決算特別委員会資料

平成 28年度決算説明書

企 画 調 整 局

目 次

頁

１ 平成 28年度事務事業の概況 １

２ 平成 28年度一般会計歳入歳出決算額款項別一覧表 ８

３ 平成 28年度一般会計歳入歳出事項別明細書 10

１ 平成 28 年度事務事業の概況

（１）総括

企画調整局では，各局と連携・協調し，幅広く市民・事業者・学識経験者等からご意見をいただ

きながら，市政の基本的施策を企画・立案するとともに，新たな行政課題への対応，施策の総合的・

計画的な執行を確保するための各局間の事業調整等，神戸を新たなステージへと押し上げる様々な

取り組みを推進してきました。

平成 28年度は，「神戸 2020ビジョン」及び「神戸創生戦略」の市民への周知をはかり，ビジョン

のテーマである「若者に選ばれるまち」「誰もが活躍するまち」を実現するため，ビジョンに位置づ

けられた施策・事業を体系的に整理し，マネジメントシステムを構築したほか，アンケート等各種

調査の実施や結果の分析等を行いました。

神戸医療産業都市の推進では，ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療の実用化を進めたほか，ヘルス

ケアサービスの開発を促進する仕組みを構築するとともに，市民への分かりやすい広報活動や国内

外へ向けた情報発信，医療関連企業の誘致等を実施しました。また，世界最高水準のスーパーコン

ピューティング拠点の形成を推進するため，スーパーコンピュータ「京」等の活用による研究開発

や産業利用を促進するための支援等を実施しました。

企業誘致の推進では，誘致インセンティブ等を活用し，成長産業等の集積に積極的に取り組むと

ともに，起業・創業支援では，ＩＴ分野の成長型起業家の集積をはかるため，「神戸スタートアップ

オフィス」の運営，世界トップレベルのアクセラレータ誘致及び連携によるスタートアップ支援を

実施しました。

また，庁内各局の施策や事業に対して，外部の専門家が「デザイン都市・神戸」の推進に関して

提言を行う「デザイン都市・神戸」創造会議を開催し，会議で提案された様々なアイデアの実現に

取り組んだほか，クリエイティブディレクターによる職員向けの広報印刷物の研修を行い，行政に

おけるデザインの基礎力を高めるなど，デザインの力による行政課題の解決を進めました。

都市の活性化では，デザイン・クリエイティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）が実施する「＋クリ

