体に対して譲与さ

れるものである。

決算額は、前年度に比べ 130 万円（0.9％）の増となっている。

－19－

（3）利子割交付金

予算現額 710 万円

調定額 654 万円

決算額 654 万円




1 利子割交付金 6,546 -957 -12.8 7,503 4,132

利子割交付金は、納入された県民税利子割額に相当する額を基準として地方税法によ

り算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 95 万円（△12.8％）の減となっている。

（4）配当割交付金

予算現額 1,850 万円

調定額 1,452 万円

決算額 1,452 万円




1 配当割交付金 14,529 -4,847 -25.0 19,376 13,493

配当割交付金は、納入された県民税配当割額に相当する額を基準として地方税法によ

り算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 484 万円（△25.0％）の減となっている。

（5）株式等譲渡所得割交付金




－20－




1 株式等譲渡所得割

交付金 13,296 -7,162 -35.0 20,458 8,955

株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割額に相当する額を基準として地

方税法により算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 716 万円（△35.0）の減となっている。

（6）地方消費税交付金


調定額 9 億 590 万円

決算額 9 億 590 万円




1 地方消費税交付金 905,901 5,015 0.6 900,886 897,021

地方消費税交付金は、県税である地方消費税額に相当する額を基準として地方税法に

より算出された額が市町村に交付されるものである。


（7）自動車取得税交付金







1 自動車取得税

交付金 57,447 2,432 4.4 55,015 39,974

自動車取得税交付金は、県税として納入された自動車取得税額に相当する額を基準と

－21－

して地方税法により算出された額が市町村に交付されるものである。


（8）地方特例交付金







1 地方特例交付金 21,086 2,177 11.5 18,909 18,724


（9）地方交付税

予算現額 70 億 7,750 万円

調定額 71 億 3,869 万円

決算額 71 億 3,869 万円


区分 30 年度対前年度


普通交付税 6,174,351 -193,489 -3.0 6,367,840 6,237,379

特別交付税 964,345 -8,413 -0.9 972,758 964,475

合計 7,138,696 -201,902 -2.8 7,340,598 7,201,854

普通交付税は前年度に比べ 1 億 9,348 万円（△3.0％）の減、特別交付税は 841 万円

（△0.9％）の減となっている。普通交付税の減は、生活保護費の減少や高齢者保健福

祉法（65 歳以上）における特例的な算定方法の廃止等の影響によるものである。

普通交付税の算定基礎である基準財政需要額、同収入額は、次表のとおりである。

－22－

基準財政需要額、同収入額対前年度比較表




基準財政需要額Ａ 10,984,587 -223,173 -2.0 11,207,760 11,026,412

基準財政収入額Ｂ 4,810,236 -20,842 -0.4 4,831,078 4,779,962

交付基準額（Ａ－Ｂ） 6,174,351 -202,331 -3.2 6,376,682 6,246,450

（10）交通安全対策特別交付金







1 交通安全対策

特別交付金 10,470 -1,335 -11.3 11,805 12,357

交通安全対策特別交付金は、道路交通法第 128 条第 1 項の規定により納付される反則

金を財源として、交通安全施設の整備等に充てるために交付されるものである。決算額

は、前年度と比べ 133 万円（△11.3％）の減となっている。

（11）分担金及び負担金


調定額 3 億 9,622 万円

決算額 3 億 7,923 万円

不納欠損額 17 万円

収入未済額 1,681 万円




1 負担金 379,234 -4,024 -1.0 383,259 372,745

決算額は、前年度に比べ 402 万円（1.0％）の減、調定額に対する収入率は 95.7％と

－23－

なっている。

負担金の主なものは民生費負担金で、なかでも児童福祉費負担金は決算額の 94.3％

を占めている。これは主に保育料保護者負担金である。

収入未済額は、民生費負担金の社会福祉費負担金で 113 万円（調定額の 5.4％）、児

童福祉費負担金で 1,567 万円（調定額の 4.2％）となっている。児童福祉費負担金の収

入未済額は保育料保護者負担金で、前年度と比べて 43 万円（2.9％）の増となっている。

（12）使用料及び手数料

予算現額 13 億 956 万円

調定額 14 億 4,638 万円

決算額 12 億 9,170 万円






1 使用料 1,162,022 -23,089 -1.9 1,185,111 1,185,020

2 手数料 129,583 -399 -0.3 129,982 130,691

3 証紙収入 95 6 7.2 89 127

合計 1,291,701 -23,481 -1.8 1,315,182 1,315,837

決算額は、前年度に比べ 2,348 万円（△1.8％）の減、調定額に対する収入率は 89.3％

となっている。

この款における主な収入未済額は、住宅使用料の 1 億 3,740 万円（調定額の 12.0％）、

汚水処理施設使用料の 1,029 万円（調定額の 8.0％）である。

本年度の不納欠損額の内訳は、住宅使用料で 504 万円、汚水処理施設使用料で 161 万

円、河川使用料で 3 万円となっている。

（13）国庫支出金

予算現額 69 億 5,363 万円

調定額 69 億 2,679 万円



－24－




1 国庫負担金 6,031,365 -234,257 -3.7 6,265,621 6,111,512

2 国庫補助金 645,193 -309,107 -32.4 954,300 1,395,237

3 国庫委託金 30,263 -549 -1.8 30,812 31,004

合計 6,706,821 -543,912 -7.5 7,250,733 7,537,752

決算額は、前年度に比べ 5 億 4,391 万円（△7.5％）の減、調定額に対する収入率は

96.8％となっている。

この減は、国庫負担金で 2 億 3,425 万円（△3.7％）、国庫補助金で 3 億 910 万円（△

32.4％）の減になったことが要因である。

国庫負担金では、民生費国庫負担金で 2 億 6,529 万円（△4.2％）の減となっている。

民生費国庫負担金の減は、社会福祉費負担金で 5,037 万円（6.2％）、児童福祉費負担

金で 4,471 万円（6.5％）の増となったものの、生活保護費等負担金で 3 億 4,772 万円

（△8.6％）の減になったことが主な要因である。

国庫補助金では、総務費国庫補助金で 4,707 万円（58.8％）、教育費国庫補助金で 4,191

万円（91.5％）の増となったが、民生費国庫補助金で 2 億 4,064 万円（△71.0％）、土

木費国庫補助金で 1 億 4,747 万円（△31.7％）の減となっている。

総務費国庫補助金の増は、地方創生拠点整備交付金で 3,937 万円（64.2％）、教育費

国庫補助金の増は、学校施設環境改善交付金で 4,318 万円（116.0％）の増となったこ

とが主な要因である。

民生費国庫補助金の減は、社会福祉費補助金における臨時福祉給付金（経済対策分）

関連の補助金で 2 億 3,392 万円（皆減）の減となったことが主な要因である。

土木費国庫補助金の減は、社会資本整備総合交付金における公営住宅等ストック総合

改善事業費交付金で 3,366 万円（△27.9％）、都市再生整備計画事業費交付金で 1 億

1,338 万円（△63.0％）の減となったことが主な要因である。

なお、収入未済額 2 億 1,997 万円は、災害復旧費国庫負担金が公共土木施設災害復旧

事業費国庫負担金、土木費国庫補助金が幹線道路改良事業交付金及び都市再生整備計画

事業費交付金、教育費国庫補助金がブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金であり、

全額が翌年度へ繰越されている。

（14）県支出金


調定額 19 億 9,473 万円


収入未済額 8,863 万円

－25－




1 県負担金 1,365,278 25,059 1.9 1,340,219 1,325,917

2 県補助金 441,908 18,850 4.5 423,057 413,024

3 県委託金 98,915 -20,430 -17.1 119,346 103,037

合計 1,906,101 23,479 1.2 1,882,622 1,841,978

決算額は、前年度に比べ 2,347 万円（1.2％）の増、調定額に対する収入率は 95.6％


この増は、県委託金で 2,043 万円（△17.1％）の減となったものの、県負担金で 2,505

万円（1.9％）、県補助金で 1,885 万円（4.5％）の増によるものである。

県委託金の減は、教育費県委託金 1,667 万円（△47.7％）の減が主な要因であり、社

会教育費委託金における埋蔵文化財発掘調査費委託金の減によるものである。

県負担金の増は、民生費県負担金 1,328 万円（1.0％）の増が主な要因であり、社会

福祉費負担金における障害者総合支援給付事業費負担金の増によるものである。

県補助金の増は、民生費県補助金及び衛生費県補助金で減になったものの、農林業費

県補助金で 2,916 万円（59.1％）、土木費県補助金で 2,151 万円（31.0％）の増による

ものである。農林業費県補助金では活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金 758

万円（皆増）、農村地域防災減災事業費補助金 1,707 万円（皆増）、土木費県補助金では

国土調査事業費補助金 2,068 万円（31.9％）の増が主な要因である。

なお、収入未済額 8,863 万円は、土木費県補助金の福岡県国土調査事業費補助金であ

り、全額が翌年度へ繰越されている。

（15）財産収入


調定額 2 億 2,760 万円

決算額 2 億 2,760 万円




1 財産運用収入 106,406 -5,662 -5.1 112,067 323,438

2 財産売払収入 121,196 33,437 38.1 87,759 249,722

合計 227,602 27,775 13.9 199,827 573,160

決算額は、前年度に比べ 2,777 万円（13.9％）の増、調定額に対する収入率は 100.0％

－26－


この増は、財産売払収入の増によるもので、不動産売払収入の土地売払収入で 2,167

万円（37.2％）、建物売払収入で 1,182 万円（40.2％）の増になったことが主な要因で

ある。

未利用市有地の処分状況

（単位：㎡、千円）

項目平成 30 年度平成 29 年度平成 28 年度

処分面積 6,798.23 1,738.27 26,651.80

処分価格 26,551 10,065 166,269

本年度の未利用市有地の処分状況は、前年度に比べ増加しているが今後も引き続き自

主財源確保のため、継続的な努力が必要である。

（16）寄附金


調定額 1 億 3,700 万円

決算額 1 億 3,700 万円




1 寄附金 137,004 -16,645 -10.8 153,649 122,311

寄附金の主なものは総務費寄附金で、決算額の 93.3％を占めている。また、本年度の

ふるさと寄附金は 1 億 2,043 万円で前年度に比べ 2,245 万円（15.7％）の減となってい

る。

アふるさと寄附金（ふるさと納税）について

ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついているが、実際は、都道府県、市区町

村への「寄附」である。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、

その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されるが、ふるさと納税の場合は、応

援や貢献したい自治体への寄附金のうち、2,000 円を超える部分について、寄附金控除

が適用され、所得税額や住んでいる市区町村の個人住民税額が控除（軽減）される。（一

定の限度額あり）

－27－

(ｱ) ふるさと寄附金の使途別の内訳

ふるさと寄附金の使途別の内訳は以下のとおりとなっている。

ふるさと寄附金の実績の使途別内訳

（単位：件、千円）

寄附金の使途 30 年度対前年度増減 29 年度 28 年度

件数金額件数金額件数金額件数金額

都市機能の整備に

関すること 1,171 27,845 713 15,950 458 11,895 432 8,331

産業・経済の振興

に関すること 316 5,758 -181 -6,188 497 11,946 474 8,666

医療・子育て支

援・その他福祉の

充実に関すること

（※３）

258 4,216 -2,186 -52,993 2,444 57,209 2,610 46,285

子育て支援に関す

ること（※１） 998 22,508 998 22,508 －－－－

医療・福祉の充実

に関すること）

（※１）

519 13,224 519 13,224 －－－－

学力向上・文化振

興に関すること 186 4,388 -93 -4,907 279 9,295 369 7,050

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟ

ｯｸの事前ｷｬﾝﾌﾟに

関すること（※２）

47 3,066 47 3,066 －－－－

給付型奨学金の支

給に関すること

（※２）

70 1,872 70 1,872 －－－－

映画等の撮影及び

撮影支援に関する

こと（※３）

64 1,420 -22 -324 86 1,744 －－

平成 30 年西日本

全域大雨災害

（※４）

86 1,456 86 1,456 －－－－

市長におまかせ

（指定なし） 1,350 34,679 -695 -16,122 2,045 50,801 2,543 46,688

合計 5,065 120,432 -744 -22,458 5,809 142,890 6,428 117,020

※１従来の「医療・子育て支援・その他福祉の充実に関すること」から別途項目を設け平成

30 年 8 月 1 日から寄附受付開始

※２従来の「学力向上・文化振興に関すること」から別途項目を設け平成 30 年 8 月 1 日か

ら寄附受付開始

※３寄附受付期間：平成 30 年 4 月 1 日～7 月 31 日（現在、受付終了）

※４寄附受付期間：平成 30 年 7 月 14 日～11 月 15 日（現在、受付終了）

－28－

(ｲ) ふるさと寄附金制度の実質的効果


区分 30 年度 29 年度 28 年度

ふるさと寄附金総額（A) 120,432 142,890 117,020

ふるさと寄附金関係経費（B) 71,822 82,127 71,098

市民のふるさと寄附金利用による税額控除額（C） 14,805 12,239 5,446

市全体での実質的効果額（A－B－C） 33,805 48,524 40,476

従前から新聞報道などでも指摘されていたが、各自治体がふるさと寄附金を獲得するた

めの返礼品競争が年々過熱化され、30 年度はまさにそのピークを迎えたと言える。総務省

が返礼品競争の鎮静化を狙って出した「返礼率を３割以下に」とする通知を守らず、返礼

品に加え、ギフト券などを配付する自治体が増えたため、相対的に本市の競争力が減少し

た。その結果、寄附金総額が前年度に比べ 2,245 万円（15.7％）減少となっている。

また、本年度は、寄附金総額から関係経費と税額控除額（下記 (ｳ)参照）を除いた実質的

効果額は、前年度と比べて 1,471 万円（△30.3％）減の 3,380 万円となっている。

(ｳ) 市民のふるさと寄附金利用による市税減収額の推移

市民のふるさと寄附金利用実績及び市民税への影響額（市民税所得割からの税額控除

額）は、以下のとおりである。

現行のふるさと寄附金制度は、

ａ本来の制度の趣旨を無視した「お礼品競争」になっている傾向がある。

ｂ自己負担額は一律 2,000 円で、寄附できる金額は上限がないため、高額所得者

ほど高くなることから、高額所得者に対する有利な制度となっている。

ｃ市外住民からの寄附金が増えても、市民の他自治体へのふるさと納税額が増えれ

ば、その分、市民税額の減収となる。

など、各自治体共通の問題点が挙げられる。

近年、各地方公共団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方公共団体において、

ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなど指摘がなされている。

「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（平成 31 年 4 月 1 日付総税市第 17

号）によれば、令和元年６月から返礼品は地場産品（福岡県産）で寄附額の３割以下、

経費率５割以下といったルールが設定され、ふるさと納税規制が厳格化されることと

なることから、担当課においては制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応に努めて

いただきたい。

課税年度対象年人数税額控除額寄附金額

平成 28 年度平成 27 年分 193 5,446 12,370

平成 29 年度平成 28 年分 382 12,239 29,865

平成 30 年度平成 29 年分 444 14,805 34,868

（単位：人、千円）

－29－

（17）繰入金


調定額 7 億 2,320 万円

決算額 7 億 2,320 万円




1 基金繰入金 723,203 564,299 355.1 158,904 488,657

決算額は、前年度に比べ 5 億 6,429 万円（355.1％）の増となっている。

本年度は財政調整基金から 5 億 5,000 万円繰入れを行い、一般財源へ充当を行ってい

る。その他、基金繰入金の主なものは、廃棄物処理施設整備基金繰入金 7,079 万円、特

定農業施設管理基金繰入金 4,531 万円、安全安心まちづくり基金繰入金 1,702 万円であ

る。

（18）繰越金


調定額 3 億 6,571 万円

決算額 3 億 6,571 万円




1 繰越金 365,712 94,718 35.0 270,994 496,438

決算額は 3 億 6,571 万円で、前年度に比べ 9,471 万円（35.0％）の増となって

いる。

（19）諸収入


調定額 8 億 9,621 万円

決算額 7 億 6,662 万円



－30－




1 延滞金加算金

及び過料等 15,026 86 0.6 14,939 20,334

2 市預金利子 724 －－ 724 724

3 貸付金元利

収入 180,649 -2,900 -1.6 183,549 190,370

4 雑入 570,223 -24,714 -4.2 594,938 375,578

合計 766,622 -27,528 -3.5 794,150 587,006

決算額は、前年度に比べ 2,752 万円（△3.5％）の減、調定額に対する収入率は 85.5％


この減は、雑入で 2,471 万円（△4.2％）の減になったことが要因である。

雑入の減は、介護保険地域支援事業交付金で 2,428 万円（24.1％）、市有物件災害共

済金で 2,195 万円（5,110.9％）等の増があったものの、介護予防サービス計画費収入

で 7,046 万円（△100.0％）、財産処分納付金で 1,700 万円（皆減）等の減があったこと

が主な要因である。

この款における主な収入未済額は、生活保護法による返還金・徴収金 1 億 1,359 万円

（調定額の 67.3％）である。

本年度は、生活保護法による返還金・徴収金で 651 万円の不納欠損処分を行っている。

（20）市債

予算現額 32 億 9,503 万円

調定額 23 億 2,053 万円

決算額 23 億 2,053 万円




1 市債 2,320,539 257,770 12.5 2,062,769 2,501,718

決算額は、前年度に比べ 2 億 5,777 万円（12.5％）の増、調定額に対する収入率は

100.0％となっている。

市債の増は、衛生債で 1 億 1,990 万円（△85.7％）、教育債で 7,690 万円（△15.8％）

の減となったものの、土木債で 4 億 3,090 万円（85.8％）、災害復旧事業債 7,860 万円

（皆増）の増となったことが要因である。土木費の増については、田川伊田駅舎改修工

－31－

事や公園整備工事等に伴うものである。

なお、市債の事業名別借入状況は、次のとおりである。

市債の借入状況


事業名 30 年度対前年度


臨時財政対策債 654,539 -20,330 -3.0 674,869 620,518

上水道出資金－ -117,500 皆減 117,500 380,600

農林施設整備事業 41,700 -27,500 -39.7 69,200 29,800

道路橋りょう等整備事業 162,700 -34,300 -17.4 197,000 273,000

自然災害防止事業 4,900 500 11.4 4,400 39,600

商工施設整備事業－ -13,000 皆減 13,000 －

都市計画事業 189,400 141,500 295.4 47,900 61,300

住宅建設事業 85,500 -38,400 -31.0 123,900 485,800

学校教育施設等整備事業 199,600 120,700 153.0 78,900 －

緊急防災・減災事業 12,400 -20,800 -62.7 33,200 29,300

過疎対策事業 846,900 149,800 21.5 697,100 571,400

災害復旧事業 78,600 78,600 皆増－ 1,500

清掃事業－ -2,400 皆減 2,400 －

公用車購入事業 4,100 4,100 皆増－－

河川等整備事業 23,900 23,900 皆増－－

情報システム整備事業－－－－ 8,900

防災施設設備整備事業 16,300 12,900 379.4 3,400 －

合計 2,320,539 257,770 12.5 2,062,769 2,501,718

－32－

３一般会計歳出

決算額は、前年度に比べ 1 億 295 万円（0.4％）の増、予算現額に対する執行率は 92.9％

となっている。なお、翌年度繰越額は前年度に比べ 2 億 2,962 万円（23.1％）増の 12

億 2,493 万円が繰越明許費となっている。

以下、款別に決算概要を述べる。

（1）議会費


決算額 2 億 2,370 万円

不用額 344 万円

(単位：千円、％)


