1

平成23年7月

2

本日のご説明内容（目次）

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

Ⅱ.平成23年3月期決算概要

平成23年3月期の決算概要【単体】

損益実績

コア業務粗利益の推移

損益実績の前期比増減

利鞘（国内業務部門）の推移

貸出金残高推移

事業者向け貸出・個人ローン残高推移

預り資産残高推移

有価証券 残高・利回推移

有価証券評価損益の状況【単体】

自己資本比率の推移

経費 ＯＨＲの推移

4

5

6

Ⅰ.トマト銀行の紹介

トマト銀行のプロフィール

トマト銀行のあゆみと未来

トマト銀行のネットワーク

頁項目

32

33

34

35

36

Ⅳ．トマト銀行の地域貢献

環境保全活動の取り組み

ユニバーサルデザインの推進

地域活性化への取り組み

多様な地域貢献活動

創立80周年記念事業の取り組み

26

27

28

29

30

Ⅲ．トマト MOTTO² プラン

中期経営計画 トマト MOTTO² プラン

トマト MOTTO² プランの 終目標と現状

新・地域密着型金融推進計画

地域密着型金融の取り組み

取引先企業の経営支援の強化

37本資料に関する照会先

20

21

22

23

24

金融再生法開示債権の推移

金融再生法開示債権とその保全状況

中小企業等貸出金の推移

岡山県内向け貸出金の推移

平成24年3月期 個別業績予想

頁項目

3

Ⅰ. トマト銀行の紹介Ⅰ. トマト銀行の紹介

4

トマト銀行のプロフィール

本店所在地 岡山市北区番町2丁目3番4号創立年月日 昭和6年11月9日資本金 143億1千万円発行済株式総数 116,790千株上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）

大阪証券取引所（市場第一部）営業基盤（店舗数） 岡山県（岡山市内25、倉敷市内9、その他17）

東京都（1） 、大阪府（1） 、兵庫県（4）、広島県（1）インターネット支店（1） 計59ヵ店

社員数 871名預り資産残高 9,494億円（うち預金残高 8,225億円）貸出金残高 6,320億円

（平成23年3月末現在）

5

トマト銀行のあゆみと未来

・・・・

2011年（平成23年） 創立80周年

1931年（昭和 6年） 倉敷無尽株式会社を設立1941年（昭和16年） 三和無尽株式会社に商号変更1951年（昭和26年） 株式会社三和相互銀行に商号変更1969年（昭和44年） 株式会社山陽相互銀行に商号変更1975年（昭和50年） 岡山市（現岡山市北区）番町2-3-4に本店を新築移転1987年（昭和62年） 大阪証券取引所市場第二部および

広島証券取引所に上場1989年（平成元年） 株式会社トマト銀行へ商号変更（普通銀行に転換）

大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え2000年（平成12年） 東京証券取引所市場第一部に上場2002年（平成14年） 岡山県信用組合の事業を譲り受け2009年（平成21年） 新基幹系オンラインシステム稼働2009年（平成21年） トマト銀行社名変更20周年

6

うち 岡山市内２５ヵ店倉敷市内９ヵ店その他岡山県内１７ヵ店

岡山県

（51ヵ店）広島県

（1ヵ店）

兵庫県

（4ヵ店）

トマト銀行のネットワーク（平成２３年３月３１日現在）

• 岡山県岡山市に本店を置き、５都府県に計５９ヵ店を展開• 地元である岡山県内には全５９ヵ店のうち５１ヵ店を集中配置• 中国地方の地銀初となるインターネット専用「ももたろう支店」を開設• 岡山市および倉敷市に土日も営業する住宅ローンセンターを設置• ＡＴＭは、店舗内外計１２３ヵ所に配置