エイティブゼミ」において，市街地西部活性化をテーマとした提案を募るとともに，新川運河周辺

地域において夜間ライトアップ及び親水護岸の整備を進めました。

情報化の推進では，ＣＩＯ（情報化統括責任者）を中心として，庁内の事務処理システムを整備・

運用し，事務の効率化・迅速化を進めるとともに，セキュリティを重視した安全かつ次代を見据え

たシステムの再構築を行いました。 また，市民・事業者とＩＣＴやデータを活用して地域課題を解

決するオープンガバメント社会の構築に取り組みました。

広域行政・広域連携の推進については，大都市制度や地方分権改革等の諸問題について指定都市

市長会等を通じて議論・意見交換を行うとともに，神戸市周辺における広域的な行政課題について，

隣接する市・町と連携した取り組みを行いました。また，関西広域連合では，関西が一体となって

防災，観光・文化振興等の事業に取り組みました。

さらに，Ｇ７神戸保健大臣会合の開催に合わせて，兵庫・神戸の魅力や神戸医療産業都市の取り

組みを発信しました。

- 1 -

（２）主要事務事業の概要

１．第５次神戸市基本計画の推進 〔8,139 千円〕

「神戸 2020ビジョン」を市民へ周知し,ビジョンのテーマである「若者に選ばれるまち」「誰

もが活躍するまち」を実現するため，ビジョンに位置づけられた施策・事業を体系的に整理し，

マネジメントシステムを構築したほか，アンケート等各種調査や結果の分析等を行いました。

２．地方創生の推進

（１）神戸創生戦略の推進 〔41,064 千円〕

「神戸創生戦略」を着実に推進するため，神戸の産業・経済界の活性化に資する新規事業や

第二創業につながるアイデアの創出及び事業化を進めることを目的とした「神戸創生会議」を

実施しました。また，地方創生に関する国の交付金等を活用し，人口減少社会に対応した先進

的な取り組みを推進しました。

さらに，地方創生に資する政策・施策の企画立案に活用するため，神戸市を取り巻く社会経

済情勢や国の動向，国内外の他都市の先進的取り組み等について，客観的データや情報の収集・

分析を行いました。

（２）大学との連携促進 〔7,366 千円〕

大学等が持つ優れた知的資源をまちづくりや経済の活性化等に活かすため，市内 24 の大学・

短大及び高専と「市長と学長との懇談会」（平成 28年 11月 18日 テーマ：「大学の交流拠点の

整備」「『若者に選ばれるまち』の実現に向けて」）を開催するとともに，大学と行政や地域等と

の橋渡しを行うなど，連携促進をはかりました。

３．協働と参画によるまちづくりの推進

（１）「市民・職員協働プロジェクトチーム」の設置 〔6,745千円〕

学識経験者・専門家など外部有識者や，当該課題の所管課以外からも幅広くやる気のある若

手職員を登用した「市民・職員協働プロジェクトチーム」を設置し，特定の課題の解決に向け,

官民一体となった検討や取り組みを実施しました。

（２）公民連携（ＰＰＰ）の推進 〔9,127 千円〕

包括連携協定に基づく連携事業を実施する等，市と民間事業者が対等なパートナーとして互

いにメリットのある関係を築き，各々の強みを活かした効果的・効率的な公民連携に取り組み

ました。

また，行政課題の解決に資する民間事業者からの提案を募るため，「神戸市民間提案型事業

促進制度」を実施し，民間事業者が主体となった事業の促進に努めるとともに，セミナーやフ

ォーラムの開催等により，ＰＰＰ／ＰＦＩ及び産官学金連携の推進に取り組みました。

４．神戸医療産業都市の推進 〔4,019,479 千円〕

ポートアイランドにおいて，先端医療技術の研究開発拠点を整備し，産学官連携による医療

関連産業の集積を進めることにより，既存産業の高度化と雇用の確保による神戸経済の活性

化，高度な医療サービスの提供による市民福祉の向上及びアジア諸国への国際貢献をめざす

「神戸医療産業都市」を推進しました。

① 休養・栄養・運動など市民の生活に近いヘルスケア分野において，産学民協働による新た

な製品・サービスの開発を促進する「ヘルスケアサービス開発支援事業」を実施し，個別案

件の支援や市民モニターの募集等を行いました。

② ｉＰＳ細胞を用いた世界初の網膜治療をはじめとする再生医療の実用化等を加速させる

ため，国家戦略特区プロジェクトである「神戸アイセンター」の整備を支援しました。

③ 「メディカルクラスター」を形成するため，神戸大学医学部附属国際がん医療・研究セ

ンターの開設（平成 29 年４月開設），兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センタ

ーの開設等に向けた協議を進めました。また，平成 27 年度に引き続き，メディカルクラス

ターの連携について検討を行いました。

- 2 -

④ 従来の実験中心ではなく，ＩＴ技術を導入した新しい創薬手法として注目されているイン

シリコ創薬の推進に向け，創薬アプリケーションの開発や人材育成など，体制の構築を支

援しました。

⑤ 医療機器の開発・実用化を加速させる仕組みとして，「医療機器等事業化促進プラットフ

ォーム」を運営し，事業化を促進しました。

⑥ 神戸医療産業都市に対する市民の理解や関心を深めるため，Ｇ７神戸保健大臣会合開催記

念イベント「ひょうごＫＯＢＥ 医療健康フェア」にブースを出展し，来場者へＰＲしたほか，

「がん・免疫」をテーマとした国際シンポジウムの市民公開講座を実施しました。また，先

端医療振興財団や理化学研究所，神戸大学，甲南大学等と連携した研究施設等の一般公開（平

成 28年 11月）や神戸ハーバーランドｕｍｉｅでの参加体験型ＰＲイベント（平成 29年３月），

定期的な市民向け見学会や出前授業等を開催しました。

⑦ 下肢血管や角膜の再生医療等，最先端の治療の実現に向けた取り組みを進める先端医療セ

ンターに対して，研究開発支援等を行いました。

⑧ スーパーコンピュータ「京」について，その利活用の促進や普及啓発により，世界最高水