29 年度 28 年度

増減額増減率

1 議会費 223,707 -2,269 -1.0 225,976 226,490

決算額は前年度に比べ 226 万円（△1.0％）の減、予算現額に対する執行率は 98.5％


（2）総務費

予算現額 296 億 8,826 万円

決算額 275 億 6,585 万円

翌年度繰越額 12 億 2,493 万円

不用額 8 億 9,747 万円

予算現額 24 億 4,995 万円

決算額 23 億 4,528 万円

不用額 1 億 467 万円

－33－




1 総務管理費 1,982,891 117,699 6.3 1,865,192 1,879,119

2 徴税費 206,777 -37,492 -15.3 244,269 199,575

3 戸籍住民基本台帳費 91,946 -2,166 -2.3 94,112 84,429

4 選挙費 30,015 -8,522 -22.1 38,536 37,767

5 統計調査費 5,915 4,735 401.3 1,180 2,940

6 監査委員費 27,737 -364 -1.3 28,101 27,590

合計 2,345,281 73,891 3.3 2,271,390 2,231,420

決算額は前年度に比べ 7,389 万円（3.3％）の増、予算現額に対する執行率は 95.7％


この増は、総務管理費で 1 億 1,769 万円（6.3％）の増となったことが主な要因であ

る。総務管理費の増は、生活保護費等国庫負担金分等で 2 億 8,465 万円（137.9％）の

増によるものである。

徴税費では、賦課徴収費で 3,400 万円（△37.7％）の減となっている。これは、３年

に 1 度行われる（直近では 29 年度に実施）固定資産評価替えに伴う委託料等の減によ

るものである。

統計調査費の増は、住宅・土地統計調査活動調査員報酬の皆増によるものである。

(3) 民生費

予算現額 138 億 6,699 万円

決算額 135 億 1,168 万円

翌年度繰越額 1,539 万円

不用額 3 億 3,991 万円




1 社会福祉費 4,715,331 -252,183 -5.1 4,967,515 5,234,461

2 児童福祉費 3,965,810 61,658 1.6 3,904,152 3,811,286

3 生活保護費 4,830,346 -213,475 -4.2 5,043,821 5,266,846

4 災害救助費 198 48 32.0 150 243

合計 13,511,685 -403,953 -2.9 13,915,638 14,312,836

－34－

決算額は、前年度に比べ 4 億 395 万円（△2.9％）の減、予算現額に対する執行率は

97.4％となっている。なお、不用額の主なものは、生活保護費の扶助費である。

この款の主な支出は、各項にかかる扶助費で 79 億 4,305 万円執行されている。その

内訳は、社会福祉費で 17 億 6,489 万円、児童福祉費で 16 億 1,342 万円、生活保護費で

45 億 6,453 万円、災害救助費で 19 万円となっている。

この款の執行状況は、次のとおりである。

ア社会福祉費

社会福祉費の減は、障害者福祉費で 9,139 万円（5.5％）の増となったが、社会

福祉総務費で 2 億 2,500 万円（△21.4％）、介護保険費で 4,053 万円（△4.2％）

の減となったことが要因である。

障害者福祉費では、障害者総合支援給付事業費で 7,925 万円（6.6％）、身体障

害者自立支援医療給付事業費で 1,333 万円（5.3％）の増となっている。

社会福祉総務費では、社会福祉総務関係職員人件費で 1,290 万円（5.6％）の増

となったが、国民健康保険特別会計繰出金で 1,387 万円（△2.2％）、臨時福祉給

付金給付事業費（経済対策分）で 2 億 2,745 万円（皆減）の減となっている。

介護保険費では、地域包括支援センター業務委託に伴う減であり、地域包括支

援センター整備事業費で 1,063 万円（2,187.6％）の増となったが指定介護予防支

援事業費で 6,459 万円（皆減）の減となったためである。

イ児童福祉費

児童福祉費の増は、児童福祉総務費で 3,384 万円（14.3％）、児童措置費で 1,237

万円（0.4％）、保育所費で 1,354 万円（4.5％）の増となったことが要因である。

児童福祉総務費では、児童福祉総務関係職員人件費で 2,965 万円（30.7％）、出

産祝金支給事業費で 617 万円（24.5％）の増となっている。

児童措置費では、児童手当支給事業費で 1,749 万円（△2.1％）、子ども医療費

助成事業費で 1,007 万円（△4.6％）の減になったが、保育所運営委託事業費で

3,269 万円（1.9％）、保育補助者雇用強化事業費で 1,094 万円（皆増）の増とな

っている。

保育所費では、三公立保育所合計の運営事業費で 1,351 万円（△11.0％）の減

となったが、保育所関係職員人件費で 2,473 万円（16.1％）の増となっている。

ウ生活保護費

生活保護費の減は、扶助費で 2 億 1,628 万円（△4.5％）の減となったことが要

因である。

この減は主に生活扶助費で 8,431 万円（△6.1％）、医療扶助費で 1 億 1,391 万

円（△4.1％）の減となっている。

本年度の保護率は、前年度の 59.0 パーミルから 57.7 パーミルへと 1.3 ポイン

－35－

ト減少しているが、依然として高い水準となっている。

なお、田川市プレミアム付商品券事業費で 638 万円、子育てクーポン券支給事業

費で 901 万円が翌年度へ繰越されている。

49.7 52.4

58.1 60.3 61.3 61.8 62.6 62.2 61.1 59.0 57.7

21.9 23.0 24.8 25.3 25.5 25.2 26.0 25.8 25.4

18.2

24.4

12.4 13.7 15.3 16.2 16.9 16.9 17.1 17.1 16.9 12.2

16.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

‰

年度

生活保護率の推移

田川市福岡県全国

(4) 衛生費

予算現額 21 億 9,322 万円

決算額 21 億 5,346 万円

翌年度繰越額 802 万円

不用額 3,173 万円




1 保健衛生費 1,351,095 8,982 0.7 1,342,113 1,408,516

2 清掃費 801,048 -47,702 -5.6 848,750 855,181

3 上水道費 1,324 -117,634 -98.9 118,958 385,730

合計 2,153,467 -156,354 -6.8 2,309,820 2,649,427

決算額は、前年度に比べ 1 億 5,635 万円（△6.8％）の減、予算現額に対する執行率

は 98.2％となっている。

－36－

この減は、清掃費で 4,770 万円（△5.6％）、上水道費で 1 億 1,763 万円（△98.9％）

の減となったことが要因である。

清掃費の減は、清掃総務費で 1,697 万円（△2.4％）、塵芥処理費で 3,072 万円（△

20.0％）の減となったことが要因である。

清掃総務費では、ごみ減量化・資源化事業費で資源拠点回収倉庫等設置工事請負費

1,727 万円（皆増）、田川郡東部環境衛生施設組合等負担金で 3,351 万円（89.9％）の

増となったものの、田川地区清掃施設組合負担金で 7,491 万円（△13.4％）の減となっ

ている。

塵芥処置費では、清掃事務所維持補修工事費で 1,742 万円（皆減）、廃棄物処理施設

整備基金費で 1,459 万円（△24.0％）の減となっている。

上水道費の減は、田川地区水道企業団で実施していた伊良原ダム建設事業終了によ

るものであり、田川地区水道企業団出資金が 1 億 1,750 万円（皆減）の減となっている。

（5）労働費




1 労働緒費 22,838 -9,835 -30.1 32,673 38,759

決算額は、前年度に比べ 983 万円（△30.1％）の減、予算現額に対する執行率は 92.0％


（6）農林業費





決算額 4 億 5,838 万円



－37－




1 農業費 418,953 -47,249 -10.1 466,201 560,985

2 林業費 34,429 1,170 3.5 33,259 33,375

3 緑化推進事業費 5,000 0 － 5,000 5,000

合計 458,382 -46,079 -9.1 504,460 599,360

決算額は、前年度に比べ 4,607 万円（△9.1％）の減、予算現額に対する執行率は 90.0％


この減は、農業費で 4,724 万円（△10.1％）の減となったことが要因である。

農業費では、農業振興費で 7,908 万円（△71.0％）の減となっている。これは、平成

29 年度は施設建設に伴う工事費で 9,126 万円の執行があったが、平成 30 年度はなかっ

たためである。

なお、農地費の農業用施設改修事業費で 1,497 万円、特定農業施設管理事業費で 2,168

万円が翌年度へ繰越されている。

（7）商工費


決算額 3 億 9,018 万円






1 商工費 390,182 -28,305 -6.8 418,487 461,976

決算額は、前年度に比べ 2,830万円（△6.8％）の減、予算現額に対する執行率は 78.3％


この減は、商工総務費で 1,479 万円（23.4％）の増となったものの、企業誘致育成

推進費で 3,256 万円（△24.2％）、観光費で 1,108 万円（△24.3％）の減となったこと

が要因である。

商工総務費の増は、商工総務関係職員人件費 1,793 万円（31.0％）の増によるもの

である。

企業誘致育成推進費の減は、ジビエ（狩猟肉）食品加工支援事業費 3,714 万円（△

95.8％）、新産業創出支援事業費 420 万円（△64.7％）の減によるものである。

－38－

ジビエ（狩猟肉）食品加工支援事業費の減は施設整備に関するもので工事請負費や

備品購入費の減が主なものである。

観光費の減は、広域観光推進事業費 617 万円（△39.0％）、ロケ誘致事業費 198 万円

（△29.0％）の減によるものである。

また、商工業振興費では、中小企業融資資金へ 1 億 5,200 万円が預託されている。

これに基づく融資枠 4 億 5,600 万円に対し年度末時点での融資累計額は 2,163 万円で、

融資枠に対する利用率は 4.7％（前年度 6.3％）である。

（8）土木費




1 土木管理費 57,363 9,527 19.9 47,836 56,291

2 道路橋りょう費 731,564 -22,769 -3.0 754,333 852,430

3 河川費 76,793 29,608 62.7 47,185 70,123

4 都市計画費 1,097,123 551,564 101.1 545,560 885,456

5 住宅費 778,938 -52,556 -6.3 831,494 1,468,620

合計 2,741,781 515,373 23.1 2,226,407 3,332,921

決算額は、前年度に比べ 5 億 1,537 万円（23.1％）の増、予算現額に対する執行率は

84.8％となっている。なお、不用額の主なものは、都市計画費の工事請負費である。

この款の主な執行状況は、次のとおりである。

ア道路橋りょう費

道路橋りょう費では、道路橋りょう維持費で 6,468 万円（38.5％）の増となった

ものの、道路橋りょう新設改良費で 9,626 万円（△16.4％）の減となっている。

なお、橋りょう長寿命化事業費で 5,425 万円、道路及び排水路改修事業費で 526

万円、道路新設改良事業費で 8,146 万円が翌年度へ繰越されている。

イ河川費

河川費では、全体で 2,960 万円（62.7％）の増となった。河川補修等工事請負費

で 2,942 万円（164.2％）の増となったことによるものである。

予算現額 32 億 3,369 万円

決算額 27 億 4,178 万円


不用額 1 億 9,451 万円

－39－

ウ都市計画費

都市計画費では、街路事業費で 463 万円（8.0％）の減となったものの、都市計画

総務費で 1,262 万円（26.7％）、公園費で 1 億 1,203 万円（124.0％）、国土調査費で

2,336 万円（17.9％）、市街地整備事業費で 4 億 817 万円（186.4％）の増となって

いる。

公園費の増は、丸山公園の整備工事費や公園施設の長寿命化によるもので、工事

請負費が 1 億 3,868 万円（1,863.5％）の増となったことによるものである。

国土調査費の増は、測量等委託費で 2,605 万円（32.5％）の増となったことによ

るものである。

市街地整備事業費の増は、田川伊田駅駅舎の改修工事費で 4 億 2,523 万円（皆増）

となったことが、主な要因である。

なお、国土調査事業費 1 億 2,292 万円、田川伊田駅前広場整備事業費 3,000 万円、

市街地道路整備事業費 348 万円が翌年度へ繰越されている。

エ住宅費

住宅費では、住宅総務費（H30 より住宅総務費と改良住宅建設事業費を統合）で

988 万円（17.8％）の増となったものの、住宅管理費で 152 万円（△0.3％）、公営

住宅等ストック整備改善事業費で 6,091 万円（△18.3％）の減となっている。

公営住宅等ストック整備改善事業費では、公営住宅の外壁改修工事等で 6,033 万

円（22.5％）の減となっている。

（9）消防費




1 消防費 791,787 6,499 0.8 785,288 760,807

決算額は、前年度に比べ 6,49 万円（0.8％）の増、予算現額に対する執行率は 95.3％


この増は、常備消防費で 774 万円（1.2％）、災害対策費で 598 万円（25.9％）の増

となったことが主な要因である。

なお、消防施設設備整備事業費で 3,000 万円が翌年度へ繰越されている。


決算額 7 億 9,178 万円



－40－

（10）教育費




1 教育総務費 305,899 -16,639 -5.2 322,538 292,246

2 小学校費 647,203 228,429 54.5 418,774 395,994

3 中学校費 198,696 14,972 8.1 183,724 261,613

4 幼稚園費 91,853 20,657 29.0 71,196 71,031

5 社会教育費 504,255 -27,486 -5.2 531,741 458,125

6 保健体育費 563,882 -260,504 -31.6 824,385 81,509

合計 2,311,788 -40,571 -1.7 2,352,359 1,560,518

決算額は、前年度に比べ 4,057万円（△1.7％）の減、予算現額に対する執行率は 72.4％


この減は、小学校費で 2 億 2,842 万円（54.5％）の増となったものの、保健体育費で

2 億 6,050 万円（△31.6％）の減となったことが要因である。

この款の主な執行状況は、次のとおりである。

ア小学校費

小学校費では、学校管理費の工事請負費で 2 億 359 万円（170.4％）の増となって

いる。

この増は、小学校施設長寿命化改修年次計画に基づく事業（平成 30 年度は、トイ

レ改修工事、外壁改修工事を実施）で 2 億 249 万円が増となったことが要因である。

なお、小学校施設管理維持経費で 3,892 万円、小学校施設環境整備事業費で 5 億

9,792 万円が翌年度へ繰越されている。

イ社会教育費

社会教育費では、前年度に比べ 2,748 万円（△5.2％）の減となっている。

この減は、平成 29 年度は石炭歴史博物館敷地内の地盤沈下に伴う復旧工事など、

緊急的な施設の維持管理に伴う費用が発生したが、平成 30 年度はそういった緊急事

予算現額 31 億 9,424 万円

決算額 23 億 1,178 万円


不用額 1 億 5,996 万円

－41－

態がなかったことが要因である。

ウ保健体育費

保健体育費では、保健体育総務費で 2 億 6,400 万円（△65.0％）の減となってい

る。

この減は、平成 29 年度に、2020 年東京オリンピック・パラリンピック事前キャ

ンプ地誘致への対応や本市のスポーツ振興の拡充などを目的とした総合体育館の

整備に伴う、工事請負費 3 億 2,068 万円分が減となったことが主な要因である。

（11）災害復旧費




1 公共土木施設災害復旧費 55,942 33,630 150.7 22,312 618

2 農林施設災害復旧費 31,144 31,144 皆増－ 9,481

3 文教施設災害復旧費 3,064 428 16.2 2,636 －

4 厚生労働施設災害復旧費 2,753 2,753 皆増－－

5 その他公共施設公用施設災害復旧費 24,703 23,796 2,623.6 907 －

合計 117,606 91,751 354.9 25,855 10,099

決算額は、前年度に比べ 9,175 万円（354.9％）の増、予算現額に対する執行率は 78.4％

となっている。西日本を中心に襲った平成 30 年 7 月豪雨に伴い多額な災害復旧費が発

生したため、本年度は前年度と比較して大幅な増となっている。

なお、道路橋りょう災害復旧事業費で 1,123 万円、平成筑豊鉄道災害復旧事業費で

1,647 万円が翌年度へ繰越されている。


決算額 1 億 1,760 万円



－42－

（12) 公債費

予算現額 24 億 9,759 万円

決算額 24 億 9,734 万円

不用額 24 万円




1 公債費 2,497,350 102,802 4.3 2,394,548 2,588,598

決算額は、前年度に比べ 1億 280万円（4.3％）の増、予算現額に対する執行率は 100.0％


この増は、利子で 2,845 万円（△12.1％）の減になったものの、元金で 1 億 3,125 万

円（6.1％）の増によるものである。

最近 3 か年度の公債費及び償還元金等の推移は、次表のとおりである。

年度別公債費の状況


区分 30 年度 29 年度 28 年度

決算額増減率決算額増減率決算額増減率

公債費 2,497,350 4.3 2,394,548 -7.5 2,588,598 5.9

内

訳

償還元金 2,291,535 6.1 2,160,278 -6.9 2,320,987 8.3

償還利子 205,760 -12.1 234,157 -11.8 265,477 -11.7

一時借入金利子 55 -51.3 113 -47.9 217 30.7

公債諸費－－－皆減 1,917 皆増

年度別借入額及び償還額推移表


区分 30年度 29年度 28年度

決算額増減率決算額増減率決算額増減率

前年度末現在高 25,124,915 -0.4 25,222,424 0.7 24,041,693 1.8