インターネット専用ももたろう支店（1ヵ店）

東京都（1ヵ店）

大阪府（1ヵ店）

7

Ⅱ.平成23年3月期決算概要

Ⅱ.平成23年3月期決算概要

8

平成23年3月期の決算概要 【単体】

%百万円%百万円%百万円

742

746

当期純利益

0.541.3

90519,28722年3月期

18,338 1,279

経常利益

△4.923年3月期

経常収益

横ばい 横ばい 高い健全性

コア業務純益

3,035百万円（前期比 △36百万円）

不良債権比率（金融再生法）

3.96%（22年3月末比 + 0.01%）

自己資本比率（国内基準）

10.28%（22年3月末比 + 0.38%）

経常利益は大幅増、2期連続の増益決算減収ながらも、与信費用の減少と営業経費の節減により

（％表示は対前期増減率）

9

損益実績

単位：百万円

与信関連費用の減少や営業経費の節減で増益

5,3134,706

3,9113,071 3,0352,693

2,034 1,932 1,522

1,718 532 905 1,279

△1,493

1,099201

742 746

△2,149

△4,000

△2,000

-

2,000

4,000

6,000

コア業務純益 5,313 4,706 3,911 3,071 3,035

与信関連費用 8,234 2,693 2,034 1,932 1,522

経常利益 △2,149 1,718 532 905 1,279

当期純利益 △1,493 1,099 201 742 746

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期

8,234

10

1,6401,495

1,170

937 907

-

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期

コア業務粗利益の推移

16,64815,922 15,801

14,739 14,478

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期

14,953 14,540 14,37813,464 13,391

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期

単位：百万円

単位：百万円

単位：百万円

コア業務粗利益の推移 資金利益の推移

役務取引等利益の推移

△72

△ 29

低金利政策の継続等により、コア業務粗利益は減少前期比 △260百万円

△260

11

損益実績の前期比増減

746

205

1,279

2,002

△479

1,522

3,035

5,170

6,273

11,443

907

13,391

14,478

23年3月期

742

400

905

2,559

△626

1,932

3,071

5,289

6,378

11,667

937

13,464

14,739

22年3月期

△ 194特別損益

△ 72うち資金利益

△119物件費・税金

△36コア業務純益

△ 410与信関連費用

△557不良債権処理額

147一般貸倒引当金繰入額

374経常利益

3

△ 105

△ 224

△29

△260

増減額

当期純利益

人件費

経費

うち役務取引等利益

コア業務粗利益

単位：百万円

与信関連費用の減少で増益

与信関連費用さらに減少

投信販売は回復基調

利鞘の縮小が主因

横ばい

コア業務粗利益 減少

営業経費の節減に努めた結果

増益

12

利鞘（国内業務部門）の推移

利鞘縮小傾向続く粗利鞘は0.03％低下し、縮小傾向続く

0.12% 0.28% 0.29% 0.23% 0.16%

1.94%2.10%2.20%2.33%1.91%

2.07%2.17%2.45% 2.48% 2.39%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

粗利鞘 2.33% 2.20% 2.10% 1.94% 1.91%

貸出金利回 2.45% 2.48% 2.39% 2.17% 2.07%

預金等利回 0.12% 0.28% 0.29% 0.23% 0.16%

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

13

貸出金残高推移

単位：億円

個人向け+ 0.9％

+ 22億円

事業者向け

△ 1.5％△54億円

貸出金合計+ 0.4％

+ 28億円

住宅ローンが順調に推移し、貸出金残高は増加22年3月末比 + 0.4％ 、+ 28億円

3,675 3,630 3,583 3,436 3,382

2,016 2,110 2,277 2,409 2,431

408 416 445 506- - - -367

206,079 6,150 6,278 6,291 6,320

-

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

その他 20 - - - -

地公・公社向け 367 408 416 445 506

個人向け 2,016 2,110 2,277 2,409 2,431

事業者向け 3,675 3,630 3,583 3,436 3,382

貸出金合計 6,079 6,150 6,278 6,291 6,320

