プロジェクト概要１

大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクトプロジェクト名

実施主体者

一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

（大丸有地区の地権者等で構成−正会員（66社）、準会員（10社）、賛助会員（10社））

実施エリア

取組概要

事業概要

大丸有地区は、東京駅と皇居の間に位置し、120haの区域に約28万人の就業人口・約4,300社の企業が集積している。日本経済を牽引する東京都心のビジネスエリアとして、日本で先進的にスマートシティ化を推進し、日本の国際競争力を牽引していく。

本地区では1988年に地権者等で構成される「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」を発足以来、公民協調でエリアマネジメント・まちづくりを進めている。政府が唱える「Society 5.0」構想に対応し、本地区のさらなる国際的な競争力と魅力の維持・向上、及び我が国における既成市街地のスマートシティ化のモデルとなるべく取り組んでいる。2019年 5月に国土交通省「スマートシティモデル事業」の「先行モデルプロジェクト」に選定を受け、産官学多くのステークホルダと連携し、スマートシティビジョン及び実行計画を2020年3月に策定している。

３０年を超えるエリアマネジメント活動の実績を基に、既成市街地におけるスマートシティ化モデルを構築するべく、「データ基盤の概念整理」「デジタル・新技術の活用」「実証実験による生の知見の獲得」等を通じてアジャイルに取組を進める。

大手町・丸の内・有楽町地区（約120ha)

〇大丸有地区の日常・非日常における、ポテンシャルの拡大・レジリエンスの増強という観点で「区域の発展的課題」を見出し、これらをユースケースとしてデータ利活用技術等を活用し、スマートシティ化により解決することを目指す。

大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）では、公民協調によるまちづくりの目標等として『まちづくりガイドライン』を策定しており、これら、まちづくりの目標をよりよく達成するために、ビジョンオリエンテッドによるスマートシティ化に取り組む。公民協調、エリアマネジメントによって、ユースケースから導き出した課題を解決するサービスを実現することで「既存都市のアップデート」と「都市のリ・デザイン」を推進する。他地域のエリアマネジメント活動や東京都・行政とも連携し推進する。

〇移動・モビリティにより課題解決が図られるものを大丸有版MaaSとして取組む。

〇区域の発展的課題を解決し都市をアップデートするサービス創出のため、デジタル基盤を構築する。

〇デジタル基盤構築にあたっては他地域、行政等と連携する汎用性ある仕組みを構築する。

〇データ利活用型エリアマネジメントモデルを構築し、他地域へ展開する。

〇新技術導入に伴う都市のリ・デザインの方向性を検討する。