当年度借入額 2,320,539 12.5 2,062,769 -17.5 2,501,718 -3.4

当年度償還額 2,291,535 6.1 2,160,278 -6.9 2,320,987 8.3

当年度末現在高 25,153,919 0.1 25,124,915 -0.4 25,222,424 0.7

－43－

本年度末の市債の現在高は、前年度より 2,900 万円（0.1％）増の、251 億 5,391 万円


（13）諸支出金

本年度も予算計上のみで、執行はなかった。

（14）予備費

充用前予算現額 3,000 万円

充用額 1,780 万円


本年度、予備費からの充用額は前年度と比較して 57 万円（3.3％）増の 1,780 万円で、

充用件数は 20 件となっている。

充用先の内訳は、次表のとおりである。

（単位：件、千円）

款 30 年度対前年度増減 29 年度 28 年度

件数金額件数金額件数金額件数金額

2 総務費 7 3,019 2 2,550 5 468 24 1,596

3 民生費－－ -4 -1,834 4 1,834 9 144

4 衛生費 3 4,042 1 3,016 2 1,026 2 366

7 商工費－－－－－－ 2 763

8 土木費 2 932 1 770 1 162 －－

9 消防費 4 1,229 2 534 2 694 －－

10 教育費 2 6,048 -3 -2,841 5 8,889 2 539

11 災害復旧費 2 2,536 -7 -1,625 9 4,161 9 7,465

合計 20 17,806 -8 571 28 17,235 48 10,873

－44－

４国民健康保険特別会計

予算現額 56 億 4,801 万円に対し、歳入決算額 58 億 2,290 万円（収入率 103.1％）、歳出

決算額 53 億 8,475 万円（執行率 95.3％）となっている。

歳入歳出差引額は 4 億 3,814 万円の黒字決算となっている。

(1) 歳入について


款 30 年度対前年度


1 国民健康保険税 820,109 -23,234 -2.8 843,343 862,637

2 県支出金 4,202,281 3,921,545 1,396.9 280,736 311,460

3 使用料及び手数料 755 -65 -8.0 821 831

4 繰入金 624,250 -13,871 -2.2 638,121 962,684

5 繰越金 157,602 -12,211 -7.2 169,814 －

6 諸収入 17,910 -6,208 -25.7 24,118 14,718

国庫支出金－ -1,637,826 皆減 1,637,826 1,740,314

療養給付費等交付金－ -87,173 皆減 87,173 219,479

前期高齢者交付金－ -1,537,745 皆減 1,537,745 1,566,325

共同事業交付金－ -1,552,257 皆減 1,552,257 1,662,931

合計 5,822,907 -949,047 -14.0 6,771,954 7,341,380

決算額は 58 億 2,290 万円で、前年度に比べ 9 億 4,904 万円（△14.0％）の減となっ

ている。

予算現額 56 億 4,801 万円

歳入決算額 58 億 2,290 万円

歳出決算額 53 億 8,475 万円

歳入歳出差引 4 億 3,814 万円

予算現額 56 億 4,801 万円

調定額 60 億 2,798 万円

決算額 58 億 2,290 万円



－45－

本年度は、平成 30 年 4 月からの国民健康保険広域化（これまで国民健康保険は市町

村が保険者として運営を行っていたが県も保険者として加わり市町村と一諸に運営）に

伴い、予算の組み方が変更されており、歳入ではこれまであった国庫支出金が廃止され、

新たに福岡県から医療費等に応じて交付される保険給付費等交付金が新設されている。

これにより、本年度は県支出金で 39 億 2,154 万円（1,396.9％）の増となったものの、

国庫支出金で 16 億 3,782 万円（皆減）、療養給付費等交付金で 8,717 万円（皆減）、前

期高齢者交付金で 15 億 3,774 万円（皆減）、共同事業交付金で 15 億 5,225 万円（皆減）

の減となったため、歳入全体としては前年度に比べ減となっている。

県支出金の県負担金は皆減、県補助金は財政調整交付金が皆減となり、保険給付費等

普通交付金と保険給付費等特別交付金が新設されている。普通交付分は市町村が支払う

保険給付費に要する費用の満額を都道府県が普通交付金として交付するものであり、本

年度は 39 億 9,803 万円交付されている。また、特別交付分は保険者努力に応じて交付

される「保険者努力支援分」や特別事情による財政負担等に対して交付される「特別調

整交付金分」、福岡県の事業評価分として都道府県から繰り入れる「都道府県繰入金（2

号分）」、市町村が行う特定健康診査及び特定保健指導に要する費用に対し交付される

「特定健康診査等負担金」で構成されており、本年度は合計 2 億 424 万円交付されてい

る。

なお、最近 3 か年度の国民健康保険税収入状況の推移は、次表のとおりである。

－46－

国民健康保険税収入状況表


区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額収納率

28

年

度

医療給

付費分

現年課税分 463,660 430,233 112 33,315 92.8

滞納繰越分 128,646 30,197 8,226 90,223 23.5

小計 592,306 460,430 8,338 123,538 77.7

後期高齢者

支援金分

現年課税分 324,431 300,647 73 23,711 92.7

滞納繰越分 37,766 9,771 2,341 25,654 25.9

小計 362,197 310,418 2,414 49,365 85.7

介護納

付金分

現年課税分 96,778 87,876 － 8,901 90.8

滞納繰越分 15,188 3,912 945 10,330 25.8

小計 111,965 91,788 945 19,231 81.0

合計 1,066,469 862,637 11,697 192,135 80.9

29

年

度

医療給

付費分

現年課税分 449,872 416,831 214 32,827 92.7

滞納繰越分 122,081 30,032 5,201 86,847 24.6

小計 571,953 446,863 5,415 119,675 78.1

後期高齢者

支援金分

現年課税分 316,201 292,386 109 23,706 92.5

滞納繰越分 48,625 14,629 1,673 32,322 30.1

小計 364,825 307,015 1,782 56,029 84.2

介護納

付金分

現年課税分 92,568 84,296 10 8,262 91.1

滞納繰越分 18,896 5,169 776 12,951 27.4

小計 111,464 89,465 786 21,213 80.3

合計 1,048,243 843,343 7,983 196,917 80.5

30

年

度

医療給

付費分

現年課税分 437,024 404,948 79 31,998 92.7

滞納繰越分 118,943 30,944 5,391 82,608 26.0

小計 555,967 435,891 5,470 114,606 78.4

後期高齢者

支援金分

現年課税分 306,327 282,708 59 23,560 92.3

滞納繰越分 55,488 16,947 1,688 36,853 30.5

小計 361,815 299,655 1,747 60,413 82.8

介護納

付金分

現年課税分 86,352 78,632 － 7,720 91.1

滞納繰越分 21,057 5,930 758 14,369 28.2

小計 107,409 84,563 758 22,089 78.7

合計 1,025,191 820,109 7,975 197,107 80.0

※数値は一般被保険者分と退職被保険者分の合算である。

※収入済額には還付未済額を含む。

－47－

医療給付費分の収納率は、現年課税分が同率であり、滞納繰越分で 1.4 ポイント上昇

した結果、全体で 0.3 ポイント向上している。

後期高齢者支援金分の収納率は、滞納繰越分で 0.4 ポイント上昇したものの、現年課

税分で 0.2 ポイント低下した結果、全体では 1.4 ポイント低下している。

介護納付金分の収納率は、現年課税分で同率、滞納繰越分で 0.8 ポイント上昇してい

るが、全体で 1.6 ポイント低下している。

医療給付費分収納率は前年度に比べ向上しているものの、国民健康保険税全体の収納

率は 0.5 ポイント低下している。今後も動向を注視し、収納率アップに向けた取組に努

力されたい。

(2) 歳出について




1 総務費 93,460 -9,322 -9.1 102,782 89,621

2 保険給付費 3,939,833 -45,335 -1.1 3,985,169 4,259,362

3 国民健康保険事業費納付金 1,256,139 1,256,139 皆増－－

4 共同事業拠出金 1 -1,538,724 -100.0 1,538,725 1,604,560

5 保健事業費 30,456 20 0.1 30,436 33,938

6 公債費 1 -22 -97.4 22 72

7 諸支出金 64,868 -21,263 -24.7 86,131 12,938

8 予備費－－－－－

後期高齢者支援金等－ -641,829 皆減 641,829 649,078

前期高齢者納付金等－ -2,350 皆減 2,350 467

老人保健拠出金－ -15 皆減 15 23

介護納付金－ -226,894 皆減 226,894 228,085

前年度繰上充用金－－－－ 293,424

合計 5,384,757 -1,229,594 -18.6 6,614,351 7,171,566

決算額は 53 億 8,475 万円で、前年度に比べ 12 億 2,959 万円（△18.6％）の減となっ

ており、不用額の主なものは、保険給付費における療養諸費の一般被保険者及び退職被

予算現額 56 億 4,801 万円

決算額 53 億 8,475 万円

不用額 2 億 6,325 万円

－48－

保険者等療養給付費と高額療養費の一般被保険者高額療養費である。特に保険給付費の

不用額については、インフルエンザが前年度よりも半月から 1 ヶ月程度早く終息したこ

となどにより、当初の見込みを大きく下回ったことが影響している。

平成 30 年 4 月からの国民健康保険広域化に伴い歳出についても前述のとおり、予算

の組み方が変更され、福岡県に納める国民健康保険事業費納付金が新設されている。

これにより、国民健康保険事業費納付金で 12 億 5,613 万円の皆増となったものの、

共同事業拠出金で 15 億 3,872 万円（△100.0％）の減、後期高齢者支援金等、前期高齢

者納付金等、介護納付金等においては皆減となっているため、歳出全体としては前年度

と比べ減となっている。

国民健康保険事業費納付金の内訳は、医療給付費分 9 億 5,559 万円、後期高齢者支援

金等分 2 億 3,248 万円、介護納付金分 6,805 万円である。

共同事業拠出金は、都道府県化に伴い事業が終息したため大幅な減となっている。

なお、被保険者数等の推移は、次のとおりである。

（単位：世帯、人、円、％）


29 年度 28 年度増減増減率

加入世帯数 6,849 -93 -1.3 6,942 7,223

被保険者数 10,563 -297 -2.7 10,860 11,477

うち退職被保険者数 27 -72 -72.7 99 245

うち一般被保険者数 10,536 -225 -2.1 10,761 11,232

被保険者 1 人当たりの医療費総額 427,240 10,712 2.6 416,528 419,557

被保険者 1 人当たりの保険者負担額 312,642 8,645 2.8 303,997 305,080

本年度は、加入世帯数及び被保険者数が減少しているにもかかわらず、1 人当たりの

医療費総額及び保険者負担額が増加している。これは被保険者の年齢構成が高い状況に

あることが要因として考えられる。

このように、今後も急速に被保険者の高齢化が進むとともに医療技術の高度化や高額

薬剤等による医療費の増加が予測される中、本市の国民健康保険は本年度も福岡県高医

療費市町村に認定（平成 28 年から 3 年連続）されているため、医療費抑制に向けた取

組の実施、保険税の適正な賦課と収納率向上に努めるとともに、平成 30 年度田川市国

民健康保険医療費適正化計画（平成 29 年 12 月策定）を積極的に推進し、安定的・効率

的な事業運営に努める必要がある。

本年度は国民健康保険特別訪問事業（看護師等による戸別訪問指導）強化の取組の一

環としてジェネリック医薬品の利用勧奨が実施されており、令和元年度からは更なる適

正受診指導（適正服薬を促す取組）や特定健診未受診者への受診勧奨の強化等が予定さ

れているが、引き続き積極的な対策による医療費抑制が求められるところである。

とりわけ、現在公民館単位で実施されている「生きいき健康教室」は、主管課（保健

－49－

福祉課）の分析データにより医療費抑制効果が認められているので今後も一層の推進に

努めてほしい。

【1 人当たりの医療費総額・1 人当たりの保険者負担額・被保険者数の推移】

（円）（人）

－50－

５後期高齢者医療特別会計

予算現額 7 億 94 万円に対して、歳入決算額 6 億 9,590 万円(収入率 99.3％）、歳出決算

額 6 億 8,479 万円（執行率 97.7％）となっている。

歳入歳出差引額は 1,110 万円の黒字決算となっている。





1 後期高齢者医療保険料 442,197 3,853 0.9 438,344 430,355

2 使用料及び手数料 38 -27 -41.6 64 59

3 繰入金 239,680 2,397 1.0 237,283 233,986

4 繰越金 11,640 223 2.0 11,407 10,371

5 諸収入 252 -515 -67.1 767 988

6 国庫支出金 2,095 2,095 皆増 ‐ －

合計 695,902 8,036 1.2 687,866 675,759

決算額は 6 億 9,590 万円で、前年度に比べ 803 万円（1.2％）の増となっている。

この増は、後期高齢者医療保険料で 385 万円（0.9％）の増となったことが主な要因

である。

なお、後期高齢者医療保険料収入状況は、次表のとおりである。




歳入歳出差引額 1,110 万円


調定額 7 億 429 万円

決算額 6 億 9,590 万円


収入未済額 818 万円

－51－

後期高齢者医療保険料収入状況表


区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額収入率

28

年

度

現年課税分 431,918 428,218 － 3,700 99.1

滞納繰越分 3,765 2,137 182 1,447 56.7

計 435,684 430,355 182 5,147 98.8

29

年

度

現年課税分 439,183 434,923 － 4,260 99.0

滞納繰越分 5,557 3,421 56 2,080 61.6

計 444,740 438,344 56 6,340 98.6

30

年

度

現年課税分 443,831 439,778 － 4,053 99.1

滞納繰越分 6,755 2,419 199 4,137 35.8

計 450,586 442,197 199 8,190 98.1

※収入済額には還付未済額を含む。



決算額 6 億 8,479 万円





1 総務費 20,261 -85 -0.4 20,346 21,064

2 後期高齢者医療広域連合納付金 664,294 9,171 1.4 655,123 642,315

3 諸支出金 241 -516 -68.1 757 973

4 予備費－－－－－

合計 684,797 8,571 1.3 676,226 664,352

決算額は 6 億 8,479 万円で、前年度に比べ 857 万円(1.3％）の増となっている。

この増は、後期高齢者医療広域連合納付金で 917 万円（1.4％）の増となったことが要因

である。これは、算出根拠の一つである保険料の収納額が前年度と比べて増加したこと

が要因である。

－52－

６急患医療特別会計

予算現額 1 億 8,472 万円に対し、歳入決算額は 2 億 3,099 万円（収入率 125.0％）、歳出

決算額は 1 億 8,028 万円（執行率 97.6％）となっている。

歳入歳出差引額は 5,071 万円で、黒字決算となっている。





1 事業収入 101,307 -6,801 -6.3 108,108 88,977

2 分担金及び負担金 46,425 -121 -0.3 46,546 46,728

3 財産収入－－－－－

4 繰入金 32,212 -3,819 -10.6 36,031 40,268

5 繰越金 50,987 15,631 44.2 35,356 34,826

6 諸収入 62 -35 -36.1 97 91

合計 230,992 4,854 2.1 226,138 210,890


この増は、前年度からの繰越金が 1,563 万円（44.2％）の増となったことが要因であ

る。





歳入歳出差引額 5,071 万円


決算額 1 億 8,028 万円



調定額 2 億 3,099 万円

決算額 2 億 3,099 万円

－53－




1 総務費 180,281 5,130 2.9 175,151 175,534

2 予備費－－－－－

合計 180,281 5,130 2.9 175,151 175,534


本年度は、急患医療事業基金へ 2,550 万円積み立てを行っている。

田川地区急患センターの本年度における診療日別利用状況及び利用状況対前年度比

較は、次表のとおりである。

平成 30 年度診療日別利用状況

区分平日（夜間）土曜日（夜間）日曜日・祝日計

診療日数（日）（A） 242 49 74 365

患者数（人）

内科 974 681 3,455 5,110

小児科－ 915 3,562 4,477

外科－－ 561 561

患者数計（人）（B） 974 1,596 7,578 10,148

市郡別

患者数

（人）

田川市 450 662 2,943 4,055

田川郡 481 842 3,980 5,303

その他 43 92 655 790

1 日平均患者数(B)÷(A)（人） 4 32 102 27

※ 1 日平均患者数は、小数点以下を切捨てとした。

－54－

利用状況推移表


29 年度 28 年度構成比率(%)