準のスーパーコンピューティング拠点の形成を推進するため，計算科学振興財団に対して必

要な支援を行いました。

⑨ 医薬品・医療機器・再生医療・ヘルスケア関連企業の誘致を積極的に進めた結果，平成 28

年度末の医療関連進出企業・団体数は 336 社に達しました。さらに，医療を中心とした産学

官の連携を進めるとともに，企業間の交流等を通じてビジネス支援を行い，ポートアイラン

ドへの進出企業の定着と成長の促進を行いました。

⑩ 社会や経済，環境の変化が及ぼす健康への影響，また，これを踏まえた保健政策の提案に

ついて応用研究を行っているＷＨＯ神戸センターに対し，国際社会への貢献等の観点から，

兵庫県等とともに必要な支援を行いました。

５．企業誘致の推進

（１）新たな企業誘致の推進 〔204,395千円〕

都市間競争が厳しさを増す中，条例による税優遇等を活用する等，精力的に産業用地や都心

オフィスへの企業誘致に取り組みました。また，ビューロー創設（平成 17 年度）から平成 28

年度までに産業用地 200haを売却する目標を達成しました。

（２）外国・外資系企業の誘致 〔32,048 千円〕

政府の日本再興戦略における外国企業誘致の抜本強化等の動きや，外国・外資系企業の目が

日本に向き始めている機を捉え，賃料補助の実施や海外でのトップセミナーの開催等，海外か

らの投資の呼び込みに取り組みました。

６．革新的な起業・創業支援等の展開 〔177,081千円〕

神戸経済の持続的成長をめざすため，ＩＴが広く産業全般に刺激を与えるという位置づけの

もと，社会活動や企業活動にイノベーションを起こし得るＩＴを活用した「成長型起業家」の

集積と育成をはかる取り組み等を実施しました。

①神戸スタートアップオフィス事業等の推進

国内外の優秀なスタートアップ(起業家)に対して活動拠点を提供するとともに，アクセラ

レータ（スタートアップの育成支援団体）による支援を短期間で重点的に実施し，資金や顧

客の獲得により，次の段階への成長を促しました。

また，スタートアップ支援施策に賛同する個人からふるさと納税を活用した寄付金を募り，

支援施策の充実をはかりました。

- 3 -

②世界トップレベルのアクセラレータの誘致，連携

シリコンバレーを中心に世界的に活動するアクセラレータ「500 Startups」による日本初

となるアクセラレーションプログラムを実施し，国内外のスタートアップや投資家などを神

戸に惹きつけるとともに，本市が取り組むスタートアップ支援施策を世界に向けて発信しま

した。

③チーフ・イノベーション・オフィサーの配置

スタートアップの育成・支援施策を強力に推進するため，ＩＴ関連業界に関する最新情報

の把握やネットワークの構築，施策の検討及び実施に関する指導や助言等を行う人材を民間

より登用しました。

④シリコンバレーへの派遣交流で学ぶ若手ＩＴ人材育成事業

世界的なＩＴイノベーションの中心地であるシリコンバレーに，神戸での起業を志す学生

や起業家候補を派遣し，現地の起業家や投資家等と交流するプログラムを実施することによ

り，若者の起業家マインドの醸成をはかりました。

⑤知的交流拠点の調査検討

神戸医療産業都市進出企業や地場企業，研究機関等が交流し，イノベーションの創出や新

たな連携を生み出す知的交流拠点の都心部での整備に向け，調査検討を行いました。

⑥アフリカ・ルワンダとのＩＣＴ分野における経済連携・交流事業

国家戦略としてＩＣＴ産業の成長を促進し，優れたビジネス環境を有するアフリカ・ルワ

ンダとＩＣＴ分野での新たなビジネス機会を創出するため，民間事業者による訪問団の派遣

や勉強会の開催，アフリカ留学生のインターンシップの受入れマッチング支援やビジネスセ

ミナーの開催，第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅵ）へのブース出展を実施しました。

⑦シアトル拠点を活用した経済交流

米国西海岸にあるＩＴ・航空宇宙分野関連企業等との経済・人的交流を目的として設置し

た「神戸シアトルビジネスオフィス」において，併設する「兵庫県ワシントン州事務所」と

連携をはかりながらビジネス交流を進めました。

７．「デザイン都市・神戸」の推進

（１）「デザイン都市・神戸」の推進 〔37,879 千円〕

「デザイン都市・神戸」の推進に関して，庁内各局が実施している施策や事業，今後の施策

の方針等について，外部の専門家が提言を行う「デザイン都市・神戸」創造会議を開催すると

ともに，平成 28 年７月には，公募により集まった市民やクリエイターを交えた「神戸クリエイ

ター会議」を実施し，テーマごとに実践活動を進めました。

さらに，平成 27年６月より委嘱しているクリエイティブディレクターによる職員向けの広報

印刷物の研修を行うなど，行政におけるデザインの基礎力を高めるとともに，デザインの力に

よる行政課題の解決を進めました。

（２）デザイン・クリエイティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）の運営 〔230,421千円〕

「デザイン都市・神戸」のシンボルであり「創造と交流」の拠点であるデザイン・クリエイ

ティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）では，２年に１度開催する「ちびっこうべ」や，「＋（プラ

ス）クリエイティブゼミ」等，創造性を育む取り組みを実施しました。

また，施設の安全性を高め，より多様な取り組みが実施できるよう，新たにスプリンクラー

を設置し機能拡充を行いました。

- 4 -

８．都市の活性化

（１）市街地西部地域の活性化の推進 〔34,052 千円〕

デザイン・クリエイティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）の実施する「＋クリエイティブゼミ」