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

14

単位：億円

事業者向け貸出・個人ローン残高推移

3,6753,630

3,583

3,4363,382

3,000

3,100

3,200

3,300

3,400

3,500

3,600

3,700

3,800

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

事業者向け貸出金残高の推移 個人ローン残高の推移

住宅ローンは順調に推移

単位：億円

1,683 1,8122,004

2,158 2,194

239216

197179 171

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

住宅ローン+ 1.7％

+ 36億円

消費者ローン△ 4.1％△ 7億円

1,9232,028

2,2022,337 2,366

15

預り資産残高推移

単位：億円

預り資産は順調に増加22年3月末比 + 2.7％、+ 250億円

個人年金保険

+ 20.4％+ 115億円

預金+ 1.9％

+ 155億円

預り資産計+ 2.7％

+ 250億円

8,5368,784 8,929

9,2449,494

7,000

7,500

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

個人年金保険 259 331 446 564 679

公共債 204 217 220 216 195

投資信託 377 384 310 381 378

譲渡性預金 26 12 10 11 14

預金 7,668 7,837 7,940 8,070 8,225

預り資産計 8,536 8,784 8,929 9,244 9,494

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

16

有価証券 残高・利回推移

1,800

1,618

1,8931,980

2,067

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

有価証券残高の推移 有価証券利回の推移（国内）

単位：億円

有価証券残高増22年3月末比 +86億円

有価証券利回り低下前期比 △ 0.07％

+ 86

0.89%

1.02% 1.04%0.98%

0.91%

0.60%

0.70%

0.80%

0.90%

1.00%

1.10%

1.20%

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

17

有価証券評価損益の状況 【単体】

2,801

△29

1,763

294

2,028

－

773

評価損益

平成23年3月末

378

△65

25

162

122

－

255

22年3月末比

3,488

93

2,134

463

2,691

－

796

評価益

686

123

371

168

663

－

23

評価損

2,422

35

1,738

131

1,905

－

517

評価損益

平成22年3月末

株 式

債 券

そ の 他

子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式

そ の 他 の 有 価 証 券

合 計

満 期 保 有 目 的

単位：百万円

有価証券評価損益はさらに改善長期金利の低下で債券の評価損益が改善

18

自己資本比率の推移

9.4％

7.46％

9.90％

436,454

3,087

32,597

43,241

22年3月末

7.62％TierⅠ比率

9.3％TierⅠのうち繰延税金

資産の割合

10.28％

429,892

3,071

32,765

44,222

23年3月末

自己資本比率

リスクアセット

TierⅠのうち繰延税金資産

うち基本的項目（TierⅠ）

自己資本

単位：百万円

自己資本比率、TierⅠ比率とも上昇自己資本比率 22年3月末比 + 0.38％TierⅠ比率 22年3月末比 + 0.16％

10.06% 9.80% 9.60% 9.90% 10.28%

6.78% 6.84% 7.12% 7.46% 7.62%

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

自己資本比率 TｉｅｒⅠ比率

19

経費 ＯＨＲの推移

単位：百万円

経費節減により、ＯＨＲは低下22年3月末比 △0.33％

11,335 11,21611,890 11,667 11,443

67.47% 68.48%

74.33%

77.69% 77.36%

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期

60.00%

65.00%

70.00%

75.00%

80.00%

85.00%

90.00%

経費 OHR（経費/業務粗利益）

20

金融再生法開示債権の推移

単位：百万円

開示債権比率は横ばいで推移22年3月末比 +0.01％

35,120

27,678

24,886 25,432 25,487

5.66% 4.41%3.95% 3.96%3.88%