増減増減率 30 年度 29 年度 28 年度

（A）診療日数（日） 365 －－ 365 365 －－－

患者数

（人）

内科 5,110 -301 -5.6 5,411 4,621 50.4 49.0 47.5

小児科 4,477 -629 -12.3 5,106 4,562 44.1 46.2 46.9

外科 561 34 6.5 527 549 5.5 4.8 5.6

（B）患者数計（人） 10,148 -896 -8.1 11,044 9,732 100.0 100.0 100.0

市郡別

患者数

（人）

田川市 4,055 -410 -9.2 4,465 3,929 40.0 40.4 40.4

田川郡 5,303 -384 -6.8 5,687 5,035 52.3 51.5 51.7

その他 790 -102 -11.4 892 768 7.8 8.1 7.9

1 日平均患者数

（B）÷（A）（人） 27 -3 -10.0 30 26 －－－

（C）診療収入（千円） 101,307 -6,801 -6.3 108,108 88,977 －－－

1 人当たり診療収入

（C）÷（B）（円） 9,982 194 2.0 9,788 9,142 －－－

※ 1 日平均患者数及び 1 人当り診療収入は、小数点以下を切捨てとした。

前表のとおり、延患者数は前年度より 896 人（-8.1％）減の 10,148 人となっている。

また、市郡別利用状況を見ると、田川市 40.0％、田川郡 52.3％、その他 7.8％となっ

ている。

診療収入は前年度より 680 万円（-6.3％）の減となっており、1 人当たりの診療収入

は 9,982 円で、前年度より 194 円（2.0％）の増となっている。

－55－

７住宅新築資金等貸付特別会計

予算現額 1,562 万円に対し、歳入決算額 1,714 万円（収入率 105.0％）、歳出決算額

1,428 万円（執行率 95.1％）で、歳入歳出差引額は 285 万円の黒字決算となっている。



調定額 5 億 5,268 万円







1 貸付金回収金 10,471 -3,125 -23.0 13,596 18,209

2 県支出金 3,890 308 8.6 3,582 3,906

3 繰入金－ -8,601 皆減 8,601 －

4 繰越金 2,779 -944 -25.4 3,723 17,907

5 諸収入 5 0 -0.0 6 6

合計 17,146 -12,361 -41.9 29,507 40,028

歳入決算額は 1,714 万円で、前年度に比べ 1,236 万円（△41.9％）の減となっている。

この減は、貸付金回収金で 312 万円（△23.0％）、繰入金で 860 万円（皆減）の減と

なったことが要因である。


歳入決算額 1,714 万円

歳出決算額 1,428 万円

歳入歳出差引額 285 万円

－56－

償還状況


区分調定額

A 償還済額

B 未償還額

A-B 償還率 B/A

28 年度

現年度分 15,356 7,958 7,398 51.8

滞納繰越分 546,299 10,252 536,047 1.9

合計 561,655 18,209 543,446 3.2

29 年度

現年度分 11,810 5,931 5,879 50.2

滞納繰越分 543,446 7,664 535,782 1.4

合計 555,256 13,596 541,660 2.4

30 年度

現年度分 7,474 4,371 3,104 58.4

滞納繰越分 538,533 6,101 533,195 1.1

合計 546,007 10,471 536,298 1.9

本事業における貸付金の総額は 66 億 8,724 万円で、これに対し平成 30 年度の調定額

は 5 億 4,600 万円、償還済額は 1,047 万円で、未償還額は 5 億 3,629 万円となっている。

未償還額の内訳は、住宅新築資金が 2 億 5,687 万円、住宅改修資金が 1 億 5,321 万円、

宅地取得資金が 1 億 2,621 万円である。








1 総務費 9,405 -11,607 -55.2 21,011 30,247

2 公債費 4,882 -835 -14.6 5,716 6,058

合計 14,286 -12,441 -46.5 26,717 36,305

歳出決算額は 1,428 万円で、前年度に比べ 1,244 万円（△46.5％）の減となっている。

この減は、総務費で 1,160 万円（△55.2％）の減となったことが要因である。

－57－

８田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計

予算現額 1 億 7,912 万円に対し、歳入決算額は 1 億 7,910 万円（収入率 100.0％）、歳出

決算額は 1 億 7,910 万円（執行率 100.0％）となっている。





1 分担金及び負担金 109,862 －－ 109,862 109,862

2 財産収入－－－－－

3 繰入金 69,240 5,047 7.9 64,193 58,287

合計 179,102 5,047 2.9 174,055 168,149


分担金及び負担金は、平成筑豊鉄道支援事業負担金である。

(２) 歳出について




歳入歳出差引額 0 円


調定額 1 億 7,910 万円

決算額 1 億 7,910 万円


決算額 1 億 7,910 万円

不用額 2 万円

－58－




1 総務費 176,486 5,047 2.9 171,439 165,533

2 公債費 2,616 －－ 2,616 2,616

合計 179,102 5,047 2.9 174,055 168,149


総務費では、平成筑豊鉄道経営安定化等補助金で 1 億 7,648 万円が執行されている。

－59－

９財産に関する調書

⑴ 公有財産

ア公有財産の推移状況

（単位：㎡、㎥、円）

区分 30 年度末

現在高

前年度

増減高

29 年度末

現在高

28 年度末

現在高

土地

行政財産 4,722,572.65 -428,300.62 5,150,873.27 5,080,597.27

普通財産 3,085,542.13 296,834.21 2,788,707.92 2,807,131.08

計 7,808,114.78 -131,466.41 7,939,581.19 7,887,728.35

建物

行政財産 550,345.50 2,249.69 548,095.81 543,057.61

普通財産 659.97 -7,862.50 8,522.47 15,463.02

計 551,005.47 -5,612.81 556,618.28 558,520.63

山林

土地 6,894,891 － 6,894,891 6,894,891

立木の推

定蓄積量 59,968 － 59,968 59,968

動産－－－－

物権－－－－

無体財産権－－－－

有価証券 40,616,000 － 40,616,000 40,616,000

出資による権利 4,214,115,634 -22,159 4,214,137,793 4,094,138,631

（ア）土地

前年度末現在高に比較して 131,466.41 ㎡減少している。

これは、普通財産で 296,834.21 ㎡増加したものの、行政財産で 428,300.62 ㎡減少

したことによるものである。この増減の主なものは、白鳥工業団地の財産台帳上の整理

によるものである。

（イ）建物

前年度末現在高に比較して 5,612.81 ㎡減少している。これは、行政財産で 2,249.69

㎡増加したものの、普通財産で 7,862.50 ㎡減少したことによるものである。普通財

産減少の主なものは、望岳台育苗センターの売却によるものである。

（ウ）山林

当年度中の増減高はなかった。

（エ）動産


－60－

（オ）物権


（カ）無体財産権


（キ）有価証券


（ク）出資による権利

前年度末現在高に比較して 2 万円減少している。これは、（独）高齢・障害求職者雇

用支援機構への出資が減資となったものである。

イ学校としての用途を廃止した施設の財産管理について

地方自治法（238 条の 2 第 3 項）の規定では、教育委員会が学校の用途廃止（行政財

産の用途廃止）を行ったときは、直ちにこれを長に引き継がなければならないとされて

いるが、廃校施設の利活用方針が決まっていないなどの理由により、引き続き教育委員

会が全てを行政財産として存続させている実態があることから、平成 29 年度決算審査

において総務省の見解も踏まえた上で、その取扱いについて以下のような手順による是

正を求めたところである。

① 学校用途廃止に際し、まず、「利活用のあるもの」と「利活用のないもの」に分け

る。

② 利活用のあるものについては、各々の利用目的に従い行政財産として位置づけ、

それぞれの管理所管課を明確にする。

③ 利活用のないものについては、全て速やかに普通財産として長に引き継ぐ。

④ 「長が管理すべき普通財産は、限定的に教育委員会へ委任し、補助執行させるこ

とが可能である（地方自治法第 180 条の 2）」との規定があることから、特に理由が

あり一時的に教育委員会に管理させる場合は、この手続きに従う。

しかしながら、本件については今回の決算審査時点においても依然として是正が図

られていないことから、「将来、財産の一元管理体制が整うまでは現状のまま（財政課）」

とする扱いではなく、速やかに法的解釈を踏まえた上記の手続きによるよう重ねて要

請する。

－61－

⑵ 物品

ア物品の現在高の状況については、次表のとおりである。

なお、定期監査において各課の備品の管理状況を検査しているが、登録漏れの備品

が散見されることから、今後とも備品管理の徹底について十分留意されたい。

（単位：台）

区分 28 年度末

現在高

29 年度末

現在高

30 年度中 30 年度末

現在高増減

机卓子類 402 404 5 - 409

椅子類 93 93 1 - 94

棚類 354 357 5 - 362

箱函類 10 10 - - 10

衝立黒板類 15 16 - - 16

事務機器類 253 267 23 10 280

機械器具類 46 46 4 - 50

視聴覚器具類 127 132 26 9 149

印章類 0 0 - - 0

厨房器具類 259 260 25 3 282

冷暖房器具類 35 35 7 7 35

室内用品類 54 54 - 7 47

寝具類 5 5 - - 5

運搬用具類 19 19 - - 19

計器類 18 19 - - 19

測量器具類 6 6 - - 6

製図器具類 3 3 - - 3

工具類 0 0 - - 0

運動遊具類 320 323 13 27 309

医療機器 74 72 2 6 68

車両類 109 110 4 2 112

図書類 19 19 - - 19

美術品 202 202 1 - 203

雑器具類 49 49 - 2 47

その他 15 16 2 - 18

学用機器 1,246 1,233 13 88 1,158

合計 3,733 3,750 131 161 3,720

※単価 10 万円（税抜）以上

－62－

イ本年度に購入した 100 万円（税抜）以上の物品

（単位：台）

区分数量内訳

事務機器類 2 コピー機 1 OCR 機器 1

運動遊具類 4 複合遊具 3 車イス固定用ピスト 1

車両類 2 公用自動車 2

その他 1 プレハブハウス 1

計 9

⑶ 債権

債権の現在高の状況については、次表のとおりである。


区分 28 年度末

現在

29年度末

現在

30 年度中 30 年度末

現在増減

田川市育英資金 184,156 179,597 12,940 24,718 167,819

田川市若年者専修学校等技能習得資金 3,172 2,601 － 490 2,111

田川市高等学校等奨学資金 717 640 － 126 514

住宅新築資金貸付金 235,574 226,813 － 6,778 220,034

住宅改修資金貸付金 139,627 136,117 － 3,248 132,868

宅地取得資金貸付金 105,877 103,089 － 1,934 101,155

合計 669,124 648,857 12,940 37,294 624,503

※決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載

田川市高等学校等奨学資金の貸付事業は平成 19 年度に、住宅資金貸付事業は平成 8 年

度に貸付事業が終了しており、現在は償還のみとなっている。

－63－

⑷ 基金

ア基金現在高の状況については、次表のとおりである。

基金現在高の推移表


基金名 28 年度末 29 年度末 30 年度中

30 年度末増減

財政調整基金 3,283,714 3,533,851 350,057 550,000 3,333,908

減債基金 763,058 784,097 1 － 784,098

市営住宅基金 456,070 456,230 581 － 456,811

育英事業基金 57,574 57,586 5 － 57,591

下水道施設整備基金 1,705,125 1,705,140 12 － 1,705,152

ふるさと人づくり基金 78,106 74,740 4,138 3,002 75,876

高齢者等保健福祉基金 445,713 426,175 2,347 2,257 426,265

文化振興基金 452,213 437,468 536 16,475 421,530

ふるさと水と土保全基金 33,063 32,369 35 958 31,446

特定農業施設管理基金 7,700,983 7,712,545 62,452 45,319 7,729,677

近代化産業遺産保存活用基金 5,305 5,314 70 － 5,384

廃棄物処理施設整備基金 1,089,605 1,112,781 46,229 70,797 1,088,214

さわやかまちづくり基金 66,030 70,903 11,171 7,695 74,380

地域雇用創出推進基金 74,850 71,218 9 4,200 67,027

平成筑豊鉄道経営安定化基金 47,070 47,070 －－ 47,070

バス路線維持・充実対策基金 20,030 20,030 － 4,018 16,012

安全安心まちづくり基金 117,041 107,708 9 16,445 91,272

世界記憶遺産保存活用推進基金 16,261 16,270 1,018 － 17,288

猪位金小中一貫校教育振興基金－－－－－

産業振興基金 36,147 29,928 － 2,038 27,890

国民健康保険財政安定化基金－－－－－

急患医療事業基金 180,030 190,702 25,500 3,138 213,064

三線沿線地域交通体系整備事業基金 125,566 103,688 － 26,925 76,763

高額療養費支払資金貸付基金 2,000 2,000 －－ 2,000

合計 16,755,506 16,997,815 504,170 753,267 16,748,718

※ 年度末現在高には、出納整理期間中における積立額を含む

基金現在高は、前年度より 2 億 4,909 万円（1.5％）減の 167 億 4,871 万円となってい

る。財政調整基金は、前年度の剰余金 3 億 5,000 万円の積立を行ったが、財源不足による

取崩し 5 億 5,000 万円が発生した結果、本年度末の現在高は 33 億 3,390 万円である。

－64－

イ基金の運用状況については、次表のとおりである。


運用方法運用収入額

平成 28 年度平成 29 年度対前年度増減平成 30 年度

定期預金 253 150 -82 68

繰替運用 289 136 -80 56

債券 291,709 70,283 -3,834 66,449

合計 292,251 70,568 -3,995 66,573

平成 29 年度から複数の基金について一体的債券運用を導入するなど、基金運用の見直し

が行われ一定の評価ができるが、今後も先進地を参照するなどにより、引き続き改善・工

夫に努めてほしい。

－65－

10 行政改革の取組状況について

ア第 6 次行政改革大綱第 1 期実施計画に基づく平成 30 年度の取組状況及び効果額は

次表のとおりである。

（単位；千円）

取組の方向性取組状況H28年度ベースで推移した場

合と比較した効果額

1 ⑴財政運営指針に基づく行政運営⑵事業選択の仕組みの構築

平成30年度予算の各補正段階等で、行革本部会議及び第5次総合計画庁内推進委員会等で各事業の実施の可否等の議論を行い、事業費の圧縮等を行った

財源調整可能基金の取崩額をゼロにすることが目標であり、効果額を定義できないので、効果額は計上しない。

⑶適切な予算管理手法の構築事務事業の総点検を行い、見直し等の方針を示し決定、外部評価を実施 -

⑷公共施設の適正規模の検討個別施設計画の策定指針作成。指針に基づき施設所管課で各施設の方向性の検討 -

2 ⑴事業を削る、やめる、シンプルにする 3年を経過するサンセット対象事業及び事業実施検討シートによる点数の低い事業を抽出し、外部評価を実施し、事業継続に係る意見をいただき、今後の事業継続等の判断を行った

-

⑵直営廃止、民間委託の等の推進電話交換業務について、派遣から委託へ変更 -

指定管理者制度導入施設の経費等精査　・市民プールの委託料削減 4,650

指定管理者制度導入施設の経費等精査　・市営住宅管理委託料の削減 -

トップランナー方式以外　・地域包括支援センター委託（H30.4月）

17,800

　・水道事業の広域化にあわせ、伊田浄水場運転業務を委託　・窓口業務、放課後児童クラブ等委託に向け検討 -

⑶負担金補助及び交付金の適正化各補助金の繰越金等の内容の精査し、次年度の予算に反映できるものは反映

268

14,911

⑷事業や事務をまとめる公用車の一元管理化の推進を行い、普通旅費（県外除く）及び日額旅費を削減

5,377

3 ⑴学力向上取組の推進陰山メソッド・小河式による授業改善実施 -

青山学院大学との包括連携に基づく英語教育を実施 -

土曜数・英まなび塾を教育と福祉で連携実施 -

⑵地域担当職員制度の推進地域担当職員制度の内容を検討 -

⑷広域行政のあり方検討 H29年度策定、公表した「共生ビジョン」に基づき各事業を実施　共生ビジョンに基づき事業を行うことにより、毎年度、特別交付税（85,000千円）が措置