において，市街地西部活性化をテーマとした提案を募るとともに，民間事業者からの提案によ

る活性化プロジェクト事業の実現・定着に向けた支援を行いました。

また，活性化事業に取り組む事業者や，外部有識者等からなる「地下鉄海岸線・市街地西部

活性化コンソーシアム」を中心に事業者間の連携を深めるとともに，さらなる事業展開に向け

た取り組みを進めました。

さらに，兵庫運河の活性化に向けて，新川運河周辺の夜間ライトアップや親水護岸整備を進

める等，市街地西部地域の活性化に取り組みました。

（２）「港都 神戸」グランドデザインの推進 〔5,736 千円〕

平成 23 年３月に策定した「港都 神戸」グランドデザインを推進するため，都心部のまちづ

くり団体や臨海部の事業者，関係官庁等からなる「港都 神戸」グランドデザイン協議会を運営

し，グランドデザインの実現に向けた取り組み等の情報発信を行いました。

（３）国家戦略特区・総合特区・構造改革特区の推進

平成 26年に特別区域指定を受けた国家戦略特区では，規制緩和の特例の活用をはかるととも

に，国の提案募集に対し，新たな規制緩和を求める提案を行いました。平成 23 年に特別区域指

定を受けた国際戦略総合特区では，税制や財政等の支援制度を活用した取り組みを進めました。

また，構造改革特区計画については，新たな計画提案の検討を行いました。

９．情報化の推進

（１）情報化の推進等 〔2,187,040千円〕

さまざまな施策・事業に積極的にＩＣＴを活用できるよう，ＣＩＯ（情報化統括責任者）を

中心として，情報化に関する各種取り組みを進めました。また，庁内の事務処理システムを整

備・運用し，事務処理の効率化・迅速化を進めるとともに，情報セキュリティ対策を推進しま

した。

（２）社会保障・税番号制度の運用等 〔425,570千円〕

社会保障・税番号制度の円滑な運用のため，特設会場等によるマイナンバーカードの交付事

務や制度に関する問い合わせ対応を行うとともに，安全なシステム運営に取り組みました。ま

た，区役所窓口における複数の手続きを１か所で行うことができる「総合窓口」のモデル実施

に取り組みました。

（３）オープンガバメントの推進 〔27,038千円〕

オープンデータの蓄積・公開を推進することでデータを活用した政策立案の実施を進めると

ともに，ＩＣＴを活用した市民・事業者との協働と参画により地域課題を解決するオープンガ

バメント社会の構築に取り組みました。

①オープンデータの推進

オープンデータの運用やデータ公開に際してのリスク管理について有識者による検討会議

を開催し，オープンデータ基本方針を策定しました。

②庁内共用型ＧＩＳ・市民公開型ＧＩＳの活用推進

ＧＩＳを通して，庁内の各部局が保有する地理情報を部局横断的に共有し政策検討に活用

するとともに，インターネットを通じて市民・事業者にわかりやすく情報を提供しました。

③データ活用のための研修「データアカデミー」の開催

データ活用の意識向上とそれを下支えするＩＴ人材の育成をはかる「データアカデミー」

を開催し，データ活用による市民サービスや業務効率の向上，地域課題の解決に取り組みま

した。

- 5 -

④ウェアラブルデバイスを活用した実証事業

神戸マラソンや子供の見守りなどにおいて，ウェアラブルデバイスを使用した市民参加型

の実証事業を行い，新たな市民サービスの創出に取り組みました。

⑤国際連携ワークショップの開催

オープンガバメントの分野で先進的な姉妹都市・バルセロナ市と連携し，まちづくり×Ｉ

ＣＴをテーマとした人材育成のための国際連携ワークショップを開催しました。

10．広域行政・広域連携の推進 〔51,610千円〕

①指定都市との連携

大都市制度や地方分権改革等の諸問題及び指定都市共同活動の取り組み等について，指定

都市市長会等を通じて議論・意見交換を行うとともに，それらの課題の解決に向け，国への

要望等を行いました。

②関西広域連合での取り組み

防災，観光・文化・スポーツ振興，産業振興，医療，環境保全，職員研修等の事業を通じ，

広域的な行政課題に関西全体で取り組みました。

③兵庫県及び近隣市町等との連携

兵庫県・神戸市調整会議等を通じ，兵庫県との連携を推進しました。また，神戸隣接市・

町長懇話会等を通じた近隣市町との水平連携により，市域を越えた豊かで利便性の高い広域

生活圏の構築をはかるとともに，圏域の魅力発信に取り組みました。

④要望活動の実施

全国市長会等を通じて，国会・各省庁等の関係機関に対し，国家予算編成に対する要望を

行いました。

11．その他主な事務事業

（１）Ｇ７神戸保健大臣会合推進事業 〔20,000 千円〕

平成 28 年９月 11 日，12日にＧ７神戸保健大臣会合が神戸ポートピアホテルで開催されまし

た。兵庫県・神戸市・神戸商工会議所など関係団体からなる「Ｇ７神戸保健大臣会合推進協議

会」では，会合に合わせて，兵庫・神戸の魅力や神戸医療産業都市の取り組みを発信しました。

（２）国際的視野に立った政策形成・人材育成 〔16,364 千円〕

中長期的な視野に基づく市政の重要な課題について，国内外の知見を取り入れた政策の調査

研究や政策提言の具体化を支援し，市政課題の解決及び幅広い知見を備えた人材の育成をはか

りました。

また，政策の調査研究として海外７か国（10都市），国内 24都市での視察調査を行いました。

（３）外郭団体改革の推進 〔555 千円〕

市・外郭団体・民間事業者の役割分担の明確化や外郭団体の経営安定化をはかるため，平成

27年度に引き続き「神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会」を開催しました。

（４）歴史的資料等の収集・保存 〔38,918千円〕

神戸市域内に関する歴史的資料を収集・保存するとともに，震災関連資料の整理を進め，震

災関連文書の目録を公開しました。また，新修神戸市史の「生活文化編」の編集に取り組みま

した。

（５）統計調査 〔79,638千円〕

法定受託事務として，５年に１度実施される経済センサス-活動調査及び毎年実施している学

校基本調査の２つの統計調査を実施しました。また，各種統計資料の収集・整備を行うととも

に，各種統計調査の集計結果・収集資料の解析を行いました。

- 6 -

（６）東京事務所 〔14,874千円〕

国と神戸とのパイプ役として各省庁からの情報収集や関係国会議員への情報提供等に取り組