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

36,000

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

4.00%

5.00%

6.00%

7.00%

金融再生法開示債権額 開示債権比率

21

金融再生法開示債権とその保全状況

80.771.8882.65危 険 債 権

保 全 率

22年

3月末比

△ 3.52

0.00

0.87

59.06

100.00

84.54

23年3月末

100.00破産更生等債権及びこれらに準ずる債権

62.58要 管 理 債 権

83.67

22年

3月末

50.060.1150.17危 険 債 権

引 当 率

22年3月末比

△8.42

0.00

△2.96

26.38

100.00

57.42

23年3月末

100.00破産更生等債権及びこれ らに準ずる債権

34.80要 管 理 債 権

60.38

22年

3月末

金融再生法開示債権 保全状況

22年

3月末比

0.01％

351

297

54

△716

1,485

△714

3.96％

642,928

617,441

25,487

2,470

16,876

6,139

23年3月末

642,577合 計 （ B ）

3.95％比 率 （ A ） / （ B ）

617,144正 常 債 権

25,432小 計 （ A ）

3,187要 管 理 債 権

15,390危 険 債 権

6,854破産更生等債権及びこれらに準ず る 債 権

22年

3月末

単位：百万円 単位： ％

単位： ％

22

中小企業等貸出金の推移

5,287 5,293 5,3515,260

5,171

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

5,200

5,400

5,600

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

（注）「中小企業等」とは

資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業および個人など

中小企業等貸出金残高の推移 中小企業等貸出比率

単位：億円

中小企業等貸出金残高は減少22年3月末比 △89億円、中小企業等貸出比率 81.81%

81.81%

18.19%

中小企業等貸出金 その他

23

岡山県内向け貸出金の推移

5,356 5,4045,541 5,529 5,542

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

5,200

5,400

5,600

5,800

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

岡山県内向け貸出金残高の推移 岡山県内向け貸出比率

単位：億円

岡山県内向け貸出金残高は増加22年3月末比 +13億円、岡山県内向け貸出比率 87.69％

12.31%

87.69%

岡山県内向け貸出 その他

24

平成24年3月期 個別業績予想

4860.574641.31,279△4.918,33823年3月期

実績

800

百万円

当期純利益

7.1

％

95

銭

6

円

1株当たり

当期純利益

％百万円％百万円

9.418,000 1,400

経常利益

△ 1.824年3月期

通期予想

経常収益

増益基調を維持（％表示は対前期増減率）

25

Ⅲ. トマトＭＯＴＴＯ2プランⅢⅢ. . トマトトマトＭＯＴＴＯＭＯＴＴＯ22プランプラン

26

重点目標・重点施策

中期経営計画 トマト MOTTO² プラン

お客さま（地元）にとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

株主の皆さまにとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

社員とその家族にとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

お客さま（地元）にとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

株主の皆さまにとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

社員とその家族にとっての ＭＹ ＢＡＮＫ

バンキング ビジョン

お客さま満足度の向上「お客さまの満足のために」を徹底コンプライアンス絶対優先の風土確立

企業価値の向上経営力、営業力、信用力の向上人材力強化による持続的な成長基盤の確立

地域経済・社会への貢献中小企業金融の円滑化等への取組み強化地域社会の活性化への貢献

お客さま満足度の向上お客さま満足度の向上「お客さまの満足のために」を徹底「お客さまの満足のために」を徹底コンプライアンス絶対優先の風土確立コンプライアンス絶対優先の風土確立

企業価値の向上企業価値の向上経営力、営業力、信用力の向上経営力、営業力、信用力の向上人材力強化による持続的な成長基盤の確立人材力強化による持続的な成長基盤の確立

地域経済・社会への貢献地域経済・社会への貢献中小企業金融の円滑化等への取組み強化中小企業金融の円滑化等への取組み強化地域社会の活性化への貢献地域社会の活性化への貢献