67,310

田川地区水道企業団構成団体の水道事業統合を決定 -

田川地区障害者差別解消支援地域協議会設置 -

田川地区における障害者自立支援協議会の一本化に係る方向性を決定

-

公共交通体系連携事業の推進 -

4 ⑴計画類に係る進捗管理の徹底定期的に進捗管理を行い行革本部会議へ報告を行った -

⑵調達に係る精度の向上方針管理の見える化を通じたマネジメントの向上に資するものとして管理目標を数値化し、客観性の向上を図った

37,359

5 ⑴市税の徴収強化 H3０年4月からヤフーアプリを利用したスマートフォン等による新たな納税方法の導入。コンビニ納付可能時期の検討

-

⑵事業費捻出に係る工夫の促進返礼品の追加に向けた事業者との交渉を実施 3,412

⑶使用料手数料の見直し消費税法改正に伴う見直し方針の決定（R1.10.1より改定予定） 2,230

⑷土地の売却促進公募による市有地売却を実施。私有地との隣接地等の未利用地売却 26,551

⑸用途廃止施設の活用策検討他の自治体の活用事例調査・研究、用途変更等の課題整理 -

179,868効　　　　　果　　　　額

第６次行政改革大綱第1期実施計画（平成30年度分）の取組状況及び効果額

取組方針

トップランナーを目ざした取組

事業及び予算の新陳代謝

取組に係る遂行方法の構築

歳入増加策の推進

先行投資による後年負担の予防

－66－

イ平成 30 年度の各課における行政改革の取組状況は、次表のとおりである。

部名課名第6次行革実施計画分

その他の行政改革

効果額の有無

市長公室 - ○ ○

総合政策課 ○ ○ ○

総務課 ○ ○ ○

財政課 ○ ○ ○

税務課 - ○ ○

安全安心まちづくり課 ○ ○ ○

契約管理課 ○ ○ -

地域福祉課 - ○ ○

子ども支援連携推進室 - ○ -

生活支援課 ○ ○ -

高齢障害課 ○ ○ ○

子育て支援課 ○ ○ ○

人権・同和対策課 - ○ ○

市民課 ○ ○ ○

環境対策課 ○ ○ ○

産業振興課 - ○ ○

たがわ魅力向上課 ○ ○ ○

都市計画課 - ○ ○

建築住宅課 ○ ○ ○

土木課 - ○ ○

教育総務課 ○ ○ ○

学校教育課 ○ ○ ○

新中学校再編推進室 - ○ ○

文化生涯学習課 ○ ○ ○

会計課 - ○ -

議会事務局 - ○ ○

行政委員会事務局 - ○ ○

平成30年度行政改革の取組状況

※ 子ども支援連携推進室はH30から新設部署

その他

総務部

建設経済部

市民生活部

教育部

平成 30 年度は、第 6 次行政改革大綱第 1 期実施計画に基づき、①「トップランナーを

目ざした取組」では、新たな予算調整方法の施行実施（行政改革本部会議及び第 5 次総合

－67－

計画庁内推進委員会で各事業実施の可否等の議論）、②「事業及び予算の新陳代謝」では、

地域包括支援センターの委託や伊田浄水場運転業務の委託、③「先行投資による後年度負

担の予防」では、陰山メソッド、小河式による授業改善や定住自立圏共生ビジョンに基づ

く事業の実施、④「取組に係る遂行方法の構築」では、方針管理の見える化による管理目

標の数値化、⑤「歳入増加策の推進」では、ヤフーアプリを利用したスマートフォンによ

る新たな納税方法の導入や、公募による市有地売却が行われている。

また、各課の行革の取組状況を確認したところ、すべての部署で事務改善やサービス改

善等を含む何らかの取り組みが見られたが、効果額の記載がない部署がある点も含め、コ

スト意識の面などについてはやや物足りなさが感じられたところである。

主要事業であれ、ルーティンの業務であれ、各部署においては必ず創意工夫や業務の効

率化等様々な改革・改善の取組を行っているはずである。1 年間を通してのそれらの取組

と成果を広く「行革」として捉え、決算の場で披瀝することの大切さを今一度再認識して

ほしい。

11 市収入金の収納状況について

各収入金の収納率の推移は、次表のとおりである。

市収入金の収納率の推移表

（単位：％）

収入金の種類現年度過年度

28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度

市税（普通税） 98.5 98.7 98.8 21.6 20.1 20.9

国民健康保険税 92.5 92.4 92.4 24.2 26.3 27.5

生活保護費返還金・徴収金 71.4 58.1 65.2 6.0 6.9 5.1

介護保険料 98.0 97.8 98.3 11.2 13.8 11.2

施設措置費負担金 100.0 100.0 100.0 1.8 2.2 1.6

保育料 97.7 98.2 98.0 42.0 36.8 38.1

住宅新築資金等貸付金償還金 51.8 60.7 58.5 1.9 1.5 1.1

後期高齢者医療保険料 99.1 99.0 99.1 56.8 61.6 35.8

ごみ処理手数料 100.0 100.0 100.0

市営住宅使用料 97.7 98.0 97.7 13.7 14.0 12.5

汚水処理施設使用料 97.8 98.0 98.2 15.9 20.0 20.9

道路・水面等使用料 98.8 99.7 99.5 35.8 59.4 41.5

育英資金等貸付金返還金 96.2 98.6 97.0 20.4 21.4 12.4

学校給食費－ 98.9 98.6 －－ 34.1

合計 97.5 97.6 97.8 14.2 14.2 14.0

市収入金は、自主財源確保の要となるものであり、継続的に収納率の改善等に努めてい

かなければならない。収入金の現況の聴取・水準把握を行う上では、平均値や各市との比

－68－

較検討が有用となるものであり、今回、審査過程で収納率について筑豊各市との比較を行

ったが、特に問題視されるような点は見受けられなかった。

本年度の全体の収納率は、現年度が 0.2 ポイント増の 97.8％、過年度が 0.2 ポイント減

の 14.0％と、ほぼ横這いの状況となっているが督促や催告の強化等により上昇している収

入金が見られるなど一定の評価はできるところである。

今後も田川市歳入確保推進計画（H30 年 6 月策定）の「今後の重点的課題と方策」に掲

げられている取組により、さらなる収納率向上に努めてほしい。

【参考】

「今後の重点的課題と方策」（滞納整理強化部会）

① 各課にわたる複数債権の滞納者に対して、部署による対応の差が発生しないよう、

同意書等を徴収するなどしたうえで、複数債権に係る調査、支払指導、相続人調査

等を行うなど、出来る限り効率的な対応となるよう関係課間の連携を強化する。ま

た、同時に先進地事例等の調査、検討を行う。

② 統一的な取扱いを実施するため、市全体あるいは債権ごとの執行停止基準につい

ての検討を実施。

③ 徴収技術向上のための研修を充実させる。

－69－

12 職員の人材育成について

自治体職員に求められる資質や能力については、日常業務の遂行に必要な知識・技能だ

けでなく、効率的・効果的な行政運営に必要な経営感覚、地域の特性を活かした創造的な

政策の企画・立案能力など多様化しているため、特に人材育成に注力していく必要がある

が、その重要な手段としての研修や先進地視察の実施状況は、次表のとおりである。

30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度

市長公室－－ 1 －－－

総合政策課 4 1 11 －－ 1

総務課 1 1 2 － 4 －

財政課 4 3 14 10 1 1

税務課 3 － 11 19 －－

安全安心まちづくり課

1 1 2 1 4 5

契約管理課 2 5 2 8 －－

地域福祉課－ 1 3 － 2 2

子ども支援連携推進室

2 －－－ 1 －

生活支援課 2 2 13 6 －－

高齢障害課 2 2 6 4 2 6

子育て支援課 7 5 4 10 －－

人権・同和対策課 2 －－ 6 1 1市民課 1 － 2 1 －－

環境対策課 1 1 1 1 5 6

産業振興課 1 3 11 4 9 3たがわ魅力向上課－－－－－－都市計画課 1 1 4 － 3 6

建築住宅課 1 1 －－ 2 1

土木課 1 1 1 －－－

会計課 1 － 4 －－－

教育総務課 4 3 7 1 － 2

学校教育課 3 － 1 －－－

新中学校再編推進室

1 1 1 7 －－

文化生涯学習課 7 2 1 5 － 2

議会事務局 1 －－－－－

行政委員会 2 4 2 3 1 －

水道課 3 － 2 －－－

市立病院－ 2 －－－－

計 58 40 106 86 35 36

※ 子ども支援連携推進室はＨ30から新設部署

職場人権研修職場専門研修先進地視察区　　　分

職場（人権・専門）研修、視察研修の実施状況

平成 27 年度の行政監査において、職員の人材育成を取り上げ、様々な課題について触

れたが、その後の定期監査等においても各課における職場研修風土の状況等を確認してい

－70－

る。この人材育成の良否が、本市の行財政運営のあり方に大きく関与するものと考える所

以である。

上記表のとおり、全体的には一定程度の前進があり評価できるものの、依然として各課

において相当のばらつきが見られる状況である。

各所属長は「職員は職場で育つ」ことを念頭に、自らのマネジメントを充実させ、課の

レベルアップを図るべきであり、各部長や研修担当の総務課はそのサポートや推進面で組

織をリードしてほしい。

－71－

むすび

平成 30 年度の決算審査の概要は以上のとおりである。

１．決算収支状況等

平成 30 年度においては、前年度に続き、市長が掲げる４本の柱「美しい街づくり」、「新

産業の創出」、「教育改革」、「子育て支援」を中心に事業展開がなされている。

特に今年度は「美しい街づくり」に意が注がれており、丸山公園の再整備工事に着手し

たほか、地方創生拠点整備交付金などを活用し、田川伊田駅駅舎の改修を行うなど、ハー

ド面の整備に重点が置かれている。

このほか、「田川市第 6 次行政改革大綱」に掲げられている「トップランナーを目ざし

た取組」の一環として、地域包括支援センター業務の民間委託が平成 30 年 4 月から開始

されている。

決算規模としては、一般会計・特別会計を合わせた総額（企業会計を除く）で、歳入

352 億 6,200 万円、歳出 340 億 907 万円となり、前年度に比べ歳入では 8 億 612 万円、歳

出では 11 億 2,033 万円それぞれ減少している。これを実質収支で見ると（歳入歳出差引

額から翌年度への繰越額を差引いた額）、一般会計で 5 億 7,285 万円の黒字、特別会計で

5 億 282 万円の黒字、総額で 10 億 7,567 万円の黒字決算となっている。しかしながら、

一般会計の実質単年度収支（単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への

積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたもの）では 6 億 321 万円の赤字決算とな

っている。

一般会計では、歳入額が 283 億 1,595 万円で前年度比 1 億 3,734 万円（0.5％）の増、

歳出額が 275 億 6,585 万円で前年度比 1 億 295 万円（0.4％）の増となっている。

一般会計の歳入の増は、市税で 983 万円（△0.2％）、地方交付税で 2 億 190 万円（△

2.8％）、国庫支出金で 5 億 4,391 万円（△7.5％）の減となったが、繰越金で 1 億 932 万

円（35.3％）、市債で 2 億 5,777 万円（12.5％）、繰入金で 5 億 6,545 万円（301.1％）の

増となったことがその主な要因となっている。

財源別（普通会計）では自主財源の構成比率が 32.4％となり、前年度より 1.9 ポイン

ト増加している。

一般会計の歳出の増は、国民健康保険特別会計繰出金や生活保護費の減により民生費

が 4 億 395 万円（△2.9％）、伊良原ダム建設事業終了に伴う田川地区水道企業団出資金

の皆減などにより衛生費が 1 億 5,635 万円（△6.8％）の減となったが、丸山公園の再整

備や田川伊田駅駅舎改修事業により土木費が 5 億 1,537 万円（23.1％）、平成 30 年 7 月

豪雨による災害復旧費が 9,175 万円（354.9％）の増となったことがその主な要因となっ

ている。

－72－

特別会計の歳入は 5 会計の合計が 69 億 4,604 万円で、前年度と比べて 9 億 4,347 万円

（△12.0％）の減となっている。一般会計からの繰入金は、国民健康保険特別会計の減

により、5 会計の合計が 9 億 3,531 万円で前年度に比べて 2,000 万円（△2.1％）の減と

なっている。

２．監査結果に関する意見

一般会計決算においては、歳出面で土木費や公債費が増額となり、歳入面では地方交

付税や国庫支出金が減額となり、決算見込みの時点で財源不足が生じる可能性があった

ため、財政調整基金の取崩し（5 億 5,000 万円）が行われている。

歳入構成（普通会計）を見ると、自主財源の比率は前年度より 1.9 ポイント高い 32.4％

であるが、財政調整基金の取崩しにより繰入金が増額となったことが要因であり、これ

まで同様、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政体質に変化のない状

態が続いている。

また、自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、県下 26 市において、2 年連

続（H27、28）ワーストワンの状況であったが、昨年度は良化に転じ 3 年連続の不名誉な