むとともに，都市間競争の激化に対応するため，兵庫県東京事務所との連携を強化し，首都圏

における効果的・効率的な活動の充実をはかりました。

（７）阪神・淡路大震災復興基金

兵庫県とともに実施してきた阪神・淡路大震災からの復興対策のうち，残された課題である

被災高齢者の自立支援，まちのにぎわいづくり等に対応するため，事業計画に基づき８事業を

実施しました。

- 7 -

２　平成28年度一般会計歳入歳出決算額款項別一覧表

予 算 現 額 決　算　額予算現額に比し増　　　　　減

決算事項別明細書頁

円 円 円

16 742,373,000 479,706,000 △262,667,000 18

2 補 助 金 742,373,000 479,706,000 △262,667,000 22

17 123,412,000 104,828,253 △18,583,747 30

2 補 助 金 42,572,000 33,747,253 △8,824,747 30

3 委 託 金 80,840,000 71,081,000 △9,759,000 36

18 254,978,000 225,703,067 △29,274,933 38

1 財 産 運 用 収 入 254,968,000 225,612,412 △29,355,588 38

2 財 産 売 払 収 入 10,000 90,655 80,655 38

19 100,000,000 6,567,564 △93,432,436 42

1 寄 附 金 100,000,000 6,567,564 △93,432,436 42

20 120,205,000 108,184,000 △12,021,000 42

1 特 別 会 計 繰 入 金 120,205,000 108,184,000 △12,021,000 42

22 822,378,000 732,307,809 △90,070,191 46

5 貸 付 金 元 利 収 入 362,133,000 362,133,330 330 50

6 過 年 度 収 入 - 1,617,940 1,617,940 54

7 雑 入 460,245,000 368,556,539 △91,688,461 54

2,163,346,000 1,657,296,693 △506,049,307

款 項

合 計

歳　　　　　　　　　　　　入

諸 収 入

県 支 出 金

寄 附 金

財 産 収 入

国 庫 支 出 金

繰 入 金

- 8 -

予 算 現 額 決　算　額翌 年 度繰 越 額

不 用 額決算事項別明細書頁

円 円 円 円

8,485,859,073 7,706,143,388 179,676,000 600,039,685 66

1 総 務 費 17,169,000 14,873,445 - 2,295,555 66

2 企 画 費 8,468,690,073 7,691,269,943 179,676,000 597,744,130 72

7 940,871,000 829,307,349 - 111,563,651 122

1 商 工 振 興 費 926,551,000 815,276,880 - 111,274,120 124

2 貿 易 観 光 費 14,320,000 14,030,469 - 289,531 126

9,426,730,073 8,535,450,737 179,676,000 711,603,336合 計

歳　　　　　　　　　　　　出

2 総 務 費

商 工 費

款 項

- 9 -

予 算 現

円 円 円 円

16 396,083,000 - 346,290,000 742,373,000

2 396,083,000 - 346,290,000 742,373,000

1 総 務 費 補 助 342,176,000 - 346,290,000 688,466,000

6 商 工 費 補 助 53,907,000 - - 53,907,000

17 123,412,000 - - 123,412,000

2 42,572,000 - - 42,572,000

1 総 務 費 補 助 41,772,000 - - 41,772,000

5 商 工 費 補 助 800,000 - - 800,000

3 80,840,000 - - 80,840,000

1 総 務 費 委 託 金 80,840,000 - - 80,840,000

18 254,978,000 - - 254,978,000

1 254,968,000 - - 254,968,000

1 貸 地 料 208,464,000 - - 208,464,000

2 貸 家 料 388,000 - - 388,000

3 投 資 財 産 収 入 1,500,000 - - 1,500,000

4 其 他 財 産 運 用 収 入 44,616,000 - - 44,616,000

2 10,000 - - 10,000

3 物 品 売 却 代 10,000 - - 10,000

計継 続 費 及 び繰 越 事 業 費繰越財源充 当額

財 産 売 払 収 入

財 産 運 用 収 入

補 正 予 算 額当 初 予 算 額款　　　項　　　目

国 庫 支 出 金

補 助 金

県 支 出 金

３　平成28年度一般会計歳入歳出事項別明細書

(１)　歳　　　入

委 託 金

財 産 収 入

補 助 金

- 10 -

額

金　　　額

円 円 円 円 円 円 円

- 479,706,000 479,706,000 479,706,000 - -

- 479,706,000 479,706,000 479,706,000 - -

- 479,706,000 479,706,000 479,706,000 - -

1社 会 保 障 ・ 税 番 号 制 度対 応 補 助

565,466,000 - 391,706,000 391,706,000 391,706,000 - -

2 文 化 芸 術 振 興 費 補 助 6,500,000 - - - - - -

5 地 方 創 生 推 進 交 付 金 28,500,000 - - - - - -

6情 報 セ キ ュ リ テ ィ強 化 対 策 費 補 助

88,000,000 - 88,000,000 88,000,000 88,000,000 - -

- - - - - -

1 商 工 総 務 費 補 助 5,000,000 - - - - - -