重点目標

トマト MOTTOMOTTO²² プラン～ MOTTO身近でお客さまに信頼され選ばれ続ける「じぎん（地元の銀行）」へ ～

（平成21年4月～平成24年3月）

1. 「お客さま起点」の発想と行動によるお客さま満足度（CS）の向上

2. 営業チャネルの再構築などによる地元顧客基盤の拡大およびコスト・リスクの適切なコントロールによる収益体質の向上

3. コンプライアンス絶対優先、内部統制の強化、リスク管理の高度化による一層の信用力の向上

4. 人材の育成強化と新基幹系システムの活用による業務態勢の再構築

5. 中小企業金融の円滑化、環境への配慮、地域活性化・安心安全の確保への取組み強化による地域・社会への貢献

1. 「お客さま起点」の発想と行動によるお客さま満足度（CS）の向上

2. 営業チャネルの再構築などによる地元顧客基盤の拡大およびコスト・リスクの適切なコントロールによる収益体質の向上

3. コンプライアンス絶対優先、内部統制の強化、リスク管理の高度化による一層の信用力の向上

4. 人材の育成強化と新基幹系システムの活用による業務態勢の再構築

5. 中小企業金融の円滑化、環境への配慮、地域活性化・安心安全の確保への取組み強化による地域・社会への貢献

重点施策

27

トマト MOTTO ² プランの最終目標と現状

10億円7億円当 期 純 利 益

16億円12億円経 常 利 益

41億円30億円コア業務純益

平成24年

3月期計画

平成23年

3月期実績

☆収益性指標

3％台後半

平成24年3月末

計画

3.96％不 良 債 権

比 率

平成23年3月末

実績

☆不良債権比率

90％程度81.81％中小企業等向け貸出比率

90％程度87.69％岡 山 県 内 向 け 貸 出 比 率

6,600億円6,320億円貸 出 金 残 高

平成24年3月末計画平成23年3月末実績

9％台後半

平成24年3月末

計画

10.28％自 己 資 本

比 率

平成23年3月末

実績

☆自己資本比率

☆金融円滑化

（注）「中小企業等」とは

資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業および個人など

【単体】

28

新・地域密着型金融推進計画

1. 金融円滑化の積極的な取り組みと、中小企業者の事業改善等の支援強化

2. 幅広い人材の育成や、外部機関との連携による、地域密着型金融の推進力の向上

3. 地域密着型金融についての適切な情報開示と、利用者ニーズの把握や、地域情報を活用した持続可能な地域経済への貢献

基本方針

1. 金融円滑化の取り組みとして、中小企業者に対する事業改善計画策定などの事業改善支援に本部、営業店一体となって取り組むとともに、コンサルティング機能の強化を図る。

2. お客さまのライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継）に合った経営支援の取り組みを強化するため、幅広い人材の育成や、外部機関との連携をさらに強化する。

3. 担保、保証に過度に依存しない融資の取り組みや貸出機能の一層の強化を図る。

4. 地域経済・社会の活性化や、環境、教育・福祉、農業、医療など地域の重点分野について、持続可能な貢献を行う。

5. 地域密着型金融の取り組みについて適切な情報開示を行うとともに、利用者ニーズの把握に努め、利用者や地域のニーズを地域密着型金融に反映させる。

重点施策

24年3月末

20先15先経営革新計画認定企業数（累計）

目標実績

87. 6％

81.8％

92名

1,207先

90％程度

90％程度

150名以上

600先以上

経営支援アドバイザー認定者数（累計）

岡山県内向け貸出比率

中小企業等貸出金比率

経営改善支援取り組み先数（累計）

23年3月末経営指標等

★目標計数

（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化に関する具体的な取り組み

• 専門コンサルタントとの連携などによる、医療、農業分野の相談・支援の強化

• 事業承継、Ｍ＆Ａ等各種の経営改善支援強化（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供

給機能の強化に関する具体的な取り組み• お客さまの環境保全活動の積極的な支援、および環境省「地球温

暖化対策加速化促進無利子融資事業」と連携した「トマト環境格付融資」の活用による環境に配慮した事業者の温暖化対策の積極的な支援

• 動産・債権担保融資（ABL)の取り組み強化

（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献に関する具体的な取り組み

• 環境関連のビジネスマッチングメニューの提案• 地域活性化につながる地域イベントへの積極的な参加の奨励およ

び関連情報の内外への発信

★主な取り組み

29

地域密着型金融の取り組み

地域密着型金融推進計画

Ⅰ．蓄積された情報を活用し、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化の取り組み

お客さまとの質の高いコミュニケーションを通じて、長期的なお取引関係を築きます。

MOTTO身近でお客さまに信頼され選ばれ続ける

「じぎん（地元の銀行）」へ

Ⅱ．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給機能の強化の取り組み

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の取り組み

質の高いｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

長期的なお取引関係構築

長期的なお取引関係によってお客さまの情報やニーズなど各種情報が当社に蓄積されます。

お客さまの情報やニーズ

の蓄積

平成22年度平成21年度平成20年度平成19年度 平成23年度

中期経営計画「トマトMOTTOプラン」 中期経営計画「トマトMOTTO²プラン」

30

創業・新事業支援創業・新事業支援

経営改善支援経営改善支援

事業再生支援事業再生支援

事業承継支援事業承継支援

企業価値

成長期

創業期

成熟期

成熟期後期

衰退期

企業サポート部晴れの国再生ファンドＭ＆Ａ支援

Ｍ＆Ａ支援相続支援

経営改善計画策定支援１人１先担当制経営支援アドバイザー

ビジネスマッチングトマトクラブ・個別相談会

外部コンサルタントの活用（株）カイゼン・マイスター（株）日本コンサルタントグループ（株）みどり合同経営 など

産学官連携岡山県産業振興財団ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ岡山ニテラス中小企業基盤整備機構岡山大学・岡山県立大学 他