状態は脱していたところ、本年度は普通交付税の減等により経常的一般財源が減少した

ため、前年度より 2.8 ポイント悪化の 99.7％（H29 福岡県 26 市平均 93.2%）となり、本

市の財政は依然として厳しい状況のままと言える。

特に、経常収支比率については義務的経費を如何に抑えるかがポイントとなるが、こ

こ数年の有効求人倍率の高まりを背景に就労支援が積極的に展開された結果、これまで

上昇基調であった生活保護費が減少に転じてきており、本年度も引き続き扶助費が 2 億

4,246 万円（△2.4％）減少していることに加え、人件費も地域包括支援センターの民間

委託等により 9,730 万円（△3.0％）の減少が図られている。

本市においては、今後も中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ

地誘致に伴う施設整備など、多額の経費を要する事業が予定されているが、義務的経費

である扶助費や公債費の抑制には自ずと限界があるため、事務事業の見直しによるトー

タルでの人件費的支出（アウトソーシングによる委託料等を含む）の抑制が持続可能な

安定的財政運営に繋がるのではないかと思われる。

財政健全化法に基づく健全化判断比率 4 項目（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実

質公債費比率、将来負担比率）については、いずれの項目も早期健全化基準を下回って

いる。

なお、毎年財政課が作成している長期財政見通しは現在作成中とのことであり、前回

（H30 年 2 月作成）の見通しからの変更点は判明していないが、令和元年度９月補正予算

後の財源不足が 21 億円近くに達しており、令和元年度も財政調整基金の取崩しは避けら

れない状況が予測されることから、非常に厳しい見込みになるものと考えられる。

－73－

よって、このような財政状況の改善を図るためには、第 6 次行政改革大綱における取

組方針である「トップランナーを目ざした取組」、「事業及び予算の新陳代謝」、「先行投

資による後年度負担の予防」、「取組に係る遂行方法の構築」、「歳入増加策の推進」を着

実に推進していくことはもとより、職員一人ひとりがさらなる研鑽を重ねるとともに、

より強い自覚を持って市役所改革に取り組んでほしい。

－74－

平成 30 年度田川市基金運用状況審査意見

第 1 審査の対象

平成 30 年度田川市高額療養費支払資金貸付基金

第 2 審査の期間

令和元年 6 月 24 日から令和元年 9 月 4 日まで

第 3 審査の方法

審査に付された本基金の運用状況の適否について、設置の目的に従って運用されて

いるかを主眼に、関係帳票との照合及び内容の審査を行った。

第 4 審査の結果

基金の運用状況は次のとおりである。

－75－

１高額療養費支払資金貸付基金

当該運用基金の額は 200 万円で、本年度についても、貸付はなかった。

高額療養費支払資金貸付基金運用状況


区分前年度末

現在高

30 年度中運用状況本年度末

現在高増減

現金 2,000 －－ 2,000

貸付額－－－－

合計 2,000 －－ 2,000

決算審査資料

目次

１歳入歳出決算統括表 ································· 76

２各会計款別歳入一覧表 ······························· 77

３各会計款別歳出一覧表 ······························· 80

４各会計款別歳入年度比較表 ·························· 83

５各会計款別歳出年度比較表 ·························· 86

６一般会計節別決算状況表 ···························· 88

７市税収入状況表 ······································ 89

８市税収入状況年度比較表 ···························· 90

１　歳入歳出決算総括表

総計決算額 (単位：円、％）

Ｃ（Ａ－Ｂ）ＤＥ（Ｃ－Ｄ）

80.3 81.1 750,104,089 177,254,000 572,850,089

国民健康保険 16.5 15.8 438,149,606 - 438,149,606

後期高齢者医療 2.0 2.0 11,105,860 - 11,105,860

急患医療 0.7 0.5 50,711,738 - 50,711,738

住宅新築資金等貸付 0.0 0.0 2,859,771 - 2,859,771

田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金

0.5 0.5 - - -

計 19.7 18.9 502,826,975 - 502,826,975

100.0 100.0 1,252,931,064 177,254,000 1,075,677,064

純計決算額 (単位：円）

決　　算　　額重複計算控除額差引純歳入額決　　算　　額重複計算控除額差引純歳出額

A B C（A－B） D E Ｆ（Ｄ－Ｅ）Ｇ（Ｃ－Ｆ） H Ｉ（Ｇ－Ｈ）

28,315,957,671 - 28,315,957,671 27,565,853,582 935,318,172 26,630,535,410 1,685,422,261 177,254,000 1,508,168,261

国民健康保険 5,822,906,928 624,249,567 5,198,657,361 5,384,757,322 - 5,384,757,322 -186,099,961 - -186,099,961

後期高齢者医療 695,902,379 239,680,013 456,222,366 684,796,519 - 684,796,519 -228,574,153 - -228,574,153

急患医療 230,992,249 29,073,950 201,918,299 180,280,511 - 180,280,511 21,637,788 - 21,637,788

住宅新築資金等貸付 17,146,069 - 17,146,069 14,286,298 - 14,286,298 2,859,771 - 2,859,771

田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金

179,101,788 42,314,642 136,787,146 179,101,788 - 179,101,788 -42,314,642 - -42,314,642

計 6,946,049,413 935,318,172 6,010,731,241 6,443,222,438 - 6,443,222,438 -432,491,197 - -432,491,197

35,262,007,084 935,318,172 34,326,688,912 34,009,076,020 935,318,172 33,073,757,848 1,252,931,064 177,254,000 1,075,677,064

179,101,788 179,101,788

構成比率決　　算　　額決　　算　　額

14,286,298 17,146,069

230,992,249

27,565,853,582

5,384,757,322

180,280,511

695,902,379 684,796,519

翌年度ヘ繰越すべき財　　　　源

実質収支額

6,946,049,413

35,262,007,084

6,443,222,438

34,009,076,020

歳　　　　　　　出差引過不足額

歳　　　　　　　入

実質収支額

28,315,957,671

5,822,906,928

翌年度ヘ繰越すべき財　　　　源

歳　　　　　　　入歳　　　　　　　出差引過不足額

構成比率ＡＢ

合　　　　　　　計

　　　　　　　　　　　　　　　　　区　　　　　分

　　会　　計　　別

一般会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　区　　　　　分

　　会　　計　　別

合　　　　　　　計

一般会計

特　別　会　計

特　別　会　計

－ 76－

2　各会計款別歳入一覧表その１

(単位：円、％）

当初予算額補正予算額継続費及び繰越事業費繰越財源充当額

計金額構成比率

予算現額に対する収入率

調定額に対する収入率

1 市税 5,092,900,000 63,128,000 - 5,156,028,000 5,475,090,563 5,172,223,841 18.3 100.3 94.5 16,591,764 286,274,958 16,195,841

2 地方譲与税 148,000,000 -4,000,000 - 144,000,000 151,225,000 151,225,000 0.5 105.0 100.0 - - 7,225,000

3 利子割交付金 6,000,000 1,100,000 - 7,100,000 6,546,000 6,546,000 0.0 92.2 100.0 - - -554,000

4 配当割交付金 17,200,000 1,300,000 - 18,500,000 14,529,000 14,529,000 0.1 78.5 100.0 - - -3,971,000

5株式等譲渡所得割交付金

12,300,000 6,700,000 - 19,000,000 13,296,000 13,296,000 0.0 70.0 100.0 - - -5,704,000

6 地方消費税交付金 901,000,000 -3,000,000 - 898,000,000 905,901,000 905,901,000 3.2 100.9 100.0 - - 7,901,000

7自動車取得税交付金

45,000,000 11,000,000 - 56,000,000 57,447,000 57,447,000 0.2 102.6 100.0 - - 1,447,000

8 地方特例交付金 18,900,000 2,186,000 - 21,086,000 21,086,000 21,086,000 0.1 100.0 100.0 - - -

9 地方交付税 7,249,948,000 -172,445,000 - 7,077,503,000 7,138,696,000 7,138,696,000 25.2 100.9 100.0 - - 61,193,000

10交通安全対策特別交付金

12,000,000 - - 12,000,000 10,470,000 10,470,000 0.0 87.3 100.0 - - -1,530,000

11 分担金及び負担金 388,759,000 -1,604,000 - 387,155,000 396,222,463 379,234,113 1.3 98.0 95.7 174,000 16,814,350 -7,920,887

12 使用料及び手数料 1,311,586,000 -2,021,000 - 1,309,565,000 1,446,386,444 1,291,700,903 4.6 98.6 89.3 6,700,428 147,985,113 -17,864,097

13 国庫支出金 6,729,038,000 -73,753,000 298,349,000 6,953,634,000 6,926,799,761 6,706,821,270 23.7 96.5 96.8 - 219,978,491 -246,812,730

14 県支出金 1,981,902,000 3,905,000 20,970,000 2,006,777,000 1,994,739,016 1,906,101,016 6.7 95.0 95.6 - 88,638,000 -100,675,984

15 財産収入 105,914,000 107,138,000 - 213,052,000 227,601,500 227,601,500 0.8 106.8 100.0 - - 14,549,500

16 寄附金 204,604,000 -46,663,000 - 157,941,000 137,003,599 137,003,599 0.5 86.7 100.0 - - -20,937,401

17 繰入金 1,284,299,000 -434,528,000 - 849,771,000 723,203,056 723,203,056 2.6 85.1 100.0 - - -126,567,944

18 繰越金 1,000 276,117,000 89,593,000 365,711,000 365,711,724 365,711,724 1.3 100.0 100.0 - - 724

19 諸収入 683,827,000 56,577,000 - 740,404,000 896,213,383 766,621,649 2.7 103.5 85.5 6,517,352 123,074,382 26,217,649

20 市債 2,416,700,000 291,939,000 586,400,000 3,295,039,000 2,320,539,000 2,320,539,000 8.2 70.4 100.0 - - -974,500,000

計 28,609,878,000 83,076,000 995,312,000 29,688,266,000 29,228,706,509 28,315,957,671 100.0 95.4 96.9 29,983,544 882,765,294 -1,372,308,329