2 地 方 創 生 推 進 交 付 金 48,907,000 - - - - - -

- 104,828,253 104,828,253 104,828,253 - -

- 33,747,253 33,747,253 33,747,253 - -

- 32,640,277 32,640,277 32,640,277 - -

1戦 略 産 業 雇 用 創 造事 業 費 補 助

41,772,000 - 32,640,277 32,640,277 32,640,277 - -

- 1,106,976 1,106,976 1,106,976 - -

2 戦略産業雇用創造事業補助 800,000 - 1,106,976 1,106,976 1,106,976 - -

- 71,081,000 71,081,000 71,081,000 - -

- 71,081,000 71,081,000 71,081,000 - -

1 基 幹 統 計 等 委 託 金 80,840,000 - 71,081,000 71,081,000 71,081,000 - -

- 295,617,470 295,617,470 225,703,067 - 69,914,403

- 295,526,815 295,526,815 225,612,412 - 69,914,403

- 232,316,067 232,316,067 162,401,664 - 69,914,403

3 一 般 土 地 208,464,000 - 232,316,067 232,316,067 162,401,664 - 69,914,403

- - - - - -

9 一 般 建 物 388,000 - - - - - -

- 24,169,680 24,169,680 24,169,680 - -

1 株 式 配 当 金 1,500,000 - 24,169,680 24,169,680 24,169,680 - -

- 39,041,068 39,041,068 39,041,068 - -

1 通 信 設 備 44,616,000 - 39,041,068 39,041,068 39,041,068 - -

- 90,655 90,655 90,655 - -

- 90,655 90,655 90,655 - -

1 企 画 調 整 局 10,000 - 90,655 90,655 90,655 - -

収　入未済額

不　納欠損額

収 入 済 額

区　　　分

節計現　年　度

前年度以　前繰越額

調　定　額

- 11 -

予 算 現

計継 続 費 及 び繰 越 事 業 費繰越財源充 当額

補 正 予 算 額当 初 予 算 額款　　　項　　　目

円 円 円 円

19 100,000,000 - - 100,000,000

1 100,000,000 - - 100,000,000

2 其 他 寄 附 100,000,000 - - 100,000,000

20 120,205,000 - - 120,205,000

1 120,205,000 - - 120,205,000

1国 民 健 康 保 険事 業 費 繰 入 金

48,325,000 - - 48,325,000

2介 護 保 険事 業 費 繰 入 金

71,880,000 - - 71,880,000

22 822,378,000 - - 822,378,000

5 362,133,000 - - 362,133,000

4 其 他 貸 付 金 返 還 金 362,133,000 - - 362,133,000

6 - - - -

1 過 年 度 収 入 - - - -

7 460,245,000 - - 460,245,000

5 償 還 金 341,000 - - 341,000

9 雑 入 459,904,000 - - 459,904,000

1,817,056,000 - 346,290,000 2,163,346,000

過 年 度 収 入

寄 附 金

合　　　　　　計

貸 付 金 元 利 収 入

諸 収 入

繰 入 金

特 別 会 計 繰 入 金

雑 入

寄 附 金

- 12 -

額

金　　　額

収　入未済額

不　納欠損額

収 入 済 額

区　　　分

節計現　年　度

前年度以　前繰越額

調　定　額

円 円 円 円 円 円 円

- 6,567,564 6,567,564 6,567,564 - -

- 6,567,564 6,567,564 6,567,564 - -

- 6,567,564 6,567,564 6,567,564 - -

3 企 画 調 整 局 90,000,000 - 5,788,000 5,788,000 5,788,000 - -

9 経 済 観 光 局 10,000,000 - 779,564 779,564 779,564 - -

- 108,184,000 108,184,000 108,184,000 - -

- 108,184,000 108,184,000 108,184,000 - -

- 43,492,000 43,492,000 43,492,000 - -

1 一 般 経 費 繰 入 48,325,000 - 43,492,000 43,492,000 43,492,000 - -

- 64,692,000 64,692,000 64,692,000 - -

1 一 般 経 費 繰 入 71,880,000 - 64,692,000 64,692,000 64,692,000 - -

- 732,318,309 732,318,309 732,307,809 - 10,500

- 362,133,330 362,133,330 362,133,330 - -

- 362,133,330 362,133,330 362,133,330 - -

3 関 空 ２ 期 無 利 子 貸 付 金 22,133,000 - 22,133,330 22,133,330 22,133,330 - -

13す ま い ま ち づ く り 公 社貸 付 金

340,000,000 - 340,000,000 340,000,000 340,000,000 - -

- - 1,617,940 1,617,940 1,617,940 - -

- - 1,617,940 1,617,940 1,617,940 - -

3 其 他 - - 1,617,940 1,617,940 1,617,940 - -