ベンチャーご相談窓口の設置

取引先企業の経営支援の強化

成長基盤強化支援成長基盤強化支援

トマト成長企業応援ファンド成長分野への業種別専担者配置海外ビジネス支援デスク環境格付融資

31

Ⅳ. トマト銀行の地域貢献ⅣⅣ. . トマト銀行の地域貢献トマト銀行の地域貢献

32

トマト銀行は、豊かな水と緑に恵まれた故郷の自然を守り、次世代へ引き継いでいくことは、地域金融機関としての社会的責務であるとの認識のもと、全役職員参加による環境保全活動への取り組みを、積極的かつ継続的に行ってまいります。

環境保全活動の取り組み

基本理念

「トマト銀行環境方針」の制定

トマト銀行環境目標の設定

・平成２３年度末までに紙１０％、電気使用量１５％ 削減

（平成２０年度比）

お客さま環境関連金融商品の提供

・環境格付融資、エコ私募債・トマトＥＣＯ（エコ）定期預金

地域社会環境配慮活動の推進

・電気自動車「ｉ-ＭｉＥＶ」の導入

・旭川沿岸の清掃活動 など

トマト銀行環境方針

33

（1）東京、大阪、ももたろうを除く全営業店（56 ヵ店）に音声案内機能

付ＡＴＭを設置。（2）障がいをお持ちで、ＡＴＭの振込みが困難なお客さまを対象に、全

店で窓口振り込み手数料の引き下げを実施。

ユニバーサルデザインの推進

店舗の特長（１）環境に「優しい」

廃木材を再利用した木質ボードを使用（２）車椅子の方に「優しい」

ロータイプの記帳台を設置（３）荷物やステッキをお持ちの方に「優しい」

ステッキホルダー付ATM設置（４）視覚障がい者の方に「優しい」

点字誘導ブロックを敷設、音声案内機能付ＡＴＭ設置

ステッキホルダー付ATMロータイプの記帳台

平成22年12月に、高梁支店をユニバーサルデザインを取り入れた「優しさあふれる地域一番店」として新築移転しました。

音声案内機能付ＡＴＭ 「ほっとパーキングおかやま」へ登録

34海外ビジネス支援セミナーを開催

地域活性化への取り組み

ファジアーノ岡山へ強化資金2百万円を贈呈

そうじゃ吉備路マラソンへ役職員150名が参加

トマトクラブの活動

35

交通安全用具の寄贈

多様な地域貢献活動

金融教育（こども「トマト銀行」たんけん隊） 就実大学での講義

36

創立80周年記念事業の取り組み

キャンペーンやユニバーサルデザイン推進など、お客さまの笑顔につながる取り組み

地域貢献など、地域経済・社会の活性化につながる取り組み

社員の個性を伸ばす人材育成の強化や企業価値向上につながる取り組み

１００年に向けて

① 「地域ゲンキ」プロジェクト２０１２年カレンダー写真コンテスト

～未来に残したい岡山の風景～２０１２年版カレンダーの掲載写真（各季節に適した

風景） を一般公募

地域貢献活動への役職員一人ひとりの参画

「１０９９の地域貢献プロジェクト」 等

② 「お客さまニコニコ」プロジェクト各種キャンペーンや新サービスの取り扱い

定期預金やローンの金利優遇キャンペーンなどの実施

ユニバーサルデザインの推進

ユニバーサルフォントの積極利用（デスクロージャー誌、 ポスター、チラシ など）

ユニバーサルデザインを取り入れた店舗づくり 等

③ 「トマト・イキイキ」プロジェクト海外や異業種への派遣等による人材育成の強化創立８０周年記念社史の編纂 等

37

本資料に関する照会先

経営企画部

Tel：086-221-1010

Fax：086-224-0207

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。将来の業績は環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。