一　　　　　　般　　　　　　会　　　　　　計

不納欠損額収入未済額

予算現額に対する収入済額の　増　減

会計別

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額

調　定　額

収　　　入　　　済　　　額　　　　区　分

　　款　　　別

－ 77－

その２

(単位:円、％）





1 国民健康保険税 767,581,000 45,821,000 - 813,402,000 1,025,191,122 820,108,834 14.1 100.8 80.0 7,974,945 197,107,343 6,706,834

2 県支出金 3,962,222,000 67,699,000 - 4,029,921,000 4,202,280,897 4,202,280,897 72.2 104.3 100.0 - - 172,359,897

3使用料及び手数料

500,000 - - 500,000 755,222 755,222 0.0 151.0 100.0 - - 255,222

4 繰入金 630,977,000 -6,726,000 - 624,251,000 624,249,567 624,249,567 10.7 100.0 100.0 - - -1,433

5 繰越金 1,000 157,601,000 - 157,602,000 157,602,498 157,602,498 2.7 100.0 100.0 - - 498

6 諸収入 20,000,000 2,338,000 - 22,338,000 17,909,910 17,909,910 0.3 80.2 100.0 - - -4,428,090

計 5,381,281,000 266,733,000 - 5,648,014,000 6,027,989,216 5,822,906,928 100.0 103.1 96.6 7,974,945 197,107,343 174,892,928

1後期高齢者医療保険料

458,232,000 -11,670,000 - 446,562,000 450,585,540 442,197,100 63.5 99.0 98.1 198,780 8,189,660 -4,364,900

2 使用料及び手数料 48,000 - - 48,000 37,600 37,600 0.0 78.3 100.0 - - -10,400

3 繰入金 254,979,000 -15,298,000 - 239,681,000 239,680,013 239,680,013 34.4 100.0 100.0 - - -987

4 繰越金 1,000 11,639,000 - 11,640,000 11,640,426 11,640,426 1.7 100.0 100.0 - - 426

5 諸収入 914,000 - - 914,000 252,240 252,240 0.0 27.6 100.0 - - -661,760

6 国庫支出金 - 2,096,000 - 2,096,000 2,095,000 2,095,000 0.3 100.0 100.0 - - -1,000

計 714,174,000 -13,233,000 - 700,941,000 704,290,819 695,902,379 100.0 99.3 98.8 198,780 8,189,660 -5,038,621


調　定　額

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額収　　　入　　　済　　　額

不納欠損額

後

期

高

齢

者

医

療

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計

会計別

　　区　　分

　　款　　別収入未済額

国　　民　　健　　康　　保　　険

－ 78－

その３

(単位：円、％）





1 事業収入 79,614,000 -24,853,000 - 54,761,000 101,306,583 101,306,583 43.9 185.0 100.0 - - 46,545,583

2分担金及び負担金

46,425,000 - - 46,425,000 46,425,000 46,425,000 20.1 100.0 100.0 - - -

3 財産収入 21,000 - - 21,000 - - - - - - - -21,000

4 繰入金 31,824,000 675,000 - 32,499,000 32,212,214 32,212,214 13.9 99.1 100.0 - - -286,786

5 繰越金 1,000 50,985,000 - 50,986,000 50,986,795 50,986,795 22.1 100.0 100.0 - - 795

6 諸収入 36,000 - - 36,000 61,657 61,657 0.0 171.3 100.0 - - 25,657

計 157,921,000 26,807,000 - 184,728,000 230,992,249 230,992,249 100.0 125.0 100.0 - - 46,264,249

1 貸付金回収金 11,374,000 - - 11,374,000 546,006,757 10,471,161 61.1 92.1 1.9 2,899,571 532,636,025 -902,839

2 県支出金 1,243,000 - - 1,243,000 3,890,000 3,890,000 22.7 313.0 100.0 - - 2,647,000

3 繰入金 3,000,000 - - 3,000,000 - - - - - - - -3,000,000

4 繰越金 1,000 - - 1,000 2,779,472 2,779,472 16.2 277,947.2 100.0 - - 2,778,472

5 諸収入 10,000 - - 10,000 5,436 5,436 0.0 54.4 100.0 - - -4,564

計 15,628,000 - - 15,628,000 552,681,665 17,146,069 100.0 109.7 3.1 2,899,571 532,636,025 1,518,069

1分担金及び負担金

109,862,000 - - 109,862,000 109,861,732 109,861,732 61.3 100.0 100.0 - - -268

2 財産収入 20,000 - - 20,000 - - - - - - - -20,000

3 繰入金 69,240,000 - - 69,240,000 69,240,056 69,240,056 38.7 100.0 100.0 - - 56

計 179,122,000 - - 179,122,000 179,101,788 179,101,788 100.0 100.0 100.0 - - -20,212

35,058,004,000 363,383,000 995,312,000 36,416,699,000 36,923,762,246 35,262,007,084 100.0 96.8 95.5 41,056,840 1,620,698,322 -1,154,691,916

住宅新築資金等貸付

急　患　医　療

合　　　　　　　　　　計

会計別

　　区　分

　　款　　別

三線沿線交通体系整備基金

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計


調　定　額

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額収　　　入　　　済　　　額

不納欠損額収入未済額

－ 79－

3　各会計款別歳出一覧表その 1

(単位：円、％）

当初予算額補正予算額継続費及び繰越事業費繰越財源充当費

予備費支出及び

流用増減計金額

構　成比　率

予算現額に対する執行率

1 議会費 232,053,000 -4,902,000 - - 227,151,000 223,707,212 0.8 98.5 - 3,443,788

2 総務費 1,996,187,000 445,418,000 5,329,000 3,018,598 2,449,952,598 2,345,281,172 8.5 95.7 - 104,671,426

3 民生費 14,230,770,000 -393,522,000 29,749,000 - 13,866,997,000 13,511,684,955 49.0 97.4 15,397,000 339,915,045

4 衛生費 2,250,364,000 -61,184,000 - 4,042,400 2,193,222,400 2,153,466,966 7.8 98.2 8,025,000 31,730,434

5 労働費 43,061,000 -18,247,000 - - 24,814,000 22,838,188 0.1 92.0 - 1,975,812

6 農林業費 548,325,000 -43,140,000 4,347,000 - 509,532,000 458,381,924 1.7 90.0 36,660,000 14,490,076

7 商工費 493,804,000 4,403,000 - - 498,207,000 390,181,877 1.4 78.3 87,270,000 20,755,123

8 土木費 3,049,882,000 -346,147,000 529,024,000 932,040 3,233,691,040 2,741,780,655 9.9 84.8 297,391,000 194,519,385

9 消防費 802,058,000 8,938,000 18,496,000 1,228,583 830,720,583 791,786,790 2.9 95.3 30,002,000 8,931,793

10 教育費 2,426,321,000 353,505,000 408,367,000 6,048,000 3,194,241,000 2,311,788,054 8.4 72.4 722,487,000 159,965,946

11 災害復旧費 3,000 147,404,000 - 2,536,160 149,943,160 117,606,005 0.4 78.4 27,705,000 4,632,155

12 公債費 2,507,048,000 -9,450,000 - - 2,497,598,000 2,497,349,784 9.1 100.0 - 248,216

13 諸支出金 2,000 - - - 2,000 - - - - 2,000

14 予備費 30,000,000 - - -17,805,781 12,194,219 - - - - 12,194,219

計 28,609,878,000 83,076,000 995,312,000 - 29,688,266,000 27,565,853,582 100.0 92.9 1,224,937,000 897,475,418

会計別

一　　　　　　般　　　　　　会　　　　　　計

　　　　　　　　　区分

　　款　　別不用額

予　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額

－ 80－

(単位：円、％）


予備費支出及び流用増減

計金額構　成比　率


1 総務費 104,170,000 -5,309,000 - 700 98,861,700 93,459,875 1.7 94.5 - 5,401,825

2 保険給付費 3,916,305,000 269,951,000 - - 4,186,256,000 3,939,833,429 73.2 94.1 - 246,422,571

3 国民健康保険事業費納付金 1,299,962,000 -43,820,000 - - 1,256,142,000 1,256,138,851 23.3 100.0 - 3,149

4 共同事業拠出金 3,000 - - - 3,000 693 0.0 23.1 - 2,307

5 保健事業費 51,797,000 -13,444,000 - - 38,353,000 30,455,585 0.6 79.4 - 7,897,415

6 公債費 42,000 - - - 42,000 584 0.0 1.4 - 41,416

7 諸支出金 8,502,000 59,355,000 - - 67,857,000 64,868,305 1.2 95.6 - 2,988,695

8 予備費 500,000 - - -700 499,300 - - - - 499,300

5,381,281,000 266,733,000 - - 5,648,014,000 5,384,757,322 100.0 95.3 - 263,256,678

国　民　健　康　保　険

計

会計別

不用額

予　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額　　　　　　区分

　　款　　別

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計

－ 81－

その３

(単位：円、％）


予備費支出及び流用増減

計金額構　成比　率


1 総務費 22,325,000 -1,164,000 - - 21,161,000 20,261,109 3.0 95.7 - 899,891

2後期高齢者医療広域連合納付金

690,849,000 -12,069,000 - - 678,780,000 664,294,270 97.0 97.9 - 14,485,730

3 諸支出金 900,000 - - - 900,000 241,140 0.0 26.8 - 658,860

4 予備費 100,000 - - - 100,000 - - - - 100,000

714,174,000 -13,233,000 - - 700,941,000 684,796,519 100.0 97.7 - 16,144,481

1 総務費 155,921,000 26,807,000 - 1,262,830 183,990,830 180,280,511 100.0 98.0 - 3,710,319

2 予備費 2,000,000 - - -1,262,830 737,170 - - - - 737,170

157,921,000 26,807,000 - - 184,728,000 180,280,511 100.0 97.6 - 4,447,489

1 総務費 10,745,000 - - - 10,745,000 9,404,614 65.8 87.5 - 1,340,386

2 公債費 4,883,000 - - - 4,883,000 4,881,684 34.2 100.0 - 1,316

15,628,000 - - - 15,628,000 14,286,298 100.0 91.4 - 1,341,702

1 総務費 176,506,000 - - - 176,506,000 176,486,000 98.5 100.0 - 20,000

2 公債費 2,616,000 - - - 2,616,000 2,615,788 1.5 100.0 - 212

179,122,000 - - - 179,122,000 179,101,788 100.0 100.0 - 20,212

35,058,004,000 363,383,000 995,312,000 - 36,416,699,000 34,009,076,020 100.0 93.4 1,224,937,000 1,182,685,980 合　　　　　　計

不用額

予　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額

計

計

会計別

特　　　　別　　　　会　　　　計

交

通

体

系

三

線

沿

線

整

備

基

金

住

宅

新

築

資

金

等

貸

付

後

期

高

齢

者

医

療

急

　患

　医

　療

計

　　　　　　区分

　　款　　別

計

－ 8

2－

４　各会計款別歳入年度比較表その１

(単位：円、％）

区　　分

款　　別 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度

市税 5,109,955,769 5,182,054,763 5,172,223,841 102.6 101.4 99.8 17.4 18.4 18.3

地方譲与税 150,138,000 149,922,000 151,225,000 90.8 99.9 100.9 0.5 0.5 0.5

利子割交付金 4,132,000 7,503,000 6,546,000 50.9 181.6 87.2 0.0 0.0 0.0

配当割交付金 13,493,000 19,376,000 14,529,000 58.8 143.6 75.0 0.0 0.1 0.1

株式等譲渡所得割交付金 8,955,000 20,458,000 13,296,000 41.9 228.5 65.0 0.0 0.1 0.0

地方消費税交付金 897,021,000 900,886,000 905,901,000 89.9 100.4 100.6 3.1 3.2 3.2

自動車取得税交付金 39,974,000 55,015,000 57,447,000 106.9 137.6 104.4 0.1 0.2 0.2

地方特例交付金 18,724,000 18,909,000 21,086,000 106.5 101.0 111.5 0.1 0.1 0.1

地方交付税 7,201,854,000 7,340,598,000 7,138,696,000 94.7 101.9 97.2 24.6 26.1 25.2

交通安全対策特別交付金 12,357,000 11,805,000 10,470,000 99.6 95.5 88.7 0.0 0.0 0.0

分担金及び負担金 372,744,768 383,258,551 379,234,113 93.5 102.8 98.9 1.3 1.4 1.3

使用料及び手数料 1,315,836,711 1,315,181,990 1,291,700,903 98.7 100.0 98.2 4.5 4.7 4.6

国庫支出金 7,537,752,273 7,250,733,432 6,706,821,270 104.6 96.2 92.5 25.7 25.7 23.7

県支出金 1,841,977,840 1,882,621,780 1,906,101,016 104.9 102.2 101.2 6.3 6.7 6.7

財産収入 573,159,979 199,826,522 227,601,500 251.1 34.9 113.9 2.0 0.7 0.8

寄附金 122,311,355 153,648,634 137,003,599 125.4 125.6 89.2 0.4 0.5 0.5

繰入金 488,657,037 158,903,713 723,203,056 518.5 32.5 455.1 1.7 0.6 2.6

繰越金 496,437,525 270,994,329 365,711,724 107.8 54.6 135.0 1.7 1.0 1.3

諸収入 587,005,880 794,149,753 766,621,649 92.9 135.3 96.5 2.0 2.8 2.7

市債 2,501,718,000 2,062,769,000 2,320,539,000 96.6 82.5 112.5 8.5 7.3 8.2

計 29,294,205,137 28,178,614,467 28,315,957,671 102.2 96.2 100.5 100.0 100.0 100.0