- 368,567,039 368,567,039 368,556,539 - 10,500

- - - - - -

2 企 画 調 整 局 341,000 - - - - - -

- 368,567,039 368,567,039 368,556,539 - 10,500

4 企 画 調 整 局 381,904,000 - 306,267,039 306,267,039 306,256,539 - 10,500

12 経 済 観 光 局 78,000,000 - 62,300,000 62,300,000 62,300,000 - -

2,163,346,000 - 1,727,221,596 1,727,221,596 1,657,296,693 - 69,924,903

- 13 -

予 算 現

円 円 円 円 円

8,037,263,000 15,000,000 434,290,000 △693,927 8,485,859,073

1 17,169,000 - - - 17,169,000

9 東 京 事 務 所 費 17,169,000 - - - 17,169,000

2 8,020,094,000 15,000,000 434,290,000 △693,927 8,468,690,073

1 事 務 機 械 費 3,064,029,000 - 434,290,000 - 3,498,319,000

2 総 合 調 査 費 11,412,000 - - - 11,412,000

(２)　歳　　　出

2 総 務 費

補 正 予 算 額継 続 費 及 び繰 越 事 業 費繰越財源充当額

款　　　項　　　目

企 画 費

総 務 費

当 初 予 算 額 計予 備 費 支 出及 び流 用 増 減

- 14 -

額

金　　　額

円 円 円 円 円

7,706,143,388 179,676,000 - 600,039,685

14,873,445 - - 2,295,555

14,873,445 - - 2,295,555

1 報 酬 5,970,000 5,825,318 - - 144,682

9 旅 費 200,000 92,774 - - 107,226

11 需 用 費 1,211,000 970,869 - - 240,131

12 役 務 費 2,724,000 2,113,874 - - 610,126

14使 用 料 及賃 借 料

5,040,000 3,951,446 - - 1,088,554

19負 担 金 補 助及 交 付 金

2,024,000 1,919,164 - - 104,836

7,691,269,943 179,676,000 - 597,744,130

3,045,733,969 117,584,000 - 335,001,031

1 報 酬 22,493,000 21,705,720 - - 787,280

7 賃 金 42,761,000 40,675,522 - - 2,085,478

8 報 償 費 931,000 369,840 - - 561,160

9 旅 費 591,000 578,990 - - 12,010

11 需 用 費 223,888,000 196,858,655 - - 27,029,345

12 役 務 費 76,649,000 70,215,116 - - 6,433,884

13 委 託 料 1,341,467,004 1,118,150,700 - - 223,316,304

14使 用 料 及賃 借 料

1,189,842,000 1,150,280,297 - - 39,561,703

18 備 品 購 入 費 173,252,996 171,543,763 - - 1,709,233

19負 担 金 補 助及 交 付 金

426,444,000 275,355,366 117,584,000 - 33,504,634

11,154,160 - - 257,840

1 報 酬 80,000 - - - 80,000

7 賃 金 1,200,000 1,194,581 - - 5,419

8 報 償 費 641,000 621,112 - - 19,888

9 旅 費 95,000 91,014 - - 3,986

11 需 用 費 1,581,000 1,542,756 - - 38,244

12 役 務 費 328,000 250,985 - - 77,015

13 委 託 料 7,085,000 7,075,600 - - 9,400

14使 用 料 及賃 借 料

72,000 57,180 - - 14,820

18 備 品 購 入 費 330,000 320,932 - - 9,068

区　　　分

○東京事務所の管理・運営

○要望活動・情報収集　等

繰　越明許費

○情報化の推進

○社会保障・税番号制度の運用　等

○第５次神戸市基本計画の推進　等

備　　　考

翌年度繰越額

事　故繰越し

支 出 済 額節 不 用 額

- 15 -

予 算 現

補 正 予 算 額継 続 費 及 び繰 越 事 業 費繰越財源充当額

款　　　項　　　目当 初 予 算 額 計

予 備 費 支 出及 び流 用 増 減

円 円 円 円 円

3 行 政 調 査 費 4,855,858,000 15,000,000 - △693,927 4,870,164,073

4 統 計 調 査 費 88,795,000 - - - 88,795,000

- 16 -

額

金　　　額区　　　分

繰　越明許費

備　　　考

翌年度繰越額

事　故繰越し

支 出 済 額節 不 用 額

円 円 円 円 円

4,554,744,132 62,092,000 - 253,327,941

1 報 酬 26,218,942 23,422,834 - - 2,796,108

7 賃 金 8,279,580 8,196,706 - - 82,874

8 報 償 費 11,735,620 10,528,858 - - 1,206,762

9 旅 費 6,482,000 1,761,212 - - 4,720,788

11 需 用 費 53,460,893 23,735,571 - - 29,725,322

12 役 務 費 39,718,858 28,554,999 - - 11,163,859

13 委 託 料 332,305,473 304,339,074 - - 27,966,399