一　　　　　般　　　　　会　　　　　計

決算額会計別

構成比率対前年度比

－ 83－

その２

(単位：円、％）

区　　分


国民健康保険税 862,637,044 843,342,955 820,108,834 117.2 97.8 97.2 11.8 12.5 14.1

県支出金 311,460,399 280,736,066 4,202,280,897 99.2 90.1 1,496.9 4.2 4.1 72.2

使用料及び手数料 831,400 820,500 755,222 93.5 98.7 92.0 0.0 0.0 0.0

繰入金 962,683,932 638,120,740 624,249,567 192.9 66.3 97.8 13.1 9.4 10.7

繰越金 - 169,813,942 157,602,498 皆減皆増 92.8 - 2.5 2.7

諸収入 14,718,288 24,117,736 17,909,910 82.5 163.9 74.3 0.2 0.4 0.3

国庫支出金 1,740,313,584 1,637,826,362 - 90.0 94.1 皆減 23.7 24.2 -

療養給付費交付金 219,479,299 87,172,965 - 102.9 39.7 皆減 3.0 1.3 -

前期高齢者交付金 1,566,324,678 1,537,745,212 - 105.8 98.2 皆減 21.3 22.7 -

共同事業交付金 1,662,931,470 1,552,257,423 - 97.0 93.3 皆減 22.7 22.9 -

計 7,341,380,094 6,771,953,901 5,822,906,928 106.0 92.2 86.0 100.0 100.0 100.0

後期高齢者医療保険料 430,355,060 438,344,310 442,197,100 97.9 101.9 100.9 63.7 63.7 63.5

使用料及び手数料 59,100 64,400 37,600 161.0 109.0 58.4 0.0 0.0 0.0

繰入金 233,985,682 237,282,860 239,680,013 98.4 101.4 101.0 34.6 34.5 34.4

繰越金 10,371,325 11,407,445 11,640,426 102.4 110.0 102.0 1.5 1.7 1.7

諸収入 988,202 767,360 252,240 312.5 77.7 32.9 0.1 0.1 0.0

国庫支出金 - - 2,095,000 皆減 - 皆増 - - 0.3

計 675,759,369 687,866,375 695,902,379 98.0 101.8 101.2 100.0 100.0 100.0

事業収入 88,976,835 108,107,638 101,306,583 99.8 121.5 93.7 42.2 47.8 43.9

分担金及び負担金 46,728,000 46,546,000 46,425,000 197.5 99.6 99.7 22.2 20.6 20.1

財産収入 - - - - - - - - -

繰入金 40,267,718 36,030,804 32,212,214 195.5 89.5 89.4 19.1 15.9 13.9

繰越金 34,826,483 35,356,049 50,986,795 102.6 101.5 144.2 16.5 15.6 22.1

諸収入 91,106 97,179 61,657 134.3 106.7 63.4 0.0 0.0 0.0

計 210,890,142 226,137,670 230,992,249 125.9 107.2 102.1 100.0 100.0 100.0

急　患　医　療

特　　　　　別　　　　　会　　　　　計

後期高齢者医療

国

民

健

康

保

険

構成比率対前年度比会計別

決算額

－84－

その３

(単位：円、％）

区　　分


貸付金回収金 18,209,222 13,595,503 10,471,161 80.1 74.7 77.0 45.5 46.1 61.1

県支出金 3,906,000 3,582,000 3,890,000 225.4 91.7 108.6 9.8 12.1 22.7

繰入金 - 8,601,000 - - 皆増皆減 - 29.1 -

繰越金 17,906,673 3,722,652 2,779,472 47.8 20.8 74.7 44.7 12.6 16.2

諸収入 5,681 5,779 5,436 60.5 101.7 94.1 0.0 0.0 0.0

計 40,027,576 29,506,934 17,146,069 64.6 73.7 58.1 100.0 100.0 100.0

分担金及び負担金 109,861,732 109,861,732 109,861,732 100.0 100.0 100.0 65.3 63.1 61.3

財産収入 - - - - - - - - -

繰入金 58,287,056 64,193,056 69,240,056 117.0 110.1 107.9 34.7 36.9 38.7

計 168,148,788 174,054,788 179,101,788 105.3 103.5 102.9 100.0 100.0 100.0

37,730,411,106 36,068,134,135 35,262,007,084 102.9 95.6 97.8 100.0 100.0 100.0 合　　　　　　　　　計

構成比率会計別

決算額

住宅新築資金等貸付

対前年度比

三線沿線交通体系整

備基金

－85－

５　各会計款別歳出年度比較表その 1

(単位：円、％）

区　　分


議会費 226,490,297 225,976,418 223,707,212 96.5 99.8 99.0 0.8 0.8 0.8

総務費 2,231,419,785 2,271,390,286 2,345,281,172 91.2 101.8 103.3 7.8 8.3 8.5

民生費 14,312,836,310 13,915,637,911 13,511,684,955 105.0 97.2 97.1 49.7 50.7 49.0

衛生費 2,649,427,018 2,309,820,498 2,153,466,966 104.7 87.2 93.2 9.2 8.4 7.8

労働費 38,759,203 32,673,121 22,838,188 81.9 84.3 69.9 0.1 0.1 0.1

農林業費 599,360,028 504,460,286 458,381,924 128.8 84.2 90.9 2.1 1.8 1.7

商工費 461,975,595 418,486,713 390,181,877 130.6 90.6 93.2 1.6 1.5 1.4

土木費 3,332,921,156 2,226,407,480 2,741,780,655 102.9 66.8 123.1 11.6 8.1 9.9

消防費 760,806,874 785,287,852 791,786,790 93.7 103.2 100.8 2.6 2.9 2.9

教育費 1,560,518,128 2,352,359,191 2,311,788,054 107.1 150.7 98.3 5.4 8.6 8.4

災害復旧費 10,098,548 25,854,876 117,606,005 10.2 256.0 454.9 0.0 0.1 0.4

公債費 2,588,597,866 2,394,548,111 2,497,349,784 105.9 92.5 104.3 9.0 8.7 9.1

諸支出金 - - - - - - - - -

予備費 - - - - - - - - -

計 28,773,210,808 27,462,902,743 27,565,853,582 103.6 95.4 100.4 100.0 100.0 100.0

一　　般　　会　　計

構　　　　　　成　　　　　　比　　　　　　率決　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　額対　　　　前　　　　年　　　　度　　　　比会計別

－ 86 －

その２(単位：円、％）

区　　分款　　別 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度

総務費 89,620,543 102,781,621 93,459,875 98.7 114.7 90.9 1.2 1.6 1.7

保険給付費 4,259,361,655 3,985,168,521 3,939,833,429 96.2 93.6 98.9 59.4 60.3 73.2

国民健康保険事業費納付金 - - 1,256,138,851 - - 皆増 - - 23.3

共同事業拠出金 1,604,559,879 1,538,724,826 693 97.6 95.9 0.0 22.4 23.3 0.0

保健事業費 33,938,370 30,435,647 30,455,585 102.8 89.7 100.1 0.5 0.5 0.6

公債費 71,780 22,471 584 138.2 31.3 2.6 0.0 0.0 0.0

諸支出金 12,937,917 86,130,916 64,868,305 14.1 665.7 75.3 0.2 1.3 1.2

予備費 - - - - - - - - -

後期高齢者支援金等 649,078,013 641,829,326 - 95.3 98.9 皆減 9.1 9.7 -

前期高齢者納付金等 466,919 2,349,689 - 101.5 503.2 皆減 0.0 0.0 -

老人保健拠出金 22,793 14,504 - 78.6 63.6 皆減 0.0 0.0 -

介護納付金 228,084,530 226,893,882 - 90.7 99.5 皆減 3.2 3.4 -

前年度繰上充用金 293,423,753 - - 皆増皆減 - 4.1 - -

計 7,171,566,152 6,614,351,403 5,384,757,322 99.3 92.2 81.4 100.0 100.0 100.0

総務費 21,063,687 20,346,097 20,261,109 81.9 96.6 99.6 3.2 3.0 3.0

後期高齢者医療広域連合納付金 642,315,347 655,123,042 664,294,270 98.4 102.0 101.4 96.7 96.9 97.0

諸支出金 972,890 756,810 241,140 326.2 77.8 31.9 0.1 0.1 0.0

予備費 - - - - - - - - -

計 664,351,924 676,225,949 684,796,519 97.8 101.8 101.3 100.0 100.0 100.0

総務費 175,534,093 175,150,875 180,280,511 132.3 99.8 102.9 100.0 100.0 100.0

予備費 - - - - - - - - -

計 175,534,093 175,150,875 180,280,511 132.3 99.8 102.9 100.0 100.0 100.0

総務費 30,247,040 21,011,232 9,404,614 87.3 69.5 44.8 83.3 78.6 65.8

公債費 6,057,884 5,716,230 4,881,684 64.7 94.4 85.4 16.7 21.4 34.2

計 36,304,924 26,727,462 14,286,298 82.5 73.6 53.5 100.0 100.0 100.0

総務費 165,533,000 171,439,000 176,486,000 105.4 103.6 102.9 98.4 98.5 98.5

公債費 2,615,788 2,615,788 2,615,788 100.0 100.0 100.0 1.6 1.5 1.5

計 168,148,788 174,054,788 179,101,788 105.3 103.5 102.9 100.0 100.0 100.0

36,989,116,689 35,129,413,220 34,009,076,020 99.8 95.0 96.8 100.0 100.0 100.0 合　　　　　　　　　　　　計

住

宅

新

築

資

金

等

貸

付

三線沿線

交通体系

整備基金

特　　　別　　　会　　　計

構　　　　　　成　　　　　　比　　　　　　率決　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　額対　　　　前　　　　年　　　　度　　　　比会計別

急患医療

後

期

高

齢

者

医

療

国　民　健　康　保　険

－ 87－

６　一般会計節別決算状況表

(単位：円、％）

区　　　分

節　　　別 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度 28 年度 29 年度 30 年度

1 報酬 155,868,741 151,947,916 154,582,900 92.0 97.5 101.7 0.5 0.6 0.6

2 給料 1,368,290,173 1,461,229,335 1,479,439,795 99.1 106.8 101.2 4.8 5.3 5.4

3 職員手当等 953,835,788 1,134,699,045 1,055,379,426 84.5 119.0 93.0 3.3 4.1 3.8

4 共済費 572,334,744 610,427,107 605,608,992 94.2 106.7 99.2 2.0 2.2 2.2

5 災害補償費 - 10,136 307,930 皆減皆増 3,038.0 - 0.0 0.0

6 恩給及び退職年金 792,000 330,000 - 89.5 41.7 皆減 0.0 0.0 -

7 賃金 736,477,679 713,356,290 597,301,895 102.7 96.9 83.7 2.6 2.6 2.2

8 報償費 161,047,021 179,144,283 169,089,970 122.7 111.2 94.4 0.6 0.7 0.6

9 旅費 41,271,553 38,686,171 36,350,189 118.6 93.7 94.0 0.1 0.1 0.1

10 交際費 1,154,166 1,467,661 1,175,176 114.5 127.2 80.1 0.0 0.0 0.0

11 需用費 452,943,964 588,630,997 578,229,123 103.3 130.0 98.2 1.6 2.1 2.1

12 役務費 102,812,961 102,311,736 100,548,916 96.9 99.5 98.3 0.4 0.4 0.4

13 委託料 3,456,902,713 3,654,623,281 3,718,885,244 99.1 105.7 101.8 12.0 13.3 13.5

14 使用料及び賃借料 115,541,111 127,560,939 135,187,245 100.1 110.4 106.0 0.4 0.5 0.5

15 工事請負費 2,105,431,781 1,753,464,609 2,189,636,459 104.1 83.3 124.9 7.3 6.4 7.9

16 原材料費 6,351,886 5,731,931 5,201,935 106.0 90.2 90.8 0.0 0.0 0.0

17 公有財産購入費 82,683,911 95,240,663 61,709,193 86.3 115.2 64.8 0.3 0.3 0.2

18 備品購入費 158,080,303 86,864,794 66,362,695 147.2 54.9 76.4 0.5 0.3 0.2

19 負担金補助及び交付金 4,499,475,140 4,362,936,821 4,161,445,365 102.5 97.0 95.4 15.6 15.9 15.1

20 扶助費 8,321,802,286 8,184,474,271 8,114,191,383 100.6 98.3 99.1 28.9 29.8 29.4

21 貸付金 187,920,000 178,342,000 168,255,000 91.2 94.9 94.3 0.7 0.6 0.6

22 補償補填及び賠償金 191,933,343 58,653,927 46,784,168 120.9 30.6 79.8 0.7 0.2 0.2

23 償還金利子及び割引料 3,031,664,899 2,731,750,805 3,055,340,910 105.1 90.1 111.8 10.5 9.9 11.1

24 投資及び出資金 380,600,000 120,000,000 - 141.3 31.5 皆減 1.3 0.4 -

25 積立金 419,221,639 164,818,433 128,670,001 176.4 39.3 78.1 1.5 0.6 0.5

26 寄附金 - - - - - - - - -

27 公課費 989,400 877,700 851,500 95.9 88.7 97.0 0.0 0.0 0.0

28 繰出金 1,267,783,606 955,321,892 935,318,172 159.6 75.4 97.9 4.4 3.5 3.4

28,773,210,808 27,462,902,743 27,565,853,582 103.6 95.4 100.4 100.0 100.0 100.0 計

構　　　　成　　　　比　　　　率決　　　　　　　　算　　　　　　　　額対　　　前　　　年　　　度　　　比

－ 88 －

7　市税収入状況表

(単位：円、％）

区　　分

現年度分現年度分現年度分

項　　目繰　越　分繰　越　分繰　越　分

2,031,032,340 2,014,727,996 16,003,203

64,381,006 24,205,841 36,693,479

2,481,894,700 2,441,192,299 40,654,501

222,741,221 34,430,263 176,353,521

150,629,500 144,394,669 6,232,831

15,865,592 4,726,569 10,337,423

504,412,504 504,412,504 -

- - -

4,133,700 4,133,700 -

- - -

5,172,102,744 5,108,861,168 62,890,535

302,987,819 63,362,673 223,384,423

100.0 100.3

計

100.1

100.7

100.8

9.8

0.1 -

217,008,022

100.0

100.0 -

-

100.7 12,005,337 91.5

89.6

16,195,841 286,274,958 16,591,764 94.5

223,238

-

33,700

16,570,254

-3,603,163

504,412,504 3,512,504

99.8 97.3 3,782,827

2.9

52,696,682

16,029,562

803,600

2,459,593,000

148,898,000

5,172,223,841

504,412,504

4,133,700

500,900,000

5,156,028,000 5,475,090,563

4,100,000 4,133,700

市たばこ税

鉱産税

計

固定資産税

軽自動車税

構成比率予　算　現　額

計

予算現額に対する収入済額の増　　　　減

計予算現額に対する収入率


不納欠損額

収　入　未　済　額収　　　　　　入　　　　　　済　　　　　　額

市民税 2,042,537,000 2,038,933,837 2,095,413,346

調　　　定　　　額

166,495,092

39.4

2,704,635,921 2,475,622,562 47.9

149,121,238

－ 89 －

8　市税収入状況年度比較表

区分

年度

予　算　現　額調　　定　　額収　入　済　額不納欠損額収入未済額

収入済額の予算現額に対する収入率

収入済額の調定額に対する収入率

28 1,998,385,000 2,099,740,612 2,023,127,821 4,900,069 71,712,722 101.2 96.4

29 2,029,833,000 2,097,992,286 2,032,872,712 3,389,753 61,729,821 100.1 96.9

30 2,042,537,000 2,095,413,346 2,038,933,837 3,782,827 52,696,682 99.8 97.3

28 2,400,576,000 2,672,458,271 2,408,042,986 13,726,435 250,688,850 100.3 90.1

29 2,484,014,000 2,749,012,305 2,490,401,565 35,975,500 222,635,240 100.3 90.6

30 2,459,593,000 2,704,635,921 2,475,622,562 12,005,337 217,008,022 100.7 91.5

28 135,900,000 155,333,815 136,715,054 1,004,996 17,613,765 100.6 88.0

29 144,060,000 162,777,665 144,633,092 1,200,981 16,943,592 100.4 88.9

30 148,898,000 166,495,092 149,121,238 803,600 16,570,254 100.1 89.6

28 536,000,000 537,670,858 537,669,308 - 1,550 100.3 100.0

29 517,600,000 510,134,494 510,134,494 - - 98.6 100.0

30 500,900,000 504,412,504 504,412,504 - - 100.7 100.0

28 4,340,000 4,400,600 4,400,600 - - 101.4 100.0

29 4,000,000 4,012,900 4,012,900 - - 100.3 100.0

30 4,100,000 4,133,700 4,133,700 - - 100.8 100.0

28 5,075,201,000 5,469,604,156 5,109,955,769 19,631,500 340,016,887 100.7 93.4

29 5,179,507,000 5,523,929,650 5,182,054,763 40,566,234 301,308,653 100.0 93.8

30 5,156,028,000 5,475,090,563 5,172,223,841 16,591,764 286,274,958 100.3 94.5

計

（単位：円、％）

市民税

固定資産税

軽自動車税

市たばこ税

鉱産税

－90－　　

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