14使 用 料 及賃 借 料

355,845,707 308,495,540 - - 47,350,167

15 工 事 請 負 費 184,950,000 115,231,680 - - 69,718,320

17公 有 財 産購 入 費

1,489,672,045 1,489,671,695 - - 350

18 備 品 購 入 費 2,648,000 2,215,143 - - 432,857

19負 担 金 補 助及 交 付 金

787,240,000 667,210,135 62,092,000 - 57,937,865

22補 償 補 填 及賠 償 金

2,000,000 1,774,777 - - 225,223

23償還金利子及割 引 料

69,606,955 69,605,908 - - 1,047

24投 資 及出 資 金

1,500,000,000 1,500,000,000 - - -

79,637,682 - - 9,157,318

7 賃 金 13,027,912 13,027,912 - - -

8 報 償 費 57,530,202 49,040,790 - - 8,489,412

9 旅 費 310,000 121,480 - - 188,520

11 需 用 費 5,485,858 5,426,102 - - 59,756

12 役 務 費 7,220,709 7,108,243 - - 112,466

13 委 託 料 2,354,718 2,354,400 - - 318

14使 用 料 及賃 借 料

1,819,000 1,512,154 - - 306,846

18 備 品 購 入 費 275,778 275,778 - - -

19負 担 金 補 助及 交 付 金

770,823 770,823 - - -

○神戸創生戦略の推進

○神戸医療産業都市の推進

○「デザイン都市・神戸」の推進

○公民連携（ＰＰＰ）の推進

○市街地西部地域の活性化の推進

○Ｇ７神戸保健大臣会合推進事業

○広域行政・広域連携の推進　等

○経済センサス-活動調査・学校基本調査の実施

○各種統計資料の収集・解析　等

- 17 -

予 算 現

補 正 予 算 額継 続 費 及 び繰 越 事 業 費繰越財源充当額

款　　　項　　　目当 初 予 算 額 計

予 備 費 支 出及 び流 用 増 減

円 円 円 円 円

7 940,871,000 - - - 940,871,000

1 926,551,000 - - - 926,551,000

2 商 工 総 務 費 203,776,000 - - - 203,776,000

3 商 工 振 興 費 722,775,000 - - - 722,775,000

2 14,320,000 - - - 14,320,000

1 貿 易 振 興 費 14,320,000 - - - 14,320,000

8,978,134,000 15,000,000 434,290,000 △693,927 9,426,730,073合　　　　　　計

貿 易 観 光 費

商 工 振 興 費

商 工 費

- 18 -

額

金　　　額区　　　分

繰　越明許費

備　　　考

翌年度繰越額

事　故繰越し

支 出 済 額節 不 用 額

円 円 円 円 円

829,307,349 - - 111,563,651

815,276,880 - - 111,274,120

178,610,090 - - 25,165,910

1 報 酬 5,335,000 4,257,900 - - 1,077,100

3 職 員 手 当 等 1,200,000 - - - 1,200,000

7 賃 金 6,756,000 1,539,726 - - 5,216,274

8 報 償 費 345,434 345,434 - - -

9 旅 費 4,420,141 4,419,141 - - 1,000

11 需 用 費 2,210,987 1,931,579 - - 279,408

12 役 務 費 7,096,168 5,593,999 - - 1,502,169

13 委 託 料 84,597,519 80,822,008 - - 3,775,511

14使 用 料 及賃 借 料

5,707,918 5,385,734 - - 322,184

18 備 品 購 入 費 20,700 20,700 - - -

19負 担 金 補 助及 交 付 金

85,986,133 74,207,463 - - 11,778,670

27 公 課 費 100,000 86,406 - - 13,594

636,666,790 - - 86,108,210

7 賃 金 2,457,708 2,457,708 - - -

8 報 償 費 11,415,880 8,024,400 - - 3,391,480

9 旅 費 488,665 262,478 - - 226,187

11 需 用 費 5,931,516 4,051,922 - - 1,879,594

12 役 務 費 12,988,551 11,487,768 - - 1,500,783

13 委 託 料 39,026,861 35,649,603 - - 3,377,258

14使 用 料 及賃 借 料

3,371,840 2,644,251 - - 727,589

18 備 品 購 入 費 342,495 312,495 - - 30,000

19負 担 金 補 助及 交 付 金

306,751,484 231,776,165 - - 74,975,319

21 貸 付 金 340,000,000 340,000,000 - - -

14,030,469 - - 289,531

14,030,469 - - 289,531

11 需 用 費 223,520 223,520 - - -

12 役 務 費 146,480 - - - 146,480

13 委 託 料 300,000 206,949 - - 93,051

14使 用 料 及賃 借 料

50,000 - - - 50,000

19負 担 金 補 助及 交 付 金 13,600,000 13,600,000 - - -

8,535,450,737 179,676,000 - 711,603,336

○外国・外資系企業の誘致

○企業誘致の推進等

○革新的な起業・創業支援等の展開　等

- 19 -